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発言者: 松本 洋平 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
松本 洋平
○松本（洋）国務大臣 委員のおっしゃることは本当にそのとおりだと思いますし、大変大事な視点だと思っております。 言うまでもなく、学校現場というのはただ単に学力、勉強ができるようにするということではなくて、社会活動といいますか、そうした活動の中で社会的に生きていくための様々な規範であったりとか、人間形成の一番の基本に…
○松本（洋）国務大臣 大変難しい問いかけだと思います。 ただ、やはり、先ほど来お話をしておりますとおり、まずは教えることももちろん必要であります。同時に、そうした特別活動での体験を通じて、子供たちが頭で学ぶだけではなくて、いわゆる経験を通じて心で学ぶといいますか、やはりそういう部分というものも併せていくことが極めて…
○松本（洋）国務大臣 まず、前提といたしまして、いじめは犯罪にもつながるものであり絶対あってはならない、このことをまず申し上げたいと思います。 いじめを行った児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることが必要であり、必要な際には、学校教育法に基づく懲戒や出席停止、警察との連携による措置なども含めまして、毅然…
○松本（洋）国務大臣 今般の義務標準法の改正案は、令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、切れ目なくきめ細かな指導体制を整備する観点から、令和八年度より中学校三十五人学級を実施するものであります。 現時点で今後の定数改善に関する優先順位をお答えをすることは困難でありますけれども、まずは、今回法案を提出…
○松本（洋）国務大臣 令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画におきましては、義務標準法の改正によりまして、小中学校の養護教諭と事務職員については基礎定数により改善を図ることといたしているところであります。 また、委員御指摘の養護教諭及び事務職員に係る加配定数は、令和七年度と同数の加配定数の措置に必要な額を令和…
○松本（洋）国務大臣 委員御指摘のとおり、概算要求時には百人の引下げを要求をしていたところでありますけれども、最終的には、令和八年度予算案において、生徒指導担当の教諭について、中学校三十五人学級の実施により基礎定数の増加が見込まれることや、小中学校共に加配定数の改善が盛り込まれていること、小規模校を含めた児童生徒の心身…
○松本（洋）国務大臣 子供たちの食を取り巻く環境が大きく変化をしております。そうした状況の中で、食に関する指導は重要であるというふうに認識をしております。 このため、学校や共同調理場の対象児童生徒数に応じて算定される基礎定数と、食の指導充実のための加配定数の措置や、栄養教諭の経験者等の活用によって現場の支援を行って…
○松本（洋）国務大臣 先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和六年度の時間外在校等時間につきまして、国が定める上限時間の原則であります月四十五時間以下の教師の割合が前年度よりも改善をした一方で、どの学校種においても月四十五時間を超える教師が一定数存在をしているという状況であります。 …
○松本（洋）国務大臣 学校が保護者等と良好な関係を構築すること、これは大変重要でありますけれども、一方で、過剰な苦情や不当な要求などへの対応は、教師の負担の観点からも大きな問題、大きな課題となっているというふうに認識をしております。 そのため、学校管理職の経験者などを、委員御指摘のとおり、学校問題解決支援コーディネ…
○松本（洋）国務大臣 報道がされたということは私も承知をしておりますが、本日、この委員会そして予算委員会、そうしたところに連続して出席をしている関係で、その内容について、私自身、まだ見ていないというような状況であります。 しっかりとそちらの方を見た上で、私自身、判断をしてまいりたいと思います。
○松本（洋）国務大臣 少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備につきましては、これまでも、学校現場からの声なども踏まえつつ、定数改善計画の中で学級標準が引き下げられてまいりました。 今般の改正は、令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、切れ目なくきめ細かな指導体制を整備する観点から、令和八年度より…
○松本（洋）国務大臣 国全体といたしますと、子供の数自体が大きく減少をしている中であります。将来的には、必要な教室や教師数は減少していくものと認識をしております。 施設整備や指導体制の確保につきましては、各学校設置者、教育委員会等において御判断をいただくものでありますが、地域における今後の人口動態等を見据えた計画的…
○松本（洋）国務大臣 委員御指摘のとおり、いじめや不登校を始めとする生徒指導上の課題、学習上の課題など、子供たちが抱える課題は多様化、複雑化をしております。こうした課題に対応していくためには、子供たち一人一人のニーズに応じた対応を進めていくことが必要であると考えております。 このような状況の下、今回の改正による三十…
○松本（洋）国務大臣 議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。 お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行って…
○松本（洋）国務大臣 学校における働きやすさと働きがいの両立を図ること、これによって教師が子供たちと向き合う時間を確保し、全ての子供たちへのよりよい教育を実現することが重要であると考えております。 そのため、昨年成立いたしました改正給特法等を踏まえまして、学校と教師の業務の三分類を踏まえた業務の精選、教職員定数の改…
○松本（洋）国務大臣 学校現場におきまして、教師の勤務実態や不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など、学校を取り巻く環境が大きく変化をする中、子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導体制を整備していくことが重要である、そのように考えております。 複数の教員が関わることによりまして、子供たち一人一人の状況を多角的に…
○松本（洋）国務大臣 現場経験のある委員から、日本の教育の在り方を大胆に変えていくような大変大きな御提案をいただいたというふうにお受け止めをさせていただいているところであります。 おっしゃるとおりで、学校現場を取り巻く環境、少子化に伴う児童生徒数の急速な減少や教師の厳しい勤務実態、また、不登校を始めとする生徒指導上…
○松本（洋）国務大臣 養護教諭でありますけれども、委員からも今御案内がありましたとおり、いろいろと、本当にこれまでとは違う様々な対応をしていただいております。アレルギー疾患、メンタルヘルスの問題、いじめや貧困などを背景とした心身の不調など、児童生徒が抱える現代的な健康課題に対応することが求められているところでもあります…
○松本（洋）国務大臣 共同学校事務室の導入によりまして、組織的な事務処理によるミス、不正の防止及び効率化、同僚職員の指導助言などを通じたＯＪＴの実施による事務職員の育成などが期待をされております。これによりまして、学校事務の効果的な実施や事務職員の資質向上による学校運営への積極的な参画が図られ、学校のマネジメントの強化…
○松本（洋）国務大臣 学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するためには、働き方改革の一層の加速化、学校の指導、運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善を一体的、総合的に進めていくことが重要であります。 今般御審議をお願いして…
○松本（洋）国務大臣 令和八年度政府予算案におきましては、約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、全体としては、子供の数自体が大きく減少をし、それに伴って必要な教員数も減少しているため、中学校三十五人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はないものと考えております。 一方で、教師に優れた人材を確保することは大変重…
○松本（洋）国務大臣 教師に優れた人材を確保するためには、学校における働き方改革の加速化、指導、運営体制の充実、教育に関する専門職にふさわしい処遇の改善を一体的、総合的に講じることが必要だというふうに考えているところでもあります。 こうした観点から、昨年成立いたしました改正給特法等に基づきまして、教育委員会における…
○松本（洋）国務大臣 学校における働き方改革を進めるためには、チーム学校の考え方の下、総務、財務等の専門職である事務職員の校務への参画を拡大していくことが重要であると考えております。そのため、給特法に基づく指針や学校と教師の業務の三分類におきまして、事務職員が積極的に参画すべき業務を示しているところであります。 一…
○松本（洋）国務大臣 今回の標準法改正によりまして、新たに基礎定数として配置を想定しております統括者につきましては、複数の共同学校事務室を設置している市町村に一名算定をするものであります。この措置によりまして、この統括者が教育委員会と連携して各事務室に指示をすることや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務…
○松本（洋）国務大臣 児童生徒が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、社会的、職業的自立に向けた力を身につけていくためには、キャリア教育や進路指導の充実は重要であると考えております。 その指導の際、教員による指導に加えまして外部の専門人材や民間の知見を活用していくことは、子供たちが現在の学びと将来の社会や職業との関連…
○松本（洋）国務大臣 多様化、複雑化する学校課題への対応や教師の時間外在校等時間の改善に向けまして、学校の指導、運営体制を充実させることが急務であります。 このため、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善など加配定数を充実させるなど、教師を取り巻く環境の整備に取り…
○松本（洋）国務大臣 学校教育法附則第七条の規定でありますけれども、同法制定当時の財政状況及び養護教諭の人材確保の困難性に鑑み、全国一律に養護教諭を必置とすることは現実的には困難であるとの考えに基づいて設けられたものであります。 では、その状況が変わったのかといいますと、現在においても、引き続き、国、地方の財政状況…
○松本（洋）国務大臣 今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものであります。 同時に、これに併せて、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そし…
○松本（洋）国務大臣 就学支援金制度は、教育の機会均等や高等学校等の教育に係る費用を社会全体で負担をしていくべきといたしまして、平成二十二年に創設をされた制度であります。 その後、低所得世帯における教育費負担が大きいことなどを踏まえまして、所得制限を導入をするとともに、私立の生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以…
○松本（洋）国務大臣 今般の制度見直しは、昨年の三党間での合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度とすべく、法律の目的規定を見直ししております。 また、支給対象機関につきましても、こうした目的、趣旨に沿う教育機関を対象とする観点から見直しをいたしまして、いわゆる外国人学校については、…
