国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
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石橋 通宏
○石橋通宏君 分からないじゃないですか、それじゃ。じゃ、派遣労働者の方が自分の、個別のを教えてくれと言ったら、必ず教えなければならないという義務は課されているんですか。それに違反したら派遣元事業者は罰せられるという理解でいいですか。
足立 康史
○足立康史君 ありがとうございます。検討してくださいね。 もちろん、大臣が検討するとおっしゃっているわけだから、改めて今事務方にも、それは同じ趣旨でちゃんとやってほしいと。ただ、これ、もう民主主義に穴が空いているんだから、だから私は迅速にやってほしいと思っていて、だから再三こうやるわけでありますが。 外務省、法…
田島 麻衣子
○田島麻衣子君 ありがとうございます。 最近、私もずっと国会質疑、予算委員会等も含めて見ておりますけれども、週刊誌報道に基づき答えるべきとは思わない、こうした答弁が散見されるわけですよね。 こうした答弁というのは、今おっしゃった日本国憲法第六十三条の趣旨に照らして、果たして許されるものなんでしょうか。
横山 信一
○横山信一君 それでは、基本的なところで、特定補助人とこの本法律案における補助人との違い、これは何か。また、従来の法定後見制度では、事理弁識能力を欠く常況にある者の権利を擁護するために選任される援助者は成年後見人でした。この成年後見人と特定補助人との違いは何か、お伺いします。
堂込 麻紀子
○堂込麻紀子君 私の認識と合っておりました。施行から三年の中でというところで伺いました。 この段階的な対応の必要性というのはもちろん理解しておるんですけれども、現場のリスクというところは、もう今おっしゃっていただいたように、やっぱりサイバー攻撃の脅威、本当に高まる一方です。今もニュース等で、今朝も拝見しております。…
渡辺 創
○渡辺（創）委員 私は今の答弁はとても残念なんですが、法改正して制度をつくった時点で、それに取り組んでどういう絵になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が、私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。ただ、そういう答弁だから、それは仕方がないと思って受け止めますが…
○田島麻衣子君 例えば、週刊誌報道に基づき答えるべきとは思わないとぴしゃっと切るわけですよね。限度として許容されるというふうにおっしゃいますけれども、きちんと理由を付した上で答えるべきとは思わないというような答弁が要請されるんじゃないでしょうか。いかがですか。
小野田 紀美
○国務大臣（小野田紀美君） 委員御指摘のサプライチェーン調査は、経済安全保障推進法第四十八条に基づき、物資所管省庁が物資の生産等を行う事業者に対し、その生産等の状況について回答する努力義務を課した上で調査を行うものでございます。 サプライチェーン調査の実効性を高めるため、各省庁は、日々の行政を通じ、所管の業界と意見…
○足立康史君 ありがとうございます。 留意事項あるのは当たり前ですね、留意事項があるのは当たり前です。 旅券を使う以外に、いいアイデアありますか。
○石橋通宏君 結局、派遣事業者、業界の皆さんがそれはやりたくないから、そうやって選択制にして、個別のものを出さなくていいようにしてきたんじゃないんですか、大臣。 であれば、今回、こういったカルテルで、これだけ売上げを上げておられるような企業さんたちが、もしそれを適正に、適正に派遣労働者の皆さんの賃金、処遇、手当とし…
松本 洋平
○国務大臣（松本洋平君） 今回の制度改正は、デジタル化自体を目的とするものではなくて、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れることによりまして子供たちが学びの質を高めていくことを目的とするものであります。 今委員からもお話がありましたように、例えばこのため手書きがおろそかになるという声も聞きますが、例えばデ…
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 サプライチェーンの複雑化というところは、ここにいらっしゃる多くの皆さんがもう既に踏まえているところだというふうに思いますが、やはり任意の協力だけでは十分な実態把握も難しいという状況でもあるというふうに考えております。 一方で、やはり企業活動する上で、そういった協力、また負…
○横山信一君 大きく変わるということが今の説明でもよく分かりました。 この特定補助の仕組みについて、具体的には、家庭裁判所が、補助開始の審判を受けた者又は補助開始の審判を受ける者となるべき者が事理弁識能力を欠く常況にある者であり、かつ、特定補助の仕組みにより本人を保護する必要があると認めるときは、本人、配偶者、四親…
○渡辺（創）委員 ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇％の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上…
○田島麻衣子君 きちんと今法制局の方が言われたことを踏まえて答弁するのであるならば、これこれこうした理由に基づいて答えることはできないということを言うべきであって、普通の、一般の新聞紙であれば答えるけれども、週刊誌だから答えないというのは、私は個人的にすごくおかしいというふうに思います。 法制局の方とそれから国会図…
○足立康史君 外務省の所管内で最有力基盤は旅券でいいですね。
○国務大臣（小野田紀美君） 五月十三日の内閣委員会において堂込議員からの御質問に木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で、経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていく、これが政府としての方針でございます。 経済安全保障担当大臣としても、情報管理を適切に行いつつ、今後、国家情報局…
小川 克巳
○委員長（小川克巳君） 大臣、補足ありますか。
鈴木 憲和
○鈴木国務大臣 今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。 それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、…
上野 賢一郎
○国務大臣（上野賢一郎君） まさに今局長の方から申し上げました指針の中で派遣労働者の評価等について定めておりますので、そうしたことが本年十月から適用の予定でございます。そうした適用状況も見ながら、委員の問題意識は十分受け止めさせていただきたいと考えますが、現行制度の下でどういった対応ができるかというのは検討していきたい…
○横山信一君 鑑定が前提になるということであります。 この衆議院法務委員会における審議では、特定補助人を付する旨の審判をする場合の必要があると認めるときの要件について、法務省は、本人が外形的に法律行為と見える行動を取る可能性があり、かつ、その利害得失を理解し検討することなく、法定の重要な財産行為に該当する不利益な行…
○渡辺（創）委員 大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。 中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せ…
里見 隆治
○委員長（里見隆治君） 内閣法制局と国立国会図書館の担当官につきましては、御退席をいただいて結構でございます。
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 これまでも各委員からの御指摘もありましたけど、やはり組織の縦割りというところは大変ここからも、見えにくい部分でありますが、大変高い壁があるんだというふうに思っております。その点も、情報共有、また政策立案という意味では、一体的に進めていただける体制づくり、是非行っていただければ…
○足立康史君 ちょっと語尾がよく分かりませんでしたが、検討をお願いします。 法務省も、じゃ、お願いします。
○石橋通宏君 こういったところでの答弁では、そういうふうに、今後努力できるよう検討していきたい。その後の具体的なアクションが余り見られないんですよ。決意として、もし大臣、今答弁いただいているのであれば、決意として具体的な行動を示してください。我々、それはきちんとウォッチをして、結局、これでも何もされないようなら、やはり…
○田島麻衣子君 次に、質疑通告の十五番に移りたいというように思います。 総務省の参考人の方来ていただいていると思いますけれども、ありがとうございます。 選挙期間中の有料インターネット広告の規制について伺いたいと思います。 公職選挙法第百四十二条の六の規定というのは、候補者が選挙運動期間中に有料インターネット…
広瀬 建
○広瀬大臣政務官 米国からの一般ＭＡ米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。 令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五％増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの…
○横山信一君 じゃ、自分の名前を書けるということと、口頭でお願いしますと言うことと、今言える以外に、この外見的に法律行為と見える行為というのは何を指しますか。
○渡辺（創）委員 続いて確認しますが、購入先の変更によって、ＭＡ米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。
