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酒井 庸行
○副大臣（酒井庸行君） お答えをさせていただきます。 省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてその趣旨を基本理念として定めております。 このため、今回新たに導入する上位住宅トップランナー制度を通じて、省エネ性能の高い建材、…
○副大臣（酒井庸行君） 輸入建材に関する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の評価につきましては、建材の製造段階のみならず、建材が製造された国から我が国への輸送時の温室効果ガス排出量についても適切に評価することが重要であるというふうに考えております。 建築物のライフサイクルカーボン評価における算定ルール等の詳細につ…
○副大臣（酒井庸行君） 日本の製品というのはかなりハイスペックということもありますので、現在、建築部門に関わる多くの日本企業が、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の住宅、建築物の設計・施工技術、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備等を基に、アメリカや東南アジアにおいて事業を展開してきております。特に、建設市場の拡大が期待される東南アジア等…
○副大臣（酒井庸行君） 委員御指摘のとおりでございまして、コンクリートに含まれる水分量を減らすことで強度は上がりますが、コンクリートの流動性が悪くなるなど、工事がしにくくなるということも考えられます。加えて、建築物の耐震性能の評価におきましては、構造部材の強度のみだけではなく柱や壁の配置や変形性能も考慮されるところ、構…
○酒井副大臣 おはようございます。高橋委員にお答えをいたします。 二〇五〇年に住宅のストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するという目標の達成のためには、おっしゃいました既存住宅の省エネ化が重要でございまして、補助、税制、融資などあらゆる施策を総動員をして促進を図っているところでございます。 具体的に申し上…
○酒井副大臣 お答えを申し上げます。 住宅や建築物は国民の生活や社会経済活動の基盤でありまして、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的な側面、社会的側面、環境的側面等の多彩な観点を踏まえる必要がございます。 このため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、…
○酒井副大臣 お答えを申し上げます。 ライフサイクルカーボン評価は、建築物の資材製造段階から解体の段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでございまして、鉄、コンクリート、木材などの異なる構造種別の間でもその排出量の比較を行うこともできます。 一般的には、木材は、鉄やコンクリートのように資材製造段…
○酒井副大臣 先生御指摘のように、省エネの性能向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてもその旨を理念規定として定めております。 そして、政府としては、二〇三〇年に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することも目標としております。 …
○酒井副大臣 佐藤委員御指摘のとおりでございまして、住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには、省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。 このため、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅について、補助、税制、融資制度を総動員をして支援を進めているところでござい…
○酒井副大臣 お答えを申し上げます。 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、木造の建築物の一層の普及を図ることが重要だというふうに認識をしております。 このため、国土交通省では、建築物における木材利用の推進を図る観点から、これまで、建築基準法における構造・…
○副大臣（酒井庸行君） お答えを申し上げます。 先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ…
○副大臣（酒井庸行君） 御質問をいただきました。 いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねること…
○副大臣（酒井庸行君） お答えを申し上げます。 地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているところでありますので、その認識もしております。 そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業あるいは団体を連…
○副大臣（酒井庸行君） 吉田委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体の人材、ノウハウの不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の市町村の連携によって、広域的に移動手段の確保に取り組むことが有効であるというふうに考えております。 これまでも、中小規模の市町村の負担軽減や広域的な交通ネットワーク形成…
○副大臣（酒井庸行君） お答えを申し上げます。 三浦委員も御承知だと思いますけれども、この参議院の国土交通委員会でも御視察をされた相模原市を始めとして、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、交通空白は全国的な課題でありまして、取組を一層加速する必要がございます。 こうした交通空白の解消を図るため、本…
○副大臣（酒井庸行君） 三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。 先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務…
○副大臣（酒井庸行君） 木村委員にお答えを申し上げます。 地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。 国土交通省においては、日常…
○副大臣（酒井庸行君） お答えを申し上げます。 先生御承知のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化によって深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現をする上で必要不可欠なものでございます。 関係省庁として連携して社会実装で推進しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、令和四年度よ…
○副大臣（酒井庸行君） 三浦委員、質問ありがとうございます。 この法案は、地域の歴史、文化、景観等に根差した建築物について、その改修や利用、活用等を推進するための制度の創設等を行っており、伝統的な木造建築の保存や活用が進んで技能が継承されることは重要な課題というふうに考えております。 私の地元でございますけれど…
○酒井副大臣 おはようございます。お答えを申し上げます。 地域公共交通は買物、医療、教育などの日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、そして少子高齢化や運転者等の担い手不足によってバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっておるところでございます。 一方で、免許の返納、学校、病院…
○酒井副大臣 お答えを申し上げます。 白坂委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体が主導をして、デマンド化など地域の実情に適した形に地域公共交通をリデザインすることによって地域交通の持続性を確保していくことが重要でございます。 このため、国土交通省では、令和七年度の補正及び令和八年度当初予算におきまして、…
○酒井副大臣 お答えを申し上げます。 人口減少や少子高齢化に加えて、運転手等の担い手不足が深刻化する中で、バス路線の減便、廃止が相次いでおります。これまで以上に自治体、事業者間の連携による共同化、協業化や地域の輸送資源のフル活用の推進が有効でございます。 このため、国といたしましては、こうした取組を加速させる観…
○酒井副大臣 お答え申し上げます。 全国で約二千五百に及ぶ交通空白の解消を図るため、交通分野のみならず、医療、福祉、教育、商業等の関係分野が連携をして地域の輸送資源をフル活用することによって、地域全体として移動手段の確保を図る取組が重要であるということを認識しております。 そのため、本法案において、学校、病院等…
○酒井副大臣 お答えをさせていただきます。 交通空白の解消に向けては、交通事業者のみならず、地域の幅広い関係者と一体となって、地域輸送資源のフル活用等の取組を各地で実装していくことが重要でございます。 まず、実際に輸送資源をフル活用した取組が一部の地域では少しずつ見られておりますけれども、こうした取組は、関係者…
○酒井副大臣 お答えを申し上げます。 委員から、安全性の確保というのが非常に明確化が不可欠であるというお話をお伺いしました。 今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、現行の安全規制を緩和するものではございません。バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれについて、道路運送法で規定される既存の安全規制…
○副大臣（酒井庸行君） おはようございます。 お答えをいたします。 先生から今御質問ございましたけれども、軽油を含む燃料油につきましては、石油の備蓄の放出やホルムズ海峡を通らないルートによる代替調達などによって、日本全体として必要になる量が確保されているものと承知をしておるところでございます。 その上で、今…
○副大臣（酒井庸行君） お答え申し上げます。 トラック事業者が中継輸送を実施するに当たりまして、発注から納品までの間における十分なリードタイムの設定、それから積込み時間、着時間の調整、そして運転者の増加等に伴うコスト増加に対する理解等の観点から荷主からの協力を得るために、本法案においては荷主への努力義務を課すことと…
○副大臣（酒井庸行君） お答え申し上げます。 トラック運送業においてコストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁することが基本でありまして、トラック運送事業者が適正な運賃料金を収受できる環境の整備がまずは必要でございます。 委員御指摘のとおり、高速道路料金につきましては、荷主とトラック事業者の間で十分に協議を行っていた…
○副大臣（酒井庸行君） 委員の御指摘のとおりでございまして、昨年の二〇二五年の四月から施行されました改正物流効率化法に基づいて、荷主、物流事業者に対しまして、荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務を課すとともに、必要があると認めるときは調査、公表、指導、助言を行うこととしております。 これを踏まえまして、現在、物流効…
○副大臣（酒井庸行君） お答えを申し上げます。 本法案におきまして貨物自動車中継輸送事業というのは、特定、おっしゃったように、貨物自動車中継輸送施設において、二台以上のいわゆるトラック相互間での運転者の交代又は貨物の受渡しを行う事業や、トラック事業者に当該の施設を使用させる事業を考えています。 そこで、そのため…
