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永井 学
○永井大臣政務官 お答えします。 建設リサイクル法は、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理などの問題が深刻化したことなどを踏まえ制定されました。 この法律では、資源の有効な利用の確保や廃棄物の適正な処理を図るため、委員からも御紹介がありました、コンクリート、コ…
○永井大臣政務官 お答えします。 令和三年、二〇二一年七月の、先ほど委員からも御紹介がありました、静岡・熱海市の土石流災害を受け、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が、令和四年、二〇二二年五月に公布され、翌年の令和五年、二〇二三年五月に施行されまし…
○永井大臣政務官 お答えします。 政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。 委員御指摘のデータセンターの立地については、…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取組を基本構想における教育啓発特定事業として位置付け、計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。 一方、教育啓発特定事業は令和二年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 山本委員御指摘のとおり、町中のにぎわい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。町中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、町中のにぎわい創出との…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 町づくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後の町の在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。 こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前…
○大臣政務官（永井学君） 住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行う町づくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。 これまで、こうした多様な主体が参画する町づくりのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョ…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 空飛ぶ車とは、垂直離着陸が可能なため離着陸場所を柔軟に選択できるとともに、電動であるため環境に優しいといった特徴を有しており、次世代の空の移動手段として期待をされています。 これらは航空法上の航空機に該当しますが、日常的な移動手段として気楽に利用されることをイメージして…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられているところです。 原油や石油製品については…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 国土交通省では、先ほど初鹿野委員御紹介があったとおり、本年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、グリーンインフラを自然の多様な機能を活用した社会資本と定義するとともに、環境的効果、社会的効果、経済的効果を有し、これらの相乗効果によりウエルビーイングの向上に…
○永井大臣政務官 お答えいたします。 都市のコンパクト化を効果的に進めていくには、公共交通、医療、福祉、インフラメンテナンスなど、関連する他の政策分野と連携して取組を進めていくことが重要です。 このため、国土交通省では、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で横断的な連携を図…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因し工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられております。 このため、令和六年に改正した建設…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られるところ、需要家の皆様からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者…
○永井大臣政務官 お答えします。 国土交通省においては、地方公共団体と連携して、住宅の耐震化に対する支援を行っているところであります。 住宅の所有者が耐震改修の補助制度を活用するに当たっては、その手続を工事を行う工務店等が所有者に代わって行うということが一般的です。名古屋市や横浜市など、地方公共団体においては、…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 リニア中間駅は、リニア中央新幹線と地域交通の新たな交通結節点となるものであり、交通やにぎわいの拠点としての役割が期待されるものと認識しております。 国土交通省といたしましては、整備が進められている品川―名古屋間の中間駅については、設置される地方公共団体からの駅周辺整備に…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済、産業を下支えする重要な社会基盤です。 さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 道路事業の評価では、現在、貨幣換算の手法が確立された効果として、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の三つの便益を計上したＢバイＣを用いて費用便益分析を行っております。 他方、道路がネットワークとしてつながることにより、移動時間の短縮などの直接的な効果に加え、救命活…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備に当たって、京都を始めとした地元関係者から地下水への影響等について御懸念が示されていることは承知をしております。 こうした御懸念を払拭するため、国土交通省ではこれまで、鉄道・運輸機構と連携し、京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要です。 これまでに開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされていますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間…
○大臣政務官（永井学君） お答えします。 北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結び付きを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業です。 北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しております…
○永井大臣政務官 お答えします。 被災市町における不調、不落は、地元事業者が少ない中で予定価格が見合っていないなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と伺っております。 国土交通省において、被災市町で不調、不落が発生していることを踏まえ、各市町から入札契約に関する課題等を伺い、分析の上、個別の…
○永井大臣政務官 国土交通大臣政務官の永井学でございます。 冨樫委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願いをいたします。
