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発言者: 片山 さつき の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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片山 さつき
…Ａ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自分でこのぐらい払ったということではなくて、相手さんがそれを証明しているということの必…
…付けておりますので、租税特別措置なのかなというふうになっていないものについては、消費税関係についても、それをおっしゃっているかどうか分かりません。ただ、それでもなおかついろんな御意見があるでしょうから、私ども、消費税も含めて税法を所管して、税法の改正をお出ししている役所でございますから、いろんな意見を全て謙虚に丁寧に受…
○国務大臣（片山さつき君） 消費税の少額輸入免税制度の見直しの背景というのは、今参考人からもお話をさせていただいたんですけれども、トランプ政権においても一連の関税政策においてそういうことが行われたということは承知しておりますが、現場のいわゆる実務の混乱等につきましては、そこまで詳しい資料を今現在持っておりませんので、御…
…長は小野寺自民党税制調査会長でございますから、課題を乗り越えてどうやって食料品の消費税率ゼロを実現していけるかについて、できない理由を探すのではなくて、どうやって可能にするかについての、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明を今していただいているわけでございまして、農業関係者につきましても俎上に当然上ってまいります…
○国務大臣（片山さつき君） これは、食料品に限らず、消費税の転嫁がどの程度かという議論を委員とは何回もさせていただいておりますが、今この時点で確実にどのぐらいということを申し上げるようなデータは持ち合わせておりませんし、過去、ヨーロッパの国が幾つかコロナのときに下げたんですよ。そのときに、ドイツについては、我々、ＴＫＣ…
…用の措置を行ったところでございます。 委員が御指摘されるように、食品に限らず消費税を一律に五％に引き下げるということを行った場合、その場合の財源が約十六兆円に上ることになります。また、地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。社会保障の財源として活用され、社会保険給付という形で御家庭にも還元…
…るんじゃないかと。そのつなぎとして、つなぎ負担軽減策という政策目的でこの食料品の消費税率ゼロを検討しているという、こういう理由であるというふうに整理をしております。
…た総選挙において、各党これをみんな各々掲げたわけですよね。我々は、食料品の二年間消費税率、飲食料品の二年間消費税率ゼロでしたし、全体を五％に下げる方もいらっしゃいましたし、恒久的に食料品ゼロの方もいらっしゃいましたし、そもそも全廃しろというお話もあったわけで。 いろいろあったわけですけれども、ここで既にお約束をした…
○国務大臣（片山さつき君） 消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきておりま…
…りますが、そのたびに申し上げましたのは、単に予算総則に書いてあるだけではなくて、消費税が社会保障財源であると、消費税法の第一条二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、社会保障四経費に充てるというふうに定めているわけで、そのことは明確だと思い…
…質問が今まで出ておりまして、予算委員会でも何回かお話ししたんですけれども、私は、消費税が導入するときの当時の自民党のミッションに付き合ってというか、ずっと通訳として一週間いたものですから、そのときに、当時の委員長さんって加藤前大臣のお父様の六月さんだったんですけれども、その六月委員長に対して、今言ったような理由で絶対に…
…わけでございますが。 今、社会保障、それから国民会議ということで、当面はその消費税の問題と給付付き税額控除の問題を捉えているわけですが、この全体のスコープということになると、やはり国民の受益と負担ということになりますから、それをどのように捉えていただくかということについて、まさに委員がおっしゃったような骨太の中長期…
…源であるということがございます。 それから、税体系の中では、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、それから、デジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえて、中長期的な観点に立って検討していく必要があることというふうに考えて、今回はこのまま維持をさせていただいているということでございま…
○国務大臣（片山さつき君） この社会保障国民会議は、消費税の問題とそれから給付付き税額控除の問題、この二つの課題、給付付き税額控除及び食料品の消費税ゼロを同時並行で議論するという場でありまして、消費税は社会保障の貴重な財源であるという認識を、予算総則にずっと書き続けていますけど、その認識を有し、給付付き税額控除の実現に…
○国務大臣（片山さつき君） 消費税は社会保障制度を支える貴重な財源と位置付けられておりまして、その使途の明確化という意味では、消費税法において、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てると、法律、消費税法上明記されて、さらに、先ほど申し上げましたように、毎年の一般会計予算の予算総則においてその収入が充てられる…
…御理解を得たいというその税制調査会等々の御議論によってこういう形ができていって、消費税法の中にはその条文が入っているわけですから、予算だけではなくて税制のつくり方からしてそうだということですが、同時並行的に、やはりその国の会計についても、母屋でおかゆをすすっていても離れではすき焼きだと言われておりまして、特別会計自身が…
○国務大臣（片山さつき君） 食料品の消費税率ゼロは、御指摘のとおり、さきの総選挙におきまして自民党の政権公約にも加速ということで記載をしております。 ただし、本件に関しましては、選挙期間中を通じまして、各党派によりその主張が非常に様々であることが明らかになりまして、実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘も数…
…与党の方の政策担当者、我が党でいえば政調会長でございますが、社会保障財源としての消費税という位置付けと、それから給付付き税額控除の設計という意味ですね、これを条件に入れて政党間で御議論をされたということで、そこに私どもは入っておりませんので、そういうことだったのかなと思いますが。 いずれにしても、法案が提出されれば…
…さつき君） 社会保障国民会議の今回の議論のスタートとして、飲食品の二年間に限った消費税の軽減税率の八％からゼロ％への引下げと給付付き税額控除の設計ということでございますので、そういったことにおいて、基本認識というんですかね、ある程度そういうお声掛けであるというふうに聞いておりますが、私も担当閣僚のたくさんいる一人の中で…
…すけれども、そういったことも含めて、根本的に社会保障四経費の充たる対象としてその消費税を維持するということなのかどうかという意味では、その減税の幅ですとか減税の対象というのはある程度意味を持つ議論ではないかと考えます。
○国務大臣（片山さつき君） 食料品消費税率ゼロの実施ということがアジェンダになったときから、外食産業からは、テークアウト等との税率差が拡大することに伴って需要がそちらにシフトし売上げが減るのではないか、あるいは食材の仕入れに係る税率引下げが外食の税込み価格にも反映されるということに取られて、消費者から、本来はそこまでは…
…国務大臣（片山さつき君） この議論は相当いろいろなことでやっているんですが、私は消費税を付加価値税として設計した人にお会いしていますので、その方の付加価値税、百七十九か国で使われているものですね、の設計原理には売上げに係るその消費税、付加価値税額から仕入れに係る税額を控除すると、その仕入れに係るその証明として使われるも…
…そんなに多くはないということもあると思いますが。 これで、だから日本において消費税のその適正な執行ということを考えた上で、何が何でもインボイスは要らないかというと、やっぱり客観的証明性は上がっておりますので、本来の仕組みをできるだけ適正、公平に運用するためには本来必要な仕組みだということを私たちは申し上げているわけ…
…たんですが、そのペースがどうかということが多分違うんだと思いますけれども、今この消費税の納付に関する御相談が事業者の方々からも当然寄せられるでしょうから、そういったところにも丁寧に対応して、ちゃんとうまくアダプテーションというか、そういう方ができるようにということで、きめ細かく対応をしていこうとは考えております。
○国務大臣（片山さつき君） 食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費…
○国務大臣（片山さつき君） 当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で…
…まであれば、そのやり方が、簡易に計算した控除率ですから、農産物においてその掛かる消費税がゼロになってしまうとそれがそのまま適用できないんですが、それをまさにどうしていくかということも含めてこれから社会保障国民会議で様々な議論がなされるんだというふうに私どもは承知をしております。
…すね、それで給付付き税額控除につなぐ。 ほかにも、この飲食品等に関する八％の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五％で一律にするとか、様々な議論が出ておりましたので、食品について何らかのことをすべきだという方は意外と党の数からいうと多い状況ではありますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように、事業…
…されて、今八％の軽減税率の対象とされたと承知しておりまして、現在、政府としては、消費税について二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは考えておりません。 いずれにしても、この食料品消費税率ゼロの詳細ですとか、その…
…御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですか…
