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発言者: 上野 賢一郎 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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上野 賢一郎
…り、令和七年の出生数及び合計特殊出生率はいずれも過去最低となりました。依然として少子化に歯止めが掛かっていない状況は重く受け止める必要があろうかというふうに考えております。今後の労働力やあるいは経済状況にも大きく影響していく可能性があるわけであります。 ただ、今回の調査の中で、例えば十三県では合計特殊出生率が改善を…
…臣（上野賢一郎君） 医療機関がなくなってその地域で産み育てることが難しくなれば、少子化や人口減少につながり得ると考えております。 産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要だと考えておりますので、先ほど申しました地域における周産期医療体制…
○上野国務大臣 当然、こども未来戦略は少子化の大きな柱の戦略でございますので、その一環でございますので、そういった意味ではそれも含まれると考えています。
…スを充実をすることでその給付額というのは大幅に拡大をしており、また、受給者数も、少子化の中ではありますが、年々増加傾向にあります。また、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っており、総支給額は過去十年間で約三割増しというふうになっているところであります。 こうした状況も踏まえて、現時点でそのような撤廃につき…
…二年で約十倍になっているところであります。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが年々増加傾向にあり、総支給額は、支給額の増額改定を行っておりますので、過去十年間で約三割増しとなっているところであります。 こうした状況も踏まえまして、現時点で所得制限の見直しなどは考えておりませんけれども、やはり…
…、その給付額は大幅に今拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中ではございますが年々増加傾向にあり、総支給額自体も過去十年間で約三割増しとなっているところでございます。 こうした状況も踏まえまして、現時点のところ所得制限の撤廃等につきましては考えておりませんけれども、引き続き、こども家庭庁…
…に約十倍に増加を、拡大をしてきております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中であっても年々増加傾向にあります。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っておりますので、総支給額につきましては、過去十年間で約三割増しというふうになっております。 こうした状況も踏まえて、現時点では所得制限の撤…
○上野国務大臣 まず、児童手当でございますが、これは、少子化対策を強化する中で、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支えるいわば基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃をしたというふうに承知をしております。 一方、障害児に対する支援につきましては、障害児のニーズに応じた…
…おりますとおり、大幅に拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが、年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、総支給額は過去十年間で約三割増の一千六百億円というふうになっているところであります。 こうした状況も踏まえまして、…
