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発言者: 黄川田 仁志 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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黄川田 仁志
…考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もその…
…間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向けまして、業務の実態や課題等の把握を進め、地域における支援ガイドラインを作成していきたいと考えております。 引き続き、医療的ケア児が、必要な子供とそ…
…的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、…
…こども大綱の策定やこども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実施により、子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。 その中で、例えば子供の貧困率は減少傾向にあるほか、医療的ケア児支援センターは全都道府県で整備されまして、地域の体制を整えております。また、地域の妊産婦、子育て支援の中核となるこども家庭センター…
…が挙げられております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。 政府としては、その一つ一つに対応し、子供を産み育てたいという希望が実現できるよう、加速化プランの着実な実施を始めとし…
○国務大臣（黄川田仁志君） 保育所等への給付については、子ども・子育て支援法において、保育所等から教育、保育の提供を受けた子供について、公定価格に基づいて施設型給付費等を支給すると規定されております。 このため、子供一人当たりの単価を設定した上で、保育所等を利用する子供の人数に応じて給付することとしております。その…
…係省庁とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、子育て短期支援事業のほか、専門職から継続的に養育を学ぶことができる支援としては、子育て中の家庭への支援として、子育て方法を一緒に考え助言を行う育児指導担当職員を配置する児童養護施設等への補助、また、虐待等により傷ついた親子関係の再構築に向け…
○黄川田国務大臣 お答えいたします。 子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供すること等を通じて生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。 足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円…
…識を持っております。 私自身、放課後児童クラブに限らず、自治体の財政力による子育て支援に生じている地域間格差の問題は解消していくべきというふうに認識しております。 このため、こども家庭庁として、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現のためにできることはないかと考えまして、令和八年度から、新たな取組として、…
…経験による交流会やアウトリーチによる相談支援などを実施しております。 また、子育て世帯訪問支援事業を活用した、家事、子育てに不安を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除などの家事支援や育児のサポートなどを行っております。 なお、御指摘の多胎出産における産前産後休業制度については厚生労働省の所管と承知してお…
…するなど、様々な角度から丁寧な議論が重ねられたものと承知しております。 この子育て世帯の経済的負担の軽減に関して、こども家庭庁としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充や育児休業給付の充実などにより、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していきたいというふうに考えております。
○黄川田国務大臣 通告にはございませんですが。 子供の子育てをする観点からこの家事支援を進めていくということで、今、厚労省はこれからということでございますけれども、役立つような制度に、するかできないかとかいうよりも、していくという覚悟でやっていかなければならないというふうに思っております。 また、国家資格につい…
…このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保している…
…空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。さらに、小規模離島においては、子育て世帯を対象に島外の高校進学に伴う負担を軽減する取組や、ＩＣＴ等を活用した教育環境向上の取組等も支援しているところでございます。 徳永議員いろいろ御心配をなさっているところでございますが、私も、この十五の春ということで、島に行って、…
…治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。 子ども・子育て政策の強化は国と地方が両輪となって取り組むべき課題であり、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるよう、地方と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
…ていただいているというところでございます。 また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。 さらに、育児サポートや家事支援サポートについては、子育て世帯訪問支援事業を行っております。本事業を通じまして、この家事…
…でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢…
…点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対する支援を強化するために、これまで保育所等の利用の対象となっていなかった子供に対して通園を保障したいという、そういう思いでこども誰でも通園制度を新たに創設をいたしました。 令和六年から段階的に事業を実施しまして、その中で、…
…から事務方に早急に検討を進めるように指示をしまして、令和八年三月十八日の子ども・子育て支援等分科会においてこの見直しに向けた議論を開始したところでございます。具体的には、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつ、従来設けてきた補正ルールに加えまして、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールを検討す…
…一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整えているところでありまして、引き続き環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、御指摘のこども誰でも通園制度利用…
…人の皆様は、税や社会保険料を納めておりまして、そうした外国人の子供に対し子ども・子育て支援を行うことは必要であると考えております。 そして、外国人の移動ということでありますが、我が国に在留する外国人は、母国の税金等による子育て支援、教育を受け、所要の技能を身に付けた上で我が国で経済活動を行い、地域産業を支えておりま…
…戦略の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、日本に住み、日本社会で育まれる全ての子育て世帯の支援をしているところでございます。 引き続き、この理念に基づきまして少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてお…
…地域経済を構築するとともに、地域の公共交通や買物環境の維持、医療提供体制の確保、子育て、教育環境の整備など、若者が安心して暮らせる、暮らし続けられる生活環境の実現等に向けて取組を進めております。 また、こども家庭庁におきましては、今の若者の置かれている状況や課題を把握するための大規模な調査を令和八年中に実施すること…
…すが、さらに、こども家庭庁の令和八年度の予算においては、一人親家庭や低所得者層の子育て家庭の子供の体験機会、学習支援の拡充、また長期休暇などの集中的な食事等の支援を創設することとしております。また、食料などの配付とともに、更なる相談支援とつなぐアウトリーチ支援の創設なども盛り込んでおります。 引き続き、これらの施策…
○黄川田国務大臣 物価高における低所得の子育て世帯への支援については、議員が所属している子どもの貧困対策推進議員連盟と公益財団法人のあすのばを始めとする支援団体の皆様の連名で、昨年八月に要望書をいただいたと承知しております。 足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを…
…万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算においても、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て手当による支援を行っているところでございます。 また、それに加えてということでございますが、これらの支援をしっかりと続けて、ま…
…、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。 これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政…
○黄川田国務大臣 御指摘のとおり、こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の三つの基本理念の一つとして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。 この理念の実現のためには、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢等に応じた必要な支援が包括的に提供されることが重要であるというふうに考えてお…
…て、個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもって、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているというふうには考えておりません。
…子世帯ですね、第二子、第三子については、出生動向基本調査というものがありまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものが対象になっているということを承知しております。 多子世帯に対する支援が少子化対策かということについては、先ほど来、全体的に申し上げておりますが、総合的に出産、子育ての環境の改善に努めながら…
