国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
該当 34件
よく検索されるテーマ
発言者: 上野 賢一郎 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
発言者の現在の所属政党で数えています (発言時点の所属ではありません)。
上野 賢一郎
…事故が発生をしたその時点における事業主集団が負うべきだとの考え方から、労災保険の年金の給付に要する費用については、事故が発生した時点において、将来の費用も含めて保険料として全額事業主から徴収をしています。この年金の給付に要する費用を含めた保険料などの収入から保険給付等と社会復帰等促進事業に要する費用などを差し引いた額に…
○国務大臣(上野賢一郎君) 老齢年金と障害年金など、二種類以上の年金の受給権が発生をした場合には、原則としていずれか一方の年金のみを支給し、もう一方は支給停止をする、そういった併給調整を行っております。 これは、年金において、老齢、障害、死亡といった複数の保険事故が発生をした場合であっても所得保障の必要性の程度は比…
…セーフティーネットを整備することが重要です。こうした観点から、労災保険の遺族補償年金における支給要件等の見直し、労災保険の特別加入団体に係る要件の法定化、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止等の措置を講ずるため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 …
…、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。また、年金事務所でも、障害年金の申請前から事前相談をお受けをしているところであります。 その上で、本年四月からは、事業主に対しまして治療と仕事…
○国務大臣(上野賢一郎君) 障害年金は、疾病や負傷によって障害の状態が長期間継続することによる稼得能力の喪失に対して支給されるものであります。 その認定日は、障害の原因となった傷病の初診日から起算して一年六か月を経過した日としております。その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った場合等には、一年六か月を…
○国務大臣(上野賢一郎君) まず、第三号被保険者制度については、令和七年の年金改正法の附則で、調査研究を行い、その在り方について検討を行う旨が規定されたところです。また、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書では、第三号被保険者制度の在り方も検討項目となっております。 まずは、令和七年の年金改正法に盛り込まれまし…
…論いただいた結果、女性の労働参加の進展など近年の就業構造の変化や、あるいは昨年の年金制度改正法、これも踏まえまして、今回、夫にのみ課された要件を撤廃することに至ったものでございます。
…人等に対して、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるように、満額の老齢基礎年金等を受給するための一時金の支給や支援給付等の支援を行っているところであります。 また、永住帰国された中国残留邦人等が、家族も含め、地域で円滑に社会生活を送ることができるように、中国帰国者支援・交流センターにおいて日本語学習支援や相談…
…者向けの各種支援制度を紹介したパンフレットにおきましても、障害福祉サービスや障害年金等を紹介をしているところでありますし、また、障害福祉分野の主管課長会議においても、国交省の交通事故被害者の支援制度について、広報媒体を活用した周知であったり、重度後遺障害者の受入れ等に係る支援制度の周知、そうしたことを自治体に依頼をする…
…まいります。 外国人の社会保障についてお尋ねがありました。 御指摘の国民年金保険料の納付率は令和六年度は四九・七%であり、更なる改善が必要と考えています。 このため、在留外国人の方々に国民年金の必要性やメリット、納付義務等を認識いただけるよう周知、勧奨等を図るとともに、納付状況の在留審査への活用のための準備…
…ありますので、そうした問題についても御理解をいただく必要があろうかと思いますし、年金受給額についても減少するということになります。 また、実務的に、毎月毎月変動するということになりますと、これ、やはりその保険者を始め、関係の皆さんの実務的な負担というのは非常に大きいものになりますので、なかなかその即時対応というのは…
…いただくというのも非常に大事だと考えております。 そういった意味では、例えば年金制度におきまして、現在、見える化をいたしまして、年金シミュレーター、これの開発をして公開をしております。これを使っていただければ、御自身の年金額、将来の年金額がどのようになるかということが分かりますので、そうしたことを、年金以外の分野に…
○上野国務大臣 まず、日本年金機構による事業所調査により健康保険、厚生年金保険への加入が適切でないことが確認された場合には、当該事業所に指導をし、その資格を喪失させることになります。その際、どの時点から加入が適切でなかったかについては、健康保険ですね、健康保険の被保険者資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになっ…
○上野国務大臣 厚生年金保険の被保険者資格を過去に遡って喪失をした場合に、その期間は遡及して国民年金に加入していただくことになります。保険料の徴収権等の消滅時効との関係から、最大二年まで遡って国民年金保険料を納めていただくことになります。
…す。 労災保険制度の見直しについては、労働政策審議会の建議に基づき、遺族補償年金における支給要件等の見直し、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止などに関する法案を今国会に提出します。 近年の科学技術の進展を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚やヒト生殖細胞について、人や動物への胎内移植を原則とし…
…させていただいておりまして恐縮ではございますが、その制度の趣旨、あるいは障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。 近年、やはり障害児に対する福祉サービスを充実をすることでその給付額というのは大幅に拡大をしており、また、受給者数も、少子化の中ではありますが、年々増加傾向にあります。…
…君) まず、特別児童扶養手当でございますが、少々古いんですが、昭和三十四年に国民年金法の制定により、二十歳以上の障害者を対象とした無拠出制、つまり全額国庫負担の障害福祉年金が創設されたこととの均衡を図る観点から、障害福祉年金の対象とならない二十歳未満の障害をお持ちの児童を対象に創設をされたものであります。 この障害…
…、任意適用という取扱いになっております。これにつきましては、昨年成立いたしました年金改革法で附帯決議がありまして、現行の取扱いを改めて検討すべきだと、そうした趣旨の附帯決議が付けられておりますので、それに沿って見直しを検討しております。 具体的には、これまで外国の公館を対象に計二回説明会を開催をさせていただきました…
…で助成すべきという御提案かと考えますが、この点につきましては、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものであり、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえると、慎重な検討が必要だと考えています。
○国務大臣(上野賢一郎君) 障害年金の認定調書につきましては、一月に確認できる限りの調書、八百十一件、お手元の資料のとおりでございますが、この八百十一件を活用した調査を行いました。 認定医を変更した理由は、調書に記載誤りなどがあり確認が必要であったが、対面審査がこれ基本となっておりますので、その中でスケジュールが合…
…つきましては、一月の調査において、認定基準等の違反が確認をされていない中で、日本年金機構を監督する立場にある厚生労働省において対応することといたしました。この調査結果自体は、社会保障審議会の年金事業管理部会、また日本年金機構の運営評議会といった外部の有識者が参画する会議に報告をして議論に付したいと考えております。
○国務大臣(上野賢一郎君) 社保審あるいは日本年金機構の運営評議会、これには外部有識者に御参加をいただいております。 これにつきましては、まず、結果だけの報告ではなくて、そのプロセス等につきましてもしっかり報告をさせていただいて議論をしてまいりたいと思います。そこで議論をしていただいた上で、さらに、現状では例えば不…
○国務大臣(上野賢一郎君) 障害年金につきましては、昨年六月の調査報告書において、全ての不支給事案について複数の認定医が審査を行うことといたしました。 御指摘のケースは、いずれかの年金は支給されている事案であるため、その報告書では複数認定医による審査の対象とはされておりません。 その上で、御指摘のケース全てを複…
○国務大臣(上野賢一郎君) まず、障害年金では、令和元年度より、業務実態を継続的に把握をする観点から、一年間の決定件数等を業務統計という形で毎年九月に公表をしています。 御指摘のケースにつきましては、一つの請求書として一体的に審査、そしてシステム上の管理が行われております。また、認定結果として障害年金が支給されてい…
…国務大臣(上野賢一郎君) まず、体制強化は大変重要だと考えております。 日本年金機構におきましても、障害年金に関わる職員の数を増やす取組や認定医の数、審査件数を増やす、そうした取組を順次進めているところであります。 障害年金の申請は増加傾向にありますので、こうした中でより丁寧な審査を進めていく観点からは、審査体…
○国務大臣(上野賢一郎君) 昨年の通常国会において成立をいたしました年金改革法によりまして、最低賃金の動向を踏まえ、賃金要件、これにつきましては、令和八年十月に撤廃をする予定としております。今後は、今委員からお示しのありました、週の所定労働時間が二十時間以上であるかによりまして被用者保険の適用を判断することになります。…
…であります。 住民税非課税の高齢者の皆様に関しましては、昨年度そして本年度の年金改定率の範囲内にとどまるように、負担限度額の見直し幅に配慮をさせていただいております。 また、七十歳以上の高齢者の方のいわゆる外来特例でございますが、基礎年金のみで生活しておられる高齢者の負担額は据置きとさせていただいておりますし、…
…な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。 近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額が大幅に拡大をしておりまして、過去十二年で約十倍になっているところであります。また、特別児童扶養手当等の受給…