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発言者: 大島 敦 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
大島 敦
○大島委員 続きまして、今度は一番の方から議論を深めていきたいと思うんですけれども。 今回の米国、イスラエルのイランへの攻撃、紛争を受けまして、海外は、例えば米国の研究機関は、どのくらい米軍のミサイルを消化してしまったかというのも出していたりするんですよ。トマホークだと三割ぐらいは消耗したとか、あるいはＴＨＡＡＤだ…
○大島委員 一点確認をしたいんですけれども、レアメタルあるいはレアアースについては、鉱物資源は中国あるいは特定国に偏在しているわけではなくて、分離、精製、金属化、合金化、永久磁石の製造、あるいは承認済みの部品等の証明書がつけられているかどうかということがキー、重要になってきていて、すぐに生産能力を拡大できるとは思ってい…
○大島委員 是非取り組んでほしいと思います。 先ほどの四月に出た米国の書類、レポートは、ＣＳＩＳ、米国戦略国際問題研究所のレポートでして、その中の記載だと、日本は、イラン戦争の影響により、四百発のトマホーク納入が遅れる可能性があると伝えられていたと報じられているので、是非よろしくお願いします。 では、続きまして…
○大島委員 終わります。ありがとうございました。
○大島委員 おはようございます。 私は、二〇二三年一月にチャットＧＰＴに質問を放り込んだときに、一九九四年七月に幕張メッセで行われた日本で初めてのインターネット見本市を見たときと同じ衝撃を受けました、これで世界は変わると。 二〇二五年一月、人工知能学者から、私たち人工知能学者はしばしば予測を外す、五年先、十年先…
○大島委員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 昨日の賛成討論の中でも非連続という言葉を使いました。今のＡＩの研究者が述べているように、五年先、十年先にできてしまうことが数か月後にはできてしまうというスピードなので、そこに追いつくことが、あるいはそこを捉えることが政治でも必要だと思っています。 米国…
○大島委員 今回の事例は、私、一時的なものだと思うの。今のスピードですと、米国と中国の差はそんなにないというのが皆さん、有識者の評価なので、半年先には追いついているかもしれないなと。このダリオ・アモデイ氏は、極めて抑制的に、攻撃には使用しない、しっかりと考えて経営されているので保てているんですけれども、半年後、一年後が…
○大島委員 今後なんですけれども、政府のシステムもスタンドアローン化した方がいいかもしれないと思っている。インターネットにつなげることがリスクがあるので、政府は別の回線で、多分防衛省は別の回線だと思うので、そうやって物理的に制御しないと多分防げない時代が来ているのかなと思うので、その点についても御検討していただければと…
○大島委員 この準天頂衛星「みちびき」は、私が与党の、内閣の部会長のときに宇宙の審議官が私のところに来て、この衛星の話を伺ったんです。瞬時に安全保障だと理解をしました。自国の航空機、艦船を自国の衛星で測位できないことは、これは独立国家として考えられないと思ったものですから、その観点から、部会を通し、当時の政府の皆さんに…
○大島委員 先日も当委員会で述べたとおり、この「みちびき」と情報収集衛星が、二つが更新需要があるので、開発がどんどん進む、レベルが上がっていくと思っていて、大臣か、あるいは政府参考人に伺いたいのは、私、今の数センチ単位の測位をミリメーター単位にしたいということを提案をしているんです。 なぜかというと、測位イコール時…
○大島委員 時間を正確に計ることが産業インフラと考えています。 もう十年ぐらい前かな、東証に行ったことがありまして。当時、外国のファンドのサーバーは東証の近くにあると。ニューヨークには置けないんですって、光の速度には限界があるので。 ですから、時間を正確に計る、それを我が国が共有するということは重要な産業インフ…
○大島委員 聞いていただいて、ありがとうございました。よろしくお願いします。 各大臣も大丈夫ですので。 今度は公正取引委員会委員長に質問をしたいと思うので、よろしくお願いします。 一言、じゃ、小野田大臣から決意を伺えればと思うので、よろしくお願いします。
○大島委員 ありがとうございます。 公取の委員長とは、前は経済産業委員会でも御一緒させていただいて、ありがとうございます。 今年の一月から中小受託取引適正化法が施行になって、これは、与野党共に修正をして、四月を一月に変えたということで。 今週、地元の製造業の会社二社、一社は従業員数としては三十人に満たない会…
○大島委員 この中小受託取引適正化法はあくまで受発注の構造があったときのみなので、私の地元の花卉農家の方、なかなか、ホームセンター側の価格交渉、大変だと言うんですよ。今日はこれからもう時間がないので、是非次回に御答弁いただきたいんですけれども、独禁法の中では今回の取適法は特別法的な扱いなので、独禁法の中でもガイドライン…
○大島敦君 私は、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 我が国を取り巻く脅威の質は大きく変化しています。もはや、安全保障上の脅威は従来のように武力攻撃があるかないかという単純な構図だけでは捉え切れません。サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、経済…
○大島委員 情報収集衛星について、何問か質問したいので、よろしくお願いします。 まず、どうして情報収集衛星の導入になったのか、現状どのぐらいの人数で運用しているのか、予算は補正を含めて幾らぐらいなのか、教えてください。
○大島委員 情報収集衛星の予算は、これは補正を含めて一千億円ぐらいでいいという理解でよろしいでしょうか。
○大島委員 情報収集衛星は、アカデミアの方に聞くと、この解像度は物すごくいいんですって。やはり、ずっと、多分、五百億円を超えて一千億円に近い予算を毎年毎年投入することによって、レベル感は桁違いに上がっているはずなの。ですから、我が国としては、準天頂衛星、測位の衛星があって、これも十五年間で十一機体制までいくのかな、ここ…
○大島委員 去年、つくばに行って、ある大手製薬会社のＡＩによる新薬の開発を視察をして、いろいろと意見交換させていただいて、創薬についてのＡＩの活用で何が一番大切かというと、一番いいＡＩのエンジンを持ち続けることなんですって。スタンドアローン、内部にはつなげないＡＩのシステムの中で、それを常に一番世界で最高水準に持ってい…
○大島委員 ＡＩで大規模言語モデルはなかなか、日本が米国、中国に太刀打ちするのは大変かなと思うの。多分、スタンフォードのＡＩインデックスだと、米国と中国の差というのは一年もなかったんじゃなかったのかな、意外と追いついているところがあるので。 ただ、こういう分野のＡＩでしたら使えるものがあると思うので、是非、セキュア…
○大島委員 もう一つ官房長官に伺いたいのは、国家情報会議ができると、恐らく、戦略を作ることになると思うんです。 一番役所の方が気にする文書は、骨太方針というものですよね。もう一つは、首相の施政方針演説の中に一言文言が入ることが結構気にかけているところだと思っていまして、この国家情報会議が作成するであろう戦略について…
○大島委員 御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 国家公安委員長に一問だけ。 国家公安委員長の職務権限について、通告しているかと思うんですけれども、お答えいただければと思います。
○大島委員 やはり国家公安委員会の皆さんに、今回の国家情報会議設置法が成立した際には、十分にそのことについて、民主的統制等についても理解していただくようにお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
○大島委員 よろしくお願いします。 工場見学を結構しておりまして、去年も、海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場、バングラデシュは縫製工場、中国ではモーターの工場を見学をしています。私の選挙区でも、中小・小規模企業の工場はよく訪れております。工場を見ると、いろいろなものが見えてきます。今週も二社、三十人弱の…
○大島委員 恐らく、大手の経営者の皆さんは、外国株主、外国人株主の方への説明責任も果たさなければいけないと思う。なかなか、サラリーマンとして、四半期に一度、他国に行って機関投資家の皆さんに、我が社はこうなっているよということを逐一説明するのは結構大変だという話を聞きました。そのときに、説明理由として、例えば、コーポレー…
○大島委員 ありがとうございます。 このようなコーポレートガバナンス・コードの改定と関連して、先日の四月十日の当委員会における私の質疑で最後に述べた価格転嫁について質問したいと思います。 まず、価格転嫁を取締役会の責任として明確に位置づけ、それをコーポレートガバナンス・コードにおけるコンプライ・オア・エクスプレ…
○大島委員 委員の皆さんの各地元も同じだと思います。中小・小規模企業の物づくりの現場を訪れると、恐らく若い人はいないと思います。平均年齢も五十歳ぐらい、あるいは五十歳を超えている方が主力であったり、そこに置いてあるＮＣマシン等の機材についても、減価償却が終わっている。息子さんが御自身の会社を継ごうかなというところは結構…
○大島委員 ありがとうございます。 大体、企業規模が五十人前後ぐらいの製造業の経営者の方と話すと、やはり、発注先から見て、後継者がいるかどうかということが継続的な受注につながるという話を聞きます。やはり、発注側から見れば、その先の後継者まで含めて供給の安定を見るわけです。ですから、下請価格の転嫁というと極めて即物的…
○大島委員 最先端の分野も必要だということは十分承知の上で、ただ、最先端ではなくてもしっかりとした部品を作る会社がないと物ができない。ですから、日本全体の物づくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。文化大革命が六六年から七六年、それから改革開放路線に移って、当時、シンセンを中心に日本の物づ…
