国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
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金子 恭之
○金子国務大臣 まさに委員が御指摘のとおり、今後、道路インフラの老朽化が進展する中で、道路ネットワークの持続可能性を考えると、既存の道路を適切に維持管理、更新していくとともに、橋梁の集約、撤去も行いながら維持管理の効率化を図っていくことが必要であると認識をしております。 地域の置かれた状況は様々であることから、橋梁…
江原 くみ子[江原久美子]
○江原くみ子君 黄川田大臣のリーダーシップに御期待をさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
大串 正樹
○大串委員長 次に、豊田真由子君。
豊田 真由子
○豊田委員 参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 労災保険は、働く方と御家族の安心の源の一つでございます。昭和二十二年に制定をされて以降、様々な社会環境の変化に応じまして、対象者、内容、給付水準などを変えてきている。また、今般も、働き方の多様化などを踏まえて更に幅広いセーフティーネットと…
丹野 みどり
○丹野委員 次回の一般質疑でもちょっと深掘りしたいなと思っているんですけれども、先日、視察をさせてもらったところの、やはりＡＩとスーパーコンピューターと量子コンピューターをかけ合わせていって、それですごいテクノロジーで社会課題をいろいろ解決していくんだという思いがすごく熱かったんですね。それがやはり自動車産業にもすごい…
牧野 たかお[牧野京夫]
○国務大臣（牧野たかお君） 実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。 防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさ…
近藤 和也
○近藤（和）委員 令和四年や令和五年のときに簡単に融通し合うことができなかったニュージーランド等とスムーズに受渡しができるということですね。ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 防衛装備移転三原則が見直されましたが、武器の支援ニーズが高まった場合、政府として、ＡＣＳＡにおいて武器を適用対象に含めない…
田中 健
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、税と国債、二点について質問をさせていただければと思います。 一つ目の税は、単身赴任者の帰宅旅費の問題であります。 自宅から事業所までの通勤費というのは、一定の限度内額までは非課税となるというのは…
後藤 祐一
○後藤（祐）委員 なぜ金融機関はこの入出金履歴の開示に応じないのでしょうか。 配付資料の二ページ目に、これは個人情報なんですね、個人情報保護法二十七条で、第三者への提供というのは原則は本人の同意が必要だとなっているんですが、例外として、法令に基づく場合とか財産の保護のために必要がある場合とか、まさにこういう特殊詐欺…
川村 雄大
○川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 黄川田大臣も所信で述べられておりましたとおり、デジタル社会における消費者保護というのは極めて大事な観点だと思っておりまして、その観点からまず質疑をさせていただきたいと思います。 我が党公明党は、一貫してデジタル…
臼木 秀剛
○臼木委員 ありがとうございます。道路については今御答弁をいただきました。必要なネットワーク機能を維持しつつという御答弁もいただきました。 そして、私はずっと言っていますが、本当に、国交省には国土形成というものの役割がありますので、この間ずっと私も訴えています鉄道や物流を含めて、航空、海運、本当に様々なネットワーク…
冨樫 博之
○冨樫委員長 次に、吉川里奈君。
原田 秀一
○原田秀一君 ありがとうございます。 政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカウンターパート、窓口に…
茂木 敏充
○茂木国務大臣 これまでの質疑の中でも答弁させていただいておりますように、ＡＣＳＡは決済手続等の枠組みを定めるものでありまして、これと防衛装備移転三原則は性質、目的が異なっておりまして、防衛装備移転三原則やその運用指針の見直しを受けてＡＣＳＡを改正するという関係にはない、このように考えております。 また、今般の防衛…
片山 さつき
○片山国務大臣 お勤め先から支給される給与や手当は、課税の公平性という観点から、名称がどうかということにかかわらず給与所得として課税されることになる、こちらが原則としてまずございまして、その上で、委員御指摘の単身赴任者の帰省旅費につきましては、一定額を限度として非課税とされている通勤手当等とは異なりまして、必ずしも職務…
上野 賢一郎
○上野国務大臣 まず、この支給要件の規定に関しまして、現在、違憲訴訟が係争中であるということは承知をしております。 地方公務員災害補償法の同様の規定につきましては、平成二十九年三月に最高裁で合憲判決が出されたところであります。 また、他方で、令和六年以降、有識者で構成される検討会や労政審において労災保険制度の見…
吉川 里奈
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 中東情勢の悪化により、原油、ナフサを原料とする化学製品の供給に不安が生じております。ナフサは、接着剤、包装材、塗料、インク、樹脂といった住宅設備部材だったり建設資材といった基礎的な原料となっております。その供給が滞りますと、建築現場に直接影響…
○豊田委員 合憲か違憲かという話もそうなんですけれども、やはり、男女問わず、働きたい方が働く、もちろん家庭のことも大事にしつつということでございますが、そこに、非常に時代遅れであったということは否めないと思いますので、遅きに失するということはございませんので、これに限らずですけれども、何か時代にそぐわないということがあ…
○丹野委員 ありがとうございます。 ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。実際、この委員会でも例が挙げられておりますけれども、内部の人から残念ながら流出…
○田中（健）委員 利用している人が少ないからといって、これを不公平だと言う人が私はいるのかなというふうに思いますし、次の御質問に移りますけれども、職務の遂行、事業に関係ないというのも、私はちょっと理由が弱いと思います。 というのは、この帰宅旅費は、一定要件を満たすことで、所得税の特定支出の控除の対象になります。です…
○川村雄大君 確かに、自分が契約していたサブスクもいつの間にか気付かずに請求が続いているというような、前回も委員からの御指摘あって、私も身に覚えがございます。まして、家族が亡くなった後のそうしたトラブルというのは誰にでも起こり得るものではないかなというふうに考えてございます。 今月、現代社会における消費者取引の在り…
○後藤（祐）委員 法的に言うと、この個人情報保護法との関係、守秘義務との関係ということでよろしいですか。それ以外にはないということでいいですか。
○近藤（和）委員 ありがとうございます。 世界の情勢が混沌としております。日本の安全保障を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いていますけれども、民主主義、自由、人権、法の支配といった共通の価値観を持つ国々とＡＣＳＡを締結する意義について伺います。いかがでしょうか。
黄川田 仁志
○国務大臣（黄川田仁志君） 現行の消費者契約法では、サブスクリプションサービスを始めとする継続的な契約の場面で生じる課題に対処できる適切な規律がございません。 このような課題も含めて、昨年十一月から消費者庁において、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を開催し、議論を行っているところでござ…
○片山国務大臣 引き続き、単身赴任者の帰宅旅費について、今度は、特定支出控除として申告する場合の御不便についての御指摘かと思いますけれども、この特定支出控除といいますのは、勤務費用の概算控除の性格を持っている給与所得控除とは異なりまして、実額の経費を勘案するための仕組みであります。このために、適正な申告を担保するという…
○原田秀一君 御説明ありがとうございます。 こういった対口支援のプランというのは非常に重要かなというふうに思っておりますが、ただ、これだけで被災自治体のマンパワーを十分に補われるわけではないかなというふうに考えております。 能登半島地震などの経験でも、被災自治体の体制不足、経験不足、そして人員不足から、応援職員…
○国務大臣（牧野たかお君） お答えをいたします。 実際に被災をされたところの自治体の職員の方の数、元々少ないところもあるし、またそうした被災によって職員の数が急激に減るということもあるでしょうけれども、その応援をするという人的支援というのは、これは相手の自治体の職員の数の状況にかかわらず応援を、派遣をしていかなきゃ…
○近藤（和）委員 ＡＣＳＡについては最後の質問に参ります。 先ほど原田委員の方からも、このフィリピン、オランダ、ニュージーランドとの今回の締結に関してですけれども、フィリピンに関しては、ＡＳＥＡＮ諸国とのこの拡大の在り方をどう考えているか、そして、オランダについては、欧州圏とのこの拡大の考え方はどうか、ニュージーラ…
○丹野委員 そういった、扱う事業者への教育というかガイダンスをより徹底していただきたいなと思っております。 ちょっと時間もありませんので駆け足になりますけれども、ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今回の法案が、技術力強化とあるんですね。税制優遇という観点ですから、研究開発投資の額なのか、特許の数な…
○川村雄大君 事業者があらかじめ定めておくということも確かに大事な視点でありますけれども、やはり、ただそれではなかなか不十分であるから消費者トラブルというのは起きやすいんではないかなというふうに思いますので、消費者保護の観点から、是非、様々な角度から進めていただきたいというふうに思います。 もう一つ、デジタル遺言と…
