国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
該当 249件
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発言者の現在の所属政党で数えています (発言時点の所属ではありません)。
小林 さやか[中山さやか]
…までも繰り返し御説明いただいていたのが、今挙げられた一つだと思いますが、障害基礎年金などほかの制度との均衡だと思います。ただ、この制度、制度の性格が異なると思うんです。 まず、厚生労働省に、それぞれ、特別児童扶養手当も含めた制度目的をお尋ねします。
…、福祉の増進、また所得保障、それぞれの目的御説明いただきましたけれども、障害基礎年金は本人の所得保障であり、本人の所得で所得制限が判定されます。ただ一方で、特別児童扶養手当は、ある意味障害児の生活の安定ということで、家族支援でもあり、親の所得で判定されます。 上野大臣、この制度の目的も判定の基準も異なる制度の間で、…
上野 賢一郎
…君） まず、特別児童扶養手当でございますが、少々古いんですが、昭和三十四年に国民年金法の制定により、二十歳以上の障害者を対象とした無拠出制、つまり全額国庫負担の障害福祉年金が創設されたこととの均衡を図る観点から、障害福祉年金の対象とならない二十歳未満の障害をお持ちの児童を対象に創設をされたものであります。 この障害…
…して、子供時代は特別児童扶養手当もらえない、しかしこの者が大人になったら障害基礎年金は支給されると、こうした状況になるわけです。 もし制度間の均衡を図るというのであれば、むしろ特別児童扶養手当の所得制限を本人基準にするべきではないんでしょうか。大臣、お願いします。
…図るということでしたら、これは撤廃していいのではないかと思います。先ほど障害基礎年金を例に挙げていらっしゃいましたけれども、均衡を図る先が児童手当だったり障害基礎年金だったり、そのときの都合によって変遷しているんじゃないかと、そういうことを言いたいわけです。 上野大臣、改めて問いますけれども、児童手当の所得制限、撤…
里見 隆治
… 社会保障の事業が小さくなると所得再配分機能が機能しなくなり、結局は、低額の年金生活者、障害者、長期療養者、社会でも最も弱い層を直撃し、かえってその後の社会保障が膨れ上がってしまう、こうしたおそれもあるわけでありまして、慎重な対応が必要です。このことは、総理が社会保障国民会議で給付付き税額控除の目的は中低所得者の負…
片山 さつき
…付という形で御家庭にも還元されている消費税につきまして一律の減税を行う場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに直結する行政サービスにも影響が出かねないと考えておりまして、一律の消費減税は考えておりません。 政府・与党といたしましては、税、社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担…
柴 愼一
…効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上がっているんですよ。それにやっぱり誠実に対応するように金融庁も見てほしいということですし、スルガ銀行も、通常の日常生活営む…
原田 秀一
…保有する二百兆の米国債と日銀が保有する日本国債二百兆を等価交換します。その次に、年金特別会計が保有する三百兆円の運用資産と日銀が保有する日本国債三百兆円を等価交換します。次に、まあ、一般会計と特別会計の区分はここでは一旦おいておかせてください。交換して保有することになる計五百兆円の日本国債を政府が自己償却すると、五百兆…
…しか何か申し述べることもできないんですけれども、そもそも、その外為特会の方もその年金の方の特会の方でも、その保有資産には、見合いとして、その円貨を調達するために発行いたしました政府の短期証券ですとか、あと、将来の年金給付に係る負債を持っているわけですね。で、それらの特会が保有している資産については、それぞれの外国為替相…
…せていただきました。実質経済成長マイナス〇・一％の過去三十年投影ケースでも、厚生年金の積立金の取崩しは二〇五〇年代前半からです。国民年金も二〇三〇年代後半となっています。厚生年金を取り崩す二〇五〇年前半には、今の三百兆円の積立金が一千兆から一千二百兆になっている試算となっております。 その一方で、多くの国民は将来の…
○国務大臣（片山さつき君） まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論…
…うですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育て世代、非常に負担になっていますので、そこ…
…政権、片山大臣の強いお力で、五百兆の政府債務を減らし、国民が将来不安を持たずに、年金もあるなと、こんなにたくさん日本の借金があって大丈夫かなと、そういうことを思わずに安心して暮らせる日本にしていただきたいと切に願いまして、次の質問に移らさせていただきます。 植田日銀総裁、こちらで御退席いただいて結構でございます。ど…
…らその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。 他方で、給付付き税額控除は、制度設計によって対象も給付水準も大きく変わる制度です。仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控…
…社会保障財源であると、消費税法の第一条二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、社会保障四経費に充てるというふうに定めているわけで、そのことは明確だと思いますが、その目的税ということが定義が厳格にあるわけではないので、その特別会計に全て入れる…
森 ゆうこ[森裕子]
…あ賃上げは重要です。 この税制改正で控除も増えていくということですが、例えば年金生活者等のその可処分所得については余り言及がないわけですけれども、積極財政というのは、何か危機管理投資、成長投資というふうに大々的に打ち上げているんですけれども、私は、もちろんそれは否定しません、重要なことだと思いますけれども、国民生活…
…景気動向等によって変動いたしますが、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費や年金給付や利払い費の方も増加し得る、歳出面の増加にもつながり得るということもあります。 そういった上で、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行う中で、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げなくて…
…追加していただきたいということで、ちょっと飛ばして、先に五番を質問します。 年金受給者に対する手当てでございますけれども、今、年金の給付は、マクロ経済スライドによって、簡単に言うと目減りをしております。私は、この二〇〇四年に成立した百年安心の年金改革法のときに厚生労働委員会の理事でしたので、この成立過程、議論の過程…
○森ゆうこ君 片山大臣、別にこの年金のところは担当ではないんですけれども、マクロ経済スライドを適用されていますので目減りしているんですよ。これだけ物価が上がっている、インフレになっている、そういうときに、例えば簡単に言うと三％物価が上がっても年金の給付額は三％上がらない、スライド調整率を利用して例えば二％しか上がらない…
…ういう状況になることは当然あるんですが、さきのさきの国会で当時の石破総理が、この年金制度において、その前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということが本来は基本なんですが、基本なんですが、日本の人口構成が少子高齢化傾向の中で変わっていく、それによって年金額を抑制する措置が、マクロ経済スライドにして、それを採用して…
新実 彰平
…をさせていただきます。 先ほど会田先生から、社会保障の持続可能性の点で、特に年金財政については経済成長に応じて充実をするという示唆をいただきました。ベースにマクロ経済スライドがあって、物価、賃金とその保険料あるいは給付も連動させているという中にあって、積立金の運用の余地があるわけですから、おっしゃるとおりかというふ…
上田 清司
…を進めているところでもございますが、やはり国民生活を重点的に考えるならば、例えば年金であるとか、あるいは給与であるとか、その他基礎的な支出に関しては速やかに暫定予算を編成して提出すべきではないか。そして、イラン情勢、中東情勢はまさしく全く想定されなかった事態でありますので、これに関して予備費の支出も取られたところでもご…
…、そうでございますけれども、国民の皆様の税や社会保障料、社会保険料といった負担が年金、医療といった社会保障給付ですとか教育、防衛などの公的サービスとして国民の皆様の受益につながっているわけでございまして、この受益と負担のバランスを踏まえた議論というのが不可欠というか、これが国家運営そのものでございます。 今回、高市…
…、任意適用という取扱いになっております。これにつきましては、昨年成立いたしました年金改革法で附帯決議がありまして、現行の取扱いを改めて検討すべきだと、そうした趣旨の附帯決議が付けられておりますので、それに沿って見直しを検討しております。 具体的には、これまで外国の公館を対象に計二回説明会を開催をさせていただきました…
梅村 みずほ
…府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金、あるいはアメリカ系インフラ投資会社、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、ＧＩＰということで、ＧＩＰはブラックロックが近年買収しておりますけれども、そういったところが名を連ねているわけなんですよね。そういった外資を潤わ…
…源と位置付けられておりまして、その使途の明確化という意味では、消費税法において、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てると、法律、消費税法上明記されて、さらに、先ほど申し上げましたように、毎年の一般会計予算の予算総則においてその収入が充てられる経費の範囲を明示して、社会保障四経費にのみ充てられるということを…
岩本 麻奈[富田麻奈]
…へというところで大臣にお伺いしたいと思います。 厚生労働行政は、医療、介護、年金、雇用、子育て、感染症と極めて広範にわたっております。この人口減少と人手不足が進む中で、私はその中でのこの医療ＤＸこそが最重要の基盤だと考えております。なぜなら、今後は単に給付を積み増すだけではもう持続が不可能だと思います。ＡＩとそれこ…
…で助成すべきという御提案かと考えますが、この点につきましては、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものであり、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえると、慎重な検討が必要だと考えています。
○国務大臣（上野賢一郎君） 障害年金の認定調書につきましては、一月に確認できる限りの調書、八百十一件、お手元の資料のとおりでございますが、この八百十一件を活用した調査を行いました。 認定医を変更した理由は、調書に記載誤りなどがあり確認が必要であったが、対面審査がこれ基本となっておりますので、その中でスケジュールが合…
