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発言者: 上野 賢一郎 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
上野 賢一郎
○国務大臣（上野賢一郎君） いろんな議論があると思いますが、長年課題になっているのも確かであります。 先ほど局長が申し上げましたとおり、大企業等で通勤手当が出されているところについてはそういったことに、負担の軽減ということになりますが、一方で、例えば中小企業での皆さん、あるいは、まさに近所の皆さんが働きに来ていらっ…
○国務大臣（上野賢一郎君） 労働組合の重要性については、私も度々申し上げさせていただいているかと思います。良好な労使関係を通じまして労働者が安心して働ける社会、そうした社会を実現するためには、集団的な労使関係というのは極めて大事だと考えております。 労働組合の組織率は、今委員からお話のありましたとおり、減少傾向にあ…
○国務大臣（上野賢一郎君） 今、部長の方から説明がありましたとおり、現在、審議会で様々な議論を進めております。医学上の有用性であったり、あるいは費用対効果の問題を始め、様々な課題があろうかと思いますので、それがしっかり審議会でクリアされることが大事だというふうに考えております。 諸外国との比較でおきましても、やはり…
○国務大臣（上野賢一郎君） いずれにしても、その地方で様々な取組が進んでいると、そうした状況も踏まえる必要があろうかと思いますし、繰り返しになって恐縮ではございますが、やはり科学的な知見がどうかということで、審議会においてしっかりとした議論が進められるものということを期待をしているところでありますし、我々もしっかりそれ…
○国務大臣（上野賢一郎君） Ａ型、Ｂ型共に、その経営の安定やあるいは利用者の賃金、工賃の向上に向けて取り組んでいくことが大切です。 中東情勢、社会保険の適用拡大の影響につきましては、今し方説明があったとおりでございますけれども、厚労省といたしましては、これまでからも経営力の強化、販路開拓、経営改善など事業所への支援…
○国務大臣（上野賢一郎君） 委員からの御指摘、まさにこれからのがん検診の、ついての貴重な御提言だと考えておりますが、ただ、局長からも答弁がありましたとおり、やはりこれにつきましてもそのエビデンスというのが非常に重要だというふうに考えておりまして、現在、年齢に応じて四十歳以上あるいは五十歳以上を対象しているものについては…
○国務大臣（上野賢一郎君） 委員御指摘のとおり、バイオ医薬品の重要度は大変高まっております。医療用医薬品の世界売上高の上位に占める割合も大変上昇しているところでありますので、重要度が増しているというふうに認識をしています。 今御指摘ありましたとおり、製造設備への費用の補助であったり、経産省等とも連携をしておりますが…
○国務大臣（上野賢一郎君） 委員御指摘のとおり、大学病院は、高度医療や医師養成、研究のみならず、地域医療への人的協力など重要な役割を担っていただいております。その性質から、近年の物価上昇等の影響を受けやすく、令和六年度は特に厳しい経営環境にあったと認識をしております。 こうしたことから、令和七年度の補正予算におきま…
○国務大臣（上野賢一郎君） 進行性のがん患者の場合、療養期間が一年半にとどまらないので切れ目なく対応できるようにすると、そういった御指摘かと思います。非常に重要な御指摘だと考えます。 患者への周知という意味では、先日も政府参考人から申し上げたかと思いますが、例えば、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給して…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、生活保護受給者の医療費は、医療扶助として、その全額が公費で賄われております。累次の制度改正などを通じまして、適正受診、あるいは医薬品の適正使用等の取組を推進してまいりました。 具体的には、生活保護受給者は外来受診者の一人当たり薬剤数が多く、重複投薬の割合も一定程度高い傾向にございま…
○国務大臣（上野賢一郎君） 医療扶助につきましては、令和六年の三月からオンライン資格確認の運用を開始をしております。福祉事務所において、いつ誰がどこの医療機関で資格確認を行ったか随時把握可能な資格確認実績ログ機能を備えたものであります。令和六年度及び七年度には、幾つかの自治体の協力を得まして、この実績ログ機能を活用し、…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、生活保護受給者は保険料の負担能力がなく、またその多くが医療扶助を受けていらっしゃいます。国保や後期高齢者医療に加入をした場合には、他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいなどの課題がありますので、保険者である地方団体の御意見もよく伺った上で慎重に検討する必要があると考えて…
○国務大臣（上野賢一郎君） 生活保護制度は、困窮のため最低限度の生活を維持することができない方に対して必要な保護を行う制度でありますので、そうした保護の一つとして医療費の全額を公費で負担をするものであります。 一回当たりの金額が少額であったとしても、自己負担が用意できずに必要な受診まで抑制されるおそれがある、そのよ…
○国務大臣（上野賢一郎君） 先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、自己負担の導入については、必要な受診まで抑制されるおそれがあることも考慮しますと、慎重な検討が必要だと考えております。 現在、厚労省の有識者検討会においては、医療扶助の適正化に関する議論を進めていただいております。ＮＤＢデータの分析などを通じまして、…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、生活保護受給者を国保あるいは後期高齢者医療制度に加入をさせた場合には、国保等の他の被保険者の保険料負担あるいは保険財政にも大きな影響が及ぶことは避けられないと考えております。仮に委員御提案のようにそこに公費を一部投入をするとしても、影響を受けますので、保険者、被保険者の納得を得られるよ…
○国務大臣（上野賢一郎君） 議員御指摘のとおり、ギャンブル等の依存症は、個人の心の弱さの問題ではなくて、自分の意思ではコントロールできない病気であり、その予防や回復支援は社会全体で取り組むべき課題だと認識をしています。 現在、政府全体では、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいた取組を進めておりますが、厚労省に…
○国務大臣（上野賢一郎君） 今、コストのお話がございました。その治療に必要な直接的なコストのみならず、例えば依存症になられた方の生産性が低下をしたり、あるいは失業される、またその家族に与えられる影響、そうしたことも含めて様々な問題を引き起こし得るものと考えております。 社会的コストを試算するに当たりましては、まずど…
○国務大臣（上野賢一郎君） 不登校を契機に保護者の方が望まない離職に追い込まれる、そうしたことがあるということは本当大きな問題だというふうに考えております。 お子さんが不登校になった保護者の方を含め、働くことを希望する方が仕事と生活を両立できるような環境をしっかり整備をすることが大切だと考えています。
○国務大臣（上野賢一郎君） 昨年の四月に見直しを行いました育児・介護休業法におきましては、常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中には、子供が不登校の状態にある事例も含まれ得ることについて明確化を行いました。 また、昨年秋には、今お話があったことかと思いますが、関係省庁と連携をいたしまして事業主、…
○国務大臣（上野賢一郎君） 不登校児の状況であったり離職の状況などは様々かと思います。一般的に、離職によって、家庭への経済的な影響であったり、あるいは希望するキャリアへの影響など、様々な影響が生じるケースがあろうかと考えております。 いずれにいたしましても、お子さんが不登校になった保護者の方も含めまして、働くことを…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、御指摘の介護休業制度の更なる拡充につきましては、この育児・介護休業法に定める休業制度は全ての事業主に適用される最低基準でありまして、事業主が原則として拒めない権利である、そのようなことを踏まえますと、更なる拡充につきましては慎重な検討が必要ではないかと考えております。 なお、介護休…
○国務大臣（上野賢一郎君） 我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきております。それで御遺骨の収集につなげてまいりました。 かつては旧戦域の状況を知る現地住民や帰還された戦友の遺骨情報等によりまして可能な限り遺骨収集を実施をしてまいりましたけれども、時の経過ととも…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、高齢糖尿病患者の増加に伴い、介護保険サービスを利用する糖尿病患者も増加をすることが見込まれる中、介護現場における糖尿病患者への対応は重要であります。 令和五年十一月の本委員会におきまして、委員からの質疑も踏まえ、訪問介護事業者における医療的ケアに関するサービス提供の実態について、令…
○国務大臣（上野賢一郎君） 高齢者、単身世帯の増加などによりまして、糖尿病、高齢の方の糖尿病患者の状態がどうかということは、その実態といいますか、それについて我々としても状況を把握をするということは大切だと考えております。 どのような方法でできるかというのはよく考える必要があろうかと思いますし、全国的に調査というと…
○国務大臣（上野賢一郎君） まさにインスリン注射は医療行為に当たりますので、医師法第十七条等の規定によりまして、医師、歯科医師、看護師等の免許を有さない者が反復継続する意思を持って行うことは禁止をされております。 介護職員が医行為として行うことができる行為については、現行制度上、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、…
○国務大臣（上野賢一郎君） 教育現場とそごがあるということでありますので、まず文部科学省等に対応の経緯等十分にお伺いをした上で、利用者の安全確保の方策、これを総合的に勘案しながら検討を進めます。
○上野国務大臣 まず、中東情勢に関しましては、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そうした考えの下で、経産大臣とも連携をいたしまして、目詰まりゼロに全力で取り組んでおります。二日の閣僚会議でも、幾つかの医療物資について目詰まりを解消した事例を報告したところであります。 また、介護、障害の分野につきましては、…
○上野国務大臣 医療保険制度におきましても、義手、義足などの義肢やコルセットなど、医師が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に装具を装着させた場合には、治療用装具として療養費の支給が行われることになっております。 大変恐縮です、今御指摘がありました件でございますが、私自身は把握をしておりませんでしたけれども、…
○上野国務大臣 雇用調整助成金につきましては、コロナ禍において、要件緩和、助成率の引上げなど特例措置を実施をいたしました。これは国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でございますので、今般の状況とは性質が異なるのではないかと考えております。 ただ、中東情勢に係る雇用の影響、お調べをいただいて感謝をしたい…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、攻めの予防医療につきましては、総理が施政方針演説の中で、健康寿命の延伸を図ることで、皆が元気に活躍をし、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるよう、がん検診や歯科健診の推進などを通じまして攻めの予防医療を具現化をする旨を述べられております。 歯と口腔の健康を保つことは、…
