国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
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発言者: 許斐 亮太郎 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
発言者の現在の所属政党で数えています (発言時点の所属ではありません)。
許斐 亮太郎
…います。 要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。 そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております…
…報棟の建設に関しても、当初の計画を縮小、ダウンサイジングしていると伺っています。物価高などの様々な影響もありますが、やはりこれまでの受信料収入の減収が響いているふうにも私は思います。事業計画をしっかりと行う、国民の生命と財産を守る放送を行うためにも、公平負担をしっかりと徹底していただきたいと思います。 続いての質問…
…直し、地方が自由に使える財源を増やしていっていただきたいと思います。 次に、物価高への対応について質問いたします。 令和八年度地方財政計画では、物価高の中で、自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修費など、様々な分野における地方団体のコスト増に対応するため、五千八百五十億円を増額計上…
○許斐委員 ありがとうございます。 これは要望にとどめておきますけれども、物価高や官公需の価格転嫁の対応については、単年度だけでは財源を措置しても意味がありませんので、今後も、経済、物価動向を踏まえて、十分な規模で断続的な財政措置をお願いしたいと思います。また、必要があれば年度途中でも追加的な財政措置を講じていただ…
…が自治体の重い負担となっています。 そこで、今後、普通交付税の算定において、物価高騰分を反映した光熱水費の基準財政需要額への算入を実態に合わせて抜本的に引き上げる考えはあるのでしょうか。お答えください。
…が地方の現状です。 激甚化する災害への対応、複雑化する広域連携の調整、そして物価高騰に苦しむ住民へのきめ細やかな支援など、現場の負担は増え続ける一方で、やはりこれは給与水準や労働環境が見合っていないという多くの不満の声が上がっています。このような状況を、大臣として真正面から取り組む覚悟があるのか、お聞かせください。
…和八年度地方財政対策は、地方税や地方交付税法定率分の大幅な増加などを背景として、物価高への対応、いわゆる教育無償化への対応、地域未来基金費の創設など、自治体が直面する諸課題に対処するための財源を確保しつつ、交付税特別会計借入金の残高の縮減や臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取組を進めています。 …
