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黄川田 仁志
○国務大臣（黄川田仁志君） 東野委員にお答えします。 二〇一四年に地方創生を開始して以降、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるよう、政府が支援を実施するなどしてまいりました。これにより、各地で地方創生に向けた取組が行われまして、…
○国務大臣（黄川田仁志君） 少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。 政府とし…
○国務大臣（黄川田仁志君） まず初めに、適正な価格についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には商品サービスの価格は市場で決まるものでございます。したがって、御指摘の食料品の価格についても基本的には市場で決まるものと認識しておりますが、それは、生産者にとって継続した生産が可能となるようなものであるとともに、消費者に…
○国務大臣（黄川田仁志君） 委員の問題意識についてはよく理解をさせていただきました。 その上で御説明させていただきますと、重度の障害児に対する支援については、令和六年度の報酬改定においても、支援のニーズの高い子供への支援について充実を図る観点から新たな加算を創設するなど、報酬上の評価の充実を図ってまいりました。 …
○国務大臣（黄川田仁志君） 杉尾委員におかれましては、沖縄本島並びに離島に直接足を運んでいただき、現場を見ていただきまして、ありがとうございます。 現在、内閣府では、沖縄振興特別措置法の五年見直しに向けて、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置して、昨年一月から調査審議を行っているところでございます。 審…
○国務大臣（黄川田仁志君） 保育士の有効求人倍率は、令和八年一月時点で三・八八倍となっております。全職種平均の一・二七倍と比べまして依然として高い水準で推移するなど、保育人材不足は引き続き喫緊の課題であると認識しております。 そうした中、保育人材の確保については処遇改善を進めているところでございますが、令和七年度に…
○国務大臣（黄川田仁志君） 保育所等への給付については、子ども・子育て支援法において、保育所等から教育、保育の提供を受けた子供について、公定価格に基づいて施設型給付費等を支給すると規定されております。 このため、子供一人当たりの単価を設定した上で、保育所等を利用する子供の人数に応じて給付することとしております。その…
○国務大臣（黄川田仁志君） 死産、流産の場合も産後休業等の対象になることについて、女性労働者や事業主に広く知っていただくことは重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省は、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、産後休業も含め、働く女性が流産、死産した場合に利用できる制度を紹介するページを設けて…
○国務大臣（黄川田仁志君） こども家庭庁では、死産や流産を経験された妊産婦やそのパートナーも含むその御家族に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業において、事業者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めております…
○国務大臣（黄川田仁志君） ただいま審議官より消費者に寄り添ったあっせん、助言を行っているという説明がありました。 消費者庁の役割としては、私は、全国の消費生活センター等において、今説明があったとおり、消費者に寄り添ったあっせん、助言によって被害の救済につなげることであるというふうに考えております。 引き続き、…
○国務大臣（黄川田仁志君） 委員の思いは受け止めたいと思いますが、やはりその点は、警察に訴える、司法に訴えるというのは、その被害に遭われた方が訴えるというのがこの仕組みであるというふうに思っております。 繰り返しになりますが、消費者庁ができることは、この消費者に寄り添ったあっせん、助言、これによって被害の救済につな…
○国務大臣（黄川田仁志君） お答えいたします。 就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかり…
○国務大臣（黄川田仁志君） 御指摘の結婚新生活支援事業については、今、藤原官房長が御説明がありましたように、より活用いただけるよう、所得要件や上限額などを緩和してまいりました。また、年齢に、要件についても、令和三年度に緩和したところでございます。 御指摘のとおり、引き続き、結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにど…
○国務大臣（黄川田仁志君） この三月三十一日の与党協議体においての合意に至った、至って公表されている法律案の骨子案についてですが、そのポイントにおいて、首都機能、首都中枢機能とは、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうとされているというふうに承知しております。
○国務大臣（黄川田仁志君） この骨子のポイントの、その議論の深いところは存じ上げておりませんが、今、現行制度についてお話をさせていただきますと、首都及び、この……（発言する者あり）いや、それについては……
○国務大臣（黄川田仁志君） いや、この法律案の骨子のポイントについては、協議体で議論されているところでありまして、私がこのポイントについて申し上げる立場ではないというふうに考えております。
○国務大臣（黄川田仁志君） 委員にお答えいたします。 インターネットにおけるＳＮＳの危険性や子供を取り巻く多様なリスクについては、委員御指摘のとおり、保護者を含めた大人に対しても周知を図り、リテラシーを向上させることが重要であると考えております。令和七年八月にこども家庭庁に設置しました有識者会議が取りまとめた課題と…
○国務大臣（黄川田仁志君） 委員御指摘のとおり、ＳＮＳ等をきっかけとして子供が被害やトラブルに遭った際に、子供自身が適切な窓口に相談できることは大変重要であると認識しております。 そのような被害などに遭った子供自身が相談しやすい体制の整備については、関係省庁においてそれぞれ取り組まれております。例えば、文部科学省に…
○国務大臣（黄川田仁志君） 委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌ…
○国務大臣（黄川田仁志君） お答えいたします。 その会議の経過の詳細については内閣官房アイヌ総合政策室のホームページで公開しているほか、引き続き、様々な機会を通じてアイヌの方々や地方自治体等の皆様へ政府の考え方を丁寧に説明してまいる所存でございます。 いずれにせよ、政府としては、引き続き、アイヌ施策推進法に基づ…
○国務大臣（黄川田仁志君） 今お話がありましたこの先住民族の権利に関する国際連合宣言について、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識しております。 また、平成二十年に衆参両院の本会議で決議されたアイヌ民族を先住民とすることを求める決議において、先住民族の権利に関する国際連合宣…
○国務大臣（黄川田仁志君） 海外で保管されているアイヌの方々の御遺骨については、どこに何体あるか、全容は現在のところ判明してございません。そのため、現在において、まず情報の収集、その上で研究者などの専門家と相談しつつ学術的な確認や関係機関への確認を進めるなど、検討作業を丁寧に進めることとしております。 海外の先住民…
○国務大臣（黄川田仁志君） チームを編成するかどうかは現段階でお答えすることはできませんが、私、今回イギリスに行って、この返還に際して研究者の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、やはりイギリスにおいても、全体的にどの、どういう種類の遺骨やら、これはアイヌに限らずですけど、把握していると、全体的に把握している…
○国務大臣（黄川田仁志君） 先般、中国で開催されましたＡＰＥＣ女性と経済フォーラムに出席をさせていただきました。私からは、日本の女性活躍の前進を象徴することとして、昨年十月に高市早苗内閣総理大臣が就任され、女性初の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現に向けて歩みを進めることを紹介させていただきました。 本年三月には、…
○国務大臣（黄川田仁志君） 自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところで…
○国務大臣（黄川田仁志君） 自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。 そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進…
○国務大臣（黄川田仁志君） 近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。 その解決を図るに当たりましては、事…
○国務大臣（黄川田仁志君） 浜口委員がここに詳細な資料も、見やすい、分かりやすい資料を出していただいたので、これになぞるような形になってしまいますが、これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降の第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等協力関係へ転換いた…
○国務大臣（黄川田仁志君） 先ほど浜口委員の質問に政府参考人から答えさせていただいた点と重なりますが、実際に提案を行った団体の割合が、指定都市、中核市を除く市町村で例年全体の約一割にとどまっておりまして、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があることは重大な、重要な課題であると認識しているところ…
○国務大臣（黄川田仁志君） 近年、人口減少や人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務が増大する中において、事務の簡素化、効率化や事務処理主体の見直しを求める提案が多く寄せられている一方で、権限移譲に係る提案が少なくなってきていると認識しております。こうしたことから、地方分権改革としては…
