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飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後、国民会議で財源やスケジュールの在り方等、実現に向けた検討を加速する。
この公約に対して各政治家が現在示している姿勢 (最新の姿勢) です。政党を選ぶと、その政党に現在所属している政治家の姿勢が姿勢区分ごとに並びます (この公約の責任政党を先頭にしています)。姿勢が変わった経緯は、各政治家の欄にある「姿勢推移」から確認できます。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる国民会議での検討について、地方財政への影響や財源、自治体の事務負担を議論すべき課題として挙げつつ、自らも積極的に参画する姿勢を示している。飲食料品の非課税そのものへの無条件の賛成ではなく、実現上の課題を踏まえた検討の推進を支持している。（条件: 地方財政への影響の検討、財源確保の見通しの検討、地方自治体の事務負担への配慮）
食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題があると指摘を数多くいただいているところでございます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 非課税実施に向けて、地方財政と財源確保を検討課題として認識している。
引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 国民会議で実現上の課題を克服するための検討が継続しているとの認識を示している。
国民会議の構成員として、地方自治を所管する立場から、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約の中心である国民会議での検討に、自ら積極的に参画する意向を示している。
食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 国民会議で検討を進める必要性を明示しつつ、検討すべき課題を具体的に挙げている。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討加速に対し、鈴木氏は食料品の消費税率ゼロの実現を前提に、国民会議で諸課題を議論し、農林漁業者・食品関連事業者の不安に対応する考えを示している。実施に伴う還付や資金繰り、外食産業への影響には対策が必要との認識も表明している。（条件: 社会保障国民会議において検討すべき諸課題を議論し、結論を得ること、農業者・食品関連事業者について、仕入れ時の消費税の還付、還付までの資金繰り等の不安を解消すること、外食産業を含む関係者への影響・懸念に適切に対応すること）
これは実現をするということがやはり私も大事だと思いますから、実現をした際に、どういったことでその影響を緩和できるのかということについては、しっかりと懸念や課題を受け止めた上で適切に対応させていただきます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税率をゼロとする措置の実現を重要と述べ、実施時の影響緩和にも取り組む考えを示している。
どうすれば心配なく食品の消費税率ゼロが実現できるのかというスタンスでしっかり相談に応じて、丁寧に適切に説明もしてまいりたいというふうに思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度を心配なく実現するために関係者への対応を行うという、実現に前向きな姿勢を示している。
食料品の消費税率ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、一つ一つ丁寧に社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 公約にある国民会議での課題検討と結論を得るプロセスに沿った発言である。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
飲食料品の消費税をゼロ又は1％とする場合を念頭に、その導入が簡易課税・免税の中小農家に「損税」を生じさせるとして対策を求めている。政党公約の検討加速自体への明示的な賛否は述べていないが、農業者保護策を伴う必要性を示している。（条件: 簡易課税農業者・免税農業者に生じ得る損税への対応、肥料、資材、飼料、農機具等の仕入れに係る消費税負担への対応、仕入れ税額控除や簡易な還付制度などの検討）
自民党の農林部会でも、仕入れ税額控除や簡易な還付制度、こういったことも検討されておりまして、全国の中小の農業者もしっかりと守っていきたいと思います。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 損税への対処策の検討と中小農業者保護を支持しており、対策を伴う制度設計を求める趣旨と読める。
一方で、農作物を売る場合には、売上消費税がゼロか一になった場合は、一〇パーから九パー、どっちかの損税が発生するわけであります。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 制度変更により損税が発生するとの具体的な懸念を述べている。
現在議論されております消費税、食料品の消費税が一％あるいはゼロ％になった場合でも、最も影響を受けるのがこの簡易課税農業者と免税農業者であります。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品の税率引下げ・非課税化に際し、特定の農業者への影響を問題として示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる検討加速に対し、食料品の消費税率ゼロを国民会議で並行して議論し、夏前の中間取りまとめを目指していると説明している。実施そのものへの明確な賛否ではないが、検討を進める方向には肯定的な姿勢が読み取れる。
政府といたしましては、国民会議における充実した議論を期待するとともに、全世代型社会保障の構築に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 国民会議での議論に対する肯定的な期待を示している。
国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 食料品の消費税率ゼロについて具体的な期限を置いて議論を進めていると説明しており、公約の「検討を加速する」方向と整合する。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政権公約として、飲食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速すると明言し、政府・与党が国民会議で諸課題の克服に向けて検討を進めていると説明している。本人は、給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策という公約上の位置付けを繰り返している。（条件: 給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策として位置付けること、社会保障国民会議で実施時期、事業者への影響、システム変更等の諸課題を議論して結論を得ること、恒久的な食料品の消費税減税ではないこと）
食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約の検討加速を明示し、政府・与党としてその検討を進めていると述べている。
時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 早期実施の方法も含め、実現へ取り組むと述べている。
できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の方向性を見つけて検討が進んでいくかということが大事だと思っておりますので、その検討が進んでいくことを期待しているところでございます。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 実現に向けて課題を乗り越える前向きな検討の進展を重視している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
石橋氏は、党公約が検討加速を掲げる飲食料品の消費税非課税（ゼロ％）について、個人として「大賛成」と明言し、早期実現を求めている。検討の加速にとどまらず、実施そのものを強く支持する発言である。
私個人的には、生活支援、物価高対策として、この食料品の消費税ゼロというのは大賛成でありまして、早く実現をしていただきたいと思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税ゼロ％への賛成と早期実現の希望を明示している。
なるべくしっかり、できない理由がこの会議で出てくるのではなくて、どうやったらできるか、どうやったら前に進めていくことができるか、総理がおっしゃるように、国民の皆様に対して支援をしっかりと届けるんだということが実現していくように、総理のリーダーシップに大きく期待をしているところでもあります。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 実現困難性を理由に後退するのでなく、実施方法を検討して前進させるよう求めている。
食料品の消費税ゼロ％実現に向けた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 総理に実現への決意を求めており、制度実施を支持する姿勢を示す。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政党公約として食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速すると明示した上で、公約を実現したいとの「強い思い」を述べている。国民会議で課題を議論しつつ、結論後には早期の法案提出を望むとしており、公約の「検討加速」を積極的に進める姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障国民会議で諸課題を議論し、結論を得ること、特例公債に頼らない財源の在り方を検討すること）
時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスです。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 実施を早める方法の検討と、実現に向けた取組意思を明示している。
ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 当該政党公約の食料品消費税率ゼロに触れた直後に、公約実現への強い意思を明言している。
ただ、この夏、結論をいただきましたら、臨時国会になるんでしょうか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 国民会議での結論を前提に、早期の税法改正案提出を望むとしている。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
飲食料品の消費税ゼロについて国民会議で「丁寧かつスピード感」を持つ検討が進んでいると述べ、その検討に協力する考えを示している。一方で、消費税が社会保障の財源である点を挙げており、党公約のいう財源面の検討を伴う姿勢と読める。（条件: 消費税が社会保障の財源であることを踏まえること、国民会議での検討結果を注視すること）
消費税については社会保障の財源でありますので、そういった観点からも、我々としてはしっかり注視をしながらまたこの検討に協力をしていきたいと考えています。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 社会保障財源という観点を付しつつ、当該検討への協力を明言している。
御党も含めまして、丁寧かつスピード感を持って現在検討を進めていただいていると思っておりますので、我々としてはその結果をしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 検討がスピード感を持って進められているとの認識を示し、その結果を注視する考えを述べている。
まずは給付付き税額控除、そして食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うというふうにされておると承知しています。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である食料品の消費税ゼロについて、国民会議での並行的な検討と中間取りまとめの予定を明示している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
食料品の消費税ゼロについて、実施に向けた課題は社会保障国民会議で議論して結論を得るとしており、検討を進める立場を示している。一方で、価格への影響や事業者のシステム改修コスト等の課題にも言及している。（条件: 社会保障国民会議で実施に向けた諸課題を議論し、結論を得ること、原価上昇や減税対応のシステム改修コストなど、価格への影響に関する課題の検討）
消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 減税の実施に伴う価格・事業者負担上の論点を紹介しており、検討課題の存在を示す。
いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであります。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料品の消費税ゼロの実施に向け、会議で課題を議論して結論を得るとの政府方針を説明している。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
岩田氏は、食料品の消費税率ゼロについて給付付き税額控除と同時並行で議論を進め、令和8年夏前の中間取りまとめを予定していると説明した。政党公約が掲げる国民会議での実現に向けた検討加速という手続を支持・推進する発言と読める。
国民会議における議論を踏まえて政策判断を行っていくものと、このように考えております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 国民会議での議論を経て政策判断を行うとしており、公約の検討プロセスと整合する。
まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めまして、その両者について、令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行うこととされております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 公約対象である食料品の消費税非課税（税率ゼロ）について、国民会議で並行して議論を進め、中間取りまとめを行う予定を示している。
2026-04-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約が掲げる、飲食料品の消費税率ゼロを含む検討の加速について、城内氏は政府の担当大臣として社会保障国民会議で同時並行に議論を進め、夏前の中間取りまとめと必要法案の提出を目指す方針を述べている。もっとも、ゼロ税率は給付付き税額控除の実施までの2年間に限る「つなぎ」と位置付け、具体的な結論を予断しないとしている。（条件: 食料品の消費税率ゼロは、給付付き税額控除の実施までの「二年間に限ったつなぎ」とする位置付け。、社会保障国民会議での議論・中間取りまとめを経て、必要な法案を国会に提出する。）
各党の皆様の御協力を得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えており、
2026-03-17 参議院 予算委員会: 検討を中間取りまとめと法案提出につなげる見通しを示しており、公約の「実現に向けた検討を加速」と整合する。
社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品の消費税率ゼロを2年間の措置として位置付けつつ、国民会議での検討対象として進める立場を具体的に示している。
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では、これら二つの課題につき同時並行的に議論を進めることとしております。
2026-03-27 参議院 予算委員会: 措置の期間・位置付けを限定しながら、国民会議での検討推進を述べている。
まずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約の中心である食料品の消費税非課税について、他の制度と並行して議論を進める方針を明示している。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税をゼロにする場合について、社会保障を支える原資をどこに求めるか、また減税分をどう補うかを問題として提示している。非課税化そのものへの賛否は明示せず、財源と社会保障・従業者確保への影響を慎重に検討する姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障を支える財源の確保、減税による減収分を補う方法の検討、命と暮らしの安全を支える従業者を確保できること）
今、社会保障の中で、食料品をゼロにするといったときのその財源をどこに求めるかというところがありますけれども、この部分の先生のお考えをお聞かせしたい。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 食料品の消費税ゼロ化に伴う財源の所在を論点として示している。
また、減税した場合に、その分野をどのように補い、命と暮らしの安全を支える従業者を確保していくか、そのことについても御意見を伺えればと思います。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 減税時の社会保障分野の補填と人材確保への影響を懸念事項として挙げている。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする政策を検討の俎上に載せた判断を「強く支持」と述べている。一方で、効果・弊害の指摘を踏まえた制度設計と、飲食店の資金繰りへの配慮が必要だとしている。（条件: 消費税減税の効果を疑問視する意見や弊害の指摘を十分に踏まえた制度設計、仕入れ控除の縮小等による飲食店の納税負担・資金繰りへの配慮、年1回納付の事業者にも中間納付の機会を設けることを含む納付方法の検討）
いずれの指摘も十分に踏まえて制度設計を検討する必要があると思いますが、消費税減税を検討の俎上にのせたという高市総理の判断については、私は、霞が関や永田町の常識にとらわれず、物価高に苦しむ国民の暮らしに寄り添ったという点で強く支持をいたします。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 公約と同じ飲食料品の消費税率引下げに向けた検討を俎上に載せた判断を、明示的に強く支持している。
消費税の納付は前年の納付額によって分納回数が決まっておりますが、年一回納付の事業者さんにも中間納付の機会を設けて納付回数を増やしてはどうかと、御提案を当事者である飲食店の経営者から頂戴をいたしました。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 飲食料品の消費税ゼロの検討に伴う飲食店への影響を踏まえ、納付方法上の配慮を提案している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
鈴木氏は、国民会議における「食料品の消費税減税」の検討に際し、地方自治体の財源確保と事務負担への配慮を求めている。飲食料品の消費税負担を下げる検討には前向きだが、地方財源と制度運用への配慮を条件としている。（条件: 地方自治体が必要な事業を継続できるよう、地方財源を確保すること、地方自治体の所得把握・給付事務の負担が過重にならない制度設計とすること、地方自治体への丁寧な対応と、なるべく簡素な制度設計を行うこと）
是非大臣に、国民会議における食料品の消費税減税や給付つき税額控除の検討に当たって、以下申し上げる二点についてリーダーシップを発揮していただきたいということであります。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約と同じ国民会議での食料品の消費税減税の検討について、推進的な対応を求めている。
一点目は、地方自治体の財源確保と事務負担に十分配慮した制度設計を行うこと、二点目は、国がプッシュ型で実行する迅速かつ公正な給付システムを構築することであります。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 消費税減税等の検討・制度設計に際して求める条件を明示している。
地方自治体が必要な事業を引き続き実施できるよう、消費税減税に当たっては、財源確保に十分配慮を願いたい。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 減税の実施・検討に当たり、地方財源の確保を求めている。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる国民会議での検討について、食料品の消費税減税や安定財源を議題として認識し、野党にも参加を呼びかけている。2年間の非課税そのものへの明示的な賛否ではないが、検討を進める枠組みには肯定的である。
今回、給付つき税額控除、あるいは食料品の消費税の低減といったようなことを国民会議で議論しようということで、政府としては今、動き出しているところであります。また、そういう中において安定的な財源確保の話も議論されていくものと思われますが、この国民会議に対する期待、あるいは、安定的な財源をどういうところに求めていけばいいのか、堀先生の御意見を伺わせていただければと思います。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 食料品の消費税低減と安定財源を国民会議で議論する動きを前提に、その期待や財源について意見を求めている。
是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 公約の検討主体である国民会議への参加を野党に積極的に呼びかけ、議論の推進を支持している。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
石原氏は、食料品の消費税率をゼロ％にする減税案について、地方財政や事業者・農家への影響など「克服すべき課題」があると述べ、国民全体での議論が必要との認識を示した。公約のいう検討そのものを否定してはいないが、実現に向けた加速を積極的に求める発言は確認できない。（条件: 地方財政への影響の検討、小売業者の精算機に関する事務コストへの対応、農家について、仕入れ時の税負担と売上げ時の控除の関係に生じる課題への対応、国民全体での議論）
この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税率ゼロ％案に伴う複数の実務・財政上の課題を指摘している。
このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 導入の即時推進ではなく、国民全体での議論を要するとしている。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜3月
国民会議の結論を前提に、関係業界へのヒアリングやシステム対応の検討を進め、結論後に遅れなく準備できるよう対応する姿勢を示している。一方、飲食料品を2年間非課税とする案そのものへの明示的な賛否は述べていない。（条件: 国民会議で消費税措置の具体的な形や結論が示されること）
そのため、足下では関係業界へのヒアリングなどを進めているところであり、現時点で申し上げられることは、いずれにせよ、経産省として必要な対応を整理、実行し、国民会議の結論が出れば早期に準備が整うように検討を進めていくということが申し上げられることであります。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 関係業界へのヒアリングと、国民会議の結論後に早期対応するための検討を既に進めている。
その辺も含めて、実際に国民会議で、消費税、どういう形になるのか決まれば、どれぐらいの費用が必要になるのかも当然確定してくると思うので、遅れることのないように、よく準備は整えた上で対応させていただきたいというふうに思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民会議で制度の形が決まった場合に備え、遅れのない準備と対応を表明している。
国民会議の議論が進むに従って、我々、できる限りの万全の対応をしていきたいというふうに考えております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民会議での検討の進展に合わせて対応する考えを示している。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約にある2年間の食料品消費税ゼロ税率化について、実施を前提と理解を示しつつ、農林漁業者、飲食店、小売事業者等への影響を踏まえた対策の検討を求めている。（条件: 免税事業者・簡易課税事業者である農林漁業者への影響に対応すること、課税事業者の資金繰り対策を講じること、外食産業・飲食店への影響に対応すること）
課税事業者についても、消費税率がゼロ％になって売上税額分の収入がなくなって、一方で、仕入れ税額の還付を受けるまで最長一年かかるということを考えますと、資金繰りに影響が生ずるおそれもありますので、資金繰り対策を打つことが必要だと考えます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 実施に当たって資金繰り対策が必要との条件を示している。
一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約と同じく、2年間の食料品ゼロ税率化を実施する方向として述べている。
いずれにしましても、免税事業者、また簡易課税事業者の割合が多い農林漁業者の経営には大きな影響が出るおそれがありますので、こうした懸念を踏まえた対策についても是非御検討いただきたいということを思います。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: ゼロ税率化による事業者への影響を指摘し、対応策の検討を求めている。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自民党の政党公約として、食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする検討加速を明示的に説明し、国民会議などで実務上の課題を乗り越えるため尽力する意向を示している。
その上で、自民党は、そこに至るまでのつなぎの措置として、食料品について、二年に限り消費税をゼロ税率にすべく、検討を加速することを公約に明記をしました。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 対象、期間、検討加速という政党公約の内容を国会で明示している。
消費減税について乗り越えるべき壁は、財源問題だけではありません。外食産業への影響、農業関係者などが還付を受けるまでの資金繰り、これまで免税事業者だった方の申告手続、あるいは新たなシステムの導入、こうした乗り越えるべき課題がございます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 実現上の論点を具体的に挙げており、検討を進める姿勢の根拠となる。
自民党としても、国民会議などの場で、この課題をしっかりと乗り越えていけるように尽力してまいります。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 国民会議などを通じ、消費減税に伴う課題の克服へ積極的に取り組む意向を示している。
2026-02-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自民党を代表する質問で、衆院選で国民に約束した党公約を「確実に実現」する責任があると述べているため、本政党公約の検討加速にも賛成する姿勢が示唆される。ただし、飲食料品の消費税非課税や財源・スケジュールには個別に言及していない。
同時に、国民の皆様方に約束した公約を確実に実現していく非常に重い責任を担っております。
2026-02-25 参議院 本会議: 選挙で掲げた自民党の公約全般を確実に実現する責任を表明しており、本政党公約もその対象に含まれると読める。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政権公約として、飲食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速すると明言し、政府・与党が国民会議で諸課題の克服に向けて検討を進めていると説明している。本人は、給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策という公約上の位置付けを繰り返している。（条件: 給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策として位置付けること、社会保障国民会議で実施時期、事業者への影響、システム変更等の諸課題を議論して結論を得ること、恒久的な食料品の消費税減税ではないこと）
食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約の検討加速を明示し、政府・与党としてその検討を進めていると述べている。
時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 早期実施の方法も含め、実現へ取り組むと述べている。
できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の方向性を見つけて検討が進んでいくかということが大事だと思っておりますので、その検討が進んでいくことを期待しているところでございます。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 実現に向けて課題を乗り越える前向きな検討の進展を重視している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
石橋氏は、党公約が検討加速を掲げる飲食料品の消費税非課税（ゼロ％）について、個人として「大賛成」と明言し、早期実現を求めている。検討の加速にとどまらず、実施そのものを強く支持する発言である。
私個人的には、生活支援、物価高対策として、この食料品の消費税ゼロというのは大賛成でありまして、早く実現をしていただきたいと思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税ゼロ％への賛成と早期実現の希望を明示している。
なるべくしっかり、できない理由がこの会議で出てくるのではなくて、どうやったらできるか、どうやったら前に進めていくことができるか、総理がおっしゃるように、国民の皆様に対して支援をしっかりと届けるんだということが実現していくように、総理のリーダーシップに大きく期待をしているところでもあります。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 実現困難性を理由に後退するのでなく、実施方法を検討して前進させるよう求めている。
食料品の消費税ゼロ％実現に向けた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政党公約として食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速すると明示した上で、公約を実現したいとの「強い思い」を述べている。国民会議で課題を議論しつつ、結論後には早期の法案提出を望むとしており、公約の「検討加速」を積極的に進める姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障国民会議で諸課題を議論し、結論を得ること、特例公債に頼らない財源の在り方を検討すること）
時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスです。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 実施を早める方法の検討と、実現に向けた取組意思を明示している。
ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 当該政党公約の食料品消費税率ゼロに触れた直後に、公約実現への強い意思を明言している。
ただ、この夏、結論をいただきましたら、臨時国会になるんでしょうか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っております。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自民党の政党公約として、食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする検討加速を明示的に説明し、国民会議などで実務上の課題を乗り越えるため尽力する意向を示している。
その上で、自民党は、そこに至るまでのつなぎの措置として、食料品について、二年に限り消費税をゼロ税率にすべく、検討を加速することを公約に明記をしました。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 対象、期間、検討加速という政党公約の内容を国会で明示している。
消費減税について乗り越えるべき壁は、財源問題だけではありません。外食産業への影響、農業関係者などが還付を受けるまでの資金繰り、これまで免税事業者だった方の申告手続、あるいは新たなシステムの導入、こうした乗り越えるべき課題がございます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 実現上の論点を具体的に挙げており、検討を進める姿勢の根拠となる。
自民党としても、国民会議などの場で、この課題をしっかりと乗り越えていけるように尽力してまいります。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる国民会議での検討について、地方財政への影響や財源、自治体の事務負担を議論すべき課題として挙げつつ、自らも積極的に参画する姿勢を示している。飲食料品の非課税そのものへの無条件の賛成ではなく、実現上の課題を踏まえた検討の推進を支持している。（条件: 地方財政への影響の検討、財源確保の見通しの検討、地方自治体の事務負担への配慮）
食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題があると指摘を数多くいただいているところでございます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 非課税実施に向けて、地方財政と財源確保を検討課題として認識している。
引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 国民会議で実現上の課題を克服するための検討が継続しているとの認識を示している。
国民会議の構成員として、地方自治を所管する立場から、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約の中心である国民会議での検討に、自ら積極的に参画する意向を示している。
食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 国民会議で検討を進める必要性を明示しつつ、検討すべき課題を具体的に挙げている。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討加速に対し、鈴木氏は食料品の消費税率ゼロの実現を前提に、国民会議で諸課題を議論し、農林漁業者・食品関連事業者の不安に対応する考えを示している。実施に伴う還付や資金繰り、外食産業への影響には対策が必要との認識も表明している。（条件: 社会保障国民会議において検討すべき諸課題を議論し、結論を得ること、農業者・食品関連事業者について、仕入れ時の消費税の還付、還付までの資金繰り等の不安を解消すること、外食産業を含む関係者への影響・懸念に適切に対応すること）
これは実現をするということがやはり私も大事だと思いますから、実現をした際に、どういったことでその影響を緩和できるのかということについては、しっかりと懸念や課題を受け止めた上で適切に対応させていただきます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税率をゼロとする措置の実現を重要と述べ、実施時の影響緩和にも取り組む考えを示している。
どうすれば心配なく食品の消費税率ゼロが実現できるのかというスタンスでしっかり相談に応じて、丁寧に適切に説明もしてまいりたいというふうに思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度を心配なく実現するために関係者への対応を行うという、実現に前向きな姿勢を示している。
食料品の消費税率ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、一つ一つ丁寧に社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる検討加速に対し、食料品の消費税率ゼロを国民会議で並行して議論し、夏前の中間取りまとめを目指していると説明している。実施そのものへの明確な賛否ではないが、検討を進める方向には肯定的な姿勢が読み取れる。
政府といたしましては、国民会議における充実した議論を期待するとともに、全世代型社会保障の構築に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 国民会議での議論に対する肯定的な期待を示している。
国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 食料品の消費税率ゼロについて具体的な期限を置いて議論を進めていると説明しており、公約の「検討を加速する」方向と整合する。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
岩田氏は、食料品の消費税率ゼロについて給付付き税額控除と同時並行で議論を進め、令和8年夏前の中間取りまとめを予定していると説明した。政党公約が掲げる国民会議での実現に向けた検討加速という手続を支持・推進する発言と読める。
国民会議における議論を踏まえて政策判断を行っていくものと、このように考えております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 国民会議での議論を経て政策判断を行うとしており、公約の検討プロセスと整合する。
まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めまして、その両者について、令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行うこととされております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 公約対象である食料品の消費税非課税（税率ゼロ）について、国民会議で並行して議論を進め、中間取りまとめを行う予定を示している。
2026-04-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約が掲げる、飲食料品の消費税率ゼロを含む検討の加速について、城内氏は政府の担当大臣として社会保障国民会議で同時並行に議論を進め、夏前の中間取りまとめと必要法案の提出を目指す方針を述べている。もっとも、ゼロ税率は給付付き税額控除の実施までの2年間に限る「つなぎ」と位置付け、具体的な結論を予断しないとしている。（条件: 食料品の消費税率ゼロは、給付付き税額控除の実施までの「二年間に限ったつなぎ」とする位置付け。、社会保障国民会議での議論・中間取りまとめを経て、必要な法案を国会に提出する。）
各党の皆様の御協力を得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えており、
2026-03-17 参議院 予算委員会: 検討を中間取りまとめと法案提出につなげる見通しを示しており、公約の「実現に向けた検討を加速」と整合する。
社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品の消費税率ゼロを2年間の措置として位置付けつつ、国民会議での検討対象として進める立場を具体的に示している。
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では、これら二つの課題につき同時並行的に議論を進めることとしております。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる国民会議での検討について、食料品の消費税減税や安定財源を議題として認識し、野党にも参加を呼びかけている。2年間の非課税そのものへの明示的な賛否ではないが、検討を進める枠組みには肯定的である。
今回、給付つき税額控除、あるいは食料品の消費税の低減といったようなことを国民会議で議論しようということで、政府としては今、動き出しているところであります。また、そういう中において安定的な財源確保の話も議論されていくものと思われますが、この国民会議に対する期待、あるいは、安定的な財源をどういうところに求めていけばいいのか、堀先生の御意見を伺わせていただければと思います。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 食料品の消費税低減と安定財源を国民会議で議論する動きを前提に、その期待や財源について意見を求めている。
是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 公約の検討主体である国民会議への参加を野党に積極的に呼びかけ、議論の推進を支持している。
2026-02-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自民党を代表する質問で、衆院選で国民に約束した党公約を「確実に実現」する責任があると述べているため、本政党公約の検討加速にも賛成する姿勢が示唆される。ただし、飲食料品の消費税非課税や財源・スケジュールには個別に言及していない。
同時に、国民の皆様方に約束した公約を確実に実現していく非常に重い責任を担っております。
2026-02-25 参議院 本会議: 選挙で掲げた自民党の公約全般を確実に実現する責任を表明しており、本政党公約もその対象に含まれると読める。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
飲食料品の消費税ゼロについて国民会議で「丁寧かつスピード感」を持つ検討が進んでいると述べ、その検討に協力する考えを示している。一方で、消費税が社会保障の財源である点を挙げており、党公約のいう財源面の検討を伴う姿勢と読める。（条件: 消費税が社会保障の財源であることを踏まえること、国民会議での検討結果を注視すること）
消費税については社会保障の財源でありますので、そういった観点からも、我々としてはしっかり注視をしながらまたこの検討に協力をしていきたいと考えています。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 社会保障財源という観点を付しつつ、当該検討への協力を明言している。
御党も含めまして、丁寧かつスピード感を持って現在検討を進めていただいていると思っておりますので、我々としてはその結果をしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 検討がスピード感を持って進められているとの認識を示し、その結果を注視する考えを述べている。
まずは給付付き税額控除、そして食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うというふうにされておると承知しています。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である食料品の消費税ゼロについて、国民会議での並行的な検討と中間取りまとめの予定を明示している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
食料品の消費税ゼロについて、実施に向けた課題は社会保障国民会議で議論して結論を得るとしており、検討を進める立場を示している。一方で、価格への影響や事業者のシステム改修コスト等の課題にも言及している。（条件: 社会保障国民会議で実施に向けた諸課題を議論し、結論を得ること、原価上昇や減税対応のシステム改修コストなど、価格への影響に関する課題の検討）
消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 減税の実施に伴う価格・事業者負担上の論点を紹介しており、検討課題の存在を示す。
いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであります。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料品の消費税ゼロの実施に向け、会議で課題を議論して結論を得るとの政府方針を説明している。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする政策を検討の俎上に載せた判断を「強く支持」と述べている。一方で、効果・弊害の指摘を踏まえた制度設計と、飲食店の資金繰りへの配慮が必要だとしている。（条件: 消費税減税の効果を疑問視する意見や弊害の指摘を十分に踏まえた制度設計、仕入れ控除の縮小等による飲食店の納税負担・資金繰りへの配慮、年1回納付の事業者にも中間納付の機会を設けることを含む納付方法の検討）
いずれの指摘も十分に踏まえて制度設計を検討する必要があると思いますが、消費税減税を検討の俎上にのせたという高市総理の判断については、私は、霞が関や永田町の常識にとらわれず、物価高に苦しむ国民の暮らしに寄り添ったという点で強く支持をいたします。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 公約と同じ飲食料品の消費税率引下げに向けた検討を俎上に載せた判断を、明示的に強く支持している。
消費税の納付は前年の納付額によって分納回数が決まっておりますが、年一回納付の事業者さんにも中間納付の機会を設けて納付回数を増やしてはどうかと、御提案を当事者である飲食店の経営者から頂戴をいたしました。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 飲食料品の消費税ゼロの検討に伴う飲食店への影響を踏まえ、納付方法上の配慮を提案している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
鈴木氏は、国民会議における「食料品の消費税減税」の検討に際し、地方自治体の財源確保と事務負担への配慮を求めている。飲食料品の消費税負担を下げる検討には前向きだが、地方財源と制度運用への配慮を条件としている。（条件: 地方自治体が必要な事業を継続できるよう、地方財源を確保すること、地方自治体の所得把握・給付事務の負担が過重にならない制度設計とすること、地方自治体への丁寧な対応と、なるべく簡素な制度設計を行うこと）
是非大臣に、国民会議における食料品の消費税減税や給付つき税額控除の検討に当たって、以下申し上げる二点についてリーダーシップを発揮していただきたいということであります。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約と同じ国民会議での食料品の消費税減税の検討について、推進的な対応を求めている。
一点目は、地方自治体の財源確保と事務負担に十分配慮した制度設計を行うこと、二点目は、国がプッシュ型で実行する迅速かつ公正な給付システムを構築することであります。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 消費税減税等の検討・制度設計に際して求める条件を明示している。
地方自治体が必要な事業を引き続き実施できるよう、消費税減税に当たっては、財源確保に十分配慮を願いたい。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜3月
国民会議の結論を前提に、関係業界へのヒアリングやシステム対応の検討を進め、結論後に遅れなく準備できるよう対応する姿勢を示している。一方、飲食料品を2年間非課税とする案そのものへの明示的な賛否は述べていない。（条件: 国民会議で消費税措置の具体的な形や結論が示されること）
そのため、足下では関係業界へのヒアリングなどを進めているところであり、現時点で申し上げられることは、いずれにせよ、経産省として必要な対応を整理、実行し、国民会議の結論が出れば早期に準備が整うように検討を進めていくということが申し上げられることであります。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 関係業界へのヒアリングと、国民会議の結論後に早期対応するための検討を既に進めている。
その辺も含めて、実際に国民会議で、消費税、どういう形になるのか決まれば、どれぐらいの費用が必要になるのかも当然確定してくると思うので、遅れることのないように、よく準備は整えた上で対応させていただきたいというふうに思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民会議で制度の形が決まった場合に備え、遅れのない準備と対応を表明している。
国民会議の議論が進むに従って、我々、できる限りの万全の対応をしていきたいというふうに考えております。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約にある2年間の食料品消費税ゼロ税率化について、実施を前提と理解を示しつつ、農林漁業者、飲食店、小売事業者等への影響を踏まえた対策の検討を求めている。（条件: 免税事業者・簡易課税事業者である農林漁業者への影響に対応すること、課税事業者の資金繰り対策を講じること、外食産業・飲食店への影響に対応すること）
課税事業者についても、消費税率がゼロ％になって売上税額分の収入がなくなって、一方で、仕入れ税額の還付を受けるまで最長一年かかるということを考えますと、資金繰りに影響が生ずるおそれもありますので、資金繰り対策を打つことが必要だと考えます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 実施に当たって資金繰り対策が必要との条件を示している。
一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約と同じく、2年間の食料品ゼロ税率化を実施する方向として述べている。
いずれにしましても、免税事業者、また簡易課税事業者の割合が多い農林漁業者の経営には大きな影響が出るおそれがありますので、こうした懸念を踏まえた対策についても是非御検討いただきたいということを思います。
「自由民主党」で現在「不明」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
飲食料品の消費税をゼロ又は1％とする場合を念頭に、その導入が簡易課税・免税の中小農家に「損税」を生じさせるとして対策を求めている。政党公約の検討加速自体への明示的な賛否は述べていないが、農業者保護策を伴う必要性を示している。（条件: 簡易課税農業者・免税農業者に生じ得る損税への対応、肥料、資材、飼料、農機具等の仕入れに係る消費税負担への対応、仕入れ税額控除や簡易な還付制度などの検討）
自民党の農林部会でも、仕入れ税額控除や簡易な還付制度、こういったことも検討されておりまして、全国の中小の農業者もしっかりと守っていきたいと思います。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 損税への対処策の検討と中小農業者保護を支持しており、対策を伴う制度設計を求める趣旨と読める。
一方で、農作物を売る場合には、売上消費税がゼロか一になった場合は、一〇パーから九パー、どっちかの損税が発生するわけであります。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 制度変更により損税が発生するとの具体的な懸念を述べている。
現在議論されております消費税、食料品の消費税が一％あるいはゼロ％になった場合でも、最も影響を受けるのがこの簡易課税農業者と免税農業者であります。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品の税率引下げ・非課税化に際し、特定の農業者への影響を問題として示している。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税をゼロにする場合について、社会保障を支える原資をどこに求めるか、また減税分をどう補うかを問題として提示している。非課税化そのものへの賛否は明示せず、財源と社会保障・従業者確保への影響を慎重に検討する姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障を支える財源の確保、減税による減収分を補う方法の検討、命と暮らしの安全を支える従業者を確保できること）
今、社会保障の中で、食料品をゼロにするといったときのその財源をどこに求めるかというところがありますけれども、この部分の先生のお考えをお聞かせしたい。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 食料品の消費税ゼロ化に伴う財源の所在を論点として示している。
また、減税した場合に、その分野をどのように補い、命と暮らしの安全を支える従業者を確保していくか、そのことについても御意見を伺えればと思います。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 減税時の社会保障分野の補填と人材確保への影響を懸念事項として挙げている。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
石原氏は、食料品の消費税率をゼロ％にする減税案について、地方財政や事業者・農家への影響など「克服すべき課題」があると述べ、国民全体での議論が必要との認識を示した。公約のいう検討そのものを否定してはいないが、実現に向けた加速を積極的に求める発言は確認できない。（条件: 地方財政への影響の検討、小売業者の精算機に関する事務コストへの対応、農家について、仕入れ時の税負担と売上げ時の控除の関係に生じる課題への対応、国民全体での議論）
この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税率ゼロ％案に伴う複数の実務・財政上の課題を指摘している。
このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 導入の即時推進ではなく、国民全体での議論を要するとしている。
「自由民主党」で現在「先送り」の姿勢を示している政治家はいません。
「自由民主党」で現在「反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「自由民主党」で現在「強く反対」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月〜7月
片山氏は、飲食料品を含む消費税減税の実現を前提に、その財源として租税特別措置・補助金の見直しの効果を確保すべきだと述べている。2年間の非課税措置や国民会議での検討加速には直接触れていないが、飲食料品の消費税減税の実現に前向きな発言と読める。（条件: 消費税減税を実現するための財源として、租税特別措置や補助金の見直しによる効果を示すこと）
一方で、今消費税の話が出ていて、その消費税の減税を実現するための財源としてこの見直し対策室の効果というか、これが期待されているところもあるのは確かなんですよね。
2026-06-16 参議院 財政金融委員会: 消費税減税の実現に向けた財源として歳出・租特見直しの効果を位置付けている。
今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。
2026-07-16 参議院 財政金融委員会: 食料品の消費税減税の政策実現を念頭に、財源確保の必要性を問題提起している。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討について、国民会議の実務者会議で「食料品消費税のゼロ％」を軸とした議論が進んでいると述べ、その制度設計を求めている。2年間の実施期間や具体的財源には言及していないが、検討・制度化の方向には賛成的である。
もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロ％を、給付つき税額控除までの物価高対策の軸として扱う国民会議の議論に参加していると述べている。
消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 消費税減税について、対象から漏れる人を生じさせない制度設計を求めている。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約と同趣旨の「消費税二年間〇％」について、松野氏は自身が「〇％を推進している」と明言している。一方で、1％案となる場合の期間延長や、減税後の増税による国民負担を考慮するよう求めている。（条件: 1％案となる場合は、財源相当分を還元するのではなく、実施期間を延長することも検討すること、減税後に生じ得る増税と国民負担を考慮すること）
私自身、ちょっとここで、余り時間がないので意見だけ申し上げますと、六千億円、もしも、もしも仮に一％案になった場合、私は〇％を推進しているんですが、一％になった場合、この六千億円、もう還元とかであれば、これまでもそうでしたが、六千億円を配るために六千億円以上のコストが掛かるということで、非常にやっぱり国民は納得しないということなんですね。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 2年間の消費税0％という方向性を自ら推進していると明言している。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる、国民会議で飲食料品の消費税ゼロに向けた検討を進める方針に対し、青島氏は国民会議での議論が進むことを望むと述べている。実施時期や財源などの具体的条件には言及していない。
動き出した国民会議で、食料品の消費税ゼロとともに、給付付き税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約がいう国民会議における飲食料品の消費税非課税の実現に向けた検討と同趣旨の議論が進むことを明示的に望んでいる。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
岡崎氏は、飲食料品の消費税非課税そのものへの賛否を明示していない。一方、減税一般について、地方財政や社会保障制度への影響、財源と制度設計を十分に確認した上で進めるべきだと述べており、この政党公約の検討加速には慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 地方財政への影響を十分に考慮すること、財源論なき減税としないこと、安定的・恒久的な財源を確保すること、制度を十分に固め、関連する社会保障制度への影響も確認すること）
地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 飲食料品の消費税非課税を名指ししてはいないが、減税一般について地方への影響と財源を伴うことを重視する考えを示している。
まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 減税を進める前に制度設計を固める必要性を述べている。
ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税を2年間ゼロ％とする案について、物価抑制が期待インフレ率を冷やし、日銀の物価目標の判断に影響するリスクを問いただしている。実施への明確な賛否は示していないが、金融・物価面の影響を懸念している。（条件: 食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制が期待インフレ率や日銀の基調的・安定的な物価目標2％達成の判断に与える影響の確認）
そこで、この二年間の食料品消費税ゼロなどの物価対策は、ＣＰＩ、消費者物価指数の下押し要因となるんではないかと、食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制は期待インフレ率を冷やしてしまうリスクがないかということでありますが、
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 飲食料品の消費税ゼロについて、期待インフレ率を冷やす可能性をリスクとして提示している。
これが日銀の植田総裁常におっしゃっている基調的、安定的物価目標二％達成の判断にどういうふうな影響を与えているのか、日銀総裁にお伺いいたします。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 制度実施が金融政策上の物価目標に及ぼす影響の確認を求めているが、実施の可否を直接には述べていない。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税減税について、財源として高齢者の医療費窓口負担引上げを実現するという条件で説明している。一方で、給付付き税額控除を先行・代替策として提案しており、無条件に減税を進める立場は示していない。（条件: 高齢者の医療費窓口負担の引上げを財源として実現すること）
食料品消費税の減税をやるのであれば、そのロジックとしては、財源として高齢者窓口負担の引上げを実現するということになるんですね、ロジックとして。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 飲食料品の消費税減税を行う場合の財源条件として、高齢者窓口負担の引上げを明示している。
その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除を代替的・先行的に進める案を示す一方、食料品消費税減税との同時実施も排除していない。
そうすると、食料品のレジの問題とかやらなくても済んじゃうかもしれないというふうなことで、もう一度御提案させていただきます。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
中司氏は、日本維新の会として食料品の消費税を2年間ゼロ％とする措置を物価高騰対策の柱に位置付け、自身も令和8年度中の実施を求めている。一方で、消費税減税には政府効率化による歳出改革と財源の捻出が不可欠だとしている。（条件: 政府効率化による歳出改革、財源の捻出、レジ・経理システム改修、外食事業者対応、地方消費税減収対策など実務面の検討を国民会議で並行して進めること）
できるだけ早く、令和八年度中には減税を実施すべきと考えております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 検討にとどまらず、令和8年度中の実施を求めている。
今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 減税への賛同に当たり、歳出改革と財源確保を不可欠の要件としている。
食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの柱とさせていただいております。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討加速について、池下氏は食品消費税を今後議論する課題として挙げつつ、政策には裏づけとなる財源の議論が必要だと述べている。非課税化そのものへの明示的な賛成は示していないため、財源面を重視する慎重な姿勢と整理した。（条件: 裏づけとなる財源について十分に議論されること）
先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 食品消費税を今後の議論の対象として明示している。
ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 食品消費税を含む直前の政策課題について、財源の議論を必要条件としている。
「日本維新の会」で現在「強く推進」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月〜7月
片山氏は、飲食料品を含む消費税減税の実現を前提に、その財源として租税特別措置・補助金の見直しの効果を確保すべきだと述べている。2年間の非課税措置や国民会議での検討加速には直接触れていないが、飲食料品の消費税減税の実現に前向きな発言と読める。（条件: 消費税減税を実現するための財源として、租税特別措置や補助金の見直しによる効果を示すこと）
一方で、今消費税の話が出ていて、その消費税の減税を実現するための財源としてこの見直し対策室の効果というか、これが期待されているところもあるのは確かなんですよね。
2026-06-16 参議院 財政金融委員会: 消費税減税の実現に向けた財源として歳出・租特見直しの効果を位置付けている。
今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。
2026-07-16 参議院 財政金融委員会: 食料品の消費税減税の政策実現を念頭に、財源確保の必要性を問題提起している。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約と同趣旨の「消費税二年間〇％」について、松野氏は自身が「〇％を推進している」と明言している。一方で、1％案となる場合の期間延長や、減税後の増税による国民負担を考慮するよう求めている。（条件: 1％案となる場合は、財源相当分を還元するのではなく、実施期間を延長することも検討すること、減税後に生じ得る増税と国民負担を考慮すること）
私自身、ちょっとここで、余り時間がないので意見だけ申し上げますと、六千億円、もしも、もしも仮に一％案になった場合、私は〇％を推進しているんですが、一％になった場合、この六千億円、もう還元とかであれば、これまでもそうでしたが、六千億円を配るために六千億円以上のコストが掛かるということで、非常にやっぱり国民は納得しないということなんですね。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 2年間の消費税0％という方向性を自ら推進していると明言している。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税を2年間ゼロ％とする案について、物価抑制が期待インフレ率を冷やし、日銀の物価目標の判断に影響するリスクを問いただしている。実施への明確な賛否は示していないが、金融・物価面の影響を懸念している。（条件: 食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制が期待インフレ率や日銀の基調的・安定的な物価目標2％達成の判断に与える影響の確認）
そこで、この二年間の食料品消費税ゼロなどの物価対策は、ＣＰＩ、消費者物価指数の下押し要因となるんではないかと、食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制は期待インフレ率を冷やしてしまうリスクがないかということでありますが、
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 飲食料品の消費税ゼロについて、期待インフレ率を冷やす可能性をリスクとして提示している。
これが日銀の植田総裁常におっしゃっている基調的、安定的物価目標二％達成の判断にどういうふうな影響を与えているのか、日銀総裁にお伺いいたします。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 制度実施が金融政策上の物価目標に及ぼす影響の確認を求めているが、実施の可否を直接には述べていない。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
岡崎氏は、飲食料品の消費税非課税そのものへの賛否を明示していない。一方、減税一般について、地方財政や社会保障制度への影響、財源と制度設計を十分に確認した上で進めるべきだと述べており、この政党公約の検討加速には慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 地方財政への影響を十分に考慮すること、財源論なき減税としないこと、安定的・恒久的な財源を確保すること、制度を十分に固め、関連する社会保障制度への影響も確認すること）
地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 飲食料品の消費税非課税を名指ししてはいないが、減税一般について地方への影響と財源を伴うことを重視する考えを示している。
まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 減税を進める前に制度設計を固める必要性を述べている。
ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。
「日本維新の会」で現在「先送り」の姿勢を示している政治家はいません。
「日本維新の会」で現在「反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「日本維新の会」で現在「強く反対」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる、2年間の飲食料品の消費税非課税に向けた検討について、長友氏は現場負担、農家・飲食店への影響、財源などの未解決点を示し、早期の具体化を求めている。一方で、国民民主党としては同措置の対案も提示しており、同公約の措置そのものへの明確な賛成は示していない。（条件: 小売業・飲食店・農家等に生じる事務負担や制度変更の影響を明確にし、対応すること、農家、とりわけ簡易課税事業者等への負担増への対策を講じること、地方消費税の減収によって自治体サービスが停滞しないよう補填を検討すること、財源や減税の効果を含む懸念点を明らかにすること）
そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民民主党の対案として別の負担軽減策を提示しており、同措置への明確な支持ではない。
現場が負担するものがどのぐらいあるのかが見えないことにも、賛成する、反対するということも踏まえて、一般国民の皆さんもなかなか判断しかねるという部分があると思いますので、この点につきましては、速やかに明らかにしていくことが必要なのかなと思っておりますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度負担が不明なため、措置への賛否判断を留保し、早期の具体化を求めている。
消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 減税実施に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
玉木氏は飲食料品の消費税による負担軽減自体には賛成を示す一方、現時点での消費税減税は適切でないとしている。減税を行うなら2年後の方が適切となる可能性を述べ、当面は給付や住民税減税で対応しつつ制度改革を議論すべきだとしている。（条件: 最新の経済状況を踏まえること、消費税率を柔軟に運用できる制度への改革を行うこと、当面は給付や住民税減税等の政策でつなぐこと）
それまでの間、逆にその間は給付やあるいは住民税の減税等でつないでいって、今総理がおっしゃったような柔軟な消費税法体系をつくり上げるということをちゃんと議論をして、やる方が、私は意味があると思っているんです。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 当面の飲食料品消費税減税ではなく、代替的な負担軽減策と税制改革を優先するよう提案している。
私、これは賛成です。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 飲食料品の消費税負担に相当する負担軽減という政策目的には賛成している。
私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら二年後の方が最適である可能性があるんです。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
奥村氏は、物価上昇下の負担軽減自体は必要だという文脈で、1年限りの減税ではなく恒久的な減税が必要だと述べている。飲食料品を2年間に限って非課税とするという政党公約の時限的な措置の方向性には否定的と読めるが、飲食料品の消費税非課税そのものには直接言及していない。
必要だったのは、一年限りの刹那的な減税という点の施策ではなく、基礎控除の引上げを始めとする恒久的な減税、負担軽減という線の施策ではなかったのでしょうか。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 時限的な減税ではなく恒久減税を求めており、2年間に限る非課税の検討を進めるという公約の時限措置の考え方と一致しない。
人々の不安を打ち消すのは、一時的な減税ではなく、恒久的な減税です。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 一時的減税を明確に否定し、恒久的減税を求めている。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
田中健氏は、自民党の政党公約にある飲食料品の2年間の非課税化に相当する、食料品の消費税をゼロ又は1％にする時限的措置について、価格への反映の不確実性や事業者・地方財政への副作用を挙げ、所得・住民税の税額控除や社会保険料負担軽減を優先すべきだと述べている。検討自体の必要性には触れるものの、この2年間の食料品消費税減税という手法には反対している。（条件: 価格への確実な反映、農家、外食産業、事業者への影響・事務負担への対応、地方財政の減収への補填・対策、国民会議で示された懸念への具体的な解決策）
下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 時限的な消費税引下げを負担軽減策の中心とすることに疑問を示している。
どう考えても、私は、食料品の消費税相当額の給付という政策にした方が妥当ではないかと考えますが、再び総理にお答えいただければと思います。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税をゼロ又は1％にする方法に代えて、相当額の給付を選ぶべきだとしている。
一度下げた税というのを二年後には戻す、なかなかこれは大変だと思います。つまり、増税になりますので、それが私は難しいと思っています。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
飲食料品の消費税を2年間ゼロにする政策に触れ、社会保障財源へ大きく関わり得る論点として、所管大臣が動向を注視し政府内で議論すべきだと求めている。政策自体への明示的な賛否は述べていないが、財源・社会保障への影響を重視する慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障の財源に及ぼす影響を注視すること、政府内で社会保障費全体に関わる課題として議論すること）
最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 消費税を含む先行文脈の議論を、社会保障費全体に関わる課題として政府内で扱うよう求めている。
給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 公約と同様の2年間の食料品消費税ゼロ政策を、社会保障財源に関わる論点として明示している。
この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
食料品の消費税率ゼロによる負担軽減の対象の広さを認めつつ、2年後に給付付き税額控除へ移行する場合、対象から外れる層が負担増となり得る点を問題視している。食料品非課税の検討加速そのものへの明確な賛否は示さず、移行時の制度設計・経過措置に慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 食料品消費税ゼロの終了後、給付付き税額控除の対象外となり得る高齢者・年金生活者・非課税世帯等への負担増を避けること、食料品消費税ゼロから給付付き税額控除への移行に伴う受益層のずれを埋める措置を検討すること）
仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 税率ゼロ終了後の制度移行が一部の層の負担増につながる可能性を指摘している。
食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 食料品の税率ゼロが幅広い層に恩恵を及ぼす点を明示している。
制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる食料品の消費税ゼロ化に関し、農業者・飲食店関係者への影響や懸念を確認し、その払拭を国民会議・国会の議論に生かすよう求めている。実施そのものへの明確な賛否は示さず、懸念への対応を重視する姿勢である。（条件: 農業者や飲食店関係者が抱く懸念・不安を払拭する対応、国民会議および国会での議論への反映）
本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 国民会議での検討への参画意向を示す一方、懸念・不安の払拭を求めている。
続いて、食料品の消費税ゼロについてお聞きしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約と同趣旨の政策を明示的に議題としている。
食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロを家計・物価高対策として理解できるとし、実施に向けた検討自体には前向きである。一方で、農家・外食産業などへの不利益、システム対応、財政の裏づけを調査・解決することを求めている。（条件: 簡易課税・免税事業者を含む農業者の減収への対策、外食産業など、税率変更で負担が増える業種への対応、システム上の課題と、2年後に税率を戻す場合の対応の検討、財政の裏づけの確保）
現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 2年間の措置に伴うシステム対応や復元時の課題を国民会議で検討すべきとしている。
財源の問題は、しっかりこれは国の政治として責任を持たなければならないですが、消費税の食料品ゼロなのか、それとも社会保険料なのか、いずれにしても、しっかりと財政の裏づけを持ってですけれども、各企業が活力になるような形での結論を政策的に出していくことが必要だということを感じさせていただきました。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロを含む負担軽減策には財政の裏づけが必要だと述べている。
消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる、飲食料品の消費税非課税に向けた国民会議での検討について、西岡氏は国民会議への参加には積極的な意向を示した。一方、財源・地方財政への影響・制度上の懸念の明確化を求め、食料品消費税ゼロより自党提案の制度を導入する方が有効ではないかとも述べており、実施・検討加速への無条件の賛同は読み取れない。（条件: 国民会議の公開性を担保し、有識者の選任や事務局体制に各党が関与すること、食料品消費税ゼロに関する懸念点について明確な方針を示すこと、赤字国債に頼らない財源の全体像を説明すること、地方財政の減収分を補填する措置を明確にすること）
二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 2年間の非課税に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要である
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民会議での検討に当たり、懸念点への明確な方針を求めている。
果たして赤字国債に頼らないで本当に実現できるのでしょうか。責任ある積極財政ということであれば、全体像を説明することが必要ではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロ税率化について、複数税率化が公平・中立・簡素の原則に反し、事業者等の負担増になると指摘した上で、社会保険料還付付き住民税控除という対案を提示している。政党公約が掲げる非課税措置の実現に向けた検討加速には否定的な姿勢が読み取れる。
我が党は、より迅速で事務負担もなく確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付つき住民税控除を提案をしています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率ではなく、別の負担軽減策を対案として提示している。
三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 複数税率となる食料品ゼロ税率化への懸念を重ねて示している。
しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。
「国民民主党」で現在「強く推進」の姿勢を示している政治家はいません。
「国民民主党」で現在「賛成」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロを家計・物価高対策として理解できるとし、実施に向けた検討自体には前向きである。一方で、農家・外食産業などへの不利益、システム対応、財政の裏づけを調査・解決することを求めている。（条件: 簡易課税・免税事業者を含む農業者の減収への対策、外食産業など、税率変更で負担が増える業種への対応、システム上の課題と、2年後に税率を戻す場合の対応の検討、財政の裏づけの確保）
現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 2年間の措置に伴うシステム対応や復元時の課題を国民会議で検討すべきとしている。
財源の問題は、しっかりこれは国の政治として責任を持たなければならないですが、消費税の食料品ゼロなのか、それとも社会保険料なのか、いずれにしても、しっかりと財政の裏づけを持ってですけれども、各企業が活力になるような形での結論を政策的に出していくことが必要だということを感じさせていただきました。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロを含む負担軽減策には財政の裏づけが必要だと述べている。
消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
飲食料品の消費税を2年間ゼロにする政策に触れ、社会保障財源へ大きく関わり得る論点として、所管大臣が動向を注視し政府内で議論すべきだと求めている。政策自体への明示的な賛否は述べていないが、財源・社会保障への影響を重視する慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障の財源に及ぼす影響を注視すること、政府内で社会保障費全体に関わる課題として議論すること）
最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 消費税を含む先行文脈の議論を、社会保障費全体に関わる課題として政府内で扱うよう求めている。
給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 公約と同様の2年間の食料品消費税ゼロ政策を、社会保障財源に関わる論点として明示している。
この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる、2年間の飲食料品の消費税非課税に向けた検討について、長友氏は現場負担、農家・飲食店への影響、財源などの未解決点を示し、早期の具体化を求めている。一方で、国民民主党としては同措置の対案も提示しており、同公約の措置そのものへの明確な賛成は示していない。（条件: 小売業・飲食店・農家等に生じる事務負担や制度変更の影響を明確にし、対応すること、農家、とりわけ簡易課税事業者等への負担増への対策を講じること、地方消費税の減収によって自治体サービスが停滞しないよう補填を検討すること、財源や減税の効果を含む懸念点を明らかにすること）
そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民民主党の対案として別の負担軽減策を提示しており、同措置への明確な支持ではない。
現場が負担するものがどのぐらいあるのかが見えないことにも、賛成する、反対するということも踏まえて、一般国民の皆さんもなかなか判断しかねるという部分があると思いますので、この点につきましては、速やかに明らかにしていくことが必要なのかなと思っておりますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度負担が不明なため、措置への賛否判断を留保し、早期の具体化を求めている。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
玉木氏は飲食料品の消費税による負担軽減自体には賛成を示す一方、現時点での消費税減税は適切でないとしている。減税を行うなら2年後の方が適切となる可能性を述べ、当面は給付や住民税減税で対応しつつ制度改革を議論すべきだとしている。（条件: 最新の経済状況を踏まえること、消費税率を柔軟に運用できる制度への改革を行うこと、当面は給付や住民税減税等の政策でつなぐこと）
それまでの間、逆にその間は給付やあるいは住民税の減税等でつないでいって、今総理がおっしゃったような柔軟な消費税法体系をつくり上げるということをちゃんと議論をして、やる方が、私は意味があると思っているんです。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 当面の飲食料品消費税減税ではなく、代替的な負担軽減策と税制改革を優先するよう提案している。
私、これは賛成です。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 飲食料品の消費税負担に相当する負担軽減という政策目的には賛成している。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
田中健氏は、自民党の政党公約にある飲食料品の2年間の非課税化に相当する、食料品の消費税をゼロ又は1％にする時限的措置について、価格への反映の不確実性や事業者・地方財政への副作用を挙げ、所得・住民税の税額控除や社会保険料負担軽減を優先すべきだと述べている。検討自体の必要性には触れるものの、この2年間の食料品消費税減税という手法には反対している。（条件: 価格への確実な反映、農家、外食産業、事業者への影響・事務負担への対応、地方財政の減収への補填・対策、国民会議で示された懸念への具体的な解決策）
下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 時限的な消費税引下げを負担軽減策の中心とすることに疑問を示している。
どう考えても、私は、食料品の消費税相当額の給付という政策にした方が妥当ではないかと考えますが、再び総理にお答えいただければと思います。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税をゼロ又は1％にする方法に代えて、相当額の給付を選ぶべきだとしている。
一度下げた税というのを二年後には戻す、なかなかこれは大変だと思います。つまり、増税になりますので、それが私は難しいと思っています。
「国民民主党」で現在「強く反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「中道改革連合」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「立憲民主党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「参政党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「公明党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「チームみらい」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「社会民主党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「日本保守党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「民主改革の会」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 総理に実現への決意を求めており、制度実施を支持する姿勢を示す。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 国民会議での結論を前提に、早期の税法改正案提出を望むとしている。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 国民会議などを通じ、消費減税に伴う課題の克服へ積極的に取り組む意向を示している。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 公約にある国民会議での課題検討と結論を得るプロセスに沿った発言である。
2026-03-27 参議院 予算委員会: 措置の期間・位置付けを限定しながら、国民会議での検討推進を述べている。
まずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約の中心である食料品の消費税非課税について、他の制度と並行して議論を進める方針を明示している。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 減税の実施・検討に当たり、地方財源の確保を求めている。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民会議での検討の進展に合わせて対応する考えを示している。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: ゼロ税率化による事業者への影響を指摘し、対応策の検討を求めている。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 広範な影響を持つ減税には慎重さが必要との明示的な発言である。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除によって食料品減税に伴うレジ対応を回避できる可能性を述べ、減税より代替策を選好する方向性を示している。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 飲食料品について2年間の消費税ゼロ％を、自党の物価高騰対策の柱と明示している。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討について、国民会議の実務者会議で「食料品消費税のゼロ％」を軸とした議論が進んでいると述べ、その制度設計を求めている。2年間の実施期間や具体的財源には言及していないが、検討・制度化の方向には賛成的である。
もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロ％を、給付つき税額控除までの物価高対策の軸として扱う国民会議の議論に参加していると述べている。
消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 消費税減税について、対象から漏れる人を生じさせない制度設計を求めている。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる、国民会議で飲食料品の消費税ゼロに向けた検討を進める方針に対し、青島氏は国民会議での議論が進むことを望むと述べている。実施時期や財源などの具体的条件には言及していない。
動き出した国民会議で、食料品の消費税ゼロとともに、給付付き税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約がいう国民会議における飲食料品の消費税非課税の実現に向けた検討と同趣旨の議論が進むことを明示的に望んでいる。
飲食料品の消費税減税について、財源として高齢者の医療費窓口負担引上げを実現するという条件で説明している。一方で、給付付き税額控除を先行・代替策として提案しており、無条件に減税を進める立場は示していない。（条件: 高齢者の医療費窓口負担の引上げを財源として実現すること）
食料品消費税の減税をやるのであれば、そのロジックとしては、財源として高齢者窓口負担の引上げを実現するということになるんですね、ロジックとして。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 飲食料品の消費税減税を行う場合の財源条件として、高齢者窓口負担の引上げを明示している。
その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除を代替的・先行的に進める案を示す一方、食料品消費税減税との同時実施も排除していない。
そうすると、食料品のレジの問題とかやらなくても済んじゃうかもしれないというふうなことで、もう一度御提案させていただきます。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除によって食料品減税に伴うレジ対応を回避できる可能性を述べ、減税より代替策を選好する方向性を示している。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
中司氏は、日本維新の会として食料品の消費税を2年間ゼロ％とする措置を物価高騰対策の柱に位置付け、自身も令和8年度中の実施を求めている。一方で、消費税減税には政府効率化による歳出改革と財源の捻出が不可欠だとしている。（条件: 政府効率化による歳出改革、財源の捻出、レジ・経理システム改修、外食事業者対応、地方消費税減収対策など実務面の検討を国民会議で並行して進めること）
できるだけ早く、令和八年度中には減税を実施すべきと考えております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 検討にとどまらず、令和8年度中の実施を求めている。
今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 減税への賛同に当たり、歳出改革と財源確保を不可欠の要件としている。
食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの柱とさせていただいております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 飲食料品について2年間の消費税ゼロ％を、自党の物価高騰対策の柱と明示している。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 広範な影響を持つ減税には慎重さが必要との明示的な発言である。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討加速について、池下氏は食品消費税を今後議論する課題として挙げつつ、政策には裏づけとなる財源の議論が必要だと述べている。非課税化そのものへの明示的な賛成は示していないため、財源面を重視する慎重な姿勢と整理した。（条件: 裏づけとなる財源について十分に議論されること）
先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 食品消費税を今後の議論の対象として明示している。
ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 食品消費税を含む直前の政策課題について、財源の議論を必要条件としている。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 飲食料品を含む消費税の現時点での減税には否定的で、実施時期を2年後に置く考えを明示している。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 公約にある2年間という時限設定と、その後の税率復元に明確な難色を示している。
私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 2年間の食料品に係る消費税減税より、別の負担軽減策を優先すべきだと明示している。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 政策の動向が社会保障政策へ与える影響への注視を求めており、実施に当たっての財源面の懸念を示している。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 食料品税率ゼロと後続制度を接続する際の経過措置に疑義を示している。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率について、関係事業者への影響と懸念を問題として取り上げている。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 飲食料品の消費税ゼロを家計支援・物価高対策として理解できると述べている。
我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度実施を否定するのではなく、想定される問題への対応を調査するよう求めている。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの財源確保・実現可能性に疑義を示し、全体像の説明を求めている。
そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除を導入する方が有効ではないかというふうに考えております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロではなく、国民民主党の別の政策手段の方が有効との考えを示している。
公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っている
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 一定の運営条件の下で、国民会議での議論への参加に積極的な意向を示している。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの実施が税制原則に反し、事業者・農家の負担増を招くとしている。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 飲食料品の消費税ゼロを家計支援・物価高対策として理解できると述べている。
我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度実施を否定するのではなく、想定される問題への対応を調査するよう求めている。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 政策の動向が社会保障政策へ与える影響への注視を求めており、実施に当たっての財源面の懸念を示している。
消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 減税実施に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
食料品の消費税率ゼロによる負担軽減の対象の広さを認めつつ、2年後に給付付き税額控除へ移行する場合、対象から外れる層が負担増となり得る点を問題視している。食料品非課税の検討加速そのものへの明確な賛否は示さず、移行時の制度設計・経過措置に慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 食料品消費税ゼロの終了後、給付付き税額控除の対象外となり得る高齢者・年金生活者・非課税世帯等への負担増を避けること、食料品消費税ゼロから給付付き税額控除への移行に伴う受益層のずれを埋める措置を検討すること）
仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 税率ゼロ終了後の制度移行が一部の層の負担増につながる可能性を指摘している。
食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 食料品の税率ゼロが幅広い層に恩恵を及ぼす点を明示している。
制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 食料品税率ゼロと後続制度を接続する際の経過措置に疑義を示している。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる食料品の消費税ゼロ化に関し、農業者・飲食店関係者への影響や懸念を確認し、その払拭を国民会議・国会の議論に生かすよう求めている。実施そのものへの明確な賛否は示さず、懸念への対応を重視する姿勢である。（条件: 農業者や飲食店関係者が抱く懸念・不安を払拭する対応、国民会議および国会での議論への反映）
本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 国民会議での検討への参画意向を示す一方、懸念・不安の払拭を求めている。
続いて、食料品の消費税ゼロについてお聞きしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約と同趣旨の政策を明示的に議題としている。
食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率について、関係事業者への影響と懸念を問題として取り上げている。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる、飲食料品の消費税非課税に向けた国民会議での検討について、西岡氏は国民会議への参加には積極的な意向を示した。一方、財源・地方財政への影響・制度上の懸念の明確化を求め、食料品消費税ゼロより自党提案の制度を導入する方が有効ではないかとも述べており、実施・検討加速への無条件の賛同は読み取れない。（条件: 国民会議の公開性を担保し、有識者の選任や事務局体制に各党が関与すること、食料品消費税ゼロに関する懸念点について明確な方針を示すこと、赤字国債に頼らない財源の全体像を説明すること、地方財政の減収分を補填する措置を明確にすること）
二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 2年間の非課税に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要である
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民会議での検討に当たり、懸念点への明確な方針を求めている。
果たして赤字国債に頼らないで本当に実現できるのでしょうか。責任ある積極財政ということであれば、全体像を説明することが必要ではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの財源確保・実現可能性に疑義を示し、全体像の説明を求めている。
そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除を導入する方が有効ではないかというふうに考えております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロではなく、国民民主党の別の政策手段の方が有効との考えを示している。
公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っている
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 一定の運営条件の下で、国民会議での議論への参加に積極的な意向を示している。
私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら二年後の方が最適である可能性があるんです。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 飲食料品を含む消費税の現時点での減税には否定的で、実施時期を2年後に置く考えを明示している。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
奥村氏は、物価上昇下の負担軽減自体は必要だという文脈で、1年限りの減税ではなく恒久的な減税が必要だと述べている。飲食料品を2年間に限って非課税とするという政党公約の時限的な措置の方向性には否定的と読めるが、飲食料品の消費税非課税そのものには直接言及していない。
必要だったのは、一年限りの刹那的な減税という点の施策ではなく、基礎控除の引上げを始めとする恒久的な減税、負担軽減という線の施策ではなかったのでしょうか。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 時限的な減税ではなく恒久減税を求めており、2年間に限る非課税の検討を進めるという公約の時限措置の考え方と一致しない。
人々の不安を打ち消すのは、一時的な減税ではなく、恒久的な減税です。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 一時的減税を明確に否定し、恒久的減税を求めている。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 公約にある2年間という時限設定と、その後の税率復元に明確な難色を示している。
私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 2年間の食料品に係る消費税減税より、別の負担軽減策を優先すべきだと明示している。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロ税率化について、複数税率化が公平・中立・簡素の原則に反し、事業者等の負担増になると指摘した上で、社会保険料還付付き住民税控除という対案を提示している。政党公約が掲げる非課税措置の実現に向けた検討加速には否定的な姿勢が読み取れる。
我が党は、より迅速で事務負担もなく確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付つき住民税控除を提案をしています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率ではなく、別の負担軽減策を対案として提示している。
三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 複数税率となる食料品ゼロ税率化への懸念を重ねて示している。
しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの実施が税制原則に反し、事業者・農家の負担増を招くとしている。
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