国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
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岸 真紀子
○岸真紀子君 一義的には、その事業者が漏えいしたのであればそこの事業者というふうにおっしゃられてはいるんですが、とはいえ、やっぱり元々は国民はそのためにデータを渡しているわけではないので、やっぱり国や自治体なりに責任はあるというふうに私は考えているところです。だからこそ、さっきからしつこく言っていますが、最低限やっぱり…
松本 尚
○国務大臣（松本尚君） 現行法上、事業者は自らの取り扱う個人データについて、漏えい防止等の安全管理措置を講じる義務、これは義務ですから、を負っております。 この特例に基づいて第三者を行う場合は、提供元の事業者は提供に際して、提供するときにですね、それから提供先の事業者は提供を受けた個人データを保有している間、このと…
村上 智信
○村上（智）委員 ありがとうございました。 実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で…
○岸真紀子君 その辺が曖昧だとやはりいろんなトラブルが事業者間で起こりかねないので、分かりやすくしていただきたいというところです。大臣がおっしゃっていただいたみたいに、海外、外国の場合はもっと深刻で、これまた日本の法律ではないので非常に難しいところがあるというふうに考えています。その辺りも、ちょっと余りにも、事業者を選…
○国務大臣（松本尚君） 今お話の出ました自己情報コントロール権というのについては、内容や範囲、法的性格に関して様々な見解があると僕も承知しております。 明確な概念としてまだ確立されていませんので、そういったところに基づいて何かを決めるということはできないと思いますけれども、一番最初に御質問あった、個人情報保護法の目…
○岸真紀子君 ちょっと分かりづらいかもしれませんが、後段に出ていた、私が質問の後段で言った自己情報コントロール権というのは、もうどんどんどんどんやっぱりデータが出回っていく時代だからこそ、やはりどこかで整理をしていく必要があると考えています。大臣おっしゃったとおり、いろんな意見があって難しいというのも分かるんですが、や…
○村上（智）委員 ありがとうございました。 いずれも教員の働き方改革において有効だと思えるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 特別支援学校では、学級の定員が少ないので、学級ごとに一つの教室が割り当てられているわけではありません。教室が不足するので、特別教室を学級のための教室に用いたり、一つの教室を…
○国務大臣（松本尚君） プロファイリング、アルゴリズムに関する課題ですけど、事業者が違法又は不法、不当な行為を助長したり、又は誘発するおそれがある方法で個人情報を利用することは禁止されています。 したがって、ＡＩの利用や開発における場合においても同じですので、このプロファイリングについて言えば、性別や戸籍等によって…
○岸真紀子君 ありがとうございます。 アルゴリズムとかプロファイリングでいうと、やはり就職差別につながった事例もありますね、ＡＩを使っての就職差別というものもありますし。 私も、何度も言いますが、行政に携わってきた者として、ＡＩを使うのはいいけれども、そのＡＩを使ったがゆえにアルゴリズムで本当は保護すべき人が保…
○村上（智）委員 ありがとうございました。 低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。 一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したので…
松本 洋平
○松本（洋）国務大臣 フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでも…
○村上（智）委員 大臣の御答弁にありました技術力を持つ国が核融合を握るという話はまさにそうだと思いまして、特に低温核融合は金属の作り方にポイントがありまして、金属を原子レベルで制御する、一層、二層、三層と積み上げていくというのは日本でしかできないんじゃないかというふうに今のところは言われておる技術です。 これまで、…
○岸真紀子君 そうですよね。そうしないと、経済活動にもストップが掛かってしまうおそれがあると思うんですよ。だって、そうじゃないと信頼性のあるクラウドサービスを使えなくなってしまうということになるので、これはどう考えてもやっぱり制限があるよと。 でも一方で、これ確認させてください。契約書に小さく書かれていたり途中で変…
斎藤 洋明
○斎藤委員長 次に、河井昭成君。
○岸真紀子君 この間も、全国消費者団体連絡協議会からもいろんな御意見いただいていて、やはりこの、消費者だけじゃないんだと、今回の法改正はとおっしゃられるんですが、やっぱり主に消費者が生活者であって、いろんなところで自分の情報リスクに不安を感じているというところは重く受け止めていただいて、事前にやはりちょっと消費者庁とも…
河井 昭成
○河井委員 国民民主党の河井昭成です。 通告に従いまして、早速質疑を行わせていただきます。 まず、通信制高校について伺います。 令和七年度の通信制高校の生徒数は約三十一万人、全日制、定時制の生徒数は約二百八十七万人であるとのことで、高校生のおよそ十人に一人が通信制に在籍している状況となっております。 ま…
○岸真紀子君 今御説明いただいたとおり、違反行為とか不当な差別的取扱いなどとかというふうに四つの事例をお話ししていただきましたが、一方で、違反というのがどこまでなのかというところなんですよ。 具体的に言うと、意図していなかったんだけど情報がサイバーセキュリティーによって漏れてしまった場合はどうなるのか、お伺いします…
○河井委員 ありがとうございます。 学校数も大きく増加しているわけですけれども、この要因が単にビジネスになっていないのか、こういうことを懸念するところなんですけれども、ここに関する分析、見解をお伺いしたいと思います。
○岸真紀子君 そういったところも曖昧、曖昧というか、どこまでこの課徴金制度が抑止になるのかというところと、大規模事案として千人超を基準としているというふうにしているので、これじゃ、九百九十九人ならいいのか、千人ならいいのかというふうにやっぱり限定的になるんじゃないか、人数の問題ではないんじゃないかなというふうにも考える…
○河井委員 ありがとうございます。 通信制高校が増えている背景について今伺いましたけれども、この件については、通信制高校だけの話ではなくて、全日制高校を含めた高校教育全体の在り方にも関わる問題だと考えます。 もちろん、多くの生徒にとって全日制高校は、今も中心的な学びの場となっています。しかしながら、通信制高校を…
○松本（洋）国務大臣 文部科学省といたしましては、全日制、定時制、通信制のいずれの課程におきましても質の高い学びを保障していくことが必要である、そのように考えているところであります。 本年二月に公表をいたしました高校改革のグランドデザインにおきましても、生徒それぞれの多様な個性やニーズ、興味、関心に応じた学びを生か…
○国務大臣（松本尚君） 個人情報保護委員会の体制についてということだと思います。本法案の審議も通して、個人的にではありますけれども、体制強化は必要だというふうに痛感をしております。 その上で、今回の改正に対応するために、執行体制面の強化とか専門性を有する人材の育成、確保を図るというふうに考えておりますが、これはあく…
○河井委員 ありがとうございます。 次に、通信制高校に在籍する生徒への支援体制についてお伺いをしたいと思います。 通信制高校を選ぶ生徒が増えている背景には、先ほどの答弁の中にもございましたが、従来の高校生活になじみにくい生徒がより柔軟な学び方を求めている状況もあると考えます。そうであるならば、入学後に生徒が孤立…
○岸真紀子君 大臣に本当にお願いしたいんですよ。国民の個人情報を守るという観点でやはり委員会には期待をするところなので、これやっぱり増員少なくとも必要ではないかなと考えています。みんなも、多分皆さんも理解してくれると思うんです。 最後の質問になっちゃうかもしれません、済みません。 全国消費者団体連絡会の郷野参考…
○松本（洋）国務大臣 大変重要な御指摘だと思います。 各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 昨年度実施をいたしました通信制高等…
○河井委員 次は、通信制高校に関して、教育の質の確保と広域通信制高校への指導監督についてお伺いをしたいと思います。 通信制高校が高校教育における重要な選択肢となっているからこそ、添削指導、面接指導、試験、単位認定などが適切に行われているかは高校卒業資格への信頼にも関わるものであって、教育内容や単位認定が適切かしっか…
○岸真紀子君 最後、今度こそ最後かもしれない。 子供の個人情報の法的な位置付けについて、国や地域によっては機微な情報として取り扱われているところもあります。本法案は、十六歳未満の子供の個人情報を要配慮個人情報に分類して当該情報に係る規律を一律に導入することとせず、法定代理人への通知等、同意取得、利用停止等請求等の仕…
○松本（洋）国務大臣 広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄す…
○岸真紀子君 少なくとも、本法案の本人の同意のない要配慮個人情報は削除すべきということを申し述べ、質疑を終わります。
○河井委員 ありがとうございます。 自治体間の連携を強化する、また文部科学省もちょっとこれに寄り添いながらということだったんですけれども、県域をまたぐ法人の管理を都道府県が担えるのかというのは、どこにサポートの施設があるのかということも含めて、距離感もあると思います、これは非常に困難だと思うんですね。ここにしっかり…
