- 氏名
- 林 芳正
- 氏名かな
- はやし よしまさ
- 現在の所属政党
- 自由民主党
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写真: 内閣官房内閣広報室（首相官邸ホームページ） / CC BY 4.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載）
この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる国民会議での検討について、地方財政への影響や財源、自治体の事務負担を議論すべき課題として挙げつつ、自らも積極的に参画する姿勢を示している。飲食料品の非課税そのものへの無条件の賛成ではなく、実現上の課題を踏まえた検討の推進を支持している。（条件: 地方財政への影響の検討、財源確保の見通しの検討、地方自治体の事務負担への配慮）
食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題があると指摘を数多くいただいているところでございます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 非課税実施に向けて、地方財政と財源確保を検討課題として認識している。
引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 国民会議で実現上の課題を克服するための検討が継続しているとの認識を示している。
国民会議の構成員として、地方自治を所管する立場から、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約の中心である国民会議での検討に、自ら積極的に参画する意向を示している。
食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 国民会議で検討を進める必要性を明示しつつ、検討すべき課題を具体的に挙げている。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
林氏は、コンテンツ産業について海外展開を含む振興を一層進めることが重要だと述べ、実写コンテンツの海外展開を「強力に推進」する必要があるとしている。これは自由民主党の政党公約にあるコンテンツ産業の海外展開支援に対する、閣僚としての明示的な推進姿勢を示す発言である。
海外輸出や地域活性化、こうした付加価値を生み出すものとして、海外展開を始めとするコンテンツ産業の振興を一層進めていくことが重要でございます。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 公約の対象であるコンテンツ産業について、海外展開を含む振興を進める必要性を明言している。
このポテンシャルをやはり最大限伸ばしていくために、最初から海外展開や配信も目指すモデルへ転換していこうということで、このアクションプランの下で、官民が連携して取組を行って、実写コンテンツの海外展開、これを強力に推進していく必要がございます。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: コンテンツの海外展開について、官民連携で強力に推進する必要があると述べている。
総務省といたしましても、我が国の実写コンテンツ産業の競争力強化及び持続的な発展の実現が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 総務省として実写コンテンツ産業の競争力強化・持続的発展に取り組む意思を示している。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・国土強靱化等に関わる戦略投資について、情報通信分野を安全保障・災害対応に不可欠な基盤と位置付け、官民連携による投資促進、研究開発、人材育成等を進める意向を明示している。
この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長、安全保障、災害対応のための戦略投資を積極的に支持しており、公約対象のリスク・社会課題への投資と整合する。
こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 経済安全保障上重要とする情報通信分野で、投資促進に加え研究開発・人材育成・海外展開支援を進める方針を述べている。
先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の「戦略的に投資する」と直接重なる、官民連携の戦略投資促進を明言している。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17戦略分野のうち、林氏が担当する情報通信分野について、官民連携による戦略的投資、研究開発、海外展開支援を進める方針を明示している。情報通信を17分野の一つとして位置付けた上で、投資促進策や必要な予算確保に取り組むとしており、公約の集中投資の方向を強く支持する発言である。
先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 17分野の一つとされた情報通信分野について、官民の戦略的投資を促進する必要性を明言している。
この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 政策パッケージの検討と予算確保を通じ、投資促進を実行する意向を示している。
まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていかせたい、こういうふうに思っておりますが、それを支える人材育成、さらには産学連携、こういった観点も踏まえて、春頃に取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 戦略的投資に加え、研究開発・海外展開・人材育成・産学連携の推進を具体的に述べている。
この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 17分野という枠組みを明示し、その中で優先的な官民投資支援の対象を位置付けている。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
林氏は、コンテンツ産業について海外展開を含む振興を一層進めることが重要だと述べ、実写コンテンツの海外展開を「強力に推進」する必要があるとしている。これは自由民主党の政党公約にあるコンテンツ産業の海外展開支援に対する、閣僚としての明示的な推進姿勢を示す発言である。
海外輸出や地域活性化、こうした付加価値を生み出すものとして、海外展開を始めとするコンテンツ産業の振興を一層進めていくことが重要でございます。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 公約の対象であるコンテンツ産業について、海外展開を含む振興を進める必要性を明言している。
このポテンシャルをやはり最大限伸ばしていくために、最初から海外展開や配信も目指すモデルへ転換していこうということで、このアクションプランの下で、官民が連携して取組を行って、実写コンテンツの海外展開、これを強力に推進していく必要がございます。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: コンテンツの海外展開について、官民連携で強力に推進する必要があると述べている。
総務省といたしましても、我が国の実写コンテンツ産業の競争力強化及び持続的な発展の実現が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 総務省として実写コンテンツ産業の競争力強化・持続的発展に取り組む意思を示している。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・国土強靱化等に関わる戦略投資について、情報通信分野を安全保障・災害対応に不可欠な基盤と位置付け、官民連携による投資促進、研究開発、人材育成等を進める意向を明示している。
この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長、安全保障、災害対応のための戦略投資を積極的に支持しており、公約対象のリスク・社会課題への投資と整合する。
こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 経済安全保障上重要とする情報通信分野で、投資促進に加え研究開発・人材育成・海外展開支援を進める方針を述べている。
先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の「戦略的に投資する」と直接重なる、官民連携の戦略投資促進を明言している。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17戦略分野のうち、林氏が担当する情報通信分野について、官民連携による戦略的投資、研究開発、海外展開支援を進める方針を明示している。情報通信を17分野の一つとして位置付けた上で、投資促進策や必要な予算確保に取り組むとしており、公約の集中投資の方向を強く支持する発言である。
先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 17分野の一つとされた情報通信分野について、官民の戦略的投資を促進する必要性を明言している。
この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 政策パッケージの検討と予算確保を通じ、投資促進を実行する意向を示している。
まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていかせたい、こういうふうに思っておりますが、それを支える人材育成、さらには産学連携、こういった観点も踏まえて、春頃に取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 戦略的投資に加え、研究開発・海外展開・人材育成・産学連携の推進を具体的に述べている。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる国民会議での検討について、地方財政への影響や財源、自治体の事務負担を議論すべき課題として挙げつつ、自らも積極的に参画する姿勢を示している。飲食料品の非課税そのものへの無条件の賛成ではなく、実現上の課題を踏まえた検討の推進を支持している。（条件: 地方財政への影響の検討、財源確保の見通しの検討、地方自治体の事務負担への配慮）
食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題があると指摘を数多くいただいているところでございます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 非課税実施に向けて、地方財政と財源確保を検討課題として認識している。
引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 国民会議で実現上の課題を克服するための検討が継続しているとの認識を示している。
国民会議の構成員として、地方自治を所管する立場から、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約の中心である国民会議での検討に、自ら積極的に参画する意向を示している。
食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 国民会議で検討を進める必要性を明示しつつ、検討すべき課題を具体的に挙げている。
現在「条件付き賛成」に分類される姿勢はありません。
現在「不明」に分類される姿勢はありません。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。
この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 17分野という枠組みを明示し、その中で優先的な官民投資支援の対象を位置付けている。