国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
全 928件
よく検索されるテーマ
発言者: 片山 さつき の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
片山 さつき
○国務大臣（片山さつき君） 補正予算につきましては、昨日の総理の会見において、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金支援、これに限らず、必要な施策を臨機応変に講じていくと、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出するという御発言があったところでござ…
○国務大臣（片山さつき君） パリで行われましたＧ７蔵相・中央銀行総裁会議におきまして、先端ＡＩ、フロンティアＡＩとも言われておりますが、これにつきまして議論がございまして、各国間の情報共有を強化するというようなことで文書が合意されて発表されておりますが、それ以前に、私と米国のベッセント長官も、ベッセント長官、来日をされ…
○国務大臣（片山さつき君） 今委員の方から、昨年の十二月十二日にこの今回の報告書を国会に提出したわけですが、その内容を触れていただいて、その上で、今までの制度趣旨のようなことに言及していただいてその論点を提示していただいたわけでございますが。 制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本…
○国務大臣（片山さつき君） 実は、この問題は今回のパリのＧ７で初めて出たのではなくて、四月のワシントンのＧ７で、アメリカの財務長官の方から、四月の初旬にそのアンソロピック社の方から自己申告があって、大変能力が格段に上がるものができてしまったので、これは、あそこは本当に財務、金融も含めて、財務長官が全ての球を拾うようなケ…
○国務大臣（片山さつき君） 現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでござい…
○国務大臣（片山さつき君） 大変広範な質問なので、全部にお答えし切れるかどうかちょっと分かりませんが、まず、金利のお話が今回Ｇ７でも、金利というか金融市場についての議論がいろいろ出まして、金利自体は様々な要因を背景に市場において決まるものでございまして、今回様々な要因の中で一番中東情勢は大きいわけですが、十八日、十九日…
○国務大臣（片山さつき君） 二十二日に総理と植田日銀総裁が会われているわけですけれども、これにつきましても私の方から申し上げられることは当然ございません。 ただ、そのぶら下がりで総裁が、政府、日銀のアコードに沿って、あくまでも政府、日銀のアコードに沿って、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取…
○国務大臣（片山さつき君） 事業者に予見可能性を持って研究開発や設備投資をしていただきたいと、このためには、政府の予算の予見可能性を高めなければ当然それは無理でしょうと、付いてきていただけないでしょうと、こういうことを繰り返し考えておりますし、こういうことが重要だと思っておりますので、成果管理を徹底することを前提に、複…
○国務大臣（片山さつき君） 委員御承知だと思いますけれども、外為特会の収益の活用については、介入については私どもお答えをしておりませんので、一般論として申し上げますと、介入で得た円貨というのは償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てるということが法令上決まっておりまして、これを財源として活用するということはできない法令…
○国務大臣（片山さつき君） 小池委員からの御指摘ということで、私の手元にも十ページというふうに数えるんだと思いますが、スルガ銀行「解決済み六百件」の実態アンケート、これを拝見をさせていただいております。 そもそもですが、その二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがありました民事調停につきまして、本年の一月二十日に…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほど政府参考人からも申し上げたように、既にこの会社はスルガ銀行の株式の一七％を保有して業務提携はしておりますが、その記事について同行に確認したところ、記事にあるような事実はありませんという回答ですから、要するにそれはないと言っているわけですから、そういう前提でお答えをせざるを得ないんですが…
○国務大臣（片山さつき君） もちろん、金融庁の目的自身が預金者を守るということ、それから金融サービスが適切に提供される状況を確保しなきゃいけないということは、これは当たり前でございまして、皆様と御一緒にこの委員会におきまして、被害者弁護団の代表の方も被害者の方もここで御意見を言っていただいて、もう非常におつらい立場等々…
○国務大臣（片山さつき君） 補正予算につきましては、昨日総理が会見されて、中東情勢が依然として不透明なので、まず電気・ガス料金支援に限らず必要な施策を臨機応変に講じることができるように講じていきますから、このため、リスクの最小化という観点から、資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出すると申し上…
○国務大臣（片山さつき君） よくそういった御意見を小池委員からいただいているわけですけれども、今般の補正予算についての御質問でございますので、これにつきましては、総理が述べられたとおり、歳入としては特例国債は追加、特例公債は追加することになるけれども、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分…
○国務大臣（片山さつき君） 私、この本フリーポートＬＮＧという方々にお会いをしていないんですが、委員の御質問によると、環境被害があるということで現地の住民の方々として来日されて、私どもではないですけれども、関係者とお会いになったということであるとすれば、ＪＢＩＣにおいてきちっとその対応がされているということが当然である…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほど、日米戦略投資イニシアチブにおいて、いわゆるそのガスタービンの一部を押さえなきゃいけないという理由によって先行融資が行われて、その時点では環境アセスメントが終わっていないというお話がありましたが、それは、環境アセスメントが後になって、環境アセスメントの結果が悪ければ、それは止まるんです…
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のギャンブル等依存症に対する取組として、政府は、毎年五月の中旬をギャンブル等依存症問題啓発週間と定めまして、金融庁もこの啓発に取り組んでおります。 この業界団体や金融機関等を通じた取組としては、例えば金融機関等の窓口を通じて、多重債務問題やギャンブル等依存症に悩む方の相談先を記載し…
○国務大臣（片山さつき君） ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしており…
○国務大臣（片山さつき君） 打越議員から、外国人関連手数料等に関し、その増収分の使途についてお尋ねがありました。 令和八年度予算においては、諸外国の水準を踏まえ、外国人関連施策等に係る手数料等の見直しを法改正等の所要の手続を経て行うこととしており、この一連の取組により、財源確保を図りつつ、オーバーツーリズム対策、領…
○国務大臣（片山さつき君） 小林議員から、今般の法改正による手数料収入の使途についてお尋ねがありました。 今般の外国人関連手数料等の引上げは、諸外国の水準を踏まえつつ、外国人関連施策の財源を確保するために行われるものであり、政府として、増大している外国人関連施策の経費を賄うとともに、例えば適正な出入国在留管理の実現…
○片山国務大臣 委員におかれましては、初質問ということで、よろしくお願いします。 近年でございますが、御指摘のように、国際情勢はますます複雑化しておりますし、社会構造、経済構造等も変化する中で、本当に、縦割りを排して、省庁横断的な視点ですとか知見を得ることが一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会、いわ…
○片山国務大臣 まさに委員の御指摘のとおり、世界から選ばれる投資先でなければならない。対内直接投資を一層促進していくということは、このところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして、日本経済の健全な発展に資することでございますので、政府としては、今、現行の骨太の方針にも、二〇三〇年に対内直接投資残高を百二十兆円とする…
○片山国務大臣 どうも、御心配をいただきまして、ありがとうございます。 ベッセント長官がトランプ大統領の訪中の前に日本に是非寄りたいとおっしゃったのは、四月に私が、ＩＭＦ、世銀、そしてＧ７、Ｇ20のために訪米したときに、一応、最初にバイの会談ではアメリカとやるものですから、アメリカのトレジャリーのところへ、執務室に…
○片山国務大臣 双方の経済の状況がどうかという話はしまして、アメリカ経済はいろいろなことがありながら数字的には堅調ですし、我が国の方もそうでございますので。ベッセント長官がぶら下がりでおっしゃっていたとおり、日本経済はこれだけのショックがありながらレジリエンスを保って非常に強靱であると。経済というのは財政、金融も含めて…
○片山国務大臣 この点につきましては、総理もいろいろな場で御答弁をされているように、まさに中東情勢の影響等、これが現時点においても予断を持って判断することが困難で、今回、日米でもいろいろ話をしましたけれども、だからといって見通せているわけでもないので、そういう状況が引き続きある中で、必要があれば、御指摘の点につきまして…
○片山国務大臣 この法案の立法事実、つまり、今回の改正の必要性でございますが、例えば、国の安全等に係る重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合、その親会社に特段の問題がなくても、懸念のあるほかの外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられます。この場合、当該買収の対象が日本企業ではありませんので…
○片山国務大臣 この件については、財政金融委員会でも、ほかの場でも、それから先日は決算委員会で総理にも御質問がありまして、非常に難しいところは、先ほどおっしゃった調停ですね、調停申立てが行われている六百件のうち百九十三物件については、不法行為が成立する余地がないではないと考えているが、訴訟になった場合には必ずしも不法行…
○片山国務大臣 対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業の所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで、省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。 御懸念の審査期間の長期化についてですが、審査の迅速性に…
○片山国務大臣 外国投資家等からの投資について、国の安全等を損なうおそれがある場合には、届出内容の変更や中止の勧告、命令を行うことが可能となっております。その際には、あらかじめ関税・外国為替等審議会に意見を聞くことが法令上求められております。 この勧告、命令に係る判断はあくまで政府が行うものではありますが、審議会も…
○片山国務大臣 ありがとうございます。 安全保障というものの裾野が経済分野に本当に急速に拡大しております。ここを本当に重要視して、政府として、自律性の向上、それから優位性、不可欠性の確保、国際秩序の維持強化といった方向性の下に、経済安全保障の推進に取り組んでいるところです。 お尋ねのありました財務省関連の施策に…
