- 氏名
- 片山 さつき
- 氏名かな
- かたやま さつき
- 現在の所属政党
- 自由民主党
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写真: 内閣官房内閣広報室（首相官邸ホームページ） / CC BY 4.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載）
この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政権公約として、飲食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速すると明言し、政府・与党が国民会議で諸課題の克服に向けて検討を進めていると説明している。本人は、給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策という公約上の位置付けを繰り返している。（条件: 給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策として位置付けること、社会保障国民会議で実施時期、事業者への影響、システム変更等の諸課題を議論して結論を得ること、恒久的な食料品の消費税減税ではないこと）
食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約の検討加速を明示し、政府・与党としてその検討を進めていると述べている。
時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 早期実施の方法も含め、実現へ取り組むと述べている。
できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の方向性を見つけて検討が進んでいくかということが大事だと思っておりますので、その検討が進んでいくことを期待しているところでございます。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 実現に向けて課題を乗り越える前向きな検討の進展を重視している。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資と同趣旨の17分野への資金供給・戦略的投資を、成長戦略として推進すると明言している。量子・核融合、AI・半導体、造船など、公約に挙げられた分野についても公的支援や複数年度の取組に言及している。
こうしたことがございますので、政府としては、先ほどから申し上げております成長戦略本部で、官民の投資ロードマップというのを主に十七分野を中心に示して、そこに金融等の横串も入れて、ＡＩや半導体を始めとした各分野の戦略的な投資を進めていって予見可能性をちゃんと展開しておくということで、各企業のメルクマールというか、そのめどにもなりますし、日本企業の収益力ですとか資本効率の改善、ひいては自己資本収益率の改善にも寄与し得るような流れをつくることができると期待をしているところです。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 17分野を中心とする官民投資ロードマップと、各分野への戦略的投資を進める方針を示している。
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 17の戦略分野への資金供給を一層推進すると明言している。
例えば、今回、成長戦略の十七分野の中で量子ですとかあるいは核融合のようなものがありますが、これが向こう五年で完全に商業ベースに乗るかというと、これは世界的にそういうスパンの競争じゃなくてもっと先ですから、そこは当然科研費も含めて入れていかなきゃいけないし、公的な様々なスキームもあるでしょうから、そういうものをしっかりと組み合わせて一緒にやろうということでないととても出てこないだろうなという意味では、まあそこが一番今までの考え方とは違うのかなと私は思っております。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 公約の例示分野である量子・核融合について、科研費や公的スキームを組み合わせた支援の必要性を述べている。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は危機管理投資・成長投資を政府戦略の中核として説明し、食料安全保障、経済安全保障、国土強靱化、健康医療（創薬）を具体的な投資対象として挙げている。国土強靱化については安定財源を確保しつつ戦略的に進める方針も明言している。
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 戦略分野への資金供給を一層推進する必要性を述べており、成長分野への投資方針を補強する。
安定財源も確保しながら、めり張りも付けますが、事業ができなければ意味がないということをちゃんと前提にしてこの国土強靱化の取組を戦略的に進めてまいりたいと、このように考えております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 国土強靱化の取組を、財源確保の下で戦略的に進める方針を示している。
まさに国土強靱化こそが危機管理投資そのものと考えております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約対象である国土強靱化を、危機管理投資そのものと明確に位置付けている。
繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 公約に明記された経済安全保障・食料への戦略投資と直接対応する危機管理投資を説明している。
まさに、危機管理投資、成長投資の中に創薬というのが入ってございます。
2026-03-10 衆議院 財務金融委員会: 公約の健康医療分野に当たる創薬を危機管理・成長投資に含めると明言している。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政権公約として、飲食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速すると明言し、政府・与党が国民会議で諸課題の克服に向けて検討を進めていると説明している。本人は、給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策という公約上の位置付けを繰り返している。（条件: 給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策として位置付けること、社会保障国民会議で実施時期、事業者への影響、システム変更等の諸課題を議論して結論を得ること、恒久的な食料品の消費税減税ではないこと）
食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約の検討加速を明示し、政府・与党としてその検討を進めていると述べている。
時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 早期実施の方法も含め、実現へ取り組むと述べている。
できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の方向性を見つけて検討が進んでいくかということが大事だと思っておりますので、その検討が進んでいくことを期待しているところでございます。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 実現に向けて課題を乗り越える前向きな検討の進展を重視している。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資と同趣旨の17分野への資金供給・戦略的投資を、成長戦略として推進すると明言している。量子・核融合、AI・半導体、造船など、公約に挙げられた分野についても公的支援や複数年度の取組に言及している。
こうしたことがございますので、政府としては、先ほどから申し上げております成長戦略本部で、官民の投資ロードマップというのを主に十七分野を中心に示して、そこに金融等の横串も入れて、ＡＩや半導体を始めとした各分野の戦略的な投資を進めていって予見可能性をちゃんと展開しておくということで、各企業のメルクマールというか、そのめどにもなりますし、日本企業の収益力ですとか資本効率の改善、ひいては自己資本収益率の改善にも寄与し得るような流れをつくることができると期待をしているところです。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 17分野を中心とする官民投資ロードマップと、各分野への戦略的投資を進める方針を示している。
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 17の戦略分野への資金供給を一層推進すると明言している。
例えば、今回、成長戦略の十七分野の中で量子ですとかあるいは核融合のようなものがありますが、これが向こう五年で完全に商業ベースに乗るかというと、これは世界的にそういうスパンの競争じゃなくてもっと先ですから、そこは当然科研費も含めて入れていかなきゃいけないし、公的な様々なスキームもあるでしょうから、そういうものをしっかりと組み合わせて一緒にやろうということでないととても出てこないだろうなという意味では、まあそこが一番今までの考え方とは違うのかなと私は思っております。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は危機管理投資・成長投資を政府戦略の中核として説明し、食料安全保障、経済安全保障、国土強靱化、健康医療（創薬）を具体的な投資対象として挙げている。国土強靱化については安定財源を確保しつつ戦略的に進める方針も明言している。
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 戦略分野への資金供給を一層推進する必要性を述べており、成長分野への投資方針を補強する。
安定財源も確保しながら、めり張りも付けますが、事業ができなければ意味がないということをちゃんと前提にしてこの国土強靱化の取組を戦略的に進めてまいりたいと、このように考えております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 国土強靱化の取組を、財源確保の下で戦略的に進める方針を示している。
まさに国土強靱化こそが危機管理投資そのものと考えております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約対象である国土強靱化を、危機管理投資そのものと明確に位置付けている。
現在「賛成」に分類される姿勢はありません。
現在「条件付き賛成」に分類される姿勢はありません。
現在「不明」に分類される姿勢はありません。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。
登録がありません。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 公約の例示分野である量子・核融合について、科研費や公的スキームを組み合わせた支援の必要性を述べている。
繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 公約に明記された経済安全保障・食料への戦略投資と直接対応する危機管理投資を説明している。
まさに、危機管理投資、成長投資の中に創薬というのが入ってございます。
2026-03-10 衆議院 財務金融委員会: 公約の健康医療分野に当たる創薬を危機管理・成長投資に含めると明言している。