国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
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大森 江里子
○大森委員 ありがとうございました。 続きまして、ちょっと大切な質問をさせていただきます。税務行政のデジタル化を進めるに当たって、納税者の権利保護をどう設計するのか、財務大臣に伺います。 これまで行政のデジタル化は強力に推進されてまいりました。マイナンバー、ｅ―Ｔａｘ、電子帳簿の保存、納税者の側は相当のコストと…
牧野 たかお[牧野京夫]
○国務大臣（牧野たかお君） お答えします。 まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策…
臼木 秀剛
○臼木委員 国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。本日もよろしくお願いいたします。 まず一問目、辺野古の転覆事故に係る件について御質問をさせていただきたいと思います。 先日、五月二十二日に、今回亡くなられた「不屈」の船長につきまして、海上運送法違反に該当すると判断し、海上保安庁への告発を実施するということが国…
近藤 和也
○近藤（和）委員 固定化するものではないということですね。あくまでも決済手続だということですね。ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 ＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例は、共同訓練、ＰＫＯへの協力を始めとする平和協力業務、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処等であると考えられると承知していま…
関口 昌一
○議長（関口昌一君） この際、日程に追加して、 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
丹野 みどり
○丹野委員 是非速やかに、滑らかにお願いしたいと思います。 続いてなんですが、バイ・ドール制度というものについてです。初めて名前を聞きましたけれども。 国からお金をもらって研究開発したんだけれども、特許まで取った、なんだけれども、普通は、そういった特許も生かして商品やサービスをつなげていって、売上げを上げていく…
岡野 純子
○岡野委員 納得できた部分とそうでなかった部分がありましたが、御丁寧な答弁をありがとうございました。 迅速な救済というのは、早期申請を促すということと、請求権を延ばすことというのは、全然、両立をするんじゃないかなと。別に、五年になったからといって、既に今労災申請しようとしている人が、じゃ、ちょっとのんびりやるかとな…
長妻 昭
○長妻委員 ほかにもあるということでございます。 いずれにいたしましても、私が本当に懸念しますのは、巨額の金融資産を持っている高齢者、特に、軽度を含めた認知症の方々の財産が、これから間違いなく世界の勢力から狙われるということになると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございまし…
○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長青木一彦君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔青木一彦君登壇、拍手〕
原田 秀一
○原田秀一君 ありがとうございます。 初動は官邸で、それ以降は防災庁というような意味合いの御答弁だったかなと理解したんですが、大規模災害で特に混乱が生じるのは初動の部分です。これまでの反省に立ち、政府の司令塔機能にはこの初動の混乱をできるだけ抑えることも求められていると思いますが、今のお話だと、防災庁が設置されても…
山下 貴司
○山下委員長 次に、後藤祐一君。
片山 さつき
○片山国務大臣 国税庁は、長らく比較的、いわゆるＩＴ化、現時点ではデジタル化とかデジタルトランスフォーメーション、これには非常に熱心な方だったと思いますし、その都度都度のいろいろな改革には、大森委員の御所属の税理士さんたちの様々な現場の意見も可能な限りいろいろと聞かせていただいてきたのではないかと思っておりますが、やは…
江原 くみ子[江原久美子]
○江原くみ子君 ありがとうございます。 今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこ…
○近藤（和）委員 これらの国々と、存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協議をしていますでしょうか。
○臼木委員 ありがとうございます。大分言葉を選んでお話をいただいたなと思いますが、レクの際には、やはりより悪質性が高くなるのではないか、そういうまさに補強材料であるというような御示唆もいただいているところでありますし、私もそこは全く同感だと思っています。 当然、有償、無償を問わないとはしつつも、やはり有償であるとい…
青木 一彦
○青木一彦君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、各議院の議長、副議長及び議員が受ける期末手当の支給割合について、一定期間、令和六年改正前の特別職の職員の給与に関する法律の水準とする措置を講じようとするものであります。 委員会におきまして…
○国務大臣（牧野たかお君） お答えをさせていただきます。 今回、この法案審議ですので、私、防災庁設置準備担当大臣として出席させていただいておりますが、復興大臣も兼務ではあります。同じ人間ですので、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、知っていることは申し上げたいと思います。 復興庁は、あく…
○大森委員 ありがとうございます。 先ほど大臣が最後におっしゃいました納税者の方の御不便、是非配慮していただきたいと思っております。急速なデジタル化の推進は、デジタルデバイドが生じることが懸念をされています。納税者においては、実際に生じていると感じております。納税者の権利に配慮した取組をお願いしたいと思っております…
○丹野委員 是非お願いします。 続いてでございます。ＮＥＤＯやＪＳＴからアドバイスや情報提供を受けることができるということが書いてありましたけれども、済みません、そもそもこのＮＥＤＯは、これまで日本の研究開発とか産業に対してどういった成果をもたらしてきたんでしょうか。その特筆すべきものがありましたら教えてください。…
○岡野委員 ありがとうございます。 時効によって救えなかった人を減らしていくことは大事だというふうに御答弁で言っていただきました。 今おっしゃった、確かに把握の仕方には限界があるとはいえ、つまりは行政が把握されている数というのは総数ではないというところであります。だから、時効延長の必要性が低いということとイコー…
後藤 祐一
○後藤（祐）委員 中道改革連合の後藤祐一でございます。 早速、警察庁、政府参考人に伺いたいと思いますが、銀行口座、預貯金通帳等の譲渡であって、不正なものは今回罰則が強化されますが、不正でない譲渡、正当な理由がないのに有償で行う譲渡というのはどういったケースでしょうか。網羅的に示していただけますでしょうか。例えば相続…
○江原くみ子君 分かりました。これは課題として、また次につなげたいと思います。 続いて、地域全体に消費者被害を防ぐための見守りネットワークの強化について伺います。 悪質商法が近年標的としておりますのは、認知機能が低下した高齢者や社会的経験の浅い独り暮らしの若者など、いわゆる社会的孤独、孤立の状況にある方々です。…
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○原田秀一君 ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。 しかし、南海トラフなどの国難級の災害では、住宅再建、なりわい再建、町づくり、広域避難者の生活再建、人口流出…
金子 恭之
○金子国務大臣 今、臼木委員から御紹介いただきましたように、橋梁などの老朽化対策につきましては、平成二十六年度より、各道路管理者において、五年に一回の点検を行い、早期又は緊急に措置を講ずべき状態と診断された橋梁などを優先的に修繕等に着手しているところであります。 これまでの橋梁点検を通じて、長さの短い橋においては大…
○近藤（和）委員 ＡＣＳＡ締結国と共同訓練や災害支援を行っている途中において、何らかの事象、紛争などが発生した場合、ＡＣＳＡに基づいての物品の提供等はされ続けるのか、やめる場合はあり得るのか、伺います。
○大森委員 ありがとうございます。また本日の夕刻も確認をしてまいりたいと思います。 所得税の確定申告における電子申告の割合は年々着実に伸びていて、電子申告が標準的な提出形態になりつつあるということを今の御答弁から理解をいたしました。 しかし、申告も調査もその方法が大きく変化している中で、所得税の確定申告期限だけ…
○後藤（祐）委員 ありがとうございました。 同じく三十二条の送金バイト、ここも法改正になっていますが、ここの三十二条二項で「情を知って、」とありますけれども、正当な理由がないのに他人の依頼を受けて有償で送金バイト、つまり特定役務利用財産移転行為をした者が、情を知っていないために第二項の構成要件を満たさないケースとい…
○国務大臣（牧野たかお君） 南海トラフ地震級の災害があった場合どうするかということについては、今言えることは、防災庁が対応しますけれども、時の政権が、これはそういう新たな、国会も含めてですけれども、新たなそういう組織をつくるべきかどうか判断されることだと思います。 その上で申し上げると、当然のことながら、この関係省…
○岡野委員 制度を知らなかったというと、その人がすごく無知で悪かったみたいに聞こえてしまいますけれども、やはりそれは周知が足りなかったという見方もできますので、そういうふうに見ていただきたくないのと、やはりそもそも、二年である必要性というものが、先ほどおっしゃった政府側の理由もありましたけれども、一般的な時効消滅五年に…
