国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
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長谷川 淳二
○長谷川委員 ありがとうございます。 表現の自由を尊重しつつ選挙の公正が確保されるよう、更に引き続き、厳正に対処いただきたいと思います。 最後に、高齢者などの投票所への移動手段の確保について伺います。 先般の衆議院選挙は、前回の総選挙と比較して投票率全体は上がったわけでございますが、私の肌感覚として、特に高…
小林 孝一郎
○小林孝一郎君 ありがとうございました。 これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○長谷川委員 ありがとうございます。 三百九十七団体にとどまっているということでございます。是非、投票所への移動支援について、積極的に周知を図っていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
岸 真紀子
○岸真紀子君 立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用することが明記をされ、電源構成に占める原子力の割合を、二〇二三年度の八・五％から二〇四〇年度に二割程度まで引き上げることとしています。これは、二〇一一年に発生した東京電力福…
美延 映夫
○美延委員長 浦野靖人君。
○岸真紀子君 今御説明いただいたとおり、意図的にいいとこ取りのデータを集めて示してきたというのは、大変悪質であり、遺憾であります。 浜岡原発が安全審査でデータを意図的に操作していたこの不正事案についての経産大臣の受け止めをお伺いいたします。
浦野 靖人
○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 一つ目は、選挙期間の変遷についてお伺いをいたします。 各級選挙、国政から都道府県議会、市町村議会とありますけれども、これらの選挙、各級選挙において、これまで選挙期間はどのように変遷してきたか、まずお聞かせをいただけたらと思います。
赤澤 亮正
○国務大臣（赤澤亮正君） 本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものと受け止めております。経済産業大臣として極めて重く受け止めているということでございます。 経済産業省として、中部電力に対し電気事業法に基づく報告徴収命令を発出をし、第三者委員会の調査結果が取りまと…
○岸真紀子君 大臣からも、大変重く受け止めているという御回答をいただきました。 今回の不正は、二〇二五年二月に原子力規制委員会に、先ほども委員長から御報告いただいたとおり、一般的に言うと、公益通報制度に基づく情報提供があったことで発覚したこととなっています。 通報がなければ、浜岡原発が不十分な耐震設計で再稼働し…
○浦野委員 短くなってきている理由はいろいろあると思うんですけれども、その理由については何があるでしょうか。
○浦野委員 済みません、本当はまとめて質問する予定だったのを分けてしまいまして、申し訳ないです。 御答弁をいただいたように、理由は今並べていただいたものがあるんですけれども、我々、選挙に関わる人間の中で、やはりＳＮＳという、これは、いいのか悪いのかは別にして、非常に伝達力の高いツールが今現在あります。そういう意味で…
○岸真紀子君 仮定の話のため問題があるのではないかというところには、再稼働に向けての審査として問題があるのではないかというところは回答を差し控えるということでありましたが、やはり大変深刻な問題であったというふうに考えています。今後については、その罰則も含めて検討段階ということなので、その後も引き続き追っていきたいとは思…
○浦野委員 数字的には体感しているよりも大分少ないような気はするんですね。検挙をされたからといって、その後罪を問えたかというのは、これはまた別問題ですので、これもなかなか厳しい状況だというふうには思うんですけれども。 発信者情報開示の手続が進んだ時点で事業者側に必要なデータが残っていない可能性が村井知事のときのよう…
○岸真紀子君 私も、他の事業所が決してこのような悪質なことをやっているとは思ってはいませんが、とはいえ、このことによって、残念ながら大きく信頼を揺るがしたことは間違いありません。だからこそ、そういった住民の同意を得ていくためにも、本当であればもう一度きちんと調査をするべきではないかと考えるところです。 次に、第七次…
○国務大臣（赤澤亮正君） 第七次エネルギー基本計画でお示しをしているとおり、原子力の活用は安全性の確保と地域の御理解が大前提になります。独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めることが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはございません…
○岸真紀子君 今、調査中、報告を求めている段階であるということなので、その報告を受けてということになりますが、私はやっぱりこのことは本当に重く受け止めるべきと考えています。 この問題は、電力会社が二〇一一年以前の安全神話に残念ながら戻ってしまったのではないかと思わせるぐらい残念な事案であります。従業員の安全も含め、…
○浦野委員 村井知事も、広まってしまうと止められないと。私も、私個人に対するそういうのはほとんどないですけれども、党に対する誹謗中傷はかなり、毎回すさまじいものがありますので、この辺は、公平な選挙という観点からは、しっかりとこれから選挙の在り方をまた考えなければならない事案だと思いますので、よろしくお願いを申し上げまし…
○美延委員長 この際、暫時休憩いたします。 午後二時十七分休憩 ――――◇――――― 午後二時四十五分開議
○岸真紀子君 あの当時もそのように御答弁をいただいたところです。 もう一つ、検査院が指摘した中に、広報についても触れられています。あの時期、異常なまでにマイナンバーのキャラクターであるマイナちゃんがＣＭでも街頭でもラジオでもネットでも見たり聞いたりしていました。二〇一九年度から二〇二三年度までの間のマイナポイント事…
○美延委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。石川勝君。
石川 勝
○石川（勝）委員 参政党の石川勝でございます。 本日、初当選後初めての一般質疑でございまして、身の引き締まる思いでございます。 今日、私からは、政治資金の在り方と選挙妨害への対応、この二点をお伺いしたいと思います。 まず、参政党は、企業・団体献金の禁止、これは一貫して主張してまいりました。 一部の企業か…
林 芳正
○国務大臣（林芳正君） マイナポイント事業における広報につきましては、有識者等の御意見も参考にしながら、事業者との契約に当たり、コンテンツの内容に加えまして、新聞やテレビ、ウェブ広告といった媒体をどの程度活用するのか等について決定していたところでございます。その上で、実際に広報業務を進める中でも、コンテンツの改善や実施…
○林国務大臣 まずは、石川委員におかれては、初質問おめでとうございます。 企業・団体献金についてでございますが、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する旨の最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、政党、政治資金団体に対してのみ認められているものと承知をしております。 …
○岸真紀子君 本当に、約二百十一億円という多額の広報費用であったというところで、残念ながら、先ほども言ったけど、四次下請まで出ているような事案で、残念ながら、これ大手の広告に任せっ放しであったのではないかという疑念は拭い切れないというふうに考えるところです。改めて、本当に問題であったなというのがこの検査院の報告でも分か…
○石川（勝）委員 各党各会派ということでございますけれども、政党助成制度と企業・団体献金の両方を認めているという現在の制度の在り方についてお伺いしたいと思います。 政党助成制度というのは、政党活動に必要な資金を国民みんなで支える、そういう趣旨の制度であると認識しておりますけれども、だからこそ税金として徴収していると…
○林国務大臣 政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法…
○岸真紀子君 増えたからいいという問題じゃなくて、九十三万枚が返納されたことを問題として今質問をしたところです。 同じように、マイナ保険証としての登録に七千五百円分のポイントが付与されましたが、検査報告書を見ると、マイナ保険証の利用登録解除申請件数は、二〇二五年七月時点において計十五万二千八百六十六件となっています…
○石川（勝）委員 今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が…
○国務大臣（林芳正君） 今、岸委員からお話がありましたように、このマイナ保険証ですとか公金受取口座について、一定程度登録を解除された方々がいらっしゃるということは認識をしておるところでございます。 一方で、先ほど参考人からも答弁いたしましたが、このマイナンバーカードの早期普及に加えまして、健康保険証利用、また公金受…
○岸真紀子君 総務省としてはそう言わざるを得ないとは思うんですが、私は結構問題だなというふうに決算の観点で思うところです。 次に、マイナポイント事業の目的のうち、消費の活性化及びキャッシュレス決済の利用拡大に係る成果目標が未設定で、これらの効果が明らかにされていないことも指摘されています。 また、二〇二六年五月…
