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発言者: 石原 宏高 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
石原 宏高
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。 …
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。 …
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関の果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。 発電事業におけるリサイクル…
○石原国務大臣 先日、北海道、九州において、意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取組に関して意見交換を行いました。 発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。 こうした方々が経済合理的にリサイクルを実施していける仕組みを構築することが重要であり、そのため…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 多量事業用太陽電池廃棄者が主務大臣に届出をした実施計画については、処分方法や処分を行う事業者が具体的に記載され、適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。 また、当該事業者や廃棄物処理業者に対して、必要に応じて、主務大臣が法に基づく報告徴収や立入検査…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本法案に加え、経済産業省と連携して、資源有効利用促進法において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しております。 これにより、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。 加えて、グリーン…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 参考人質疑で前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、済みません、日本に戻ってから話を聞いております。 繰り返しになってしまうところがありますけれども、じゃ、リサイクル費用というものをどうやって、いろいろな、金子委員との質疑の中でも、一万二千円なのか五千円な…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 太陽光発電事業者、リサイクル事業者、収集運搬事業者等が協力し、将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることは、より効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であるというふうに考えております。 ずっと何度もお話をしているんですが、先日も、北海道と九州における、関係する複数…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。 リユースについては、費用面や性能保証などについて課題が…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。 その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。 このため…
○石原国務大臣 まず、繰り返しになってしまいますけれども、環境省としては、発電容量一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。 そして、廃棄実施計画の届出制度については、何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり、例えば、小規模な廃棄を連続して行う…
○石原国務大臣 そのように全力を尽くしたいというふうに思います。
○石原国務大臣 ただいまの附帯決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
○石原国務大臣 委員の御指摘のとおり三つのポイントがありますけれども、二つについてまずちょっと説明させていただきたいと思います。 長期間の使用やリユースの促進、そして太陽電池廃棄物の持続可能な再資源化実施体制の確立は、いずれも太陽光パネルの資源循環体制の構築に必要な要素であると思います。 このため、この法律案で…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、環境への適切な配慮や地域との共生を大前提として、太陽光発電を始めとする再生エネルギーの導入拡大が必要であります。 こうした前提の下、太陽光発電は、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおいて、総発電電力量の二三％から二九％程度となる見通…
○石原国務大臣 本法律案において、まずは、リサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化するとともに、全国的な処理体制の構築を進めてまいります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本法律では、国が、事業用太陽光パネルの廃棄者向けの廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準を設定をいたします。国が、多量事業用太陽光パネルの廃棄者からその実施計画の事前届出を受理をいたします。国が、リサイクル事業者による事業計画を認定するなど、国が主体となる仕組みを創設することと…
○石原国務大臣 本法律案では、製造業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施と、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしています。 その上で、本法律案に加えて、経済産業省と連携し、資源有効利用促進法における対策を考えています。具体的には、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定し、製造業者に対し…
○石原国務大臣 二〇三〇年代後半以降は、太陽光パネルの大量廃棄が想定されているところであります。これに対応するために、お尋ねの、お尋ねというか、小規模自家消費用も含めて、将来的に幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指していく旨を本法律案の附則でお示ししているところであります。 現時点では具体的な時期を申し上げ…
○石原国務大臣 処理量の平準化を進めるためには、先般から議論されておりますけれども、まずは、排出量を平準化するために、長期間の使用やリユースの取組が重要であるというふうに考えているところであります。 このため、本法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づいて、太陽光パネルを使用している者に対して、長期間の使用…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案では、リサイクル事業者に対して、事業計画認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいりたいというふうに思っています。 また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるところであります。これに…
○石原国務大臣 恐らく委員が言われているのは、ＦＩＰ、ＦＩＴ制度の積立ての金額を増やすとか、そういうことを言われておられると思うんですけれども、なかなか、既に決まった契約というのもありますし、ＦＩＴ、ＦＩＰの金額も決まっていますから、その費用負担を増やすということは、電気事業者の収益が減ってしまうという形にもなってしま…
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、急速に導入が拡大してきたところであります。その中で、計画から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関連法令による対応を含め、必要な見直し等が行われてきたものというふうに承知をしているところ…
○石原国務大臣 お答え申します。 先ほど参考人が答弁したとおり、太陽光パネルのリサイクル推進については、様々な規制上の措置やリサイクル費用低減のための技術開発等を通じて行います。新たな国民負担を求めることは考えておりません。
○石原国務大臣 もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであります。 本法律案では、リサイクル事業に対して事業計画認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいります。 また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけてまい…
○石原国務大臣 皆様、おはようございます。 金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただき…
○石原国務大臣 少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外最終処分の実現に向けては、やはり、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であります。これらの必要性、安全性等について、委員が言われるように、広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。 まだまだ今までの取組では不十分だとい…
○石原国務大臣 少しまた繰り返しになるところはありますけれども、福島県内の除去土壌の復興再生利用及び福島県外除去土壌の埋立処分について、これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことは重要であります。 このため、首相官邸及び霞が関の中央官庁での復興再生利用箇所で空間線量率のモニタリングを継続的…
○石原国務大臣 済みません、私、他県の除去土壌がどのぐらいのベクレルなのかとか、どういう形で処理をしているかというところをちょっと今通告の中で認識していなかったものですから、ただ、もう少し調べさせていただいて、どういう地域の、安全性の確認をどういうふうに取られてやっているのかをちょっと調べさせていただければと思います。
○石原国務大臣 百立米程度ではないかと。
