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発言者: 片山 さつき の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
片山 さつき
○片山国務大臣 基金の財源が税収、税外収入、公債金など歳入全体によって賄われておりますので、基金事業の財源全てが国債というわけではないので、その調達金利のコストの単純積算ではないんですけれども、基金があるのは、各年度の所要額の見込み難い事業であって、安定的かつ効率的な実施の観点から一定の金額が保有される必要があるという…
○片山国務大臣 補助金見直しのプロジェクト、租税特別措置、補助金見直しについては、今度の令和九年度の予算編成に間に合わせますから、そうすると、概算要求の時期とかを考えますと五、六月頃には一定の中間的な成果が出ないといけないんですが、基金についてだけの、その金額についてあらかじめ目標を設けるということをしますと、全部を見…
○片山国務大臣 泉委員にそこまで御指名をいただいたということは、答弁したいのではなくて、答弁をする義務があるということだと思いますが。 運営費交付金が長年、据え置かれるか、実際には実額で削られてきたということがありまして、責任ある積極財政の下で、それは、その矢印の方向ははっきり変えさせていただいたんですが、まだその…
○片山国務大臣 御指摘の年少扶養控除でございますが、平成二十二年度の税制改正におきまして、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯は御存じかと思いますが、なぜそういう議論があったかというと、所得控除の方式ですと、適用される限界税率が高い高所得者でいらっしゃるほど負担軽減額が大きくなります、低い税率が適用される低所得者…
○片山国務大臣 まさに連立与党として当初より社会保障の国民会議に御参加いただき、牽引役として積極的に引っ張っていただいていることを大変感謝申し上げます。 食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点では、御参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検…
○片山国務大臣 まさに重要な御指摘をいただいて、ありがとうございます。そこが、日本版ＤＯＧＥと言っていただいているこの仕組みですけれども、アメリカとは大分違うところかなと。 私は、トランプ大統領の就任式に一月に出ておりまして、そのときにこの担当者みたいな方とお話をしたんですけれども、やはりあちらも走りながら、考えな…
○片山国務大臣 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としては、令和七年度税制改正で既に防衛特別法人税が創設され、たばこ税について、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げが行われた、また、今般の令和八年度税制改正において防衛特別所得税を創設するとしていること、この例を除けば、お調べした範囲において、現行憲法下で我が…
○片山国務大臣 丸川委員におかれましては、御地元の港区、渋谷区の商店会、商店街ですとか、あるいは料飲ですとか、そういったところで本当によく御一緒するんですけれども、皆さんの声にとても温かく耳を傾けていただいて、それはすばらしいことだと思います。 まさに、お尋ねの点につきましては、外食産業の代表の方からも類似のお話が…
○片山国務大臣 まさにこの問題は非常にゆゆしき問題でございまして、資金決済法というのは、利用者の保護を目的として、我が国における為替取引を業として営む者全てを規制対象としていますから、資金の移転先、又は移転先が国内にある場合はこの法の適用対象になるんですが、恐らくアリペイとウィーチャットペイで向こうの国ではほぼ一〇〇％…
○片山国務大臣 まさにおっしゃるとおりでございますが、防災、減災ということに対しては、高市内閣は非常に優先度が高いですから、責任ある積極財政の範囲内でしっかり御対応させていただきたいと思います。
○片山国務大臣 飲食の団体の全国の大きなところは、早い時期にもう既に大臣室にお越しになっておられて、まさに、イートインとの税率の差が二％ではなくて開くようになるという想定が出てきますから、その影響、それから、委員御指摘の、メニュー改定ですとかシステム改定ですとか、確かにその問題が全部ございます。 これにつきまして、…
○片山国務大臣 今日、朝、この御質問をいただいて、ありがとうございます。 今日、閣議後で総理ともお話ししましたし、経済産業大臣ともお話ししましたし、そもそも昨日の夜半、連絡を取り合っておりますが。 Ｇ７財務大臣クラスがオンラインで集まろうということは、その前の週にＧ７財務大臣代理の会合がありまして、国際金融情勢…
○片山国務大臣 今回の閣法、特例公債法の改正法案では新たに第五条を設けた、それは、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを条文上で明らかにしたということでございますが、このような行財政改革について盛り込む意義は、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている…
○片山国務大臣 御指摘いただきましたように、まさに、日本の財政に対する、安心感とおっしゃいました、安心感を確保するために、この第五条に定められた租税特別措置や補助金の見直しについて、この取組を進めていくわけですけれども、昨年十二月に開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきまして、担当大臣…
○片山国務大臣 今お答えいたしましたが、確かに、政策効果の低い租特や補助金についての不断の見直しというのをやってまいりまして、委員もお詳しいことですけれども、それが非常に一つ一つ難しいということはかねてから申し上げております。というのは、今現在生きている租特及び補助金というのは、国会での議論を経てそれが認められているか…
○片山国務大臣 特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却というのを財政健全化目標にして掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却すべく取り組んできたことを踏まえて、毎年、新規立法を行ってきたところでございます。 しかし、その後、財政構造が大きく変化いたしまして、特例公債の発行額が単年度の取組で…
○片山国務大臣 ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この特例公債法は法律でございまして、予算とは成立の要件が制度的に異なるということでございます。 中長期的な視点からの財政についての御議論は、特例公債法の審議に限らず、まさに政府の中長期的な財政運営の方針に基づいて編成されております予算の方の審議においても、既に衆…
○片山国務大臣 ただいま事務方から何問か御答弁をさせていただきましたが、今回の見直しでは、あくまで政党間の合意等を踏まえさせていただいて、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することですとか、あるいは低所得…
○片山国務大臣 既にお答えをさせていただいていることでもあるんですが、令和八年度から適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置によりまして、令和九年度で一兆円程度の税収が見込まれるということを今お話ししたわけで、これはもう御指摘のとおりで。 他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置す…
○片山国務大臣 今回、今般の税制改正では、防衛特別所得税の創設を受けまして、復興特別所得税については令和九年から税率を一％引き下げ、これに伴い、課税期間を令和二十九年まで十年間延長することとしております。 復興債の償還期間の十年間の延長は、こうした復興特別所得税の課税期間の延長に対応して、延長後の期間においても復興…
○片山国務大臣 大分前のことになりますが、ですから、入省のときに面接を回ったのが一九八一年ですから、まあ、どのぐらいになるかは計算すれば分かるんですけれども。 一番聞かれる質問でもあったんですけれども、やはり、国の土台をつくるような仕事をしている官庁を一つ選ぶとしたら、当時においては大蔵省だったなと、私は訪問してい…
○片山国務大臣 ありがとうございます。 デモの方は、金曜日にまだやっていますよ。 私も、十月に着任をいたしましたときに就任挨拶で申し上げましたのは、その時点では本予算の当初予算額は百十五兆円で、今回は百二十二兆円ですが、これだけの大きな予算を組んで、様々なところに予算づけをしていて、これだけ批判されるのはそもそ…
○片山国務大臣 御指摘の報道については承知しておりますけれども、高市総理と植田日銀総裁の会談の内容につきましては、会談後、植田日銀総裁から、一般的な意見交換としてお会いした、高市総理から政策についての御要望は特になかったという御説明があったということですから、これはそれ以上でもそれ以下でもない、そういうことだったという…
○片山国務大臣 この問題は非常に微妙な言葉でございますので、何度も繰り返すようでございますけれども、今おっしゃったような仮定の御質問に私が答えたというわけではありません。 それから、一般論として申し上げますと、今私が読み上げさせていただいたように、日銀法の三条における自主性の尊重と透明性の確保、それから第四条におけ…
○片山国務大臣 所得税の基礎控除につきまして、一律の控除額の引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなりますということは、今御説明がるるあったとおりでございますが、委員も大変御苦労されておつくりいただいた令和七年度の税制改正の議論に当たりましては、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に所得に応じた控除額の…
○片山国務大臣 昨日、たまたま来日中のＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と御一緒いたしまして、お互いＧ７蔵相オンラインにも出たんですが、その前に食事会をしておりましたが、ＩＭＦの直近の統計によりますと、二〇〇〇年から二〇二四年にかけて、日本の名目ＧＤＰは世界二位から四位に、一人当たりＧＤＰは世界三位から、委員の…
○片山国務大臣 まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのＧＤＰを増やすには、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金の向上を促すべきだということは、全くそのとおりだと思います。 企業も、自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を、株主への還元ととも…
○片山国務大臣 御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。 …
○片山国務大臣 委員におかれましては、超大手世界的投資銀行というか、日本でいえば証券会社ですね、その御経歴も長いので、まさに投資を知り尽くした上でのそういう御意見等を持って、貴重な御意見を重く受け止めさせていただきますが。 金融庁としては、より多くの人が一人一人のライフプランに沿って安定的な資産形成を行っていただけ…
○片山国務大臣 おっしゃるとおり、これだけ頑張っても四人に一人しか株式を持っていないというのは現実でございまして、ＮＩＳＡの口座も、さっき申し上げましたように、大人というんですか、成人、十八歳以上の方の四人に一人でございますから、そこの辺のリスクに対する捉え方というのは、まだやはり、ちょっと壁がそれこそ高い部分が日本国…
