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黄川田 仁志
○国務大臣（黄川田仁志君） 提案募集方式による地方分権改革におきましては、平成二十六年から令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。実現した提案は、自治体が現場で実際に困っている切実な課題として上げられてきたものでございます。これらの提案の実現を通じて…
○国務大臣（黄川田仁志君） 地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点としまして、第一次分権改革において機関委任事務制度の廃止等を行うとともに、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に近い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割…
○国務大臣（黄川田仁志君） 委員御指摘のとおり、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。 ですので、我が国が国家の本来的任務を担うこととする基本的な役割分担を踏まえた取組を進めていくことが重要、国として重要であると考えております。 こうした中、先ほども答弁したとおり、地方にお…
○国務大臣（黄川田仁志君） 今法務省から答弁がありましたとおり、非常に高いセキュリティーの下、この請求、都道府県からの、東京都からの依頼によってこの団体の抱える問題の解決につながったというふうに考えております。 引き続き、この戸籍法の趣旨、これをしっかりと守りながら、都道府県やまた市区町村の行政の簡素化、これにのっ…
○国務大臣（黄川田仁志君） 今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えています。ま…
○国務大臣（黄川田仁志君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二…
○国務大臣（黄川田仁志君） 櫻井祥子議員にお答えします。 地域未来戦略についてお尋ねがありました。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しています…
○黄川田国務大臣 お答えいたします。 不登校などを契機として引きこもりに至っている方については、切れ目なく支援につなげていく観点から、当事者の抱える課題に応じた必要な情報共有や支援が行われているものと承知をしております。具体的には、文科省の取組として、スクールソーシャルワーカーが、不登校の方について、必要に応じて福…
○黄川田国務大臣 お答えいたします。 更年期症状による社会全体の経済損失は、年間で、女性では一・九兆円、男性では一・二兆円と推計されるとの試算があると承知をしております。更年期の男女は、職場や社会において多くの役割を担う年代でありまして、更年期障害への対応をしっかりと進めていくことは重要であると認識しております。 …
○黄川田国務大臣 更年期の問題については、やはり広く国民が認識していく課題だというふうに思っております。 特に、私は女性活躍大臣であり男女共同参画担当大臣でございますので、先ほど来議論になっておりますが、やはり、どちらかというと女性の方が、いろいろな病気の、ホルモンのバランスによって、生涯的に患う可能性が高いという…
○黄川田国務大臣 更年期障害への対応については、厚生労働省において更年期症状についての普及啓発や医療領域を横断した考え方を整理するほか、経済産業省において企業による健康経営の推進、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて性差を考慮した研究開発の推進、女性の健康総合センターにおいて女性特有の疾患の診療拠点の整備や研究、女性…
○国務大臣（黄川田仁志君） 岩本麻奈議員から、妊産婦のメンタルヘルスへの支援についてお尋ねがありました。 妊娠、出産、産後の期間は、心身の変化や慣れない環境等により不安を抱えがちな時期であることから、妊産婦の方々のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であります。このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保…
○国務大臣（黄川田仁志君） 井上委員の問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては、人口減少や高齢化の進展等から人手不足が生じ、医療、交通、買物等日常生活に不可欠なサービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。 高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、…
○国務大臣（黄川田仁志君） 御指摘の母子生活支援施設においては、就労、家庭生活及び子供の養育に関する相談支援等を行う母子支援員のほか、施設退所前の自立支援や退所後のアフターケアを行う自立支援担当職員などを配置し、自立に向けた支援を行っております。 ですので、切れ目のない支援ということでございますが、個々の状況に応じ…
○国務大臣（黄川田仁志君） 嘉田先生のこの自殺、子供の自殺に対する思い、それは私も共有しておりまして、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 その上で、御指摘のとおり、インターネット上では、子供を取り巻くリスクの多様化、これが考えられておりまして、青少年が安全に安心してイン…
○国務大臣（黄川田仁志君） 子供の居場所についてお尋ねをいただきました。 こども家庭庁としては、地域のつながりの希少化や少子化の進展により子供が自由に遊び過ごせる場が減少していることを踏まえまして、子供の居場所の確保が喫緊の課題であると認識しております。自治体によるこどもの居場所づくりコーディネーターの配置や、ＮＰ…
○黄川田国務大臣 地方創生における地方のイメージということでございますが、私は地方の活力が日本の活力であるというふうに考えております。 地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目…
○黄川田国務大臣 議員御指摘のとおり、これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように、政府が支援してまいりました。 また、地方分権については、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので…
○黄川田国務大臣 大森委員におきましては、現場の声をこういう委員会でお伝えいただきまして、本当に感謝しております。委員の問題意識にある乳児院等の職員の確保や定着支援については大変重要であると認識しております。 このため、こども家庭庁としては、業務の質の向上を図るための処遇改善に加えまして、毎年度、人事院勧告を踏まえ…
○黄川田国務大臣 乳児院は、入所施設として乳幼児の保護、養育に重要な役割を担う施設であります。一方で、家庭養育を推進するに当たっては、そうした役割の中で培ってきた専門性を生かして、里親等への支援を含む総合的な支援を行っていただくことも重要であると考えております。 このため、こども家庭庁としては、都道府県社会的養育推…
○黄川田国務大臣 家庭養育を推進する上では、乳児院等の専門性も生かしながら、里親が安心して子供を養育できる環境を整えることが重要でございます。 御指摘のような乳児院の取組については、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議等を通じまして、先駆的な取組や好事例の把握や共有に取り組んでいるほか、施設において里親支援専…
○黄川田国務大臣 社会的養護の下で暮らす子供が自らの生い立ちを知ることは、子供の健やかな成長や自立に向けた支援において大変重要であると考えております。 こども家庭庁では、児童相談所における児童記録票の保存や、子供への生い立ちに関する説明の実態や課題を把握するため、昨年度、児童相談所における児童記録票の保存等に関する…
○黄川田国務大臣 特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 養子縁組家庭への支援については、先ほど局長が答弁したとおり、児童福祉法上、都道府県の業務として規定されておりまして、必要に応じて里親支援センターに委託するなど、各地域で体制が整備されているものと…
○黄川田国務大臣 こども家庭庁では、里親委託の措置を行う際の保護者の承諾に関して、ガイドラインを作成しております。そのガイドラインにおきましては、このように書かれております。保護者との連絡が取れなくなる場合を想定し、事前に里親委託への措置変更について了承することが明文化されている場合は、その承諾撤回が明示的にされるまで…
○黄川田国務大臣 議員御指摘の親子入所支援については、そもそもショートステイ事業自体を実施していない自治体があることや、当該事業は実施していたとしても親子入所等支援を実施していない自治体があることから、まずは事業を実施する自治体を増やしていく取組が必要であると考えております。このため、こども家庭庁では、自治体に対して、…
○黄川田国務大臣 お答えいたします。 子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供すること等を通じて生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。 足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円…
○黄川田国務大臣 お答えいたします。 放課後児童対策については、こども家庭庁と文部科学省の両省で令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、新たに二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという目標を掲げ、場の確保等に取り組むこととしております。 こうした受皿整備の状…
○黄川田国務大臣 犬飼議員の問題意識と全く同様の問題意識を持っております。 私自身、放課後児童クラブに限らず、自治体の財政力による子育て支援に生じている地域間格差の問題は解消していくべきというふうに認識しております。 このため、こども家庭庁として、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現のためにできることは…
○黄川田国務大臣 学校における性教育については、所管は文部科学省であると理解しておりますが、こども家庭庁としては、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身につけることは大変重要であると考えております。 そのため、昨年五月に、プレコンセプションケア推進五か年計画を策定いたしまして、性や健康に関する正し…
○黄川田国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、学校における性教育については文部科学省の所管でありまして、御指摘の学習指導要領の内容等については、こども家庭庁からお答えすることは差し控えたいと考えております。 ですが、先ほどお答えしましたとおり、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、文…
