国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
該当 249件
よく検索されるテーマ
発言者の現在の所属政党で数えています (発言時点の所属ではありません)。
宮出 千慧[高森千慧]
…氷河期世代や非正規雇用で働く方々の中には、低所得であるがゆえに、結果として将来の年金や社会保障の仕組みからこぼれ落ちてしまうおそれを抱く方も少なくありません。そうした方々に対して必要なのは、単なる一時的な給付ではなく、給付付き税額控除と社会保険制度とを有機的に結び付けた支援であると考えます。例えば、税による還付を社会保…
丹野 みどり
…ょっと時間が短いんですけれども、最後のテーマは、ダイバーシティーの観点から、障害年金制度に関して伺いたいと思います。 これも、一見すると、いや、厚生労働省だよと言われそうなんですけれども、人材活用ですとか雇用とかダイバーシティー、これに関連していくので、是非経産省の委員会としてお話をしたいなと思っております。 …
伊佐 進一
…備をどう行っていくかということも大事だと思っていますが、例えば、投資経験がない、年金暮らし、例えば高齢者の皆さんだったりとか、あるいは、暗号資産はなかなか複雑で、仕組みをなかなか理解していない上で、そういう利用者の皆さんにリスクの高い暗号資産を販売していいのか。 今現状、顧客適合性確保を確認するということが必要だと…
…るんですが、給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それにはこのパランティア社の技術が使えるんではないかというふうな趣旨の記事が載っているんですね。 また、この記事の中には一方でリスクも書いてありまして、ミ…
原田 大二郎
…いない方も十分に可能性があるということでございます。 例えば、政府から、障害年金につきまして、今、政府広報やリーフレット、がん相談支援センターとの連携や年金事務所等々におきまして事前相談により周知をしていると、障害年金について周知をしているという答弁がございましたけれども、しかし、制度があっても、やはりそれが実際に…
上野 賢一郎
…、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。また、年金事務所でも、障害年金の申請前から事前相談をお受けをしているところであります。 その上で、本年四月からは、事業主に対しまして治療と仕事…
…もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことに…
松野 明美[前田明美]
…も、非常に衝撃的なものはありましたが、この老後資金二千万円問題で、非常に、私たち年金だけで暮らせるというふうに思っていました。そういう方々が、ああ、やっぱり老後の貯蓄もしないといけないなというのに気付かされたことが一つと、やっぱりＮＩＳＡとかｉＤｅＣｏの後押しというか、そういうのもあったと思います。そして、やっぱり子供…
片山 さつき
…付という形で家計に還元されているものであって、仮に恒久的な減税を行った場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が生じかねないということで、恒久的に消費税をなくされた方がいいというのはお考えでいらっしゃるし、あるいは、少なくともその中で消費税の食料品分だけでも恒久的に…
村田 享子
…機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。 …
山本 香苗
…ます。 例えば、病気や障害で働けない方、失業中の方、家族の介護で離職した方、年金だけで生活をされている高齢者、こうした方々の中には、税や社会保険料、物価高で苦しむ中低所得の方々も含まれています。中でも、特に問題なのは、資産要件などで生活保護にも至らず、受給していなくて、でも生活保護と同じような水準で、ぎりぎりで生活…
浅野 哲
…るのは、今、ここ数年、賃上げの機運が高まっておりますが、給与所得を得られていない年金生活の高齢者の皆さん、特に独り暮らしの方々が増えております、また子育て世代など、こうした世帯ほど毎月必ず出ていく固定費の重みは負担に感じています。 政府が、支援対象を電気、ガスだけにとどめることなく、水道や住宅家賃支援にも踏み込んで…
高市 早苗
…す。 仮に、委員がおっしゃいますように一律の消費税減税というのをした場合に、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。 したがって、一律の消費税減税という御提案については、適当ではないと考えております。
…、社会保障給付という形で家計に還元されており、仮に恒久的な減税や廃止をした場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、消費税の恒久的な減税や廃止という御提案については適当ではないと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させま…
飯泉 嘉門
…つて、財投、第二の予算、このようにも言われたところでありまして、例えば郵便貯金、年金の積立金、こうしたものが主な原資となってまいりました。しかし、二〇〇一年に財投改革がなされ、そして、こうした義務預託の制度が廃止となりました。 実は、これ以外にも、政府保証として、各国の金融関係機関、こうしたところの財源あるいは資金…
大串 正樹
…要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、労災保険の遺族補償年金等について、夫にのみ課せられた支給要件を撤廃すること、 第二に、疾病の性質上、災害補償の事由に該当するものかどうか等を容易に判断することができないものについて、労災保険給付請求権等の消滅時効期間を二年から五年に延長すること、 第…
…休職期間、収入減少、経済的困窮、それによる治療選択への影響、また傷病手当金や障害年金などの社会保障サービスの利用状況などを的確に把握することはなかなかこの状況では難しいかなと思いますので、四期相当の進行がん患者さんに焦点を当てた別枠の全国実態調査を実施すべきではないかと思っております。 先ほどの二ページ目にまた戻っ…
…かりと前向きに進めていただけたらと思います。 続きまして、がん患者さんの障害年金受給実態についてお伺いをいたします。 病気の進行などによって働きづらくなった結果生じる収入減と医療費、生活費の増加を公的年金で補うために、悪性新生物による障害の認定基準が設けられております。七ページ目、資料六の方に添付をさせていただ…
…後も取っていただけたらというふうに思っております。 制度の、やっぱりこの障害年金に関しましては、その利用の不足や支援の空白があるのではないかというふうに思っておりまして、今後、傷病名ごと、また認定基準ごとに、その障害年金の申請、認定、また受給実態を把握できる統計をしっかりできれば、毎年取るであるとか、そういったもの…
…い込まれる所得保障の空白期間が課題となっております。傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれ…
○国務大臣（上野賢一郎君） 障害年金は、疾病や負傷によって障害の状態が長期間継続することによる稼得能力の喪失に対して支給されるものであります。 その認定日は、障害の原因となった傷病の初診日から起算して一年六か月を経過した日としております。その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った場合等には、一年六か月を…
嘉田 由紀子
…いうことです。そして、今まで、特に今の日本の労働法制の場合には配偶者控除と第三号年金、これがある意味で女性の労働参加を足を引っ張っているということで、これ自身は高度経済成長時代のシステムで時代遅れだと言っておられます。 それで、この男の家事がどう関わるのかということですけど、実は男性の家事、育児参画が日本は極めて低…
…山さんもちょうどこの新聞記事の真ん中辺りに書いていますけれども、専業主婦で、この年金ですね、三号被保険者制度を使っている人は、どちらかというと都会の夫の所得が高いところだということで、この三号被保険者制度が結果的には地方の貧しい共働き層から相対的に豊かで少数の専業主婦世帯に所得移転をするという非合理的な社会的差別だとい…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、第三号被保険者制度については、令和七年の年金改正法の附則で、調査研究を行い、その在り方について検討を行う旨が規定されたところです。また、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書では、第三号被保険者制度の在り方も検討項目となっております。 まずは、令和七年の年金改正法に盛り込まれまし…
牧野 俊一
…に限って固定資産税の控除額を五億円程度まで引き上げるとか、あるいは、社会保険料、年金等を思い切って今年だけしっかり減免してあげるとか、補助金とかそういったものを組み合わせてもいいですけれども、何らか、とにかく総合的な政策をしっかり組み合わせて、財政の面からも資金繰りの支援というものをきちんとやって、とにかく、守るべきな…
郡山 りょう[郡山玲]
…費用負担の在り方、すなわち世代間負担の問題についても、医療保険制度単体ではなく、年金、介護を含む社会保障制度全体の枠組みの中で、応能負担を基軸に据えた議論を深める必要があります。 そうした問題点を踏まえ、私たち立憲民主・無所属は公明党の皆様とともに、委員会において本法律案に対する修正案を提出いたしました。 修正…
…割まで設定されており、保険料負担も異なります。現行制度では、金融所得が多い方でも年金収入が少なければ窓口負担が一割にとどまるなど、世代内でも不公平が生じており、こうした不公平を是正する今回の措置は必要不可欠と考えます。 後期高齢者医療には現役世代からの支援金も多く充てられており、世代間の支えは大切です。しかし、その…
岡野 純子
…頭の中に入れておいていただきたいなというふうに感じます。 では次に、遺族補償年金の男女差是正と補償の在り方について伺ってまいります。 今回、夫だけに課されていました年齢要件を削除して、妻だけに認められていた額の特例を廃止する、そういう方向で、これは当然の、時代の流れもあり、当然だなというふうに思います。 こ…
豊田 真由子
…たいなところもございまして、何点かお伺いをしたいと思います。 まず、遺族補償年金における支給要件の見直し、特に男女差についてお伺いをいたします。 昭和四十年に創設されました遺族補償年金でございますが、これが実は、当時の社会における男女の役割分担を反映しているんだと思いますけれども、支給要件について、妻の方には特…
…論いただいた結果、女性の労働参加の進展など近年の就業構造の変化や、あるいは昨年の年金制度改正法、これも踏まえまして、今回、夫にのみ課された要件を撤廃することに至ったものでございます。
