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赤澤 亮正
○国務大臣（赤澤亮正君） まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇二四年のＡＩへの民間投資額、千四百億円となっております。政府のＡＩ関連予算、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算合計で九千四百億円と。委員の御指摘に含まれていると思いますが、中国も米国も、これとはもう桁外れの予算を掛けてＡＩの開発に取り組ん…
○国務大臣（赤澤亮正君） 御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。 ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産さ…
○国務大臣（赤澤亮正君） 状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を…
○国務大臣（赤澤亮正君） 大変重要な御指摘だと思います。 国内の資源データについては、独立行政法人のＪＯＧＭＥＣが、平成十八年まで四十年以上にわたって、国内の鉱床が存在する可能性のある地域において地質構造を調べ、その結果を報告書としてまとめてきております。本報告書については、現在でもＪＯＧＭＥＣや国立国会図書館など…
○国務大臣（赤澤亮正君） 自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。 経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を…
○国務大臣（赤澤亮正君） これまでも、自動車産業適正取引ガイドラインや業界団体の自主行動計画を通じて関係業界に対する取組を促してきたということは申し上げたとおりで、より深い取引階層への更なる取組の浸透徹底が課題との声もいただいております。 こうした中で、ちょっと新しい取組として、自動車業界における各事業者の取組を棚…
○国務大臣（赤澤亮正君） 補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。 委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引…
○国務大臣（赤澤亮正君） 賃上げについては、私も、日米の関税交渉をやっているときも、とにかく賃上げのいい流れがここ数年来ている中で、その流れを絶対に止めるようなことがあってはならないという思いでやってきております。 そういう意味で、今般の中東情勢も緊迫化し、これまで官民挙げて推進をしてきた価格転嫁、取引適正化の取組…
○国務大臣（赤澤亮正君） かしこまりました。直ちに対応したいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君） 再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき電気の需要家に御負担いただいているものであり、これはもう間違いなく国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度だと思います。 経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが本当に重要な課題であると考えておりますので、もうこれも委員御案内ですけ…
○国務大臣（赤澤亮正君） まず、三月十一日水曜日の総理の御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、可能な限り早期に石油備蓄を放出する観点から、今月十六日月曜日、民間備蓄の水準引下げを実施をいたしました。 民間備蓄の水準引下げは、民間が保有している備蓄を活用可能とする措置でありまし…
○国務大臣（赤澤亮正君） ガソリンを含む石油製品の価格は国際的な原油価格を反映するものであり、その原油価格は、中東情勢のみならず世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決定されるものと承知をしておりますので、今般の備蓄石油の放出がどの程度原油価格に影響を与えたかについてお答えすることは困難と考えますが…
○国務大臣（赤澤亮正君） ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として、在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、そのタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいと思います。 ただ、全体を平均として見たときには、一般的にガソリンスタンドの在庫が一、二週間程度で入れ替わ…
○国務大臣（赤澤亮正君） そこは、やはりこれ、各スタンドもそうでありますし、値決めをする方たちが、まだ調達価格が高い在庫が残っているという状態、その在庫がどうはけていくかというと、これはもう委員も御案内のとおりですが、私の地元なんかは過疎地域があり、在庫の回転、物すごく遅いわけです。都市部であれば、例えば長い列ができれ…
○国務大臣（赤澤亮正君） 昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への…
○国務大臣（赤澤亮正君） これは大変重要な御指摘だと思います。 賃上げの流れを止めないと、特に実質賃金プラスを連続してしていくということについては、高市総理が目指す強い経済の実現に絶対に必要なことだと思いますので、気合を入れてやっていきたいと思っておりますが。 そういう意味で、まずメッセージは、これ、委員の先ほ…
○国務大臣（赤澤亮正君） 電気代についてでありますが、本年一月から三月にかけて実施をしている、委員御指摘のとおりです。これ、寒さの厳しい冬の間、厳冬期という言葉ありますが、その厳冬期に国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けするために実施をしたものでございます。
○国務大臣（赤澤亮正君） 本年一月から三月に行っている電気・ガス料金支援では、例えば家庭向けの電気については、一月、二月は一キロワットアワー当たり四・五円、三月は同じく一・五円を支援をしております。これにより、一世帯当たり三か月で七千三百円程度の負担軽減となるというふうに考えております。 本支援では、電気・ガス事業…
○国務大臣（赤澤亮正君） 電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、御指摘の高圧、特別高圧の電力を含め、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。 そのため、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対…
○国務大臣（赤澤亮正君） 小売全面自由化は、主に、多様な事業者の参入を可能にすることで、小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで、再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的として、先ほど御案内のとおり、二〇一六年から実施…
○国務大臣（赤澤亮正君） その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援…
○国務大臣（赤澤亮正君） 経済分野について触れさせていただきます。 今般の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をいたしました。また、高市総理からトランプ大統領に対して、我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨…
○国務大臣（赤澤亮正君） 排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。 マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということ…
○国務大臣（赤澤亮正君） 大変重要な委員の御指摘だと思います。 新技術立国の実現に向けて標準化は極めて重要な観点であり、標準活用による需要創出を進めていくことが必要だと考えています。 具体的には、ＪＩＳ規格、これが約一万一千件ございます。公共調達を始めとする活用状況を網羅的に把握する総ざらいレビュー、まあちょっ…
○国務大臣（赤澤亮正君） まず、お答えをする前に、先ほど過去一年の平均とおっしゃったので、正確に言うと、高市政権が成立する前の一年間の原油価格の平均が百七十八円でした。それを十分に下回るという意味で百七十円に設定をしたということはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、先般の総理からの御指示を踏まえ…
○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおりであります。日本維新の会の中東情勢に係る緊急提言もいただいておりまして、誠にありがとうございます。 国民の皆様の暮らしや経済を守る上で不可欠な重要物資や重要鉱物を他国に依存している我が国にとって、御指摘のあったメタノールやナフサあるいはヘリウムなどの重要物資や重要鉱物の安…
○国務大臣（赤澤亮正君） 日米首脳会談では、エネルギーの安定供給確保に向けて、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をしました。また、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を総理からトランプ大統領にお伝えいただいたところであります。…
○国務大臣（赤澤亮正君） 中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。 資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企…
○国務大臣（赤澤亮正君） 中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改…
○国務大臣（赤澤亮正君） 御自身でおっしゃっていたように、税制自体については財務大臣が所管をし、あるいは地方税であれば総務大臣が所管をし、また党の税制調査会などで御議論されることでありますので、私から申し上げられることにはちょっと限界がありますけれども、消費税制度、とりわけインボイス制度については、課税事業者が免税事業…
