国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
該当 249件
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発言者の現在の所属政党で数えています (発言時点の所属ではありません)。
小林 さやか[中山さやか]
…体の負担も大きくなっております。この就学だけではなくて、国民健康保険ですとか国民年金の不払の追跡ですとか、住民基本台帳上の情報と在留資格の情報が合致していない、ラグがあることで、そのことが及ぼす自治体負担への弊害が非常に大きくなっております。 本年度から、マイナンバー活用しまして、在留資格と住民基本台帳上の情報の連…
栗原 渉
… 消費税の使途につきましては、消費税法におきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるということとされております。 その中で、消費税を財源としている地域医療介護総合確保基金、これにおきまして、病床の減少を伴う病床機能再編や医療機関の統合等…
田村 まみ[田村麻美]
…ければいけないと思って、一問取り上げさせていただきます。 昨年の通常国会で、年金法の改正、この議論において、審議会や国会の議論でも十分論じられてはいるんだけれども、最後、国会に来たときにどうしても政局に左右されるような場面が出てきたんじゃないかというようなところも私たち認識していますし、審議会の後の閣法に決まるまで…
…御法で集められたものは必要があれば取ることができる。マイナンバーにひも付けられた年金や医療情報も必要があれば取ることができる。答弁全部、必要があれば取ることができるというふうになっていて、何を取ったらいけないのか、極めて曖昧だというふうに思います。これが最大の欠陥です。 先ほどもありました。大垣警察署、別の事件で、…
小島 とも子[小島智子]
…うに捉えさせていただいたんです。調べさせていただいたときに、医療保険の一部だとか年金だとか家族手当だとか、いろんなものにフランスは使われているということでした。非常に興味深いです。 お二方にお伺いをしたいんですけれども、やっぱり消費税は反発が大変あるので、社会保障等の財源としても引き上げるのはこれから先も非常に難し…
川 裕一郎
…をし、生活困窮や孤立、親亡き後の不安が一層深刻化しております。介護と引きこもり、年金と生活費、老朽化した自宅の問題など複数の困難が幾重にも重なり、一家庭だけでは到底解決できない状況に置かれています。 本来であれば、安定した就労を通じて所得税や住民税を納め、社会保障財政を支える側に立っていたはずの人たちが、適切な支援…
宮出 千慧[高森千慧]
…しているんですけれども、そのために先手を打つ必要があるといったことで、先ほど少し年金を充実させるなどというお話もあったんですけれども、ほかにも何かこういったことをするべきだということがあれば教えていただきたいと思います。
井戸 まさえ
…意味がないです。なので、特に知的障害者の方々は低所得であることも多くて、障害基礎年金のみで生活されている方も少なくありません。障害基礎年金は、障害年金生活者支援給付金を加えても、一級で月額の九万五千円、二級でも七万六千円です。一方、成年後見制度では、後見人の報酬が月額二万円となるケースなどもあって、障害を抱える当事者に…
…っとレクのときにも伺ったらば、今利用していらっしゃる方々に例えば通知を出すとか、年金特急便じゃないですけれども、みたいな形で何かしらのお知らせが行くのかと思ったらば、お知らせが行ったとしても、当事者の方たちというか本人はそれを見ても分からなかったりもするので、なかなか周知をするすべというものが難しいということも伺いまし…
…。 ただし、個々の制度における外国人の状況などを把握する観点から、例えば国民年金保険料の納付率は令和六年度で四九・七％、国民健康保険料の納付率は、それを把握可能な市町村に限った数字ではございますけれども、令和六年度で六三％、また、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯に対する生活保護、これは先ほど委員御指摘あり…
安達 悠司
○安達悠司君 ありがとうございます。 今、大臣政務官がおっしゃられた公的年金、国民年金の一号の納付率や国民健康保険の納付率は、やっぱり日本人に比べると少ないという数字だったと思います。 参政党は、こういった外国人の問題に関する政策提言を去年の十二月に行っていまして、例えば公的医療保険の悪用を防ぐため、来日直後の…
打越 さく良[村木さく良]
…と驚きの答弁をしました。 しかし、在留外国人もまた、所得税、住民税、消費税、年金、健康保険料等を支払い、地域社会を支えています。在留外国人を負担も担う生活者としてではなく、専ら受益者としてのみ扱うのであれば、それは事実認識として誤っているだけでなく、共生社会に逆行する発想ではないでしょうか。法務大臣の認識を伺います…
…点で、六十五歳以上の在留外国人は二十三万五千八百十七人に上る一方で、外国人の国民年金保険料の令和六年度の最終納付率は約五〇％と、全体の平均を大きく下回っています。社会保障の負担と受益の問題を放置すれば更なるあつれきを生みかねませんが、この状況を政府としてどう分析し、中長期的にどのようなビジョンを描くのでしょうか。 …
上野 賢一郎
…まいります。 外国人の社会保障についてお尋ねがありました。 御指摘の国民年金保険料の納付率は令和六年度は四九・七％であり、更なる改善が必要と考えています。 このため、在留外国人の方々に国民年金の必要性やメリット、納付義務等を認識いただけるよう周知、勧奨等を図るとともに、納付状況の在留審査への活用のための準備…
庄子 賢一
…ます。 次に、内閣府に伺います。 化学物質過敏症患者の皆様の中には、障害年金の対象に認定される方もいます。あるいは、障害者差別解消法上の障害者に該当するケースもあります。加えて申し上げれば、令和六年四月施行の改正障害者差別基本法によりまして、障害者に対する事業者の合理的配慮の提供が法的義務になりました。化学物質…
…ありますので、そうした問題についても御理解をいただく必要があろうかと思いますし、年金受給額についても減少するということになります。 また、実務的に、毎月毎月変動するということになりますと、これ、やはりその保険者を始め、関係の皆さんの実務的な負担というのは非常に大きいものになりますので、なかなかその即時対応というのは…
小西 洋之
…していくか、不足する医療・介護従事者などの確保、医薬品の安定供給や創薬支援、基礎年金の給付水準底上げの財政確保等々、先送りできない課題が山積しています。 こうした重要課題に対処し、憲法二十五条の生存権の趣旨にかなう社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするため、給付と負担の見直しによる令和版社会保障と税の一体…
吉田 忠智
…月額二十二万円と低く、専業では生計維持が困難な名誉職的性格が残っています。また、年金制度がないことによる将来不安や、会社員が仕事を辞めずに立候補できる休暇制度の未整備、さらには、議会内でのハラスメントや、育児、介護との両立の難しさが特に女性や若者の参画の壁となっています。実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め…
…よね。各党各会派で議論していただきたいと。それでは進まないんですよね。 厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後…
川合 孝典
…ているということでありまして、ここからがちょっと問題なんですが、外国人の方の国民年金の最終納付率、令和六年度で四九・七％、つまり半分以下ということで、全体、日本人も入れた全体の国民年金最終納付率は八四・五％という数字であることを考えたときに、相当低いんですね。当然、それに伴って、日本人と同様にいわゆる生活保護世帯の数も…
高市 早苗
○内閣総理大臣（高市早苗君） 年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイ…
…社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ若しくは一律に減税という御提案については適当ではないと考えております。 このため、政府・与…
谷 浩一郎
…御検討いただけるよう望みます。 では、続いての質問に参ります。 政府は、年金の第三号被保険者制度、いわゆる主婦年金と、医療保険の被扶養者制度の見直しを検討しようとしているとの報道がございました。 まず、第三号被保険者制度や医療保険の被扶養者制度の見直しはどのような趣旨に基づいて行われるものなのでしょうか。ま…
…方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。 これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期の頃には特に専業主婦になる方も多く、このような選択肢を実質的に奪ってしまうような改正には反対です。専…
上田 清司
…かにした話じゃないかと私なんか思うんですが、これも撤廃したらどうですかと。 年金保険料を思い切って一％下げたらどうですかと。二〇一七年の査定のときにも七十兆円ほど、あっ、二〇一九年です、財政検証時の運用の部分で七十兆円も多く出ているんですから、これを国民に返したらどうですかと。事業者は、年金保険料を負担するのが嫌で…
大串 正樹
…戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房年金管理審議官三好圭君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長宮本直樹君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 …
細田 健一
…た自衛官の御家族には、公務災害補償として国家公務員災害補償法が準用され、遺族補償年金、また一時金が支払われます。これは国家公務員としての補償ですが、自衛隊員の場合には特別な補償として賞じゅつ金制度がございまして、職務の危険性が高い状況で死亡した場合、特別の弔慰金として賞じゅつ金が支払われます。 まず、防衛省にお伺い…
山本 香苗
…、個人事業主やフリーランスを形式的に法人の役員に就任させて、低額報酬によって厚生年金保険や被用者保険へ加入させるスキームについて、実態が伴わない場合は被保険者資格を認めないという考え方をしっかりと示していただいたものだと承知をしております。 そこで、確認なんですが、一人会社、マイクロ法人といった場合にはどういうこと…
浜地 雅一[濵地 雅一]
…す。これまで、例えば二号の配偶者の皆様方が三号から一号になる場合におきましては、年金の支給金額も増えない、しかし、国民年金保険料は取られ、そして健康保険料も当然徴収されるということでありますので、ここが一つ、大きな働き方改革としてのポイントでもあったわけでございます。 そこで、この百三十万の壁対策について、昨年、年…
…にお答えいただきました、一時的に収入が変動する場合は以前からやられていて、去年の年金改革の法案のときに、先ほど出ました、いわゆる雇用契約ベースで百三十万未満かどうか、残業代とか一時的な収入増とか、そういったことは含まない。まさに百六万の壁と同じように、今、月額八万八千円でございますけれども、それでもうフィックスをして、…
