国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
該当 501件
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発言者の現在の所属政党で数えています (発言時点の所属ではありません)。
神谷 裕
…務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。 地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろう…
○神谷委員 当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。 御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳…
石川 勝
…担率約三五％あたりにすべきだという主張をしております。その手法といたしましては、消費税の段階的廃止、それから予防医療の推進による社会保障費の削減であったりとか、あるいは積極財政、この三つを主な主張としております。 そこで、まず神保先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、賃上げの必要性につきましては様々な意見…
岩谷 良平
…いしたいというふうに思います。 続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で措置するという極めて中央集権型の構造になっているというふうに考えております。今回…
林 芳正
…もないことだと思います。 これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充、着実に取り組んできたところでございます。 その一方で、例えば消費税を地方税化する、こういうことになりますと、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされているということで、国の方の、では社会保…
…おります。 総務省では、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、また消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 他方、先ほども申し上げたんですが、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも大変厳しい財政状況にあること、そして、税源に偏在がありますと、地…
牧野 俊一
…あるのであれば、先日、参議院の方で我が党の安藤議員の質疑にもございましたとおり、消費税というもの、これが、消費者が負担してそれを事業者が預かっている預かり税的な性格だというふうに説明はされていますけれども、実際の運用面としては、やはりこれは消費者が直接納めているのではなくて、納税者はあくまで事業者というふうな運用になっ…
片山 さつき
○片山国務大臣 消費税の性格については、今は社会保障の財源に充てられているということでございまして、その御説明についても多分御党においては若干お考えが違うのかなと。つまり、一般会計に入っておりまして、特定財源としての特別会計がございませんのでね、ということがあるかもしれませんが、法律、消費税法の規定によって、税収を社会…
○牧野委員 ありがとうございます。 当初、フランスでこの消費税というものが導入されるに当たって、フランスの工業製品の競争力がいまいち強くなかった、特にドイツと比べてという中で、ＷＴＯの条約の中で、輸出に対して政府から補助金を渡すことなくどうにか輸出企業を助けられないかというふうな側面もあって、サプライチェーンの中で…
…なりまして、今後、これ以上税制がどんどん複雑になっていって、気がついたら最終的に消費税はもっと増税されていたみたいなことにならないかなということを非常に懸念しております。 今後、我が国の消費税の税率の在り方というものをどんどん複雑にしていく意図はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
…非常に難しいですけれども。そういう形でお考えになる方が多いですよね。 特に、消費税ではなくて、所得にかける税金が日本ほどきちっと把握されているところはなくて、そもそも源泉徴収制度は、各国、財政当局が入れたくても、拒絶されてほとんど入れられませんので。それを考えると、これから給付つき税額控除等でも申告という概念がいろ…
…関税交渉で行ったり来たりされていますけれども、アメリカから見れば、まさに、日本の消費税というものが輸出のときにその分考慮されているじゃないかということであると同時に、アメリカから物を輸入したときに、そこに一〇パーないし八パー税金を乗せて売っているわけですから、アメリカ側から見れば、それはアメリカの製品に対して一〇パー、…
○片山国務大臣 消費税タイプの、輸出時には還付されて、相手国から見れば、輸入するときには全く税抜きで入ってくるというもののオリジン、原点がヨーロッパですから、これはＯＥＣＤ等々の場でアメリカ側とＥＵ側で長いことやっていますよ、何十年か。まあ最近はもう余り言わなくなったと思います。ですから、ＥＵとアメリカの交渉がああいう…
高沢 一基
…るというのも国の務めであろうかというふうに思います。 話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税していくためにはインボイスが必要だと。そうすると、事業者の負担が増える、大変だと。だけれども、それはお願いしたいということで今制度があるのであろうと思いますので、この利子割に…
とかしきなおみ
…に、亀割陳述人から、農業の担い手不足解消に向けた制度設計の必要性、食料品にかかる消費税率ゼロの導入の課題などの意見が述べられました。 次いで、各委員から意見陳述人に対し、地方創生に資する人材育成の在り方、賃上げの裾野拡大に必要な国の取組、中東情勢の緊迫化による液化天然ガス、ＬＮＧ価格の高騰が地域経済に与える影響及び…
笹川 博義
…におけるＩＬＣが果たす役割、観光業の現状及びインバウンドがもたらす効果、食料品の消費税率ゼロに対する受け止め、岩手県の中小企業の赤字の要因、教員数確保に向けた取組の内容及び課題などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたい…
石原 正敬
…す。 四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。 政府・与党は、給付つき税額控除実施までの間、食料品に係る消費税の税率をゼロ％にする減税案を検討し、社会保障国民会議で議論をスタートさせました…
池下 卓
…、今、諸外国を見ますと、この給付つき税額控除の目的というのが、おっしゃるように、消費税の逆進性の問題であったりとか、勤労税額控除であったりとか、子育て支援の控除であったりとか、様々な目的として海外でこの給付つき税額控除というものが取り扱われていると存じております。 その中で、やはり、今いろいろな形で御心配されている…
…率が今四五・七％ということで、非常に高い割合となっております。そもそも参政党は、消費税の一律減税若しくは廃止、これを主張してきておるんですけれども、それだけでなくて、社会保障との一体改革は進めなければならない大前提に立っております。 その中で、積極財政への理解を求めたりとかいうことを主張しているわけでありますけれど…
村岡 敏英
…商工会長と共通の質問をしたいんですが、今、高市総理大臣が、国民会議ということで、消費税の食料品ゼロ％、これを目指すということで国民会議がこれから開かれていきます。この消費税ゼロ％というのは、地方経済にとってどのように捉えているか、食料品のゼロ％というのはどのように捉えているか、お二人の陳述人にお聞きしたいと思います。
… 財源の問題は、しっかりこれは国の政治として責任を持たなければならないですが、消費税の食料品ゼロなのか、それとも社会保険料なのか、いずれにしても、しっかりと財政の裏づけを持ってですけれども、各企業が活力になるような形での結論を政策的に出していくことが必要だということを感じさせていただきました。 そして、最後に、学…
川 裕一郎
… 続きまして、米谷会頭と高橋会長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど、食品消費税、二年間限定のゼロという話の中でそれぞれの御回答をいただいたと思うんですけれども、食料品の消費税だけではやはり足りない部分も事業者としては当然あると思いますし、例えば、全体的に消費税の減税であるとかそういうことが、私たちはそういうふう…
大森 江里子
…願いいたします。 初めに、所得税法等の一部の改正法案についてでございますが、消費税のインボイス制度の導入に伴います経過措置の見直しをしていただいていると思いますので、そちらについての質問をさせていただきます。昨日の本会議では、いわゆる八割控除、この件につきまして質疑をさせていただきましたが、本日は二割特例の方の質疑…
大島 敦
…件数や新規発生滞納税額、インボイス制度の円滑な実施と制度定着に伴う事務量の増加、消費税不正還付事案への厳正な対応、複雑困難化する租税回避スキーム事案への対応など、社会情勢の変化により事務量が増大していることも確かです。このような状況に鑑みれば、調査事務拡充による税務コンプライアンス向上が必要不可欠ではないでしょうか。 …
…ことが必要不可欠で、非常に重要でございます。 今般の令和八年度の予算案では、消費税の不正還付への対応とインボイス制度の円滑な実施への対応などを図るために、国税庁の方は定員を二十三名純増させるような内容となっております。また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官、それから国際課税に係る調査などを専門…
萩原 佳
…に関する質疑として、今、全国の多くの中小企業、小規模事業者の皆さんが直面している消費税の実務的課題、具体的には、簡易課税制度選択届出書の提出期限の在り方に関して質問をさせていただきたいと思っております。 現在、基準期間の課税売上高が五千万円以下の事業者は、実際の仕入れ税額を計算する本則課税、売上げに対する消費税から…
…す。 事前に簡易課税を選択していたがゆえに、期中の予期せぬ大型投資に対して、消費税の還付、これが受けられないであるとか、資金繰りがショートして黒字倒産に追い込まれるみたいな状況、こういう状況も起こり得ますし、例えば、たった一日届出が遅れただけで、膨大な事務負担と、本来払わなくていいレベルの税負担、これが強いられる可…
…いうことは常にあるなというふうに、私は税務署長も若い頃やっていたので、そのときに消費税が初めて入ったんですけれども、当時は五千万円までなかったので、自分のことだと思っていた方は商工会や青色申告会にほとんどいなかったという中で、一年間、それでもいろいろな疑問点にお答えしながらやってまいりましたが。 この制度がいかにし…
…うところの見方というのも大事かなと思っておりますので、そこも、ちょっと今、最初の消費税の簡易課税の話からは少しずれてはいますけれども、検討していただければなと思っております。 今回、話をすごくシンプルにするために消費税の簡易課税選択届の提出期限に絞って話をしましたけれども、最初の、開始事業年度前までに出さないといけ…
