国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
該当 501件
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発言者の現在の所属政党で数えています (発言時点の所属ではありません)。
上田 勇
○上田勇君 当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじ…
片山 さつき
○国務大臣（片山さつき君） Ｇ７諸国の食料品のその付加価値税、消費税率ですね、食料品の中でかなり分かれている国が多いので、日本のような、今のような御整理というよりはもっと複雑で、イタリアでしたら、基本的な食料品は四％なんですが、多くの国民が毎日召し上がるであろう肉、魚は一〇％なんですよ。ほかにもそのようなジャンル分けが…
若狹 清史
…。 重ねて、中国や東南アジア系のプラットフォームを経由した悪質事業者の多くが消費税のインボイスを発行しておりません。輸入少額貨物への消費税の課税実態と徴収漏れについても消費者庁は是非経産省、財務省と連携して実態を把握していっていただきたいと思いますし、消費者被害と租税回避は表裏一体なので、縦割り行政では解決できませ…
片山 大介
…だとか数千億程度が限界だとか、いろんな話は聞こえてくるんですけれども、一方で、今消費税の話が出ていて、その消費税の減税を実現するための財源としてこの見直し対策室の効果というか、これが期待されているところもあるのは確かなんですよね。だから、そういった意味で、ある程度数字として見えてくるものがなければ、やっぱりこれなかなか…
村岡 敏英
…算委員会で、片山財務大臣や高市総理大臣にお聞きしたことがあります。それは、食料品消費税、例えば一％になると、農家の方々は、売手が受け取った税金から仕入れのときに支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則なんですが、飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないた…
鈴木 憲和
…事業者や簡易課税事業者となり得る、売上高五千万円以下の経営体であります。食料品の消費税減税については、資材購入時などに負担した消費税について、円滑に還付を受けることができるのかといった御不安の声があるということはよく承知をしております。 今、現状で、社会保障国民会議において議論を行い、今後どうするかというのは結論を…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどからるる御意見も出ておりますが、食料品の消費税減税につきましては、二月の総選挙において、我々自民党の政権公約に、国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するということを記載して、それで戦いまして多くの議席をいただいたという事実がございます。 選挙期間中に…
…あるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。 そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするという…
○国務大臣（片山さつき君） 消費税の引下げという方向についてどう思うかということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは、政党として今申し上げたような政権公約を掲げて、この二月に選挙を戦って多くの議席をいただいております。私は参議院議員ですが。ということを考えて、また、現状、様々な世論調査を拝見…
舞立 昇治
…した一方、企業収益の増を背景に法人税がプラス二兆円増加し、また消費の伸びを背景に消費税がプラス一・九兆円増加したものと認識しております。 こうした税収動向の背景にありますマクロ経済環境については、足下の現状を申し上げると、名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、過去最高水準の設備投資も実現し、賃上げ率も…
安達 悠司
…わけです。 しかし、国民も経済的に今苦しいわけですね。減税も本当は必要だし、消費税も含めて減税も必要だし、あるいは物価も高いし、年金もだんだんちょっと減っていくしということで、やはり苦しいわけですよ、お金出せないわけですね。そうしたら、本当にこのままでいいのかという問題があって、そこに国もちゃんと経営実態や経済実態…
松野 明美[前田明美]
…な、もうＡＩ全盛期の中で、レジシステム、ちょっと経産省、管轄だと思うんですが、今消費税の減税とかいう議論が行われておりますが、その中で、税率を下げたら、このレジシステムが一年掛かるとか半年掛かるとかいうようなことなんですが、これもう本当に昭和の時代ですね。 やっぱり、今回をきっかけにこのレジシステム、どうせもう、災…
百田 尚樹
…済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。 今、食品の消費税ゼロについて議論がなされています。私たち日本保守党は、一昨年から、飲料、食品、ごめんなさい、飲食料品の消費税を恒久的にゼロにしようと公約に掲げてきました。当初、大手の政党さんははなも引っかけなかったもんですが、今年に入って、何と高市総…
…いますと、昨年の八月、インド政府は、米国のトランプ関税の打撃緩和のために、日本の消費税に当たる物品・サービス税を引き下げると表明しました。そして、それを僅か一か月でゼロにしたんですよ。インドが一か月でやったことをどうして日本の、この日本の、このＩＴ先進国の日本が一年半も掛かるのかと。これ、おかしいと思いませんか、これ、…
…と思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。 次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経…
赤澤 亮正
○国務大臣（赤澤亮正君） 例えば、前回の二〇一九年十月一日の消費税率引上げの後、前四半期である同年七―九月期と比較をして、十―十二月期の個人消費が減少したことは事実でございます。 その上で、消費の落ち込みには様々な要因があるので、消費税率の引上げの効果、それのみを取り上げてなかなか説明し切れないものでありまして、そ…
…因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。 しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると…
山内 佳菜子
…。どのように財源を確保し、どのような社会保障国家を目指すのか。給付付き税額控除や消費税のみならず、将来にわたり持続可能な制度をどう構築し、国民の命を守ろうとしているのでしょうか。 制度を守ることは大切です。しかし、それによって目の前の命がこれ以上ないがしろにされることがあっては断じてなりません。今こそ国民的な議論が…
金子 容三
…会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続するというふうにされております。 …
岸 真紀子
…、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であるというところです。 やっぱり、この定額減税で起きたはざまへの給付とかいろんな問題をやっぱり効果検証をして、きちんと次の制度設計にしていかないと余りいいものにはならないので…
横山 信一
…で、しっかりこれはまた新たな取組でお願いしたいというふうに思います。 次に、消費税について伺ってまいります。 訪日外国人の消費税の免税制度、これは、免税品の購入者が土産品等を国外へ持ち帰ることが実質的に輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることにより、インバウン…
…になりました。これは、出国時に税関で商品を所持していることを確認できた場合にだけ消費税を払い戻すと、そういうことができるようになります。この方式への移行に当たっては、旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減、空港での混雑防止等にも十分留意されているということは承知をしております。多数の出国者の全ての免税商品を確認するこ…
○横山信一君 消費税払わない人というのは、同じ人が繰り返しやるようでありまして、そういう意味では、今おっしゃられたような再入国を認めないと、今度入管庁でもＪＥＳＴＡというのが導入されますので、そうしたＪＥＳＴＡとも連携しながら、もう悪いことする人間は入れないというふうに是非していただきたいと思います。 この訪日外国…
…旅行者が一定の要件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないとして消費税が免除される仕組みでありまして、多くのＯＥＣＤ加盟国においては同様の制度が導入されているものと承知をしております。また、本制度は観光立国推進基本計画に盛り込まれ、訪日客の消費促進に資する面があり、観光立国の実現に資する制度であるという…
…、金のことについて伺っていきます。 日本国内における金地金の購入には一〇％の消費税が掛かります。売却時には税込み価格で買い取られるため、消費税の納税を回避し、売却額との利ざやを稼ぐことを目的とした金の密輸が我が国では相当あるというふうに考えられています。 このような状況を受け、財務省関税局が平成二十九年十一月に…
…当然必要だろうと思いますけれども、大量の金の持込みがなぜ起きるかというと、これは消費税分を脱税しようという目的があるわけでありますから、訪日外国人の消費税の免税制度の悪用と類似するものだということで、海外では金製品が非課税である国が多いということも踏まえれば、日本も金も非課税にしてしまえばこういう問題は起きなくなるわけ…
○国務大臣（片山さつき君） 国内での金の取引については、現行法上、消費税の課税対象となっております。 金は宝飾品であり、それからパソコンなどの電子機器の部品の原材料であり、地金以外の形態でも取引をされておりますが、こうしたものを含めて金を全般的に非課税としてしまうと、まあ銀とかほかに貴金属いっぱいありますけど、じゃ…
…のはそのとおりだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、消費税につきまして、今回の選挙の公約としまして、消費税二年間〇％というようなことがありましたけど、これがいつの間にか〇％から一％案ということが、今報道でしか分かりませんが、出ております。 そういう中で、私、〇％と一％というのはかなり違う…
塩入 清香
…百件と、過去最多を更新いたしました。 現在、国民会議でも議論されている食品の消費税のみ一％へ下げる減税策ですが、これはコロナ禍で既に資金繰りが悪化したライブハウスやライブレストランを含む外食業界を痛め付ける政策です。 私の出演していたライブハウスも、コロナ禍で五店舗中三店舗閉鎖、そして昨年一店舗閉鎖ということで…
…の負担緩和の観点から、給付付き税額控除の導入までのつなぎとして、二年間の食料品の消費税率ゼロについてということで述べられた後で、より一般的な、恐らくですよ、より一般的な問題意識として、経済社会の動向に応じて税率を柔軟に変更できるシステムにしておくことが考えられるという御趣旨の発言はされておられますけれども。 先月、…
