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林 芳正
○国務大臣(林芳正君) 委員おっしゃるように、最近余りファクスは見ないなというふうに今私も御質問をお聞きしながら思っておりました。平成十一年でございますので、そういうことなのかなと思ってお聞きしておりました。この平成十一年の、これ議員立法なんですね。各党各会派で御議論いただいて導入をされたということで、そういう先ほど説…
○国務大臣(林芳正君) 今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あると、こういうふうなことでございます。 このルールとしては、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて五か所から十か所と、こういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には、…
○国務大臣(林芳正君) 今、水野委員からお話がありましたように、この体育館を始めとする学校施設、これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としても重要な役割を担っておりまして、まさに複数の府省にまたがる課題であると考えております。 これまでも関係する政策担…
○国務大臣(林芳正君) 局長からも答弁いたしましたが、このふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。 この制度の創設に当たりまして、対象となるふるさととすべき自治体、これも限定するのか検討したということでございますが、…
○林国務大臣 憲法九十二条でございますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こうなっております。この地方自治の本旨のうち住民自治については、地方公共団体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うことを意味する、こういうふうに解されております。 地方自治体の再編に際…
○林国務大臣 まずは、新田委員におかれましては、総務委員会での初質問、誠におめでとうございます。 人口減少やデジタル化が進展する中で、この郵便事業の在り方、こうした環境の変化を踏まえて、不断の見直しを行うということが重要であると思っております。 郵便法改正、今回のものについては、先ほど来お話がありますように、料…
○林国務大臣 日本の会社ではないということまでは承知をしておりますが、ヨーロッパだったかなと、ちょっと記憶が曖昧でございます。
○林国務大臣 JICTはそもそも、郵便と放送と幾つか、通信ということで当時も御説明していたと思いますが、特に今、田嶋委員からおっしゃったように、郵便については西銘副大臣の答弁があるわけでございます。 この当時、ベトナムやミャンマーとの間で、先ほど答弁させていただいたように、郵便分野における協力があったわけです。この…
○林国務大臣 電電公社からNTTへの経験をされた田嶋委員ならではの大変傾聴に値する御議論を日本郵便とやっていただいたと思っております。 我々は監督する立場でございますので、やはり、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない、いわゆるユニバーサルサービスということがあるわけですので、こ…
○林国務大臣 現行の郵便法第三条に規定いたしますいわゆる郵便事業における収支相償の下では、郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には、制度上更なる値上げが求められる、委員がおっしゃったとおりでございます。こうした硬直的な仕組みの下では、郵便物の数が減る、そうするとまた値上げをする、また減る、こうした郵便事業の収支の更な…
○林国務大臣 郵便局は、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域における最後のとりでとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点、顔が見えるということですね、こうした役割を担っております。この水準を維持することは大変重要であると考えておりま…
○林国務大臣 郵便は国民の基本的な通信手段でございまして、また、デジタル化の進展などに伴い、郵便物数、これは継続的に減少しておりますが、先ほど答弁があったように、そうした中でも、約百十七億通、これは令和七年度時点でございますが、取扱いがございます。郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでありまして、その…
○林国務大臣 日本郵政グループにおいて、今委員から御指摘のあったように、不祥事が相次いで発生しているということは大変遺憾でございます。郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っている、そういうふうに認識をしておりまして、同グループにおいて、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、これが図られることが必要である、そ…
○林国務大臣 今回の郵便法等改正案でございますが、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直して、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すことなどを行うものということでございます。 これによりまして、日本郵便…
○林国務大臣 七回目の御質問、御苦労さまでございます。 今回の郵便法改正案でございますが、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定、これが困難となっているという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講ずるものでありまして、郵便料金の値上げ又は値下げのいずれにも対応できるもの、そういうことでございま…
○林国務大臣 今回の郵便法改正案におきましては、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。 ここで勘案することとしている郵便事業以外の事業としては、制度上、物流ですとか不動産などといった日本…
○林国務大臣 郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度でも百十七億通、一人百通になるんでしょうか、法人もございますけれども、まだそれだけの取扱いがございます。国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであると認識しております。 また、今委員もおっしゃっていただきましたように、単なる通信手段ということで…
○林国務大臣 まず、青木委員におかれましては、八回目の御質疑、本当に御苦労さまでございます。 この二十年間の郵政民営化の評価としては、郵政民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、地域の基盤となるサービス提供を行っておりまして、レターパックですとか…
○林国務大臣 武藤委員はもう十一回目ということで、大変御苦労さまでございます。 今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしておるところでございま…
○林国務大臣 委員が前段でおっしゃられましたように、多様な通信手段が普及している近年の状況に鑑みますと、収支相償の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合には、かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念をされるわけでございます。 こうした点を踏まえまして、今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支…
○林国務大臣 日本郵便が業務を委託して運営しております簡易郵便局の中には、民間企業、農協、自治体が受託者となっている事例がある一方で、直営郵便局が自治体からの委託を受けて自治体窓口業務を行うなどの取組も進んでおりますので、地域住民の生活を支えるため、こうした様々な連携が進んでいくことは重要であるというふうに考えておりま…
○林国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
○林国務大臣 まずは、質問デビューおめでとうございます。 今おっしゃったように、去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討して、九年度税制改正において結論を得るとなっております。 …
○林国務大臣 まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうございます。 総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続…
○林国務大臣 ふるさと納税につきましては、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とするという指定制度を導入しておりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限る、こうなっております。日頃から、制度の趣旨を踏まえて、各自治体におか…
○林国務大臣 地域鉄道を始めとする地域公共交通、これは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っている、基本的にそういう認識を持っております。 今の仕組みについては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。 運営費に関して、国土交通省においては、より効率的な他の交通機関で代替可能であるということで、欠損補助の対…
○林国務大臣 あくまでそういう、鉄道ではなくてバスでというのではなくて、バスについてはこういうことをやっておるということと、それから、運営費に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、まさに国土交通省において検討していただく必要があるとは思いますけれども、国土交通省と連携しながら、我々としても適切に対応してまいりた…
○林国務大臣 近年発生しております大規模な林野火災に的確に対応するためには、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、これが重要であると考えております。 令和七年度補正予算では、昨年の大船渡市林野火災の教訓を踏まえまして、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆる…
○林国務大臣 先ほども申し上げましたように、林野火災の応急対応業務の体制を変えるとか、いろいろな効果的な車両、資機材、部隊運用など、必要に応じてやってきておりますので、今後どうしていくかというのは、また同じような林野火災なのか、違った形になるのか、どういうふうに配置したらより効果的になるのかというのは、今委員のおっしゃ…
○林国務大臣 様々な技術、資機材、これを林野火災に対応するためということで検討するということは大変重要だと考えております。 まず固定翼機ですが、消防飛行艇について、これは消防庁において設置した検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえましてシミュレーションを行いました。散水頻度ですとか散水密度の制約等のため、飛行艇活用…