- 氏名
- 青柳 仁士
- 氏名かな
- あおやぎ ひとし
- 現在の所属政党
- 日本維新の会
- 公式サイト
- https://aoyagi-h.com
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写真: 日本政治研究会 / CC BY-SA 4.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載。改変した画像も同じライセンスで提供します）
この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
ODAを通じた戦略的な取組や関連予算の拡充を求め、AI・宇宙を含む軍民共用領域にも言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その賛否・実施条件は述べていない。
現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に含まれるAI・宇宙に関連する領域へ言及しているが、集中投資への賛否は示していない。
あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: ODAが生む安全保障上の効果を戦略的に活用・拡充すべきだとの方向性を示しているが、17戦略分野への集中投資には直接触れていない。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・国土強靱化等への戦略的投資という方向性に対し、青柳氏はODAを安全保障・経済安全保障のために戦略的に活用し、予算を拡充すべきだと明示している。また、防災人材の登録制度や災害対応の体制整備も「つくるべき」と提案している。
そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・危機管理に関して、防災人材を活用する災害対応体制の整備を具体的に提案している。
ＯＤＡが生み出している、これから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくこと、あるいはそれを更に戦略性を持って実行していくこと、あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 経済安全保障に資するODAについて、戦略的活用と予算拡充を明示的に求めている。
これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 安全保障の非軍事分野を含めた予算拡充を求めており、戦略投資の中核に直接対応する。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
日本の文化理解・日本理解のための発信力を増やすことの効果に言及しており、公約のソフト・パワー外交・海外発信と関連する方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成や海外展開支援そのものについては、賛否や具体的な支援方針を述べていない。
ＯＤＡ予算における、あるいは外務省のそういう報道に関する予算、そこにつけると、例えば、認知戦対応のための、日本の文化の理解、日本の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば、莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 日本文化等の対外発信力を高めることに肯定的な見方を示しているが、コンテンツ産業の人材育成・海外展開支援を直接には扱っていない。
国際機関への拠出や文化外交といったものに関しても、やはりこれは、安全保障に対する、特に非軍事領域に対する貢献という部分は相当大きいのではないかなと思いますが、
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 文化外交の非軍事領域における意義を評価しているが、質問の一部であり、公約の個別施策への明示的な賛否ではない。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・国土強靱化等への戦略的投資という方向性に対し、青柳氏はODAを安全保障・経済安全保障のために戦略的に活用し、予算を拡充すべきだと明示している。また、防災人材の登録制度や災害対応の体制整備も「つくるべき」と提案している。
そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・危機管理に関して、防災人材を活用する災害対応体制の整備を具体的に提案している。
ＯＤＡが生み出している、これから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくこと、あるいはそれを更に戦略性を持って実行していくこと、あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 経済安全保障に資するODAについて、戦略的活用と予算拡充を明示的に求めている。
これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 安全保障の非軍事分野を含めた予算拡充を求めており、戦略投資の中核に直接対応する。
現在「賛成」に分類される姿勢はありません。
現在「条件付き賛成」に分類される姿勢はありません。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
ODAを通じた戦略的な取組や関連予算の拡充を求め、AI・宇宙を含む軍民共用領域にも言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その賛否・実施条件は述べていない。
現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に含まれるAI・宇宙に関連する領域へ言及しているが、集中投資への賛否は示していない。
あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: ODAが生む安全保障上の効果を戦略的に活用・拡充すべきだとの方向性を示しているが、17戦略分野への集中投資には直接触れていない。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
日本の文化理解・日本理解のための発信力を増やすことの効果に言及しており、公約のソフト・パワー外交・海外発信と関連する方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成や海外展開支援そのものについては、賛否や具体的な支援方針を述べていない。
ＯＤＡ予算における、あるいは外務省のそういう報道に関する予算、そこにつけると、例えば、認知戦対応のための、日本の文化の理解、日本の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば、莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 日本文化等の対外発信力を高めることに肯定的な見方を示しているが、コンテンツ産業の人材育成・海外展開支援を直接には扱っていない。
国際機関への拠出や文化外交といったものに関しても、やはりこれは、安全保障に対する、特に非軍事領域に対する貢献という部分は相当大きいのではないかなと思いますが、
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 文化外交の非軍事領域における意義を評価しているが、質問の一部であり、公約の個別施策への明示的な賛否ではない。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。
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