- 正式名称
- 日本維新の会
- 略称
- 維新
- 結党日
- 2015-11-02
- 解党日
- —
- 公式サイト
- https://o-ishin.jp/
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略称: 維新
この政党にいま所属している政治家が、公約に対してどの姿勢を示したかです。政党としての立場ではなく、政治家それぞれの姿勢を示しています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」そのものへの言及ではないが、岡崎氏は国家の危機管理強化と多極分散型経済圏による成長を目的とする法案に賛成すると明示している。国土強靱化・危機管理および成長に関わる中核的施策への賛成を示したものとして、同公約の方向性を支持していると整理した。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 国家社会機能の継続確保と副首都整備を進める法案への賛成を明示している。
国土という限られた資源を最大に生かし、多極が成長する日本を実現するため、本法律案に賛成することを申し上げ、討論といたします。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 国土活用と多極的な成長の実現を理由に、関連法案への賛成を明示している。
東京との同時被災の可能性が低い地域に副首都を整備することは、国家の危機管理を強化し、国際社会からの信頼向上にも資するものであります。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 危機管理を強化するための副首都整備を肯定的に評価している。
2026-07-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、岩谷氏は自身が法案提出者である副首都法案について、首都災害時の国家社会機能の継続性確保と経済成長のために直ちに進めるべきだと明言している。また、東京圏に集中した投資を副首都へ分散する趣旨も述べており、公約中の国土強靱化・危機管理および成長に向けた戦略投資と重なる範囲で支持を示している。
こうした施策は、副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております。
2026-07-23 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会: 災害時のバックアップ機能と多極分散型の経済成長に向け、投資を分散する考えを示している。
今こそ日本の成長のために、それから首都東京の災害時のバックアップのため、国家社会機能の継続性確保のために、今こそ直ちにやらなければいけないというのが、今まさに御審議をいただいている理由であります。
2026-07-23 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会: 自身が提出に関わる副首都法案を、経済成長と災害時の国家社会機能の継続性確保のため直ちに進めるべきだと述べている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障に関し、災害時の首都中枢機能のバックアップ体制を速やかに整備すべきだと述べ、投資案件には経済安全保障上の管理を求めている。公約に列挙された全分野には触れていないが、これらの中核分野への戦略的対応を支持している。
その上で、副首都として指定された道府県の災害リスクについては、おっしゃるように、副首都整備方針等を通じて、しっかりと当該副首都が直面する災害に対する備えをより一層強化することによって対応すべきと考えております。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約の国土強靱化に当たる災害への備えの強化を「対応すべき」と明示している。
やはり、いつ災害が起こるか分かりませんので、なるべく速やかにバックアップの体制を整備していくのが可能になるという仕組みが必要であると考えて、こういう形にしております。
2026-07-13 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害に備えるための体制整備を必要と明示している。
引き続き、しっかり経済安全保障上のフィルターをかけていただいて、管理をしていただくようお願いいたします。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月〜7月
片山氏は、飲食料品を含む消費税減税の実現を前提に、その財源として租税特別措置・補助金の見直しの効果を確保すべきだと述べている。2年間の非課税措置や国民会議での検討加速には直接触れていないが、飲食料品の消費税減税の実現に前向きな発言と読める。（条件: 消費税減税を実現するための財源として、租税特別措置や補助金の見直しによる効果を示すこと）
一方で、今消費税の話が出ていて、その消費税の減税を実現するための財源としてこの見直し対策室の効果というか、これが期待されているところもあるのは確かなんですよね。
2026-06-16 参議院 財政金融委員会: 消費税減税の実現に向けた財源として歳出・租特見直しの効果を位置付けている。
今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。
2026-07-16 参議院 財政金融委員会: 食料品の消費税減税の政策実現を念頭に、財源確保の必要性を問題提起している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
農業分野でのAI・デジタル化の導入や、品種開発・知財管理に対する国の集中的な支援を求めている。ただし、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野」全体への集中投資について、本人は賛否を明示していない。
ＡＩセンターを是非導入していただき、そのシステムを農場ＨＡＣＣＰの記録管理にも活用できる共通フォーマットを組み込めば、一度の入力で両方カバーできる。農家の事務負担を劇的に減らせます。
2026-05-14 参議院 農林水産委員会: 農業分野でのAI活用を具体的に提案しているが、17分野への集中投資という公約そのものへの賛否ではない。
シナノゴールドのようなすばらしい成功事例を全国に広げ、我が国の優良品種を海外で守りつつ世界で稼ぐ強力な知財へと育てるためには、国が一丸となった支援体制が不可欠だと思います。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 品種・知財分野への国による支援強化を必要としているが、公約の対象となる17戦略分野全体についての立場は示していない。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
バイオに関連するゲノム編集について「慎重に前へ進めるべき」と述べ、技術の推進に一定の前向きな方向性を示している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は述べていない。
これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 最先端のがん治療に関係する放射線医薬品の海外依存を深刻と評価し、国内での研究開発・製造に関わる論点への問題意識を示しているが、17分野への集中投資への賛否は明示していない。
人類の遺伝的多様性の確保や優生学への懸念を踏まえつつ、慎重に前へ進めるべきだと考えます。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 戦略分野の一つとして公約に挙げられたバイオに関係するゲノム編集技術を、懸念を踏まえつつ進めるべきだと述べている。ただし、集中投資という公約の施策自体への言及ではない。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約全体への賛否を述べたものではないが、公約の対象分野であるエネルギーについて、核融合を含む分野への投資規模を拡大すべきだと明示している。また、危機管理と経済成長を一体として進める副首都整備法案への賛成も表明している。
だから、そういう中で、やはりもっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 核融合エネルギーと関連する技術・事業者への投資拡大を明示的に求めている。
危機管理と経済成長を一体として捉え、地域の発意を出発点とする本法案は、その大きな一歩にほかなりません。政府・与党が一体となり、副首都の指定へ、そして整備へと、この歩みを更に前へと進めてまいります。
2026-07-15 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害への危機管理と経済成長を目的とする副首都の整備を進める考えを示している。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、経済産業省のコンテンツ産業の海外売上高目標を含む計画を「評価」し、クリエイターへの適正な報酬・利益還元や実態を測る指標の整備を求めている。コンテンツ産業の人材育成・海外展開支援には賛同している一方、その実効性にはクリエイターの処遇改善を把握・促進する取組が必要との姿勢を示している。（条件: フリーランスや個人クリエーターの報酬改善を把握できる指標を設けること、クリエーターへの利益還元が実際に改善していることを確認できるようにすること、ゲーム、アニメ、実写など分野ごとの指標づくりを進めること）
二〇三三年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という目標を掲げて、予算は三倍超の三百五十五億円に拡大、公募要領は六百五十七ページから四十一ページに圧縮、事務局経費は一四％から三％に削減ということで、大変野心的な計画であるということで評価をしております。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: コンテンツの海外展開を目標に掲げる政府計画を評価している。
ゲームはゲーム、アニメやアニメ、実写は実写と、分野ごとの指標づくりを是非進めていただきたいと思います。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: クリエーター支援の成果を分野別に把握するための指標整備を求めている。
本当に支援が必要なのはそうした現場のクリエーターさんですので、報酬が実際に改善していることが分かるように測る指標がなければ、計画の実効性というのは担保できないと思うんですよね、ちょっと難しいかもしれないですけれども。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AI・ICTなどのデジタル技術について、下水道インフラの維持管理における普及・活用が不可欠との考えを述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・投資規模への賛否は示していない。
また、新技術の導入に取り組む地方公共団体に対しどのような支援を講じていくのか、お聞かせください。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 新技術導入への自治体支援を政府に質問しているが、集中投資の公約への賛否や具体的な投資方針は表明していない。
そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 公約の戦略分野の一つに含まれるAIに関連して、デジタル技術の普及・活用の必要性を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約の施策には直接言及していない。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・量子コンピューターに関する技術開発への関心や早期開発への希望を述べる一方、AI分野を含む政府の投資・関与について「政府が関わり過ぎ」との懸念も述べている。自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものについては、賛否や条件を明示していない。
だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 政府関与を抑制的に見る姿勢はうかがえるが、17分野への集中投資への明示的な反対ではない。
政府が関わり過ぎやと。レッセフェールで自由にやってもらって、
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: AIを含む技術・産業分野の文脈で、政府による過度な関与への懸念を示しているが、公約の集中投資を直接対象にした発言ではない。
できるだけ早いこと開発されることを希望しておきます。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、国土強靱化に関わる下水道インフラの予防保全について、法改正への期待、十分な財政・技術支援、デジタル技術の活用を明示的に求めている。経済安全保障・食料分野に関する関連法案への本人の賛成投票記録もある。
そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: インフラ維持管理のためのデジタル技術の普及・活用を不可欠と明示している。
私は、今回の法改正は、下水道行政、事後保全から予防保全へ転換する大きな一歩となると期待しております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 国土強靱化に関連するインフラの予防保全へ転換する法改正に期待を表明している。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
核融合は公約に挙げられた17の戦略分野の一つであり、村上氏は低温核融合について研究開発助成を検討するよう求めている。17分野全体への集中投資の枠組みには直接言及していないが、核融合分野への研究開発投資を支持している。
どうぞ低温核融合についても情報収集していただいて、研究開発助成を検討していただければ幸いです。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約の戦略分野に含まれる核融合について、研究開発助成の検討を明示的に求めている。
核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 核融合の実用化に期待を表明している。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
エネルギー分野に関し、核融合の特性や低温核融合の可能性に期待を示し、研究開発について大臣に質問している。ただし、自由民主党の政党公約であるリスク・社会課題への戦略的投資そのものについて、村上氏自身は賛否や投資の実施方針を明示していない。
そこで、質問いたします。核融合には、低温核融合のほか、ヘリカル型などの様々な方式がありますが、二〇三〇年代の発電実証に向けた研究開発について、大臣の意気込みを教えてください。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 核融合の研究開発を取り上げているが、質問であり、戦略投資への賛否や具体的な投資方針は明示していない。
核融合はすばらしい特徴を持っています。二酸化炭素を排出しないのでクリーンなエネルギーとされていますし、水素は燃料にしますけれども、水を電気分解して得られるので、エネルギー自給率を高められます。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約が対象とするエネルギー分野について、核融合の利点を肯定的に述べている。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討について、国民会議の実務者会議で「食料品消費税のゼロ％」を軸とした議論が進んでいると述べ、その制度設計を求めている。2年間の実施期間や具体的財源には言及していないが、検討・制度化の方向には賛成的である。
もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロ％を、給付つき税額控除までの物価高対策の軸として扱う国民会議の議論に参加していると述べている。
消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 消費税減税について、対象から漏れる人を生じさせない制度設計を求めている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
中東情勢への対応予備費を危機対応の手だてとして「一定の合理性がある」と述べ、食料分野では新品種開発等の新法が幅広い生産者に恩恵をもたらすべきだとの考えを示している。もっとも、自由民主党の「危機管理・成長分野への戦略投資」という政党公約そのもの、又は同公約全体への賛否は明示していない。
イラン情勢の不確実性への備えは重要であり、機動的に発動できる予備費は、危機対応の手だてとして一定の合理性があると理解します。
2026-06-03 衆議院 本会議: エネルギー供給をめぐる危機対応の財政手段について、一定の合理性を認めている。
大規模生産者のみならず、中小規模生産者や中山間地域で営農する生産者、あるいは都道府県の公的育種機関などの関係者に至るまで、幅広い者が育成者権制度の恩恵を実感できるようになって初めて、今回の新法が有意義なものだったと言えると思います。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・農業に関係する新品種開発等の新法について、幅広い関係者への恩恵を重視する立場を示している。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
実演家を含む音楽・映像・コンテンツに関わる人々への支援や、日本のコンテンツ産業の底上げを求めている。一方で、政党公約が掲げるクリエイター等の人材育成、海外展開支援、ソフト・パワー外交については、賛否や具体的な実施方針を述べていない。
実演家も含め、音楽や映像、コンテンツに関わる皆さん全体に寄り添う支援をよろしくお願い申し上げます。
2026-06-16 参議院 文教科学委員会: コンテンツに関わる人々全体への支援を求めている。
とにかく実演家に対価が届く道が開かれるということは、日本のコンテンツ産業の強化にもつながります。
2026-04-16 参議院 文教科学委員会: 実演家への対価還元をコンテンツ産業の強化につながるものとしている。
日本のコンテンツ産業を底上げし、実演家の皆さんが安心して活動できる環境を確実なものにするためには、大臣の強力なリーダーシップの下で他省庁や関係者とも連携した制度設計が必要だと思います。
2026-06-16 参議院 文教科学委員会: コンテンツ産業と実演家の活動環境を改善する制度設計を求めている。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
ペロブスカイト太陽電池について、日本としての投資と研究開発支援を求めている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのもの、または同公約が挙げる各戦略分野への集中投資に対する賛否は示していない。
是非とも、ここのところ、赤澤大臣、日本としても投資をしていただいて、そして研究開発の支援をお願いできないでしょうか。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 特定の再生可能エネルギー技術への国の投資・研究開発支援を求めており、科学技術投資を支持する方向性は読み取れるが、17戦略分野への集中投資という公約自体への賛否ではない。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー分野の戦略投資について、ペロブスカイト太陽電池を「再生可能エネルギーの期待の星」と位置付け、日本としての投資と研究開発支援を求めている。一方で、保安林を損なう風力発電の拡大には見極めが必要との懸念も述べている。（条件: 再生可能エネルギーの拡大に当たって、自然資本である森林を破壊しないことや、保安林への影響を見極めること。）
ただ、元々の自然資本であり、大変価値のある森林を破壊してまで果たしてこの再生可能エネルギーを広げる必要があるのかどうか、その見極めが必要だと思っております。
2026-06-15 参議院 決算委員会: エネルギー分野への投資一般を否定するものではないが、森林・保安林への影響を伴う再生可能エネルギー事業には慎重な見極めを求めている。
是非とも、ここのところ、赤澤大臣、日本としても投資をしていただいて、そして研究開発の支援をお願いできないでしょうか。
2026-06-15 参議院 決算委員会: ペロブスカイト太陽電池の技術開発・実装化に関し、日本による投資と研究開発支援を明示的に求めている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、阿部氏は経済安全保障・エネルギー・デジタル分野で、国産化、研究開発、関連技術への支援・後押しを進めるべきだと明示している。公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略的投資のうち、これらの分野について支持する姿勢が確認できる。
我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンター向け冷却技術を国として後押しすべきだと述べている。
量産技術の確立、生産体制の整備、そして需要の創出を一体として進めて、ペロブスカイト太陽電池の量産、国産化、これをしっかりと後押ししていくべきだと思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障と国内サプライチェーンのため、量産技術・生産体制・需要創出を一体的に後押しすべきだと述べている。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー安全保障・送電インフラ等への戦略投資に関して、電力供給力確保を扱う改正案の「方向性を支持する一人」と明言している。地域間連系線整備についても「エネルギーの安全保障の要」と述べ、着実な成果を求めている。（条件: 市場整備と供給力確保義務の発動を連動させること、新電力を含む競争の公平性を制度に織り込むこと、制度設計の透明性を確保すること、国民負担の増加を最小化するコスト管理を検討すること）
私自身は、この内容を見させていただきまして、方向性を支持する一人といたしまして、この政策効果を最大化するための質疑の時間だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 電力供給力確保に関する改正案の方向性への支持を明示している。
新電力が、公正な競争環境の下、事業継続できるように、引き続き競争の公平性の観点をしっかり織り込んでいただくようお願い申し上げたいと思いますし、私からすると、市場の流動性指標に連動して義務水準を段階的に緩和する、市場の連動フェーズイン条項みたいなものをガイドラインに設けていただくようなことが可能であれば、御提案させていただきたいと思います。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー分野の制度・投資を進める際に、市場整備と競争の公平性を求めている。
地域間連系線の整備というのはエネルギーの安全保障の要でもございますので、これは大変な取組だと思いますので、引き続き着実に成果を出していただきますようお願い申し上げます。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
AI、量子、半導体、バイオを「国家戦略技術領域」として、その重要性を認め、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援方針を「大いに評価」と明言している。省庁の縦割りにより司令塔機能が十分に果たせないことは懸念しているが、17の戦略分野への集中投資という政党公約の中核方向には賛成していると整理できる。
しかしながら、今回の法改正で重点産業技術の指定や計画認定制度を新設しても、各省庁で縦割りで動いていては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩですね、の司令塔機能が十分に果たせないのではないかということを懸念しているところでございます。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 重点産業技術の支援体制について、省庁横断の連携が不足することへの懸念を示しているが、投資・支援の方向自体への反対は述べていない。
ＡＩ、量子、半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示されたところでございます。基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援するという方向性は私も大いに評価をしているところでございます。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・量子・半導体・バイオの戦略分野を挙げ、それらへの一気通貫の支援方針を明確に評価している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには直接触れていないが、高木氏は「戦略十七分野」の取組を果敢に進めることへの期待を述べ、成長戦略分野と規制改革を前へ進めるよう求めている。特にフィジカルAIについて、国家を挙げて挑むことを求めている。
このフィジカルＡＩの分野、これについてやっぱり国家の命運を懸けて果敢に挑んでいくという、もうこれは本当に、先ほど申し上げて、繰り返しですけれども、とにかく失敗せずに、しっかりとこの勝ち筋を取っていくと、こういったことを是非お願いをしたいわけです。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 戦略分野の一つとして扱われるフィジカルAIに、国家を挙げて取り組むよう求めている。
やはりこういった成長戦略分野、そしてこの規制改革でしっかりと前へ進めていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 成長戦略分野を規制改革とともに前進させるよう明示的に求めている。
まさに省庁の縦割りを乗り越えていくこの戦略十七分野の取組、果敢に進める重責を担っているということで、どのような覚悟で、そして戦略で挑まれるのか、これを率直にお聞きをしたいと思います。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙産業を「安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野」と位置付け、その成長の必要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものや、対象分野全体への賛否・投資規模については述べていない。
この宇宙産業は安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野であるということでありますので、そういったところをしっかりと成長させていく必要があるというふうに考えている中で、
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれる宇宙分野の成長を必要とする認識を示しているが、17分野への集中投資という公約の手段・全体には明示的に触れていない。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」について、本人は経済安全保障、地震防災、農業構造転換・重要品種の振興に関する関連法案の参議院本会議での個人投票に賛成している。発言でも中国による脅威を安全保障上の課題として認識しているが、同公約全体を個別に支持すると述べた発言はない。
私自身としても、中国の力による一方的な現状変更の試みは我が国の安全保障にとっての最大の脅威であると認識しております。
2026-06-09 参議院 外交防衛委員会: 公約が対象とする経済安全保障等のリスクへの問題認識を示している。
それは、国家の安全保障にとっても大きな課題であり、また国民の大いなる関心事であると思います。
2026-06-09 参議院 外交防衛委員会: 安全保障上の課題への対処の必要性を述べている。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
柴田氏は、17の戦略分野の一つとして言及した海底ケーブルについて、政府による我が国企業への支援充実や人材育成・確保を求めている。また、重要鉱物の鉱山開発・製錬事業への一層の支援強化も求めている。これは自由民主党の政党公約全体への賛否を直接表明したものではないが、その中核にある戦略分野への政府投資・支援の方向性には賛成している発言である。
この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 戦略分野に関連する重要鉱物について、政府による支援の強化を明示的に求めている。
このようなアドバンテージを持つ我が国がこの環太平洋地域における海底ケーブル整備についてスピード感を持って積極的に支援を行っていくことは、経済安全保障の確保にも資するものと考えます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 海底ケーブル整備への積極的支援を肯定的に評価している。
海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約と同趣旨の「消費税二年間〇％」について、松野氏は自身が「〇％を推進している」と明言している。一方で、1％案となる場合の期間延長や、減税後の増税による国民負担を考慮するよう求めている。（条件: 1％案となる場合は、財源相当分を還元するのではなく、実施期間を延長することも検討すること、減税後に生じ得る増税と国民負担を考慮すること）
私自身、ちょっとここで、余り時間がないので意見だけ申し上げますと、六千億円、もしも、もしも仮に一％案になった場合、私は〇％を推進しているんですが、一％になった場合、この六千億円、もう還元とかであれば、これまでもそうでしたが、六千億円を配るために六千億円以上のコストが掛かるということで、非常にやっぱり国民は納得しないということなんですね。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 2年間の消費税0％という方向性を自ら推進していると明言している。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約そのものへの言及はないが、本人の個人投票では経済安全保障、農業構造転換、地震防災に関する法案に賛成している。発言でも、効果が見込める投資へ資源を集中し、推進すべきだと述べているため、公約が掲げる戦略投資の方向性を支持していると整理した。（条件: 投資の効果をエビデンスに基づいて検証すること、効果のない財政措置を取りやめ、効果が期待できる措置へ資源を集中すること）
何とかエビデンスに基づいて効果のある投資を徹底的に推し進めていくということ、そして、効果のないものはもう淡々とやめていくということ、
2026-06-08 参議院 決算委員会: エビデンスに基づく効果的な投資を徹底して推進すべきだと述べている。
今回の制度変更は、単なる価格抑制ではない、周産期医療のインフラを守る制度設計が求められているというふうに認識をしております。
2026-05-14 参議院 厚生労働委員会: 健康医療分野で、医療インフラを維持する制度設計の必要性を述べている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものを網羅的には論じていないが、AI・半導体に関わる重要物資への支援と、政府主導の戦略的産業投資を重要だと明示している。公約に含まれる中核分野への政府による投資・支援の方向を支持していると整理できる。
また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 政府主導による戦略的な産業投資の必要性を明示しており、集中投資という公約の政策方向と一致する。
しっかりと、こういったフィジカルＡＩに関連する重要な物資についての支援を行っていくということも大変重要だと考えておりますので、この点についても総理の見解を伺いたいと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野に含まれるAI・半導体に関連する物資への支援を重要だと明示している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の中核に当たる、政府主導の戦略的な産業投資について、「大変重要」と明言している。また、自動運転を国策として推進する必要性も述べている。
国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 成長分野である自動運転について、国を挙げた推進が必要だとの立場を示している。
また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 政府が主導する戦略的な産業投資の重要性を本人の見解として明言している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
中東情勢を踏まえた補正予算を「危機対応」と位置付けて賛成しており、危機への財政対応を肯定する方向性はうかがえる。また、成長戦略投資に伴う技術流出防止策を質問しているが、自由民主党の「危機管理・成長分野への戦略投資」公約そのものへの賛否や投資対象・規模については明示していない。
成長戦略投資として国費を投じて研究開発を行うに際して、政府全体として、こういったことに関して安全保障の観点からどのような技術流出防止策を講じるつもりか、お伺いいたします。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 成長戦略投資に伴う経済安全保障上の措置を質問しているが、投資自体への賛否は述べていない。
今直面する危機に的確に立ち向かうため、本案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 危機対応を目的とする当該補正予算への賛成を明示している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、住吉氏は公約に含まれるエネルギー安全保障、国土強靱化・物流、サイバーセキュリティの分野で、政府による需要創出や危機管理・成長投資の推進を明示的に求めている。
リスクを最小化する危機管理投資により、他国に過度に依存しないサプライチェーンを構築しつつ、国際競争力を高める成長投資を推進すべきと考えます。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 危機管理投資と成長投資を推進すべきだと明示しており、公約の投資方針と直接対応する。
この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 港湾物流におけるサイバーセキュリティー対策について、対策実施を求めている。
民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: エネルギー安全保障に関わる太陽電池の普及に、政府の積極的な関与が必要だと述べている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業の人材育成・海外展開支援について、市村氏は音楽コンテンツを対象に、将来のクリエーターの育成と政府による海外展開の後押しを進めるべきだと明示的に述べている。
しかし、遅きに失したとはいえ、そうした将来のクリエーターも含めて育てるという大切な法改正だと思いますので、是非とも進めていただければと思います。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 将来のクリエーターを育てるための法改正を進めるよう求めており、人材育成への支持を示している。
最後に、デジタルコンテンツを世界に広げていくということであります。音楽コンテンツですね。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 音楽コンテンツを世界に広げることを取り上げている。
そうした評価をされているアーティストを抱えている日本が、しっかりと政府も後押しをして、海外にも、このアジア版グラミー賞をしっかりと日本で発展させることによって、日本の音楽を振興していくということが大切だというふうに思っております。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が集中投資の対象に挙げる造船について、住吉氏は「是非応援していきたい」と明言し、造船業の再興を目指すべきだと述べている。17分野全体についての包括的な賛否は述べていないが、公約の対象分野の一つへの支援姿勢は明示している。
前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 公約が対象とする17の戦略分野の一つとして造船業を明示した上で、応援したいとの意思を述べている。
この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: ペロブスカイト太陽電池について、民間任せではなく政府による需要創出が必要だと述べ、戦略技術への公的支援・導入を求めている。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障などのリスク・社会課題への戦略的投資に関し、経済安全保障推進法改正への基本的な賛同を表明している。また、海底ケーブル防護での我が国企業への政府支援や、経済安全保障政策の着実な推進を重要と述べている。
日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 経済安全保障政策を着実に推進することを重要と明示している。
一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 海底ケーブル防護に関して、規制だけでなく支援の重要性を明示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」について、串田氏は経済安全保障を踏まえた国産エネルギーや次世代型地熱発電を進めるよう明示的に求めている。再生可能エネルギーへの投資・導入については支持する一方、地域・環境への配慮や自然林の保全を求めている。（条件: 再生可能エネルギーの導入では地域との共生と環境への配慮を行うこと、自然林等への影響が大きい風力発電は厳格なゾーニングを行うこと、外国依存を抑えた国産エネルギーを進めること）
是非このペロブスカイトと同様に日本国産のエネルギーということで応援していただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいと思います。
2026-05-28 参議院 環境委員会: 国産エネルギーへの支援を求めている。
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 経済安全保障にも関わる国産エネルギーの推進を明確に求めている。
次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約である本公約全体への賛否を直接述べたものではないが、高木氏は経済安全保障の強化と、民間投資リスクを軽減する政府の関与を支持している。また、サイバー・情報基盤に関して国産ソブリンクラウドの育成を進める必要性を明示する一方、過度な官主導ではなく民間活力を生かすことを求めている。（条件: 政府の関与が民間の経営判断を縛る過度な官主導とならないこと、民間の投資リスクを軽減し、市場の活力や民間企業の創意工夫を生かすこと）
今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化や複雑化が進む現代におきまして極めて適切かつ必要な措置であり、その方向性は評価するものです。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障上の重要物資・サプライチェーン強靱化に関する施策の方向性を評価している。
国産のソブリンクラウドの育成を進めていく必要があるのではないかと考えますが、
2026-05-14 参議院 内閣委員会: サイバー・情報基盤に関する国内基盤の育成を進める必要性を明示している。
民間の経営判断を縛る過度な官主導になるのではなくて、やはり、むしろ民間の投資リスクを軽減して、世界市場での競争力を高める呼び水として機能すべきだと思います。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障、食料、国土強靱化に関係する法案への本人の賛成投票が確認できる。また、危機管理投資・成長投資について、投資の効果を事後的に検証するよう求めている。
事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 危機管理・成長分野への投資について、実施後の効果検証を求めている。
重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対してはきちんと対処していかなければいけない。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 公約が掲げる経済安全保障上のリスクへの対応の必要性を明示している。
是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自民党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには言及していないが、東氏は重点産業技術に関する研究開発税制や国内投資を促す税制を「非常に大事」と述べ、産業技術力強化法を通じた経済成長に取り組む意向を明示している。戦略技術・産業技術への投資促進という公約の中核方向には賛成していると判断した。
認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 重点産業技術を対象とする研究開発税制の強化を取り上げ、その効果に関する質疑をしている。
これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: スタートアップ等の開発を進めるため、資金支援、融資保証、政府調達の拡充が必要だと明示している。
続いて、今回の法案には、大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却又は税額控除七％といった措置が含まれております。これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、成長分野のスタートアップへの資金支援・政府調達拡充、国内投資の促進税制、エネルギー安全保障に資する次世代原発・地熱発電の推進を明確に支持している。公約に含まれる危機管理・成長分野への戦略的投資という中核的方向性と重なる。（条件: 支援はステージゲート審査と組み合わせること、開発・実装を迅速に進めること、投資促進税制の効果を検証できる仕組みを設けること）
私、最初に言いましたように、石油依存度を下げていくという意味におきましても、次世代の原発というのは非常に大事だというふうに思っております。ＳＭＲを含めて次世代の原発もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障・脱石油に関わる次世代原発への取組を求めている。
これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、そして、やはりスピードが大事だと言うんですね。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 成長分野の開発に対する資金支援、融資保証及び政府調達の拡充が必要だと明示している。
今回、国内に投資する大胆な投資促進税制を導入していくということで、非常に私もこれは大事な法案だというふうに思っております。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化に関わる水道インフラ老朽化対策について、美延氏は非破壊地下探査システムという新たな取組を「政府を挙げて推進」するよう求めている。公約全体の各分野には言及していないが、危機管理・国土強靱化に資する取組の推進を明示的に支持している。
こうした新たな取組を政府を挙げて推進していただきたいと思います。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 水道管の腐食調査による事故防止に向けた取組について、政府による推進を明確に求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、松野氏本人は資源・エネルギー安全保障の実現に向けた政府の支援を求め、防災DXの全国実装に向けたシステム構築を求めている。経済安全保障、エネルギー、国土強靱化などのリスク・社会課題への戦略的投資という公約の中核分野を進める立場を明示している。
私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 将来のエネルギー分野の技術開発・実用化を進めるよう明示的に求めている。
そこで、防災庁が、ガバメントクラウドを活用しながら、全国での防災ＤＸの実装の責任を負い、高度な災害予測ソリューションや統合型の災害対応意思決定支援システムなどを構築していくべきだと考えますが、見解を伺います。
2026-05-22 参議院 本会議: 国土強靱化・防災分野で、デジタル技術を用いる全国的なシステム構築を明示的に求めている。
このように、日本の資源・エネルギー安全保障の未来は明るいものであり、その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・健康医療などのリスク分野への戦略投資と重なる経済安全保障推進法改正について、供給に不可欠な役務の支援対象化を「大きな前進」と評価している。さらに、重要物資や医療分野を含めた制度の不断の見直しが必要だと述べている。
今回の改正では、従来の物資に加え、その供給に不可欠な役務を新たに支援対象とした点は、大きな前進であります。
2026-04-28 衆議院 本会議: 経済安全保障上の供給強靱化に向けた支援対象の拡大を明確に評価している。
経済安全保障は、最先端分野のみならず、こうした基盤分野も含めて総合的に捉えるべきであり、指定対象の妥当性について不断に検証し、機動的に見直していく仕組みが必要不可欠です。
2026-04-28 衆議院 本会議: 重要物資、医薬品等の基盤分野を含む経済安全保障施策の継続的な充実を求めている。
私は、できれば原子力事業者の皆さんも、自らの施設を守るという観点からも、そういった対処資機材というのを整備していただきたいなというふうには思っているんです。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
ODAを通じた戦略的な取組や関連予算の拡充を求め、AI・宇宙を含む軍民共用領域にも言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その賛否・実施条件は述べていない。
現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に含まれるAI・宇宙に関連する領域へ言及しているが、集中投資への賛否は示していない。
あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: ODAが生む安全保障上の効果を戦略的に活用・拡充すべきだとの方向性を示しているが、17戦略分野への集中投資には直接触れていない。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、松沢氏は経済安全保障・防衛に関わる造船・艦艇整備の拠点形成を「国家戦略プロジェクト」として推進すべきだと明示的に提案している。加えて、経済安全保障の確保に関する法案、農業構造転換の財源措置法案、地震防災対策法改正案への個人投票で賛成している。
まさに、東京湾艦艇ＭＲＯクラスターを形成できると考えています。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 経済安全保障・防衛力強化に関わる産業・整備拠点の形成を明示的に支持している。
ここで大臣に、ダイナミックな一大構想を提案します。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 防衛艦艇・商船の建造や修理能力を強化する構想を、自ら政策提案として提示している。
こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の「17の戦略分野への集中投資」そのものへの賛否は示していない。一方で、対象分野の一つである造船について、防衛艦艇・商船の建造能力強化等につながる拠点再編を提案し、国家戦略プロジェクトとしての推進を求めているため、関連分野への投資・能力強化には前向きな方向性が読み取れる。
私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 造船関連の拠点整備構想を、関係省庁横断の国家戦略プロジェクトとして推進すべきだと述べている。
この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇ＭＲＯ、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 公約の列挙分野に含まれる造船について、建造能力強化と造船業再生に資する構想だと述べている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには触れていないが、対象分野に含まれるAIについて「ここ力を入れていくべき」と述べ、核融合も「どんどんと…進めていただきたい」と明示している。先端技術の社会実装・競争力強化に向けた政府の支援を求めている。
私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約の戦略分野の一つである核融合について、推進を明示している。
ここ力を入れていくべきではないかと思っておりますが、どのような戦略ありますでしょうか。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 公約の戦略分野の一つであるAI（フィジカルAI）に力を入れるべきだと明示している。
その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。
2026-05-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
資源循環分野について、不適正事業者の排除と併せて「投資による育成」を進める必要があると述べ、適正なリサイクル事業者への育成支援を求めている。これは自由民主党の政党公約にある資源分野への戦略的投資と重なるが、同公約全体への賛否を直接述べたものではない。（条件: 不適正な事業者の是正・排除を進めること、地域共生を行う適正な事業者が正当に評価され、不利益を受けないこと）
そうならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。
2026-04-28 衆議院 環境委員会: リサイクルに関する技術開発の促進を求めており、成長・資源分野への投資促進と整合する。
健全なリサイクル市場を構築するためには、規制による排除と投資による育成、この両輪を回していかなければならないと思いますが、
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 資源循環・リサイクル市場の形成に当たり、事業者育成のための投資が必要だと明示している。
やはり適正なコストをかけて環境対策を行っている業者が不利益のないような形で育成をしていただきたいと思っております。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人はエネルギー・AI基盤、農業、災害時医療について、国による積極的な取組や資金供給の拡充を求めている。公約に含まれる戦略的投資の複数の対象分野に対し、本人として推進を求める発言がある。
一方で、中小の農家さんというものもやはりしっかりと存続させていくというところ、両面しっかりにらんだ政策、両方に満遍なく資金供給をしていくというところが大切かなというふうに思っております。
2026-04-14 衆議院 農林水産委員会: 食料分野における農業の維持・発展のため、資金供給を重視する考えを示している。
そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: エネルギー供給とAIデータセンターの基盤整備を積極的に進めるべきだとの明示的な発言。
そういった最前線の方の御苦労を鑑みて、更に災害時医療の充実を国には図っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野の戦略的投資について、地域医療構想に基づく病院の集約化・統合を進める場合には、地域に不可欠な医療機関への国の予算措置が必要だと明示している。公約全体の各分野への姿勢は述べていないが、医療分野の投資には条件付きで賛成している。（条件: 地域医療構想の中で、病院の集約化や統合について適切な協議が行われること、支援対象が地域に不可欠な医療機関であること）
ですから、地域医療構想の中で、きっちりそういった話合いができて集約化や統合ということをやっていくのであれば、逆に言えば、それに対して、地域に不可欠な医療機関に対しては、やはりある程度国として予算措置をしていかないと、地域医療構想で話だけはしてください、でも先立つものは用意しませんよ、そういうことでは、私は、地域医療が崩壊するし、地域が死んでしまうんじゃないか、こういう問題意識を持っております。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 地域医療の再編・統合を実施する場合、不可欠な医療機関に国の予算措置を行う必要があるとの認識を示している。
ですから、今日大臣に是非提案をしたいのは、今申し上げた地域で不可欠な病院、どこで線引きをするかということは非常に難しいかと思いますが、そういったものに対しては、国として新たな予算措置、基金でもいいと思います、こういったものを財政当局と、きちんと提案をし、また交渉していく、その必要性があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 国による新たな予算措置又は基金の創設・活用を提案し、その必要性を明示している。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、公約の中核に当たる経済安全保障・資源分野について、役務の国産化・多元化への投資支援、需要側への税制優遇・補助金、小型家電からの資源循環を進める必要性を明示している。
我々としては、例えば税制の優遇であるとか補助金であるとか、そういうインセンティブ等も含めた具体的な施策が要るんじゃないですかということもこれまでお話もさせていただきましたし、提案もさせていただきましたが、
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障の需要側対策として、税制優遇や補助金を含む具体的施策を提案している。
民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障上の役務について、民間投資を可能にする実効的支援を求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれるAI分野について、AI開発を進める必要があると述べ、AIデータセンターの電力需要を満たすため原子力発電の再稼働も積極的に行うべきだとしている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、公約の中核の一つであるAI開発・関連基盤整備への支持を明示している。
やはり、ＡＩそして電力、このコンビネーションで日本をしかるべき方向に引っ張っていただきたいと思います。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AIと電力を組み合わせた政策的取組への期待を明確に表している。
とはいえ、やはり追いつけ追い越せ、これは負けてはいられないというところで開発をしていかなきゃいけない。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AI開発を進める必要があるとの本人の明示的な評価である。
そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AIデータセンターの基盤となる電力確保策を積極的に進めるべきだと述べている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化分野について、道路陥没の予防に向けた非破壊検査への国の支援を求めている。また、大阪モノレール延伸を国土強靱化に資する事業と位置付け、国の継続支援を要望している。
大阪モノレール延伸事業は、今、副首都を目指すと大阪は言っておりますが、大阪にとっても必要な都市基盤として生産向上や地方創生、国土強靱化に資する事業だというふうに考えております。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: モノレール延伸を国土強靱化に資する都市基盤と明示的に評価している。
こちらも引き続き国の支援を必要としてきます。是非引き続き国の御支援を賜りたく、今後の御方針もお聞かせください。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化に資するとした事業への継続的な国の支援を求めている。
ストックマネジメントの観点から、また、国民の生命と財産を守る観点から、国においても非破壊検査に係る国の支援、これをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野のうち、空飛ぶ車について「しっかり力を入れて世界をリードするもの」にするよう求め、造船についても「造るところはしっかり応援する」と述べている。17分野全体への集中投資を包括的に明言したものではないが、対象分野への支援・推進には賛成の姿勢を示している。
何としても、これからの日本、これを支えるまた大きな技術になっていくかと思いますので、この空飛ぶ車、しっかり力を入れて世界をリードするものにつくり上げていただきたいと思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 公約の戦略分野として挙げられた航空に関係する空飛ぶ車について、力を入れて世界をリードするよう求めている。
造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思いますので、
2026-04-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約に明記された造船について、建造する側への支援を当然のものとして述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・国土強靱化等への戦略的投資という方向性に対し、青柳氏はODAを安全保障・経済安全保障のために戦略的に活用し、予算を拡充すべきだと明示している。また、防災人材の登録制度や災害対応の体制整備も「つくるべき」と提案している。
そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・危機管理に関して、防災人材を活用する災害対応体制の整備を具体的に提案している。
ＯＤＡが生み出している、これから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくこと、あるいはそれを更に戦略性を持って実行していくこと、あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 経済安全保障に資するODAについて、戦略的活用と予算拡充を明示的に求めている。
これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
阿部氏は、AIの基盤モデル・計算資源・データ基盤等のデジタル先端領域への研究開発支援を強化することが重要だと述べ、AI関連技術を含む戦略分野への公的支援・後押しを求めている。自由民主党の政党公約である17分野全体への集中投資には直接言及していないが、その中核分野の一つであるAIへの投資・支援には賛成の立場を明示している。
引き続き、この強みをもっともっと成果を出せるように、後押しをお願いできればと思います。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: データセンター向け冷却技術の開発支援を継続的に後押しするよう求めている。
我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンターの電力需要への対応に関わる技術について、国による後押しを求めている。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
東日本大震災からの復興について、被災地のニーズに対応して最後まで実施するための財源確保を求めている。また、AI・デジタル化の推進にも言及しているが、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への戦略投資全体への賛否や具体的な投資方針は示していない。
ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: AI・デジタル化の推進を重要と述べており、成長分野への取組に関連する。
東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 国土強靱化・危機対応に関連する復興事業について、実施のための財源確保を求めている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に掲げる戦略投資の対象分野のうち、石井氏は非常用電源用蓄電池の導入促進、防災・減災分野での活用、国内サイバーセキュリティー技術の海外展開支援を求めている。エネルギー、国土強靱化、サイバーセキュリティーに関する投資・支援の方向性には賛成を示している。
私は、地方自治体の皆様も日本製蓄電池が防災・減災の分野で活用できることを認知されるべきだと思っています。
2026-05-13 参議院 決算委員会: 国土強靱化・防災減災の分野で蓄電池を活用する方向を示している。
ＣＯ２の排出や振動・騒音問題、非常時の不作動の不安、こうしたディーゼル発電機の課題の解決として蓄電池を積極的に利用するべきではないでしょうか。
2026-05-13 参議院 決算委員会: エネルギー分野及び非常時の電源確保に関する蓄電池の積極的利用を明示的に求めている。
海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
AI・デジタル化の推進を国として重要だと述べ、研究開発税制についても拡充の必要性に言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについては、賛否や対象分野・投資規模を明示していない。（条件: 研究開発税制の拡充に当たっては、効果検証を行うこと）
研究開発税の減収額は年々増加している中で、拡充も必要だが、一方で、効果検証を行うことも重要であると考えます。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 研究開発を促す税制の拡充の必要性に触れる一方、効果検証の重要性も述べている。
ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれるAIに関連して、AI・デジタル化を進めることの重要性を述べている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
AI・量子・バイオを安全保障上重要な専門分野として挙げ、先端技術をめぐる競争にも言及している。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の規模・対象を明示していない。
特にＡＩであったり量子であったりバイオ、こういった専門分野というのは軍民両用技術ということで、その性格というのは非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれるAI、量子、バイオの重要性を述べており、戦略分野を重視する方向性はうかがえるが、集中投資への明示的な賛否ではない。
ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。
2026-04-28 衆議院 本会議: 公約の対象と重なる先端技術をめぐる競争と経済安全保障の重要性を指摘しているが、17分野への集中投資を支持する旨は述べていない。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
日本の文化理解・日本理解のための発信力を増やすことの効果に言及しており、公約のソフト・パワー外交・海外発信と関連する方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成や海外展開支援そのものについては、賛否や具体的な支援方針を述べていない。
ＯＤＡ予算における、あるいは外務省のそういう報道に関する予算、そこにつけると、例えば、認知戦対応のための、日本の文化の理解、日本の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば、莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 日本文化等の対外発信力を高めることに肯定的な見方を示しているが、コンテンツ産業の人材育成・海外展開支援を直接には扱っていない。
国際機関への拠出や文化外交といったものに関しても、やはりこれは、安全保障に対する、特に非軍事領域に対する貢献という部分は相当大きいのではないかなと思いますが、
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 文化外交の非軍事領域における意義を評価しているが、質問の一部であり、公約の個別施策への明示的な賛否ではない。
2026-05-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野のうち、核融合について「もっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない」と述べ、AI向け半導体についても国を挙げて追求するよう求めている。17分野全体を明示的に論じたものではないが、公約に含まれる複数の中核分野への投資・推進を明確に支持している。
私たちは、そういう形で、是非ともこれからその中身を国を挙げて追求していただきたいというふうに思っております。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AI向け半導体に言及した上で、国を挙げた取組を求めており、公約のAI・半導体分野の推進方向と一致する。
だから、そういう中で、やはりもっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 公約の戦略分野に含まれる核融合について、投資規模の拡大が必要だという本人の明示的な見解である。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
IRを通じた文化・スポーツ・芸術の振興に取り組む考えは述べているが、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成や海外展開支援について、賛否や具体的な実施方針は示していない。
現代における文化芸術、スポーツのパトロンのような存在がＩＲだと思っているんですけれども、その点、政府にお伺いしたいと思います。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 文化芸術等の振興におけるIRの役割について政府に質問しているが、コンテンツ産業支援への賛否は述べていない。
私自身も、ＩＲを通じて、文化、スポーツ、芸術の振興にしっかり努めてまいりたいと思います。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 文化・芸術の振興への取組姿勢は示すが、公約の中核であるコンテンツ産業の人材育成・海外展開には言及していない。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
日本維新の会所属の本人は、食料・エネルギー安全保障に関わる分野への集中的・長期的な投資を明示的に求めている。農業構造転換の財源法案、経済安全保障推進法等の改正法案、重要品種の育成等に関する法案にも個人として賛成しており、自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、その中核である危機管理・成長分野への戦略投資を強く支持する姿勢が示されている。（条件: 限られた財源を実効性のある施策に活用し、重点分野と成果を明確にすること、エネルギー支援は農業・物流など社会維持に直結する分野へ重点化すること）
今回の対策は、期限を区切った集中的な財政投入であり、まさに農業構造の転換を実現するための重要な政策であると認識しています。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 農業構造転換に向けた集中的な財政投入を重要な政策と明言している。
私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 農林水産業の持続性のため、長期的な投資を明確に求めている。
また、今まさに求められております植物工場や高度な陸上養殖施設といった多額な初期投資を要する施設型、装置型の農業への大胆なアプローチでもあります。これらは、気候変動のリスクをやはり回避し、安定的な食料安全保障にも資する成長産業化の象徴とも言える分野だと思っております。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
造船に関連するケーブル敷設船の調達支援や、地域DX関連予算の増額を求めており、技術・戦略分野への支援拡大を志向する発言はある。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、17分野全体への集中投資への賛否は述べていない。
造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、
2026-04-23 参議院 総務委員会: 公約に含まれる造船に関連して、敷設船調達への支援を求めている。
その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 技術の海外展開への予算措置を求めているが、公約の対象分野・集中投資の枠組み全体には触れていない。
地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、経済安全保障やサイバーセキュリティに関連する国産AI・次世代半導体の開発に国費を投入することを提案している。また、サイバーセキュリティ分野の人材育成の必要性にも言及している。
だから、やはり私がこだわりたいのは国産なんですね。国産でこういう半導体、ラピダスの取組もありますけれども、国産でこの半導体を、しっかりと次世代に向けた半導体を作っていくと。特にＡＩに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取組を、実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって頓挫しかかっているところもありますが、こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: AI向け・省エネルギー型の国産半導体開発へ国費を投入する考えを明示しており、成長分野および経済安全保障に関わる戦略投資の方向と重なる。
ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、また、ＡＩ、将来的にはそれを合わせた量子ＡＩとかも含めて、しっかりとこの時間を短縮してやっていただきたい。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 量子技術・AIの開発を迅速に進めるよう求めている。
特に、これからＩＴ、ＡＩとかという時代において、またサイバーセキュリティーの分野でも何万人単位で人が足りないと言われているわけでありまして、こうした人材を、いわゆる十六歳、普通に高校に行っている世代から高等教育に、中等教育じゃなくて高等教育に入ってもらって学ぶ機会というのが高等専門学校だと思いますが、是非ともこれをもっと普及させる、もっと世に知ってもらうと。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
粒子線医療のような高額医療機器を用いる医療について、提供体制を確保するため診療報酬上の適切な対応が必要だと述べている。このため科学技術・医療技術への公的支援に前向きな方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには賛否を示していない。
一つの方策としては、このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、政府参考人、お願いいたします。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 高額な医療技術・機器の提供を維持するための公的な制度対応を求めており、技術分野への支援に前向きな方向性を示す発言として参照した。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
宇宙分野について、宇宙活動法改正を「時代に即した必要なもの」とし、ロケット開発や射場事業者の環境整備を求めている。他方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象分野・集中方針への賛否は述べていない。
一つずつ整理をして、事業者や射場がよりスムーズにビジネス展開できるマーケットを是非ともつくっていただきたいと思います。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙関連事業者の事業環境整備を求めており、宇宙分野の推進に前向きな方向性は読み取れる。ただし、17分野への集中投資への明示的な賛否ではない。
今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約が挙げる宇宙分野に関する制度改正を必要と評価しているが、集中投資そのものへの立場は示していない。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高額な医療機器を用いる医療の提供体制を確保するため、診療報酬上の適切な評価・対応が必要との考えを述べている。これは健康医療分野への支援・投資と方向性が関連するが、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資全体について、本人としての賛否は明示していない。
このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野で高額な医療機器を使う提供体制の確保に向け、評価・対応の必要性を述べている。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約全体についての賛否を直接述べたものではないが、公約に含まれるエネルギー分野では、次世代太陽電池のサプライチェーン構築・研究開発支援を、よりスピード感を持って推進する必要があると明示している。
今年、八年度予算についても、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築ですとか次世代の研究開発など、支援実施されていくということになっていますが、更にこれのスピード感を持って推進させる必要性があるのではないかなというふうに思います。
2026-04-21 参議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、サプライチェーン構築や研究開発への支援を加速して推進すべきだと述べている。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
希少疾患向け薬剤について、日本で治験に至らない薬が多い状況への取組を進める意向を述べており、バイオ関連分野への問題意識は読み取れる。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象・優先順位への賛否は示していない。
いわゆる希少疾患に対する薬剤の問題ですよね。これは高額療養費の問題だけではなくて、今、日本が、特に高額な新しいお薬の治験の場にも選んでもらえない、あるいは日本で薬を上市することがもはや利益につながらない、こういう状況が広がってきているわけです。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 公約に含まれるバイオ関連の医薬品・治験をめぐる課題を取り上げているが、集中投資という施策自体への賛否は述べていない。
是非、知っていただく機会をしっかり確保することが大事だと思いますので、それと併せて、治験にまでたどり着かない、こういった薬も日本はやはり多くなっているとありますから、そこに対する取組もしっかりやっていきたいと思いますので、またいろいろお声を聞かせていただければと思います。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 治験に至らない薬への取組を進める意向を示すが、17分野への集中投資への明示的な支持ではない。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
研究力強化には賛成すると述べ、大学ファンドの運用拡大も肯定的に評価している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・投資方針についての賛否は示していない。
技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 科学技術・研究力の強化に賛成する考えを述べているが、17の戦略分野への集中投資を個別に支持した発言ではない。
十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 大学ファンドの運用規模の拡大を肯定的に評価しているが、公約の集中投資の対象や制度設計への態度は明示していない。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に掲げられた危機管理・安全確保に関わる戦略投資との関係では、三木氏はJESTAの導入を求め、システム開発・審査体制整備のための予算や人員の必要性を述べている。公約全体の各分野についての見解は示していないが、安全確保に向けたこの具体的な整備・導入には賛成している。
このＪＥＳＴＡ、非常に待ち望んだシステムでもございます。不法滞在ゼロプランにも向けて、しっかりと日本の安全、安心を守っていくことにもなると思いますので、是非これを導入をしていただいて、日本の国を守っていただきたいなというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 法務委員会: 安全・安心の確保を理由に、JESTAの導入を明確に求めている。
ＪＥＳＴＡでございますけれども、いろいろなシステム構築とか機材とか、そういったものも必要だと思います。円滑な導入や安定的な運用を確保するために、システム開発や審査体制の整備に向けた予算の確保や申請の適切な処置に向けた審査人員の確保についてどのような検討を行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
2026-04-17 衆議院 法務委員会: 導入・安定運用のため、システム開発、体制整備、予算および人員の確保が必要との認識を示している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料分野の戦略的投資に対応して、関氏は、水田活用のための予算について、既存予算で対応できない場合には増額が必要との考えを明示している。さらに、食料安全保障に資する農地集約や品種改良への技術支援を進める必要性を述べている。（条件: 既存の予算で対応できない場合に、新たな水田活用への予算を増やすこと）
既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれば増やしていく必要があるのではないかと考えますが、大臣の御所感を伺います。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・農業分野での追加的な予算措置を、既存予算で足りない場合の必要な対応として述べている。
食料安全保障の観点からも、主食用米について大規模農家への更なる集約化を加速させること、若しくは単収を向上させるための品種改良などの技術支援、具体的なことを行っていくということで食料安全保障に寄与する、若しくは急激な農業構造の変化にも対応できるような政策を進めていくことが必要ではないかと考えます。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障に向け、技術支援を含む具体的な政策を進める必要性を述べている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は食料分野の施策財源に関する法案、地震防災対策法改正案、経済安全保障に関する法案および重要品種の種苗振興法案に個人として賛成している。発言ではインフラ維持の制約と機能を保つための見直しにも言及している。
その中で、機能を維持しながら量を見直す省インフラの考え方というのは、持続可能な地域づくりのために避けて通れない視点だと感じております。
2026-04-15 参議院 国民生活・経済に関する調査会: インフラの機能維持に向けた取組の必要性を述べている。姿勢判断の主な根拠は、補足にある関連法案への本人の賛成投票である。
人口減少が進む中で、道路や橋、上下水道を始め、あらゆるインフラを従来どおり維持していくことには財政的にも人的にも限界があります。
2026-04-15 参議院 国民生活・経済に関する調査会: 国土強靱化に関連するインフラについての認識を示す発言だが、戦略投資への賛否を直接述べたものではない。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
萩原氏は、強い日本経済の再構築の手法の一つとして「大胆な設備投資促進減税」に期待を示している。ただし、自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料、エネルギー等の危機管理・成長分野への戦略投資そのものについて、賛否や実施条件は明示していない。
だからこそ、円安の状況の根源、これを断ち切るためには、やはり、強い日本経済の再構築、これが必要であると考えています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 成長に向けた経済政策の必要性を述べており、公約の成長分野への投資という方向性と関連する。
これによって、既得権益化した不要な減税措置、これが整理されて、より成長に資する分野へ税源を振り分けるための健全なサイクルが生まれるものと期待されますので、
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 成長に資する分野への資源配分を期待しているが、公約の個別分野や戦略投資への賛否は特定していない。
例えば今回の税制改正、これで、大胆な設備投資促進減税、この税制を入れたのもその一環であって、非常に期待が持てるところであると思っておりますが、
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資全般には直接言及していないが、安全保障分野については、防衛費をGDP比2％以上に維持すべきだと述べ、無人アセットの国内生産を政府が協力して進めることを提案している。危機管理・安全保障に関する戦略的な投資・生産基盤強化を支持する姿勢が明示されている。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府の協力と制度活用により、防衛関連の生産能力を広げる案を支持している。
今は輸入でもいいけれども自国生産というものがしっかりできるようにしていくということが大事である。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障に関係する無人アセットについて、国内生産基盤を整える必要性を明示している。
私は二％というものをミニマムとして三文書に書くべきだと思いますが、防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
マンガ・アニメについて、規制がない中から生まれた産業として注目を求める一方、政府が関わり過ぎることには注意して見たいと述べている。ただし、自由民主党の政党公約であるクリエイター育成・海外展開支援そのものへの賛否や、具体的な支援の条件は示していない。
世界的に一番評価されているのは、漫画とかアニメとか規制も何もなかったところから生まれてきた産業なんですよね。だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: コンテンツ産業に言及し、政府の過度な関与への懸念を示しているが、人材育成や海外展開の支援策への明示的な賛否ではない。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、経済安全保障、農業構造転換、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成しており、公約に含まれる分野への戦略的施策には支持を示している。一方で、成長分野への投資については、全要素生産性を高める分野への資金配分を求めつつ、「政府が関わり過ぎ」ることには注意が必要との条件を述べている。（条件: 全要素生産性（TFP）を高める分野に資金を配分すること、政府が過度に関与しないこと）
だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 規制の少ない分野にも注目すべきことと、政府関与を慎重に見る姿勢を述べている。
僕は自分なりに思っているんですけれど、政府が関わり過ぎやと。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 政府による投資・産業への過度な関与には懸念を示している。
それならば、ＴＦＰをもっと上げるようなところにお金を回していくというふうな説明をされた方がいいと思うんですけれども、その点いかがですか。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
無人機・ドローンの国内生産と、政府による企業支援の活用を提案しており、AI・航空等の戦略分野に関わる産業基盤強化に前向きな方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に掲げる集中投資への賛否は述べていない。
ドローンとＡＩの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々起きているということを考えると、しかも安価であり、先ほど申し上げた、ミサイルというのはすごく高いし、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航続できるドローンというものも私はしっかりと位置づけるべきだということ、これは我々維新からも三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、是非前向きに捉えていただければというふうに思っております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: AIを組み合わせたドローンの活用・位置付けを提案しており、関連技術の活用には前向きである。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府機関の協力によるドローン生産参入の促進を提起しているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる、国民会議で飲食料品の消費税ゼロに向けた検討を進める方針に対し、青島氏は国民会議での議論が進むことを望むと述べている。実施時期や財源などの具体的条件には言及していない。
動き出した国民会議で、食料品の消費税ゼロとともに、給付付き税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約がいう国民会議における飲食料品の消費税非課税の実現に向けた検討と同趣旨の議論が進むことを明示的に望んでいる。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、青島氏は令和8年度総予算三案への賛成討論で、その中核にある「成長投資、危機管理投資の推進」を肯定的に述べている。加えて、経済安全保障、食料、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成している。
自民、維新を代表し、令和八年度総予算三案に対し賛成の立場から、また、立憲、公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 危機管理投資・成長投資を中核に含むと述べた予算三案に、賛成の立場を明示している。
その具体策が、責任ある積極財政という予算方針と、その中核にある成長投資、危機管理投資の推進です。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約の中核である危機管理・成長分野への投資の推進を、賛成討論において予算方針の具体策として明示的に肯定している。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
コンテンツ産業と人材育成を含む予算を、ロボット・AI・データ利活用と一体化して競争力強化につなげることができればよいとの考えを述べている。一方で、コンテンツ産業におけるクリエイター育成・海外展開支援という政党公約そのものへの賛否や具体的な支援策は示していない。
ロボット技術とかＡＩ技術、データ利活用、コンテンツ産業、人材育成、これ、単品で予算が組まれているように思うんですけれども、これ一体化して、もうフィールドというか、大掛かりで競争力の強化につなげることができればいいなと思うんですが、その辺り、どのように思っていらっしゃいますか。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: コンテンツ産業と人材育成を挙げ、予算の一体化による競争力強化への期待を表明しているが、質問形式であり、公約の海外展開支援を含む施策への明示的な賛否ではない。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」に当たる戦略17分野への投資について、投資効果の事後的な検証を行わなければならないと求めている。集中投資そのものへの反対は述べていない一方、検証を伴わない実施には懸念を示している。（条件: 投資拡大による経済成長の効果について、事後的な検証をしっかり行うこと、GDPへの寄与、税収増への寄与、債務残高対GDP比などの見通し・効果を検証し説明すること）
じゃ、今言われたように、是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 投資政策に関する事後的検証を重ねて求めており、無条件の推進ではなく慎重な実施を求める発言である。
事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 戦略17分野への投資の効果について、事後検証を実施しなければならないとの懸念・要求を明示している。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料分野の戦略的投資に関連して、学校給食の公費を地産地消や地域の食品産業への資金循環につなげることを「非常に有効な施策」と述べ、目標設定も求めている。加えて、補足の個人投票では、経済安全保障、地震防災、農業構造転換等に関する法案に賛成している。
その公費を地産地消の一層の促進につなげていくこと、これは給食の質の向上にもつながりますし、食育の推進にもつながりますし、地域農政若しくは地域の食品産業への資金の循環という形で非常に有効な施策であるというふうに考えております。
2026-04-02 参議院 文教科学委員会: 食料・地域農政・食品産業への公費を通じた資金循環を有効な施策として評価している。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
岡崎氏は、NHKの「優れたコンテンツ」の提供や、若い世代に向けてコンテンツを届けることの重要性を述べている。もっとも、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業の人材育成、海外展開支援、ソフト・パワー外交の強化について、本人としての賛否や具体的な支援策への立場は示していない。
こういうコンテンツを、先ほども会長おっしゃっていますけど、やっぱりしっかり届けていくということが重要ではないかというように考えるんですが、
2026-03-31 参議院 総務委員会: 公共放送のコンテンツを届ける重要性を述べているが、対象は主権者教育に関わる放送であり、公約の海外展開支援等には直接触れていない。
要は、優れたコンテンツというのは、普通の物を売る会社でいえばいい商品を作るということだと思いますので、是非ともいい商品を提供していただくということに尽力していただきたいというように考えます。
2026-03-31 参議院 総務委員会: コンテンツの質の高い提供を求めており、コンテンツ振興に親和的な方向性はうかがえるが、人材育成・海外展開への賛否は述べていない。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
岡崎氏は、飲食料品の消費税非課税そのものへの賛否を明示していない。一方、減税一般について、地方財政や社会保障制度への影響、財源と制度設計を十分に確認した上で進めるべきだと述べており、この政党公約の検討加速には慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 地方財政への影響を十分に考慮すること、財源論なき減税としないこと、安定的・恒久的な財源を確保すること、制度を十分に固め、関連する社会保障制度への影響も確認すること）
地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 飲食料品の消費税非課税を名指ししてはいないが、減税一般について地方への影響と財源を伴うことを重視する考えを示している。
まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 減税を進める前に制度設計を固める必要性を述べている。
ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税を2年間ゼロ％とする案について、物価抑制が期待インフレ率を冷やし、日銀の物価目標の判断に影響するリスクを問いただしている。実施への明確な賛否は示していないが、金融・物価面の影響を懸念している。（条件: 食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制が期待インフレ率や日銀の基調的・安定的な物価目標2％達成の判断に与える影響の確認）
そこで、この二年間の食料品消費税ゼロなどの物価対策は、ＣＰＩ、消費者物価指数の下押し要因となるんではないかと、食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制は期待インフレ率を冷やしてしまうリスクがないかということでありますが、
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 飲食料品の消費税ゼロについて、期待インフレ率を冷やす可能性をリスクとして提示している。
これが日銀の植田総裁常におっしゃっている基調的、安定的物価目標二％達成の判断にどういうふうな影響を与えているのか、日銀総裁にお伺いいたします。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 制度実施が金融政策上の物価目標に及ぼす影響の確認を求めているが、実施の可否を直接には述べていない。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国産エネルギーや次世代型地熱発電を進めるよう求め、国内で開発されたペロブスカイトへの期待も述べているため、技術分野への支援・推進には前向きな方向性がうかがえる。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約が列挙する17分野への集中投資については、賛否を明示していない。
主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 国内で開発されたペロブスカイトを進めるよう求めており、技術分野の推進に前向きな発言である。ただし、公約の17戦略分野への集中投資には直接言及していない。
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。 次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 国産エネルギーと次世代型地熱発電の推進を求めているが、政党公約の対象分野・集中投資の枠組みへの明示的な賛否ではない。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人は経済安全保障・健康医療に関わる放射線医薬品原料の国内製造を「非常に重要」と述べている。加えて、経済安全保障、地震防災、農業構造転換に関する関連法案への参議院での個人投票で賛成している。
ですから、これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 公約に含まれる経済安全保障と健康医療の分野について、国内製造・安定供給の必要性を重要な課題として述べている。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野の一つである宇宙分野について、研究開発・事業化への政府支援を強化し、今後も徹底的に支援するよう求めている。17分野全体には言及していないが、公約の中核施策である戦略分野への投資・支援には賛成の立場を明示している。
我が国における宇宙分野の研究開発、事業化支援の強化というものが、これ課題になっております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである宇宙について、研究開発・事業化支援の強化を課題としている。
是非とも今後、政府としても徹底的に支援をしていただいて次につなげていただく、そんな経済社会をつくっていただきたいと思います。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 宇宙ロケット開発などの取組に対し、政府による徹底的な支援を求めている。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税減税について、財源として高齢者の医療費窓口負担引上げを実現するという条件で説明している。一方で、給付付き税額控除を先行・代替策として提案しており、無条件に減税を進める立場は示していない。（条件: 高齢者の医療費窓口負担の引上げを財源として実現すること）
食料品消費税の減税をやるのであれば、そのロジックとしては、財源として高齢者窓口負担の引上げを実現するということになるんですね、ロジックとして。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 飲食料品の消費税減税を行う場合の財源条件として、高齢者窓口負担の引上げを明示している。
その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除を代替的・先行的に進める案を示す一方、食料品消費税減税との同時実施も排除していない。
そうすると、食料品のレジの問題とかやらなくても済んじゃうかもしれないというふうなことで、もう一度御提案させていただきます。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
防衛装備移転の拡大を「極めて重要」と述べ、安全保障上の産業基盤に関する方向性は示している。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、投資の実施への賛否や条件は述べていない。
その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して、日本が単に依存するだけの国ではないんだ、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 安全保障と国内の産業基盤に関わる取組の拡大を重要とする発言だが、戦略的投資という公約の施策への直接の賛否ではない。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
中司氏は、日本維新の会として食料品の消費税を2年間ゼロ％とする措置を物価高騰対策の柱に位置付け、自身も令和8年度中の実施を求めている。一方で、消費税減税には政府効率化による歳出改革と財源の捻出が不可欠だとしている。（条件: 政府効率化による歳出改革、財源の捻出、レジ・経理システム改修、外食事業者対応、地方消費税減収対策など実務面の検討を国民会議で並行して進めること）
できるだけ早く、令和八年度中には減税を実施すべきと考えております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 検討にとどまらず、令和8年度中の実施を求めている。
今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 減税への賛同に当たり、歳出改革と財源確保を不可欠の要件としている。
食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの柱とさせていただいております。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
地方自治体におけるAI活用を加速させる支援が急務だと述べ、AI分野の取組を進める方向性は示している。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野全体への賛否は述べていない。
ＡＩに手が回らないような自治体に対する支援というか、これを突き動かしていくような、加速させるようなことが急務だと考えておりますが、大臣の見解をお願いいたします。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の対象の一つであるAIについて、自治体での活用を支援・加速させる必要性を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約の施策全体への賛否ではない。
どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: AI活用を進める体制の必要性を述べているが、集中投資の対象・規模や17戦略分野全体には触れていない。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」全体を個別に論じてはいないが、市村氏は公約に含まれるAI・量子・半導体について、国産技術の開発を急ぐべきだと述べ、次世代半導体への国費投入を提起している。これは公約の中核である戦略技術分野への投資に賛成する明示的な発言である。
ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、また、ＡＩ、将来的にはそれを合わせた量子ＡＩとかも含めて、しっかりとこの時間を短縮してやっていただきたい。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約の対象分野である量子・AIの取組を加速するよう求めている。
だから、やはり私がこだわりたいのは国産なんですね。国産でこういう半導体、ラピダスの取組もありますけれども、国産でこの半導体を、しっかりと次世代に向けた半導体を作っていくと。特にＡＩに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取組を、実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって頓挫しかかっているところもありますが、こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約の対象分野であるAI・半導体について、国産の次世代技術開発への国費投入を明示的に提起している。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討加速について、池下氏は食品消費税を今後議論する課題として挙げつつ、政策には裏づけとなる財源の議論が必要だと述べている。非課税化そのものへの明示的な賛成は示していないため、財源面を重視する慎重な姿勢と整理した。（条件: 裏づけとなる財源について十分に議論されること）
先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 食品消費税を今後の議論の対象として明示している。
ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 食品消費税を含む直前の政策課題について、財源の議論を必要条件としている。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
AIや先端技術の社会実装、国際競争力の確保に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、集中投資への賛否は示していない。したがって、公約への明示的な姿勢は不明である。
日本の技術、そして海外の競争力、これを、負けないためにも、しっかりと対策をよろしくお願いしたいと思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 日本の技術と国際競争力への対策を求めているが、投資対象・規模・集中投資の是非は明らかにしていない。
ＡＩやデジタル技術といいますのは、医療、法務、教育などの幅広い分野で今、急速に活用が進んでいます。人手不足の解消とサービス向上の両立を可能にする非常に重要な技術だと思っておりますが、
2026-03-03 衆議院 予算委員会: AI技術の重要性を述べており、公約の戦略分野の一つであるAIの活用促進と方向性は近いが、集中投資への賛否ではない。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
藤田氏は「責任ある積極財政」を強く支持し、投資の機動的な検証・変更やテクノロジー領域への投資を述べている。一方、自由民主党の政党公約が列挙する経済安全保障、食料、エネルギー、国土強靱化等への戦略投資そのものについては、賛否や実施条件を示していない。
投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。一生懸命投資をして、背中を押して、チャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかりと機動的に変更する、こういう発想も非常に重要だというふうに考えますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資を進めつつ効果検証に応じて見直す考えを示しているが、当該政党公約の対象分野への投資への賛否ではない。
高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 積極財政への明確な支持を述べており、投資を行う方向性とは整合するが、公約の個別の投資分野には触れていない。
私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
AIを含むテクノロジー領域について、失敗時の評価・撤退も含めた機動的な投資と規制改革の組合せが必要だとの考えを述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・集中投資の枠組みへの賛否は明示していない。（条件: 投資を機動的に効果検証し、必要に応じて投資領域を変更すること、供給サイドの改革、特に規制改革と組み合わせること）
私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資を継続的・機動的に行う必要性を述べており、戦略技術分野への投資という公約の方向性と関連する。
特に、このテクノロジー領域は、テクノロジーは追いついているけれども社会実装できていないというのは、これは政治の責任でありますから、こういったことをどんどんやることによって、恐らく、責任ある積極財政は、もう一方で、ある種の供給側の改革、私なんかは規制改革をずっと訴えてきた政党でありますけれども、この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: テクノロジー領域での社会実装と、積極財政・規制改革の組合せを進める考えを示しているが、17分野への集中投資には言及していない。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、松沢氏は経済安全保障・防衛に関わる造船・艦艇整備の拠点形成を「国家戦略プロジェクト」として推進すべきだと明示的に提案している。加えて、経済安全保障の確保に関する法案、農業構造転換の財源措置法案、地震防災対策法改正案への個人投票で賛成している。
まさに、東京湾艦艇ＭＲＯクラスターを形成できると考えています。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 経済安全保障・防衛力強化に関わる産業・整備拠点の形成を明示的に支持している。
ここで大臣に、ダイナミックな一大構想を提案します。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 防衛艦艇・商船の建造や修理能力を強化する構想を、自ら政策提案として提示している。
こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
2026-07-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」そのものへの言及ではないが、岡崎氏は国家の危機管理強化と多極分散型経済圏による成長を目的とする法案に賛成すると明示している。国土強靱化・危機管理および成長に関わる中核的施策への賛成を示したものとして、同公約の方向性を支持していると整理した。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 国家社会機能の継続確保と副首都整備を進める法案への賛成を明示している。
国土という限られた資源を最大に生かし、多極が成長する日本を実現するため、本法律案に賛成することを申し上げ、討論といたします。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 国土活用と多極的な成長の実現を理由に、関連法案への賛成を明示している。
東京との同時被災の可能性が低い地域に副首都を整備することは、国家の危機管理を強化し、国際社会からの信頼向上にも資するものであります。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、経済産業省のコンテンツ産業の海外売上高目標を含む計画を「評価」し、クリエイターへの適正な報酬・利益還元や実態を測る指標の整備を求めている。コンテンツ産業の人材育成・海外展開支援には賛同している一方、その実効性にはクリエイターの処遇改善を把握・促進する取組が必要との姿勢を示している。（条件: フリーランスや個人クリエーターの報酬改善を把握できる指標を設けること、クリエーターへの利益還元が実際に改善していることを確認できるようにすること、ゲーム、アニメ、実写など分野ごとの指標づくりを進めること）
二〇三三年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という目標を掲げて、予算は三倍超の三百五十五億円に拡大、公募要領は六百五十七ページから四十一ページに圧縮、事務局経費は一四％から三％に削減ということで、大変野心的な計画であるということで評価をしております。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: コンテンツの海外展開を目標に掲げる政府計画を評価している。
ゲームはゲーム、アニメやアニメ、実写は実写と、分野ごとの指標づくりを是非進めていただきたいと思います。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: クリエーター支援の成果を分野別に把握するための指標整備を求めている。
本当に支援が必要なのはそうした現場のクリエーターさんですので、報酬が実際に改善していることが分かるように測る指標がなければ、計画の実効性というのは担保できないと思うんですよね、ちょっと難しいかもしれないですけれども。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
農業分野でのAI・デジタル化の導入や、品種開発・知財管理に対する国の集中的な支援を求めている。ただし、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野」全体への集中投資について、本人は賛否を明示していない。
ＡＩセンターを是非導入していただき、そのシステムを農場ＨＡＣＣＰの記録管理にも活用できる共通フォーマットを組み込めば、一度の入力で両方カバーできる。農家の事務負担を劇的に減らせます。
2026-05-14 参議院 農林水産委員会: 農業分野でのAI活用を具体的に提案しているが、17分野への集中投資という公約そのものへの賛否ではない。
シナノゴールドのようなすばらしい成功事例を全国に広げ、我が国の優良品種を海外で守りつつ世界で稼ぐ強力な知財へと育てるためには、国が一丸となった支援体制が不可欠だと思います。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 品種・知財分野への国による支援強化を必要としているが、公約の対象となる17戦略分野全体についての立場は示していない。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」に当たる戦略17分野への投資について、投資効果の事後的な検証を行わなければならないと求めている。集中投資そのものへの反対は述べていない一方、検証を伴わない実施には懸念を示している。（条件: 投資拡大による経済成長の効果について、事後的な検証をしっかり行うこと、GDPへの寄与、税収増への寄与、債務残高対GDP比などの見通し・効果を検証し説明すること）
じゃ、今言われたように、是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 投資政策に関する事後的検証を重ねて求めており、無条件の推進ではなく慎重な実施を求める発言である。
事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 戦略17分野への投資の効果について、事後検証を実施しなければならないとの懸念・要求を明示している。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。
藤田 文武共同代表・国会議員団の長
中司 宏幹事長
高木 かおり[高木佳保里]総務会長
斎藤アレックス政務調査会長上野 ほたる[上野蛍]現在この政党に所属している政治家です。国会会派は政党とは別のため、ここには含みません。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 経済安全保障に関係する投資案件について、同観点からの管理を求めている。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: 現場のクリエーターへの支援の必要性を明示し、計画の実効性の条件として報酬改善を測る指標を求めている。
次世代クリエーターの育成基盤を守るための声を関係省庁の議論の中に明示的に反映させていくべきと考えますが、大臣、御見解をお伺いいたします。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 次世代クリエーターの育成基盤を守る施策を省庁間の議論に反映すべきだと明示している。
2026-07-14 参議院 財政金融委員会: 公約の戦略分野に含まれる量子に関し、早期の開発を希望しているが、集中投資という手法への賛否は述べていない。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 経済安全保障の枠組みにおけるデジタル先端領域への研究開発支援強化を重要だとしている。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障のための送電インフラ整備について、成果を求めている。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 17の戦略分野の取組を進めることを前提に、その実行への期待を示している。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 発言内で海底ケーブルを成長戦略17分野の製品・技術の一つと位置付けた上で、企業支援の充実を求めている。
日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために、国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが、大臣の決意をお伺いいたします。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: エネルギー安全保障のため、公共インフラ等への積極導入を進めるべきだと明示している。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 政府の後押しを通じた日本の音楽の振興と海外への展開を大切だと述べている。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 成長・エネルギー分野の次世代技術を積極的に進めるよう求めている。
私は風力発電、再生エネルギーも必要かと思うんですけれども、こういうもう本当に残された自然林まで破壊したその風力発電というのは、やはり行き過ぎなんではないかなと私は思うんです。そういう意味で、ゾーニングというのが非常に重要だと思うのですが、この点についてもっと厳しくしていただきたいと思います。
2026-04-02 参議院 環境委員会: 再生可能エネルギーの必要性を認めつつ、自然環境への影響を抑えるための条件を示している。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 投資を促す政府の役割を求める一方、過度な官主導を避ける条件を示している。
やはり、政府が適切な支援や関与を行う一方で、市場の活力や民間企業の創意工夫を主役として生かすことこそが真の国力強化につながると私は確信しております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障における政府の支援・関与と民間活力の活用を明確に支持している。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 投資の効果を事後的に検証することを求めており、投資の実施を前提にした発言である。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資促進税制を明確に重要と評価し、大きな期待を表明している。
この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 産業技術力強化法などを通じた経済成長に取り組む意思を示している。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 国内への投資を促す税制を重要だと評価している。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 資源・エネルギー安全保障の実現に向け、政府の支援を明示的に求めている。
2026-05-22 衆議院 内閣委員会: エネルギー施設の安全確保に向け、事業者による対処資機材の整備を求めている。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 複数省庁を横断する国家戦略としての推進が不可欠だと述べている。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: ペロブスカイト太陽電池、次世代原子炉、核融合などを述べた上で、政府支援を求めている。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 環境対策を行う適正なリサイクル事業者の育成を明示的に求めている。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・健康医療に関係する災害時医療の充実を国に求めている。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 道路インフラの予防的点検に対する国の支援を明示的に求めており、国土強靱化に向けた投資を支持する発言である。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 安全保障の非軍事分野を含めた予算拡充を求めており、戦略投資の中核に直接対応する。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 公約に含まれるAI分野について、研究開発支援の強化を重要と明言している。
2026-04-23 参議院 総務委員会: サイバーセキュリティー技術の展開に対する支援・活動を求めている。
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 気候リスクの回避と食料安全保障に資する成長分野について、多額の初期投資を伴う取組を「大胆なアプローチ」として位置付けている。
肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 肥料を戦略物資と位置付け、食料安全保障上の重要性を明示している。
果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: エネルギー危機への対応として、一律の価格対策から、必要分野を対象とする支援への移行を求めている。
2026-03-26 参議院 総務委員会: DX推進に関する予算の増額を求めているが、17の戦略分野への集中投資という公約自体への立場は明示していない。
2026-04-22 衆議院 文部科学委員会: サイバーセキュリティ分野を含む理工系人材の育成機会として高等専門学校の普及を求めている。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 設備投資の促進策への期待を明示しているが、公約に列挙された戦略分野への投資を直接評価した発言ではない。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障環境のための防衛力整備に必要な支出水準を最低限として維持すべきだと明示している。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 成長力を高める分野への資金配分を求めている。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 広範な影響を持つ減税には慎重さが必要との明示的な発言である。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除によって食料品減税に伴うレジ対応を回避できる可能性を述べ、減税より代替策を選好する方向性を示している。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 飲食料品について2年間の消費税ゼロ％を、自党の物価高騰対策の柱と明示している。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資の挑戦と評価・再配分を重視する考えを示している。
この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: テクノロジー領域での投資と規制改革の組合せを志向しているが、公約に掲げられた戦略投資全体への直接の見解ではない。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 複数省庁を横断する国家戦略としての推進が不可欠だと述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・国土強靱化等への戦略的投資という方向性に対し、青柳氏はODAを安全保障・経済安全保障のために戦略的に活用し、予算を拡充すべきだと明示している。また、防災人材の登録制度や災害対応の体制整備も「つくるべき」と提案している。
そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・危機管理に関して、防災人材を活用する災害対応体制の整備を具体的に提案している。
ＯＤＡが生み出している、これから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくこと、あるいはそれを更に戦略性を持って実行していくこと、あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 経済安全保障に資するODAについて、戦略的活用と予算拡充を明示的に求めている。
これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 安全保障の非軍事分野を含めた予算拡充を求めており、戦略投資の中核に直接対応する。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
日本維新の会所属の本人は、食料・エネルギー安全保障に関わる分野への集中的・長期的な投資を明示的に求めている。農業構造転換の財源法案、経済安全保障推進法等の改正法案、重要品種の育成等に関する法案にも個人として賛成しており、自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、その中核である危機管理・成長分野への戦略投資を強く支持する姿勢が示されている。（条件: 限られた財源を実効性のある施策に活用し、重点分野と成果を明確にすること、エネルギー支援は農業・物流など社会維持に直結する分野へ重点化すること）
今回の対策は、期限を区切った集中的な財政投入であり、まさに農業構造の転換を実現するための重要な政策であると認識しています。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 農業構造転換に向けた集中的な財政投入を重要な政策と明言している。
私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 農林水産業の持続性のため、長期的な投資を明確に求めている。
また、今まさに求められております植物工場や高度な陸上養殖施設といった多額な初期投資を要する施設型、装置型の農業への大胆なアプローチでもあります。これらは、気候変動のリスクをやはり回避し、安定的な食料安全保障にも資する成長産業化の象徴とも言える分野だと思っております。
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 気候リスクの回避と食料安全保障に資する成長分野について、多額の初期投資を伴う取組を「大胆なアプローチ」として位置付けている。
肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 肥料を戦略物資と位置付け、食料安全保障上の重要性を明示している。
果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: エネルギー危機への対応として、一律の価格対策から、必要分野を対象とする支援への移行を求めている。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 危機管理を強化するための副首都整備を肯定的に評価している。
2026-07-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、岩谷氏は自身が法案提出者である副首都法案について、首都災害時の国家社会機能の継続性確保と経済成長のために直ちに進めるべきだと明言している。また、東京圏に集中した投資を副首都へ分散する趣旨も述べており、公約中の国土強靱化・危機管理および成長に向けた戦略投資と重なる範囲で支持を示している。
こうした施策は、副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております。
2026-07-23 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会: 災害時のバックアップ機能と多極分散型の経済成長に向け、投資を分散する考えを示している。
今こそ日本の成長のために、それから首都東京の災害時のバックアップのため、国家社会機能の継続性確保のために、今こそ直ちにやらなければいけないというのが、今まさに御審議をいただいている理由であります。
2026-07-23 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会: 自身が提出に関わる副首都法案を、経済成長と災害時の国家社会機能の継続性確保のため直ちに進めるべきだと述べている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障に関し、災害時の首都中枢機能のバックアップ体制を速やかに整備すべきだと述べ、投資案件には経済安全保障上の管理を求めている。公約に列挙された全分野には触れていないが、これらの中核分野への戦略的対応を支持している。
その上で、副首都として指定された道府県の災害リスクについては、おっしゃるように、副首都整備方針等を通じて、しっかりと当該副首都が直面する災害に対する備えをより一層強化することによって対応すべきと考えております。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約の国土強靱化に当たる災害への備えの強化を「対応すべき」と明示している。
やはり、いつ災害が起こるか分かりませんので、なるべく速やかにバックアップの体制を整備していくのが可能になるという仕組みが必要であると考えて、こういう形にしております。
2026-07-13 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害に備えるための体制整備を必要と明示している。
引き続き、しっかり経済安全保障上のフィルターをかけていただいて、管理をしていただくようお願いいたします。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 経済安全保障に関係する投資案件について、同観点からの管理を求めている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月〜7月
片山氏は、飲食料品を含む消費税減税の実現を前提に、その財源として租税特別措置・補助金の見直しの効果を確保すべきだと述べている。2年間の非課税措置や国民会議での検討加速には直接触れていないが、飲食料品の消費税減税の実現に前向きな発言と読める。（条件: 消費税減税を実現するための財源として、租税特別措置や補助金の見直しによる効果を示すこと）
一方で、今消費税の話が出ていて、その消費税の減税を実現するための財源としてこの見直し対策室の効果というか、これが期待されているところもあるのは確かなんですよね。
2026-06-16 参議院 財政金融委員会: 消費税減税の実現に向けた財源として歳出・租特見直しの効果を位置付けている。
今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。
2026-07-16 参議院 財政金融委員会: 食料品の消費税減税の政策実現を念頭に、財源確保の必要性を問題提起している。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約全体への賛否を述べたものではないが、公約の対象分野であるエネルギーについて、核融合を含む分野への投資規模を拡大すべきだと明示している。また、危機管理と経済成長を一体として進める副首都整備法案への賛成も表明している。
だから、そういう中で、やはりもっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 核融合エネルギーと関連する技術・事業者への投資拡大を明示的に求めている。
危機管理と経済成長を一体として捉え、地域の発意を出発点とする本法案は、その大きな一歩にほかなりません。政府・与党が一体となり、副首都の指定へ、そして整備へと、この歩みを更に前へと進めてまいります。
2026-07-15 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害への危機管理と経済成長を目的とする副首都の整備を進める考えを示している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、国土強靱化に関わる下水道インフラの予防保全について、法改正への期待、十分な財政・技術支援、デジタル技術の活用を明示的に求めている。経済安全保障・食料分野に関する関連法案への本人の賛成投票記録もある。
そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: インフラ維持管理のためのデジタル技術の普及・活用を不可欠と明示している。
私は、今回の法改正は、下水道行政、事後保全から予防保全へ転換する大きな一歩となると期待しております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 国土強靱化に関連するインフラの予防保全へ転換する法改正に期待を表明している。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
核融合は公約に挙げられた17の戦略分野の一つであり、村上氏は低温核融合について研究開発助成を検討するよう求めている。17分野全体への集中投資の枠組みには直接言及していないが、核融合分野への研究開発投資を支持している。
どうぞ低温核融合についても情報収集していただいて、研究開発助成を検討していただければ幸いです。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約の戦略分野に含まれる核融合について、研究開発助成の検討を明示的に求めている。
核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 核融合の実用化に期待を表明している。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討について、国民会議の実務者会議で「食料品消費税のゼロ％」を軸とした議論が進んでいると述べ、その制度設計を求めている。2年間の実施期間や具体的財源には言及していないが、検討・制度化の方向には賛成的である。
もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロ％を、給付つき税額控除までの物価高対策の軸として扱う国民会議の議論に参加していると述べている。
消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 消費税減税について、対象から漏れる人を生じさせない制度設計を求めている。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー分野の戦略投資について、ペロブスカイト太陽電池を「再生可能エネルギーの期待の星」と位置付け、日本としての投資と研究開発支援を求めている。一方で、保安林を損なう風力発電の拡大には見極めが必要との懸念も述べている。（条件: 再生可能エネルギーの拡大に当たって、自然資本である森林を破壊しないことや、保安林への影響を見極めること。）
ただ、元々の自然資本であり、大変価値のある森林を破壊してまで果たしてこの再生可能エネルギーを広げる必要があるのかどうか、その見極めが必要だと思っております。
2026-06-15 参議院 決算委員会: エネルギー分野への投資一般を否定するものではないが、森林・保安林への影響を伴う再生可能エネルギー事業には慎重な見極めを求めている。
是非とも、ここのところ、赤澤大臣、日本としても投資をしていただいて、そして研究開発の支援をお願いできないでしょうか。
2026-06-15 参議院 決算委員会: ペロブスカイト太陽電池の技術開発・実装化に関し、日本による投資と研究開発支援を明示的に求めている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、阿部氏は経済安全保障・エネルギー・デジタル分野で、国産化、研究開発、関連技術への支援・後押しを進めるべきだと明示している。公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略的投資のうち、これらの分野について支持する姿勢が確認できる。
我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンター向け冷却技術を国として後押しすべきだと述べている。
量産技術の確立、生産体制の整備、そして需要の創出を一体として進めて、ペロブスカイト太陽電池の量産、国産化、これをしっかりと後押ししていくべきだと思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障と国内サプライチェーンのため、量産技術・生産体制・需要創出を一体的に後押しすべきだと述べている。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 経済安全保障の枠組みにおけるデジタル先端領域への研究開発支援強化を重要だとしている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー安全保障・送電インフラ等への戦略投資に関して、電力供給力確保を扱う改正案の「方向性を支持する一人」と明言している。地域間連系線整備についても「エネルギーの安全保障の要」と述べ、着実な成果を求めている。（条件: 市場整備と供給力確保義務の発動を連動させること、新電力を含む競争の公平性を制度に織り込むこと、制度設計の透明性を確保すること、国民負担の増加を最小化するコスト管理を検討すること）
私自身は、この内容を見させていただきまして、方向性を支持する一人といたしまして、この政策効果を最大化するための質疑の時間だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 電力供給力確保に関する改正案の方向性への支持を明示している。
新電力が、公正な競争環境の下、事業継続できるように、引き続き競争の公平性の観点をしっかり織り込んでいただくようお願い申し上げたいと思いますし、私からすると、市場の流動性指標に連動して義務水準を段階的に緩和する、市場の連動フェーズイン条項みたいなものをガイドラインに設けていただくようなことが可能であれば、御提案させていただきたいと思います。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー分野の制度・投資を進める際に、市場整備と競争の公平性を求めている。
地域間連系線の整備というのはエネルギーの安全保障の要でもございますので、これは大変な取組だと思いますので、引き続き着実に成果を出していただきますようお願い申し上げます。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障のための送電インフラ整備について、成果を求めている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
AI、量子、半導体、バイオを「国家戦略技術領域」として、その重要性を認め、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援方針を「大いに評価」と明言している。省庁の縦割りにより司令塔機能が十分に果たせないことは懸念しているが、17の戦略分野への集中投資という政党公約の中核方向には賛成していると整理できる。
しかしながら、今回の法改正で重点産業技術の指定や計画認定制度を新設しても、各省庁で縦割りで動いていては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩですね、の司令塔機能が十分に果たせないのではないかということを懸念しているところでございます。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 重点産業技術の支援体制について、省庁横断の連携が不足することへの懸念を示しているが、投資・支援の方向自体への反対は述べていない。
ＡＩ、量子、半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示されたところでございます。基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援するという方向性は私も大いに評価をしているところでございます。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・量子・半導体・バイオの戦略分野を挙げ、それらへの一気通貫の支援方針を明確に評価している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには直接触れていないが、高木氏は「戦略十七分野」の取組を果敢に進めることへの期待を述べ、成長戦略分野と規制改革を前へ進めるよう求めている。特にフィジカルAIについて、国家を挙げて挑むことを求めている。
このフィジカルＡＩの分野、これについてやっぱり国家の命運を懸けて果敢に挑んでいくという、もうこれは本当に、先ほど申し上げて、繰り返しですけれども、とにかく失敗せずに、しっかりとこの勝ち筋を取っていくと、こういったことを是非お願いをしたいわけです。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 戦略分野の一つとして扱われるフィジカルAIに、国家を挙げて取り組むよう求めている。
やはりこういった成長戦略分野、そしてこの規制改革でしっかりと前へ進めていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 成長戦略分野を規制改革とともに前進させるよう明示的に求めている。
まさに省庁の縦割りを乗り越えていくこの戦略十七分野の取組、果敢に進める重責を担っているということで、どのような覚悟で、そして戦略で挑まれるのか、これを率直にお聞きをしたいと思います。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 17の戦略分野の取組を進めることを前提に、その実行への期待を示している。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」について、本人は経済安全保障、地震防災、農業構造転換・重要品種の振興に関する関連法案の参議院本会議での個人投票に賛成している。発言でも中国による脅威を安全保障上の課題として認識しているが、同公約全体を個別に支持すると述べた発言はない。
私自身としても、中国の力による一方的な現状変更の試みは我が国の安全保障にとっての最大の脅威であると認識しております。
2026-06-09 参議院 外交防衛委員会: 公約が対象とする経済安全保障等のリスクへの問題認識を示している。
それは、国家の安全保障にとっても大きな課題であり、また国民の大いなる関心事であると思います。
2026-06-09 参議院 外交防衛委員会: 安全保障上の課題への対処の必要性を述べている。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
柴田氏は、17の戦略分野の一つとして言及した海底ケーブルについて、政府による我が国企業への支援充実や人材育成・確保を求めている。また、重要鉱物の鉱山開発・製錬事業への一層の支援強化も求めている。これは自由民主党の政党公約全体への賛否を直接表明したものではないが、その中核にある戦略分野への政府投資・支援の方向性には賛成している発言である。
この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 戦略分野に関連する重要鉱物について、政府による支援の強化を明示的に求めている。
このようなアドバンテージを持つ我が国がこの環太平洋地域における海底ケーブル整備についてスピード感を持って積極的に支援を行っていくことは、経済安全保障の確保にも資するものと考えます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 海底ケーブル整備への積極的支援を肯定的に評価している。
海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 発言内で海底ケーブルを成長戦略17分野の製品・技術の一つと位置付けた上で、企業支援の充実を求めている。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約そのものへの言及はないが、本人の個人投票では経済安全保障、農業構造転換、地震防災に関する法案に賛成している。発言でも、効果が見込める投資へ資源を集中し、推進すべきだと述べているため、公約が掲げる戦略投資の方向性を支持していると整理した。（条件: 投資の効果をエビデンスに基づいて検証すること、効果のない財政措置を取りやめ、効果が期待できる措置へ資源を集中すること）
何とかエビデンスに基づいて効果のある投資を徹底的に推し進めていくということ、そして、効果のないものはもう淡々とやめていくということ、
2026-06-08 参議院 決算委員会: エビデンスに基づく効果的な投資を徹底して推進すべきだと述べている。
今回の制度変更は、単なる価格抑制ではない、周産期医療のインフラを守る制度設計が求められているというふうに認識をしております。
2026-05-14 参議院 厚生労働委員会: 健康医療分野で、医療インフラを維持する制度設計の必要性を述べている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものを網羅的には論じていないが、AI・半導体に関わる重要物資への支援と、政府主導の戦略的産業投資を重要だと明示している。公約に含まれる中核分野への政府による投資・支援の方向を支持していると整理できる。
また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 政府主導による戦略的な産業投資の必要性を明示しており、集中投資という公約の政策方向と一致する。
しっかりと、こういったフィジカルＡＩに関連する重要な物資についての支援を行っていくということも大変重要だと考えておりますので、この点についても総理の見解を伺いたいと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野に含まれるAI・半導体に関連する物資への支援を重要だと明示している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の中核に当たる、政府主導の戦略的な産業投資について、「大変重要」と明言している。また、自動運転を国策として推進する必要性も述べている。
国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 成長分野である自動運転について、国を挙げた推進が必要だとの立場を示している。
また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 政府が主導する戦略的な産業投資の重要性を本人の見解として明言している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、住吉氏は公約に含まれるエネルギー安全保障、国土強靱化・物流、サイバーセキュリティの分野で、政府による需要創出や危機管理・成長投資の推進を明示的に求めている。
リスクを最小化する危機管理投資により、他国に過度に依存しないサプライチェーンを構築しつつ、国際競争力を高める成長投資を推進すべきと考えます。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 危機管理投資と成長投資を推進すべきだと明示しており、公約の投資方針と直接対応する。
この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 港湾物流におけるサイバーセキュリティー対策について、対策実施を求めている。
民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: エネルギー安全保障に関わる太陽電池の普及に、政府の積極的な関与が必要だと述べている。
日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために、国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが、大臣の決意をお伺いいたします。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: エネルギー安全保障のため、公共インフラ等への積極導入を進めるべきだと明示している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業の人材育成・海外展開支援について、市村氏は音楽コンテンツを対象に、将来のクリエーターの育成と政府による海外展開の後押しを進めるべきだと明示的に述べている。
しかし、遅きに失したとはいえ、そうした将来のクリエーターも含めて育てるという大切な法改正だと思いますので、是非とも進めていただければと思います。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 将来のクリエーターを育てるための法改正を進めるよう求めており、人材育成への支持を示している。
最後に、デジタルコンテンツを世界に広げていくということであります。音楽コンテンツですね。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 音楽コンテンツを世界に広げることを取り上げている。
そうした評価をされているアーティストを抱えている日本が、しっかりと政府も後押しをして、海外にも、このアジア版グラミー賞をしっかりと日本で発展させることによって、日本の音楽を振興していくということが大切だというふうに思っております。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 政府の後押しを通じた日本の音楽の振興と海外への展開を大切だと述べている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が集中投資の対象に挙げる造船について、住吉氏は「是非応援していきたい」と明言し、造船業の再興を目指すべきだと述べている。17分野全体についての包括的な賛否は述べていないが、公約の対象分野の一つへの支援姿勢は明示している。
前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 公約が対象とする17の戦略分野の一つとして造船業を明示した上で、応援したいとの意思を述べている。
この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: ペロブスカイト太陽電池について、民間任せではなく政府による需要創出が必要だと述べ、戦略技術への公的支援・導入を求めている。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障などのリスク・社会課題への戦略的投資に関し、経済安全保障推進法改正への基本的な賛同を表明している。また、海底ケーブル防護での我が国企業への政府支援や、経済安全保障政策の着実な推進を重要と述べている。
日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 経済安全保障政策を着実に推進することを重要と明示している。
一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 海底ケーブル防護に関して、規制だけでなく支援の重要性を明示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」について、串田氏は経済安全保障を踏まえた国産エネルギーや次世代型地熱発電を進めるよう明示的に求めている。再生可能エネルギーへの投資・導入については支持する一方、地域・環境への配慮や自然林の保全を求めている。（条件: 再生可能エネルギーの導入では地域との共生と環境への配慮を行うこと、自然林等への影響が大きい風力発電は厳格なゾーニングを行うこと、外国依存を抑えた国産エネルギーを進めること）
是非このペロブスカイトと同様に日本国産のエネルギーということで応援していただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいと思います。
2026-05-28 参議院 環境委員会: 国産エネルギーへの支援を求めている。
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 経済安全保障にも関わる国産エネルギーの推進を明確に求めている。
次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 成長・エネルギー分野の次世代技術を積極的に進めるよう求めている。
私は風力発電、再生エネルギーも必要かと思うんですけれども、こういうもう本当に残された自然林まで破壊したその風力発電というのは、やはり行き過ぎなんではないかなと私は思うんです。そういう意味で、ゾーニングというのが非常に重要だと思うのですが、この点についてもっと厳しくしていただきたいと思います。
2026-04-02 参議院 環境委員会: 再生可能エネルギーの必要性を認めつつ、自然環境への影響を抑えるための条件を示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障、食料、国土強靱化に関係する法案への本人の賛成投票が確認できる。また、危機管理投資・成長投資について、投資の効果を事後的に検証するよう求めている。
事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 危機管理・成長分野への投資について、実施後の効果検証を求めている。
重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対してはきちんと対処していかなければいけない。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 公約が掲げる経済安全保障上のリスクへの対応の必要性を明示している。
是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 投資の効果を事後的に検証することを求めており、投資の実施を前提にした発言である。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自民党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには言及していないが、東氏は重点産業技術に関する研究開発税制や国内投資を促す税制を「非常に大事」と述べ、産業技術力強化法を通じた経済成長に取り組む意向を明示している。戦略技術・産業技術への投資促進という公約の中核方向には賛成していると判断した。
認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 重点産業技術を対象とする研究開発税制の強化を取り上げ、その効果に関する質疑をしている。
これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: スタートアップ等の開発を進めるため、資金支援、融資保証、政府調達の拡充が必要だと明示している。
続いて、今回の法案には、大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却又は税額控除七％といった措置が含まれております。これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資促進税制を明確に重要と評価し、大きな期待を表明している。
この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 産業技術力強化法などを通じた経済成長に取り組む意思を示している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、成長分野のスタートアップへの資金支援・政府調達拡充、国内投資の促進税制、エネルギー安全保障に資する次世代原発・地熱発電の推進を明確に支持している。公約に含まれる危機管理・成長分野への戦略的投資という中核的方向性と重なる。（条件: 支援はステージゲート審査と組み合わせること、開発・実装を迅速に進めること、投資促進税制の効果を検証できる仕組みを設けること）
私、最初に言いましたように、石油依存度を下げていくという意味におきましても、次世代の原発というのは非常に大事だというふうに思っております。ＳＭＲを含めて次世代の原発もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障・脱石油に関わる次世代原発への取組を求めている。
これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、そして、やはりスピードが大事だと言うんですね。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 成長分野の開発に対する資金支援、融資保証及び政府調達の拡充が必要だと明示している。
今回、国内に投資する大胆な投資促進税制を導入していくということで、非常に私もこれは大事な法案だというふうに思っております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 国内への投資を促す税制を重要だと評価している。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化に関わる水道インフラ老朽化対策について、美延氏は非破壊地下探査システムという新たな取組を「政府を挙げて推進」するよう求めている。公約全体の各分野には言及していないが、危機管理・国土強靱化に資する取組の推進を明示的に支持している。
こうした新たな取組を政府を挙げて推進していただきたいと思います。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 水道管の腐食調査による事故防止に向けた取組について、政府による推進を明確に求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、松野氏本人は資源・エネルギー安全保障の実現に向けた政府の支援を求め、防災DXの全国実装に向けたシステム構築を求めている。経済安全保障、エネルギー、国土強靱化などのリスク・社会課題への戦略的投資という公約の中核分野を進める立場を明示している。
私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 将来のエネルギー分野の技術開発・実用化を進めるよう明示的に求めている。
そこで、防災庁が、ガバメントクラウドを活用しながら、全国での防災ＤＸの実装の責任を負い、高度な災害予測ソリューションや統合型の災害対応意思決定支援システムなどを構築していくべきだと考えますが、見解を伺います。
2026-05-22 参議院 本会議: 国土強靱化・防災分野で、デジタル技術を用いる全国的なシステム構築を明示的に求めている。
このように、日本の資源・エネルギー安全保障の未来は明るいものであり、その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 資源・エネルギー安全保障の実現に向け、政府の支援を明示的に求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・健康医療などのリスク分野への戦略投資と重なる経済安全保障推進法改正について、供給に不可欠な役務の支援対象化を「大きな前進」と評価している。さらに、重要物資や医療分野を含めた制度の不断の見直しが必要だと述べている。
今回の改正では、従来の物資に加え、その供給に不可欠な役務を新たに支援対象とした点は、大きな前進であります。
2026-04-28 衆議院 本会議: 経済安全保障上の供給強靱化に向けた支援対象の拡大を明確に評価している。
経済安全保障は、最先端分野のみならず、こうした基盤分野も含めて総合的に捉えるべきであり、指定対象の妥当性について不断に検証し、機動的に見直していく仕組みが必要不可欠です。
2026-04-28 衆議院 本会議: 重要物資、医薬品等の基盤分野を含む経済安全保障施策の継続的な充実を求めている。
私は、できれば原子力事業者の皆さんも、自らの施設を守るという観点からも、そういった対処資機材というのを整備していただきたいなというふうには思っているんです。
2026-05-22 衆議院 内閣委員会: エネルギー施設の安全確保に向け、事業者による対処資機材の整備を求めている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには触れていないが、対象分野に含まれるAIについて「ここ力を入れていくべき」と述べ、核融合も「どんどんと…進めていただきたい」と明示している。先端技術の社会実装・競争力強化に向けた政府の支援を求めている。
私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約の戦略分野の一つである核融合について、推進を明示している。
ここ力を入れていくべきではないかと思っておりますが、どのような戦略ありますでしょうか。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 公約の戦略分野の一つであるAI（フィジカルAI）に力を入れるべきだと明示している。
その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: ペロブスカイト太陽電池、次世代原子炉、核融合などを述べた上で、政府支援を求めている。
2026-05-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
資源循環分野について、不適正事業者の排除と併せて「投資による育成」を進める必要があると述べ、適正なリサイクル事業者への育成支援を求めている。これは自由民主党の政党公約にある資源分野への戦略的投資と重なるが、同公約全体への賛否を直接述べたものではない。（条件: 不適正な事業者の是正・排除を進めること、地域共生を行う適正な事業者が正当に評価され、不利益を受けないこと）
そうならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。
2026-04-28 衆議院 環境委員会: リサイクルに関する技術開発の促進を求めており、成長・資源分野への投資促進と整合する。
健全なリサイクル市場を構築するためには、規制による排除と投資による育成、この両輪を回していかなければならないと思いますが、
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 資源循環・リサイクル市場の形成に当たり、事業者育成のための投資が必要だと明示している。
やはり適正なコストをかけて環境対策を行っている業者が不利益のないような形で育成をしていただきたいと思っております。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 環境対策を行う適正なリサイクル事業者の育成を明示的に求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人はエネルギー・AI基盤、農業、災害時医療について、国による積極的な取組や資金供給の拡充を求めている。公約に含まれる戦略的投資の複数の対象分野に対し、本人として推進を求める発言がある。
一方で、中小の農家さんというものもやはりしっかりと存続させていくというところ、両面しっかりにらんだ政策、両方に満遍なく資金供給をしていくというところが大切かなというふうに思っております。
2026-04-14 衆議院 農林水産委員会: 食料分野における農業の維持・発展のため、資金供給を重視する考えを示している。
そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: エネルギー供給とAIデータセンターの基盤整備を積極的に進めるべきだとの明示的な発言。
そういった最前線の方の御苦労を鑑みて、更に災害時医療の充実を国には図っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・健康医療に関係する災害時医療の充実を国に求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、公約の中核に当たる経済安全保障・資源分野について、役務の国産化・多元化への投資支援、需要側への税制優遇・補助金、小型家電からの資源循環を進める必要性を明示している。
我々としては、例えば税制の優遇であるとか補助金であるとか、そういうインセンティブ等も含めた具体的な施策が要るんじゃないですかということもこれまでお話もさせていただきましたし、提案もさせていただきましたが、
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障の需要側対策として、税制優遇や補助金を含む具体的施策を提案している。
民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障上の役務について、民間投資を可能にする実効的支援を求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれるAI分野について、AI開発を進める必要があると述べ、AIデータセンターの電力需要を満たすため原子力発電の再稼働も積極的に行うべきだとしている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、公約の中核の一つであるAI開発・関連基盤整備への支持を明示している。
やはり、ＡＩそして電力、このコンビネーションで日本をしかるべき方向に引っ張っていただきたいと思います。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AIと電力を組み合わせた政策的取組への期待を明確に表している。
とはいえ、やはり追いつけ追い越せ、これは負けてはいられないというところで開発をしていかなきゃいけない。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AI開発を進める必要があるとの本人の明示的な評価である。
そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AIデータセンターの基盤となる電力確保策を積極的に進めるべきだと述べている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化分野について、道路陥没の予防に向けた非破壊検査への国の支援を求めている。また、大阪モノレール延伸を国土強靱化に資する事業と位置付け、国の継続支援を要望している。
大阪モノレール延伸事業は、今、副首都を目指すと大阪は言っておりますが、大阪にとっても必要な都市基盤として生産向上や地方創生、国土強靱化に資する事業だというふうに考えております。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: モノレール延伸を国土強靱化に資する都市基盤と明示的に評価している。
こちらも引き続き国の支援を必要としてきます。是非引き続き国の御支援を賜りたく、今後の御方針もお聞かせください。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化に資するとした事業への継続的な国の支援を求めている。
ストックマネジメントの観点から、また、国民の生命と財産を守る観点から、国においても非破壊検査に係る国の支援、これをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 道路インフラの予防的点検に対する国の支援を明示的に求めており、国土強靱化に向けた投資を支持する発言である。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野のうち、空飛ぶ車について「しっかり力を入れて世界をリードするもの」にするよう求め、造船についても「造るところはしっかり応援する」と述べている。17分野全体への集中投資を包括的に明言したものではないが、対象分野への支援・推進には賛成の姿勢を示している。
何としても、これからの日本、これを支えるまた大きな技術になっていくかと思いますので、この空飛ぶ車、しっかり力を入れて世界をリードするものにつくり上げていただきたいと思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 公約の戦略分野として挙げられた航空に関係する空飛ぶ車について、力を入れて世界をリードするよう求めている。
造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思いますので、
2026-04-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約に明記された造船について、建造する側への支援を当然のものとして述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
阿部氏は、AIの基盤モデル・計算資源・データ基盤等のデジタル先端領域への研究開発支援を強化することが重要だと述べ、AI関連技術を含む戦略分野への公的支援・後押しを求めている。自由民主党の政党公約である17分野全体への集中投資には直接言及していないが、その中核分野の一つであるAIへの投資・支援には賛成の立場を明示している。
引き続き、この強みをもっともっと成果を出せるように、後押しをお願いできればと思います。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: データセンター向け冷却技術の開発支援を継続的に後押しするよう求めている。
我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンターの電力需要への対応に関わる技術について、国による後押しを求めている。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 公約に含まれるAI分野について、研究開発支援の強化を重要と明言している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に掲げる戦略投資の対象分野のうち、石井氏は非常用電源用蓄電池の導入促進、防災・減災分野での活用、国内サイバーセキュリティー技術の海外展開支援を求めている。エネルギー、国土強靱化、サイバーセキュリティーに関する投資・支援の方向性には賛成を示している。
私は、地方自治体の皆様も日本製蓄電池が防災・減災の分野で活用できることを認知されるべきだと思っています。
2026-05-13 参議院 決算委員会: 国土強靱化・防災減災の分野で蓄電池を活用する方向を示している。
ＣＯ２の排出や振動・騒音問題、非常時の不作動の不安、こうしたディーゼル発電機の課題の解決として蓄電池を積極的に利用するべきではないでしょうか。
2026-05-13 参議院 決算委員会: エネルギー分野及び非常時の電源確保に関する蓄電池の積極的利用を明示的に求めている。
海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。
2026-04-23 参議院 総務委員会: サイバーセキュリティー技術の展開に対する支援・活動を求めている。
2026-05-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野のうち、核融合について「もっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない」と述べ、AI向け半導体についても国を挙げて追求するよう求めている。17分野全体を明示的に論じたものではないが、公約に含まれる複数の中核分野への投資・推進を明確に支持している。
私たちは、そういう形で、是非ともこれからその中身を国を挙げて追求していただきたいというふうに思っております。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AI向け半導体に言及した上で、国を挙げた取組を求めており、公約のAI・半導体分野の推進方向と一致する。
だから、そういう中で、やはりもっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 公約の戦略分野に含まれる核融合について、投資規模の拡大が必要だという本人の明示的な見解である。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、経済安全保障やサイバーセキュリティに関連する国産AI・次世代半導体の開発に国費を投入することを提案している。また、サイバーセキュリティ分野の人材育成の必要性にも言及している。
だから、やはり私がこだわりたいのは国産なんですね。国産でこういう半導体、ラピダスの取組もありますけれども、国産でこの半導体を、しっかりと次世代に向けた半導体を作っていくと。特にＡＩに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取組を、実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって頓挫しかかっているところもありますが、こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: AI向け・省エネルギー型の国産半導体開発へ国費を投入する考えを明示しており、成長分野および経済安全保障に関わる戦略投資の方向と重なる。
ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、また、ＡＩ、将来的にはそれを合わせた量子ＡＩとかも含めて、しっかりとこの時間を短縮してやっていただきたい。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 量子技術・AIの開発を迅速に進めるよう求めている。
特に、これからＩＴ、ＡＩとかという時代において、またサイバーセキュリティーの分野でも何万人単位で人が足りないと言われているわけでありまして、こうした人材を、いわゆる十六歳、普通に高校に行っている世代から高等教育に、中等教育じゃなくて高等教育に入ってもらって学ぶ機会というのが高等専門学校だと思いますが、是非ともこれをもっと普及させる、もっと世に知ってもらうと。
2026-04-22 衆議院 文部科学委員会: サイバーセキュリティ分野を含む理工系人材の育成機会として高等専門学校の普及を求めている。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約全体についての賛否を直接述べたものではないが、公約に含まれるエネルギー分野では、次世代太陽電池のサプライチェーン構築・研究開発支援を、よりスピード感を持って推進する必要があると明示している。
今年、八年度予算についても、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築ですとか次世代の研究開発など、支援実施されていくということになっていますが、更にこれのスピード感を持って推進させる必要性があるのではないかなというふうに思います。
2026-04-21 参議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、サプライチェーン構築や研究開発への支援を加速して推進すべきだと述べている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に掲げられた危機管理・安全確保に関わる戦略投資との関係では、三木氏はJESTAの導入を求め、システム開発・審査体制整備のための予算や人員の必要性を述べている。公約全体の各分野についての見解は示していないが、安全確保に向けたこの具体的な整備・導入には賛成している。
このＪＥＳＴＡ、非常に待ち望んだシステムでもございます。不法滞在ゼロプランにも向けて、しっかりと日本の安全、安心を守っていくことにもなると思いますので、是非これを導入をしていただいて、日本の国を守っていただきたいなというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 法務委員会: 安全・安心の確保を理由に、JESTAの導入を明確に求めている。
ＪＥＳＴＡでございますけれども、いろいろなシステム構築とか機材とか、そういったものも必要だと思います。円滑な導入や安定的な運用を確保するために、システム開発や審査体制の整備に向けた予算の確保や申請の適切な処置に向けた審査人員の確保についてどのような検討を行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
2026-04-17 衆議院 法務委員会: 導入・安定運用のため、システム開発、体制整備、予算および人員の確保が必要との認識を示している。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は食料分野の施策財源に関する法案、地震防災対策法改正案、経済安全保障に関する法案および重要品種の種苗振興法案に個人として賛成している。発言ではインフラ維持の制約と機能を保つための見直しにも言及している。
その中で、機能を維持しながら量を見直す省インフラの考え方というのは、持続可能な地域づくりのために避けて通れない視点だと感じております。
2026-04-15 参議院 国民生活・経済に関する調査会: インフラの機能維持に向けた取組の必要性を述べている。姿勢判断の主な根拠は、補足にある関連法案への本人の賛成投票である。
人口減少が進む中で、道路や橋、上下水道を始め、あらゆるインフラを従来どおり維持していくことには財政的にも人的にも限界があります。
2026-04-15 参議院 国民生活・経済に関する調査会: 国土強靱化に関連するインフラについての認識を示す発言だが、戦略投資への賛否を直接述べたものではない。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資全般には直接言及していないが、安全保障分野については、防衛費をGDP比2％以上に維持すべきだと述べ、無人アセットの国内生産を政府が協力して進めることを提案している。危機管理・安全保障に関する戦略的な投資・生産基盤強化を支持する姿勢が明示されている。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府の協力と制度活用により、防衛関連の生産能力を広げる案を支持している。
今は輸入でもいいけれども自国生産というものがしっかりできるようにしていくということが大事である。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障に関係する無人アセットについて、国内生産基盤を整える必要性を明示している。
私は二％というものをミニマムとして三文書に書くべきだと思いますが、防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障環境のための防衛力整備に必要な支出水準を最低限として維持すべきだと明示している。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる、国民会議で飲食料品の消費税ゼロに向けた検討を進める方針に対し、青島氏は国民会議での議論が進むことを望むと述べている。実施時期や財源などの具体的条件には言及していない。
動き出した国民会議で、食料品の消費税ゼロとともに、給付付き税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約がいう国民会議における飲食料品の消費税非課税の実現に向けた検討と同趣旨の議論が進むことを明示的に望んでいる。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、青島氏は令和8年度総予算三案への賛成討論で、その中核にある「成長投資、危機管理投資の推進」を肯定的に述べている。加えて、経済安全保障、食料、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成している。
自民、維新を代表し、令和八年度総予算三案に対し賛成の立場から、また、立憲、公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 危機管理投資・成長投資を中核に含むと述べた予算三案に、賛成の立場を明示している。
その具体策が、責任ある積極財政という予算方針と、その中核にある成長投資、危機管理投資の推進です。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約の中核である危機管理・成長分野への投資の推進を、賛成討論において予算方針の具体策として明示的に肯定している。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料分野の戦略的投資に関連して、学校給食の公費を地産地消や地域の食品産業への資金循環につなげることを「非常に有効な施策」と述べ、目標設定も求めている。加えて、補足の個人投票では、経済安全保障、地震防災、農業構造転換等に関する法案に賛成している。
その公費を地産地消の一層の促進につなげていくこと、これは給食の質の向上にもつながりますし、食育の推進にもつながりますし、地域農政若しくは地域の食品産業への資金の循環という形で非常に有効な施策であるというふうに考えております。
2026-04-02 参議院 文教科学委員会: 食料・地域農政・食品産業への公費を通じた資金循環を有効な施策として評価している。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人は経済安全保障・健康医療に関わる放射線医薬品原料の国内製造を「非常に重要」と述べている。加えて、経済安全保障、地震防災、農業構造転換に関する関連法案への参議院での個人投票で賛成している。
ですから、これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 公約に含まれる経済安全保障と健康医療の分野について、国内製造・安定供給の必要性を重要な課題として述べている。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野の一つである宇宙分野について、研究開発・事業化への政府支援を強化し、今後も徹底的に支援するよう求めている。17分野全体には言及していないが、公約の中核施策である戦略分野への投資・支援には賛成の立場を明示している。
我が国における宇宙分野の研究開発、事業化支援の強化というものが、これ課題になっております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである宇宙について、研究開発・事業化支援の強化を課題としている。
是非とも今後、政府としても徹底的に支援をしていただいて次につなげていただく、そんな経済社会をつくっていただきたいと思います。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 宇宙ロケット開発などの取組に対し、政府による徹底的な支援を求めている。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」全体を個別に論じてはいないが、市村氏は公約に含まれるAI・量子・半導体について、国産技術の開発を急ぐべきだと述べ、次世代半導体への国費投入を提起している。これは公約の中核である戦略技術分野への投資に賛成する明示的な発言である。
ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、また、ＡＩ、将来的にはそれを合わせた量子ＡＩとかも含めて、しっかりとこの時間を短縮してやっていただきたい。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約の対象分野である量子・AIの取組を加速するよう求めている。
だから、やはり私がこだわりたいのは国産なんですね。国産でこういう半導体、ラピダスの取組もありますけれども、国産でこの半導体を、しっかりと次世代に向けた半導体を作っていくと。特にＡＩに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取組を、実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって頓挫しかかっているところもありますが、こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約の対象分野であるAI・半導体について、国産の次世代技術開発への国費投入を明示的に提起している。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: 現場のクリエーターへの支援の必要性を明示し、計画の実効性の条件として報酬改善を測る指標を求めている。
次世代クリエーターの育成基盤を守るための声を関係省庁の議論の中に明示的に反映させていくべきと考えますが、大臣、御見解をお伺いいたします。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 次世代クリエーターの育成基盤を守る施策を省庁間の議論に反映すべきだと明示している。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約と同趣旨の「消費税二年間〇％」について、松野氏は自身が「〇％を推進している」と明言している。一方で、1％案となる場合の期間延長や、減税後の増税による国民負担を考慮するよう求めている。（条件: 1％案となる場合は、財源相当分を還元するのではなく、実施期間を延長することも検討すること、減税後に生じ得る増税と国民負担を考慮すること）
私自身、ちょっとここで、余り時間がないので意見だけ申し上げますと、六千億円、もしも、もしも仮に一％案になった場合、私は〇％を推進しているんですが、一％になった場合、この六千億円、もう還元とかであれば、これまでもそうでしたが、六千億円を配るために六千億円以上のコストが掛かるということで、非常にやっぱり国民は納得しないということなんですね。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 2年間の消費税0％という方向性を自ら推進していると明言している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約である本公約全体への賛否を直接述べたものではないが、高木氏は経済安全保障の強化と、民間投資リスクを軽減する政府の関与を支持している。また、サイバー・情報基盤に関して国産ソブリンクラウドの育成を進める必要性を明示する一方、過度な官主導ではなく民間活力を生かすことを求めている。（条件: 政府の関与が民間の経営判断を縛る過度な官主導とならないこと、民間の投資リスクを軽減し、市場の活力や民間企業の創意工夫を生かすこと）
今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化や複雑化が進む現代におきまして極めて適切かつ必要な措置であり、その方向性は評価するものです。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障上の重要物資・サプライチェーン強靱化に関する施策の方向性を評価している。
国産のソブリンクラウドの育成を進めていく必要があるのではないかと考えますが、
2026-05-14 参議院 内閣委員会: サイバー・情報基盤に関する国内基盤の育成を進める必要性を明示している。
民間の経営判断を縛る過度な官主導になるのではなくて、やはり、むしろ民間の投資リスクを軽減して、世界市場での競争力を高める呼び水として機能すべきだと思います。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 投資を促す政府の役割を求める一方、過度な官主導を避ける条件を示している。
やはり、政府が適切な支援や関与を行う一方で、市場の活力や民間企業の創意工夫を主役として生かすことこそが真の国力強化につながると私は確信しております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障における政府の支援・関与と民間活力の活用を明確に支持している。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野の戦略的投資について、地域医療構想に基づく病院の集約化・統合を進める場合には、地域に不可欠な医療機関への国の予算措置が必要だと明示している。公約全体の各分野への姿勢は述べていないが、医療分野の投資には条件付きで賛成している。（条件: 地域医療構想の中で、病院の集約化や統合について適切な協議が行われること、支援対象が地域に不可欠な医療機関であること）
ですから、地域医療構想の中で、きっちりそういった話合いができて集約化や統合ということをやっていくのであれば、逆に言えば、それに対して、地域に不可欠な医療機関に対しては、やはりある程度国として予算措置をしていかないと、地域医療構想で話だけはしてください、でも先立つものは用意しませんよ、そういうことでは、私は、地域医療が崩壊するし、地域が死んでしまうんじゃないか、こういう問題意識を持っております。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 地域医療の再編・統合を実施する場合、不可欠な医療機関に国の予算措置を行う必要があるとの認識を示している。
ですから、今日大臣に是非提案をしたいのは、今申し上げた地域で不可欠な病院、どこで線引きをするかということは非常に難しいかと思いますが、そういったものに対しては、国として新たな予算措置、基金でもいいと思います、こういったものを財政当局と、きちんと提案をし、また交渉していく、その必要性があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 国による新たな予算措置又は基金の創設・活用を提案し、その必要性を明示している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料分野の戦略的投資に対応して、関氏は、水田活用のための予算について、既存予算で対応できない場合には増額が必要との考えを明示している。さらに、食料安全保障に資する農地集約や品種改良への技術支援を進める必要性を述べている。（条件: 既存の予算で対応できない場合に、新たな水田活用への予算を増やすこと）
既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれば増やしていく必要があるのではないかと考えますが、大臣の御所感を伺います。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・農業分野での追加的な予算措置を、既存予算で足りない場合の必要な対応として述べている。
食料安全保障の観点からも、主食用米について大規模農家への更なる集約化を加速させること、若しくは単収を向上させるための品種改良などの技術支援、具体的なことを行っていくということで食料安全保障に寄与する、若しくは急激な農業構造の変化にも対応できるような政策を進めていくことが必要ではないかと考えます。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障に向け、技術支援を含む具体的な政策を進める必要性を述べている。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、経済安全保障、農業構造転換、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成しており、公約に含まれる分野への戦略的施策には支持を示している。一方で、成長分野への投資については、全要素生産性を高める分野への資金配分を求めつつ、「政府が関わり過ぎ」ることには注意が必要との条件を述べている。（条件: 全要素生産性（TFP）を高める分野に資金を配分すること、政府が過度に関与しないこと）
だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 規制の少ない分野にも注目すべきことと、政府関与を慎重に見る姿勢を述べている。
僕は自分なりに思っているんですけれど、政府が関わり過ぎやと。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 政府による投資・産業への過度な関与には懸念を示している。
それならば、ＴＦＰをもっと上げるようなところにお金を回していくというふうな説明をされた方がいいと思うんですけれども、その点いかがですか。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 成長力を高める分野への資金配分を求めている。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税減税について、財源として高齢者の医療費窓口負担引上げを実現するという条件で説明している。一方で、給付付き税額控除を先行・代替策として提案しており、無条件に減税を進める立場は示していない。（条件: 高齢者の医療費窓口負担の引上げを財源として実現すること）
食料品消費税の減税をやるのであれば、そのロジックとしては、財源として高齢者窓口負担の引上げを実現するということになるんですね、ロジックとして。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 飲食料品の消費税減税を行う場合の財源条件として、高齢者窓口負担の引上げを明示している。
その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除を代替的・先行的に進める案を示す一方、食料品消費税減税との同時実施も排除していない。
そうすると、食料品のレジの問題とかやらなくても済んじゃうかもしれないというふうなことで、もう一度御提案させていただきます。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除によって食料品減税に伴うレジ対応を回避できる可能性を述べ、減税より代替策を選好する方向性を示している。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
中司氏は、日本維新の会として食料品の消費税を2年間ゼロ％とする措置を物価高騰対策の柱に位置付け、自身も令和8年度中の実施を求めている。一方で、消費税減税には政府効率化による歳出改革と財源の捻出が不可欠だとしている。（条件: 政府効率化による歳出改革、財源の捻出、レジ・経理システム改修、外食事業者対応、地方消費税減収対策など実務面の検討を国民会議で並行して進めること）
できるだけ早く、令和八年度中には減税を実施すべきと考えております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 検討にとどまらず、令和8年度中の実施を求めている。
今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 減税への賛同に当たり、歳出改革と財源確保を不可欠の要件としている。
食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの柱とさせていただいております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 飲食料品について2年間の消費税ゼロ％を、自党の物価高騰対策の柱と明示している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
バイオに関連するゲノム編集について「慎重に前へ進めるべき」と述べ、技術の推進に一定の前向きな方向性を示している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は述べていない。
これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 最先端のがん治療に関係する放射線医薬品の海外依存を深刻と評価し、国内での研究開発・製造に関わる論点への問題意識を示しているが、17分野への集中投資への賛否は明示していない。
人類の遺伝的多様性の確保や優生学への懸念を踏まえつつ、慎重に前へ進めるべきだと考えます。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 戦略分野の一つとして公約に挙げられたバイオに関係するゲノム編集技術を、懸念を踏まえつつ進めるべきだと述べている。ただし、集中投資という公約の施策自体への言及ではない。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AI・ICTなどのデジタル技術について、下水道インフラの維持管理における普及・活用が不可欠との考えを述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・投資規模への賛否は示していない。
また、新技術の導入に取り組む地方公共団体に対しどのような支援を講じていくのか、お聞かせください。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 新技術導入への自治体支援を政府に質問しているが、集中投資の公約への賛否や具体的な投資方針は表明していない。
そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 公約の戦略分野の一つに含まれるAIに関連して、デジタル技術の普及・活用の必要性を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約の施策には直接言及していない。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・量子コンピューターに関する技術開発への関心や早期開発への希望を述べる一方、AI分野を含む政府の投資・関与について「政府が関わり過ぎ」との懸念も述べている。自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものについては、賛否や条件を明示していない。
だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 政府関与を抑制的に見る姿勢はうかがえるが、17分野への集中投資への明示的な反対ではない。
政府が関わり過ぎやと。レッセフェールで自由にやってもらって、
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: AIを含む技術・産業分野の文脈で、政府による過度な関与への懸念を示しているが、公約の集中投資を直接対象にした発言ではない。
できるだけ早いこと開発されることを希望しておきます。
2026-07-14 参議院 財政金融委員会: 公約の戦略分野に含まれる量子に関し、早期の開発を希望しているが、集中投資という手法への賛否は述べていない。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
エネルギー分野に関し、核融合の特性や低温核融合の可能性に期待を示し、研究開発について大臣に質問している。ただし、自由民主党の政党公約であるリスク・社会課題への戦略的投資そのものについて、村上氏自身は賛否や投資の実施方針を明示していない。
そこで、質問いたします。核融合には、低温核融合のほか、ヘリカル型などの様々な方式がありますが、二〇三〇年代の発電実証に向けた研究開発について、大臣の意気込みを教えてください。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 核融合の研究開発を取り上げているが、質問であり、戦略投資への賛否や具体的な投資方針は明示していない。
核融合はすばらしい特徴を持っています。二酸化炭素を排出しないのでクリーンなエネルギーとされていますし、水素は燃料にしますけれども、水を電気分解して得られるので、エネルギー自給率を高められます。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約が対象とするエネルギー分野について、核融合の利点を肯定的に述べている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
中東情勢への対応予備費を危機対応の手だてとして「一定の合理性がある」と述べ、食料分野では新品種開発等の新法が幅広い生産者に恩恵をもたらすべきだとの考えを示している。もっとも、自由民主党の「危機管理・成長分野への戦略投資」という政党公約そのもの、又は同公約全体への賛否は明示していない。
イラン情勢の不確実性への備えは重要であり、機動的に発動できる予備費は、危機対応の手だてとして一定の合理性があると理解します。
2026-06-03 衆議院 本会議: エネルギー供給をめぐる危機対応の財政手段について、一定の合理性を認めている。
大規模生産者のみならず、中小規模生産者や中山間地域で営農する生産者、あるいは都道府県の公的育種機関などの関係者に至るまで、幅広い者が育成者権制度の恩恵を実感できるようになって初めて、今回の新法が有意義なものだったと言えると思います。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・農業に関係する新品種開発等の新法について、幅広い関係者への恩恵を重視する立場を示している。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
実演家を含む音楽・映像・コンテンツに関わる人々への支援や、日本のコンテンツ産業の底上げを求めている。一方で、政党公約が掲げるクリエイター等の人材育成、海外展開支援、ソフト・パワー外交については、賛否や具体的な実施方針を述べていない。
実演家も含め、音楽や映像、コンテンツに関わる皆さん全体に寄り添う支援をよろしくお願い申し上げます。
2026-06-16 参議院 文教科学委員会: コンテンツに関わる人々全体への支援を求めている。
とにかく実演家に対価が届く道が開かれるということは、日本のコンテンツ産業の強化にもつながります。
2026-04-16 参議院 文教科学委員会: 実演家への対価還元をコンテンツ産業の強化につながるものとしている。
日本のコンテンツ産業を底上げし、実演家の皆さんが安心して活動できる環境を確実なものにするためには、大臣の強力なリーダーシップの下で他省庁や関係者とも連携した制度設計が必要だと思います。
2026-06-16 参議院 文教科学委員会: コンテンツ産業と実演家の活動環境を改善する制度設計を求めている。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
ペロブスカイト太陽電池について、日本としての投資と研究開発支援を求めている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのもの、または同公約が挙げる各戦略分野への集中投資に対する賛否は示していない。
是非とも、ここのところ、赤澤大臣、日本としても投資をしていただいて、そして研究開発の支援をお願いできないでしょうか。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 特定の再生可能エネルギー技術への国の投資・研究開発支援を求めており、科学技術投資を支持する方向性は読み取れるが、17戦略分野への集中投資という公約自体への賛否ではない。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙産業を「安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野」と位置付け、その成長の必要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものや、対象分野全体への賛否・投資規模については述べていない。
この宇宙産業は安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野であるということでありますので、そういったところをしっかりと成長させていく必要があるというふうに考えている中で、
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれる宇宙分野の成長を必要とする認識を示しているが、17分野への集中投資という公約の手段・全体には明示的に触れていない。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
中東情勢を踏まえた補正予算を「危機対応」と位置付けて賛成しており、危機への財政対応を肯定する方向性はうかがえる。また、成長戦略投資に伴う技術流出防止策を質問しているが、自由民主党の「危機管理・成長分野への戦略投資」公約そのものへの賛否や投資対象・規模については明示していない。
成長戦略投資として国費を投じて研究開発を行うに際して、政府全体として、こういったことに関して安全保障の観点からどのような技術流出防止策を講じるつもりか、お伺いいたします。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 成長戦略投資に伴う経済安全保障上の措置を質問しているが、投資自体への賛否は述べていない。
今直面する危機に的確に立ち向かうため、本案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 危機対応を目的とする当該補正予算への賛成を明示している。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
ODAを通じた戦略的な取組や関連予算の拡充を求め、AI・宇宙を含む軍民共用領域にも言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その賛否・実施条件は述べていない。
現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に含まれるAI・宇宙に関連する領域へ言及しているが、集中投資への賛否は示していない。
あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: ODAが生む安全保障上の効果を戦略的に活用・拡充すべきだとの方向性を示しているが、17戦略分野への集中投資には直接触れていない。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の「17の戦略分野への集中投資」そのものへの賛否は示していない。一方で、対象分野の一つである造船について、防衛艦艇・商船の建造能力強化等につながる拠点再編を提案し、国家戦略プロジェクトとしての推進を求めているため、関連分野への投資・能力強化には前向きな方向性が読み取れる。
私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 造船関連の拠点整備構想を、関係省庁横断の国家戦略プロジェクトとして推進すべきだと述べている。
この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇ＭＲＯ、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 公約の列挙分野に含まれる造船について、建造能力強化と造船業再生に資する構想だと述べている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
東日本大震災からの復興について、被災地のニーズに対応して最後まで実施するための財源確保を求めている。また、AI・デジタル化の推進にも言及しているが、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への戦略投資全体への賛否や具体的な投資方針は示していない。
ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: AI・デジタル化の推進を重要と述べており、成長分野への取組に関連する。
東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 国土強靱化・危機対応に関連する復興事業について、実施のための財源確保を求めている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
AI・デジタル化の推進を国として重要だと述べ、研究開発税制についても拡充の必要性に言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについては、賛否や対象分野・投資規模を明示していない。（条件: 研究開発税制の拡充に当たっては、効果検証を行うこと）
研究開発税の減収額は年々増加している中で、拡充も必要だが、一方で、効果検証を行うことも重要であると考えます。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 研究開発を促す税制の拡充の必要性に触れる一方、効果検証の重要性も述べている。
ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれるAIに関連して、AI・デジタル化を進めることの重要性を述べている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
AI・量子・バイオを安全保障上重要な専門分野として挙げ、先端技術をめぐる競争にも言及している。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の規模・対象を明示していない。
特にＡＩであったり量子であったりバイオ、こういった専門分野というのは軍民両用技術ということで、その性格というのは非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれるAI、量子、バイオの重要性を述べており、戦略分野を重視する方向性はうかがえるが、集中投資への明示的な賛否ではない。
ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。
2026-04-28 衆議院 本会議: 公約の対象と重なる先端技術をめぐる競争と経済安全保障の重要性を指摘しているが、17分野への集中投資を支持する旨は述べていない。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
日本の文化理解・日本理解のための発信力を増やすことの効果に言及しており、公約のソフト・パワー外交・海外発信と関連する方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成や海外展開支援そのものについては、賛否や具体的な支援方針を述べていない。
ＯＤＡ予算における、あるいは外務省のそういう報道に関する予算、そこにつけると、例えば、認知戦対応のための、日本の文化の理解、日本の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば、莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 日本文化等の対外発信力を高めることに肯定的な見方を示しているが、コンテンツ産業の人材育成・海外展開支援を直接には扱っていない。
国際機関への拠出や文化外交といったものに関しても、やはりこれは、安全保障に対する、特に非軍事領域に対する貢献という部分は相当大きいのではないかなと思いますが、
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 文化外交の非軍事領域における意義を評価しているが、質問の一部であり、公約の個別施策への明示的な賛否ではない。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
IRを通じた文化・スポーツ・芸術の振興に取り組む考えは述べているが、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成や海外展開支援について、賛否や具体的な実施方針は示していない。
現代における文化芸術、スポーツのパトロンのような存在がＩＲだと思っているんですけれども、その点、政府にお伺いしたいと思います。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 文化芸術等の振興におけるIRの役割について政府に質問しているが、コンテンツ産業支援への賛否は述べていない。
私自身も、ＩＲを通じて、文化、スポーツ、芸術の振興にしっかり努めてまいりたいと思います。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 文化・芸術の振興への取組姿勢は示すが、公約の中核であるコンテンツ産業の人材育成・海外展開には言及していない。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
造船に関連するケーブル敷設船の調達支援や、地域DX関連予算の増額を求めており、技術・戦略分野への支援拡大を志向する発言はある。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、17分野全体への集中投資への賛否は述べていない。
造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、
2026-04-23 参議院 総務委員会: 公約に含まれる造船に関連して、敷設船調達への支援を求めている。
その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 技術の海外展開への予算措置を求めているが、公約の対象分野・集中投資の枠組み全体には触れていない。
地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。
2026-03-26 参議院 総務委員会: DX推進に関する予算の増額を求めているが、17の戦略分野への集中投資という公約自体への立場は明示していない。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
粒子線医療のような高額医療機器を用いる医療について、提供体制を確保するため診療報酬上の適切な対応が必要だと述べている。このため科学技術・医療技術への公的支援に前向きな方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには賛否を示していない。
一つの方策としては、このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、政府参考人、お願いいたします。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 高額な医療技術・機器の提供を維持するための公的な制度対応を求めており、技術分野への支援に前向きな方向性を示す発言として参照した。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
宇宙分野について、宇宙活動法改正を「時代に即した必要なもの」とし、ロケット開発や射場事業者の環境整備を求めている。他方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象分野・集中方針への賛否は述べていない。
一つずつ整理をして、事業者や射場がよりスムーズにビジネス展開できるマーケットを是非ともつくっていただきたいと思います。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙関連事業者の事業環境整備を求めており、宇宙分野の推進に前向きな方向性は読み取れる。ただし、17分野への集中投資への明示的な賛否ではない。
今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約が挙げる宇宙分野に関する制度改正を必要と評価しているが、集中投資そのものへの立場は示していない。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高額な医療機器を用いる医療の提供体制を確保するため、診療報酬上の適切な評価・対応が必要との考えを述べている。これは健康医療分野への支援・投資と方向性が関連するが、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資全体について、本人としての賛否は明示していない。
このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野で高額な医療機器を使う提供体制の確保に向け、評価・対応の必要性を述べている。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
希少疾患向け薬剤について、日本で治験に至らない薬が多い状況への取組を進める意向を述べており、バイオ関連分野への問題意識は読み取れる。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象・優先順位への賛否は示していない。
いわゆる希少疾患に対する薬剤の問題ですよね。これは高額療養費の問題だけではなくて、今、日本が、特に高額な新しいお薬の治験の場にも選んでもらえない、あるいは日本で薬を上市することがもはや利益につながらない、こういう状況が広がってきているわけです。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 公約に含まれるバイオ関連の医薬品・治験をめぐる課題を取り上げているが、集中投資という施策自体への賛否は述べていない。
是非、知っていただく機会をしっかり確保することが大事だと思いますので、それと併せて、治験にまでたどり着かない、こういった薬も日本はやはり多くなっているとありますから、そこに対する取組もしっかりやっていきたいと思いますので、またいろいろお声を聞かせていただければと思います。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 治験に至らない薬への取組を進める意向を示すが、17分野への集中投資への明示的な支持ではない。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
研究力強化には賛成すると述べ、大学ファンドの運用拡大も肯定的に評価している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・投資方針についての賛否は示していない。
技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 科学技術・研究力の強化に賛成する考えを述べているが、17の戦略分野への集中投資を個別に支持した発言ではない。
十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 大学ファンドの運用規模の拡大を肯定的に評価しているが、公約の集中投資の対象や制度設計への態度は明示していない。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
萩原氏は、強い日本経済の再構築の手法の一つとして「大胆な設備投資促進減税」に期待を示している。ただし、自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料、エネルギー等の危機管理・成長分野への戦略投資そのものについて、賛否や実施条件は明示していない。
だからこそ、円安の状況の根源、これを断ち切るためには、やはり、強い日本経済の再構築、これが必要であると考えています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 成長に向けた経済政策の必要性を述べており、公約の成長分野への投資という方向性と関連する。
これによって、既得権益化した不要な減税措置、これが整理されて、より成長に資する分野へ税源を振り分けるための健全なサイクルが生まれるものと期待されますので、
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 成長に資する分野への資源配分を期待しているが、公約の個別分野や戦略投資への賛否は特定していない。
例えば今回の税制改正、これで、大胆な設備投資促進減税、この税制を入れたのもその一環であって、非常に期待が持てるところであると思っておりますが、
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 設備投資の促進策への期待を明示しているが、公約に列挙された戦略分野への投資を直接評価した発言ではない。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
マンガ・アニメについて、規制がない中から生まれた産業として注目を求める一方、政府が関わり過ぎることには注意して見たいと述べている。ただし、自由民主党の政党公約であるクリエイター育成・海外展開支援そのものへの賛否や、具体的な支援の条件は示していない。
世界的に一番評価されているのは、漫画とかアニメとか規制も何もなかったところから生まれてきた産業なんですよね。だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: コンテンツ産業に言及し、政府の過度な関与への懸念を示しているが、人材育成や海外展開の支援策への明示的な賛否ではない。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
無人機・ドローンの国内生産と、政府による企業支援の活用を提案しており、AI・航空等の戦略分野に関わる産業基盤強化に前向きな方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に掲げる集中投資への賛否は述べていない。
ドローンとＡＩの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々起きているということを考えると、しかも安価であり、先ほど申し上げた、ミサイルというのはすごく高いし、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航続できるドローンというものも私はしっかりと位置づけるべきだということ、これは我々維新からも三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、是非前向きに捉えていただければというふうに思っております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: AIを組み合わせたドローンの活用・位置付けを提案しており、関連技術の活用には前向きである。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府機関の協力によるドローン生産参入の促進を提起しているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
コンテンツ産業と人材育成を含む予算を、ロボット・AI・データ利活用と一体化して競争力強化につなげることができればよいとの考えを述べている。一方で、コンテンツ産業におけるクリエイター育成・海外展開支援という政党公約そのものへの賛否や具体的な支援策は示していない。
ロボット技術とかＡＩ技術、データ利活用、コンテンツ産業、人材育成、これ、単品で予算が組まれているように思うんですけれども、これ一体化して、もうフィールドというか、大掛かりで競争力の強化につなげることができればいいなと思うんですが、その辺り、どのように思っていらっしゃいますか。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: コンテンツ産業と人材育成を挙げ、予算の一体化による競争力強化への期待を表明しているが、質問形式であり、公約の海外展開支援を含む施策への明示的な賛否ではない。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
岡崎氏は、NHKの「優れたコンテンツ」の提供や、若い世代に向けてコンテンツを届けることの重要性を述べている。もっとも、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業の人材育成、海外展開支援、ソフト・パワー外交の強化について、本人としての賛否や具体的な支援策への立場は示していない。
こういうコンテンツを、先ほども会長おっしゃっていますけど、やっぱりしっかり届けていくということが重要ではないかというように考えるんですが、
2026-03-31 参議院 総務委員会: 公共放送のコンテンツを届ける重要性を述べているが、対象は主権者教育に関わる放送であり、公約の海外展開支援等には直接触れていない。
要は、優れたコンテンツというのは、普通の物を売る会社でいえばいい商品を作るということだと思いますので、是非ともいい商品を提供していただくということに尽力していただきたいというように考えます。
2026-03-31 参議院 総務委員会: コンテンツの質の高い提供を求めており、コンテンツ振興に親和的な方向性はうかがえるが、人材育成・海外展開への賛否は述べていない。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税を2年間ゼロ％とする案について、物価抑制が期待インフレ率を冷やし、日銀の物価目標の判断に影響するリスクを問いただしている。実施への明確な賛否は示していないが、金融・物価面の影響を懸念している。（条件: 食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制が期待インフレ率や日銀の基調的・安定的な物価目標2％達成の判断に与える影響の確認）
そこで、この二年間の食料品消費税ゼロなどの物価対策は、ＣＰＩ、消費者物価指数の下押し要因となるんではないかと、食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制は期待インフレ率を冷やしてしまうリスクがないかということでありますが、
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 飲食料品の消費税ゼロについて、期待インフレ率を冷やす可能性をリスクとして提示している。
これが日銀の植田総裁常におっしゃっている基調的、安定的物価目標二％達成の判断にどういうふうな影響を与えているのか、日銀総裁にお伺いいたします。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 制度実施が金融政策上の物価目標に及ぼす影響の確認を求めているが、実施の可否を直接には述べていない。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国産エネルギーや次世代型地熱発電を進めるよう求め、国内で開発されたペロブスカイトへの期待も述べているため、技術分野への支援・推進には前向きな方向性がうかがえる。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約が列挙する17分野への集中投資については、賛否を明示していない。
主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 国内で開発されたペロブスカイトを進めるよう求めており、技術分野の推進に前向きな発言である。ただし、公約の17戦略分野への集中投資には直接言及していない。
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。 次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 国産エネルギーと次世代型地熱発電の推進を求めているが、政党公約の対象分野・集中投資の枠組みへの明示的な賛否ではない。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
防衛装備移転の拡大を「極めて重要」と述べ、安全保障上の産業基盤に関する方向性は示している。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、投資の実施への賛否や条件は述べていない。
その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して、日本が単に依存するだけの国ではないんだ、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 安全保障と国内の産業基盤に関わる取組の拡大を重要とする発言だが、戦略的投資という公約の施策への直接の賛否ではない。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
地方自治体におけるAI活用を加速させる支援が急務だと述べ、AI分野の取組を進める方向性は示している。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野全体への賛否は述べていない。
ＡＩに手が回らないような自治体に対する支援というか、これを突き動かしていくような、加速させるようなことが急務だと考えておりますが、大臣の見解をお願いいたします。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の対象の一つであるAIについて、自治体での活用を支援・加速させる必要性を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約の施策全体への賛否ではない。
どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: AI活用を進める体制の必要性を述べているが、集中投資の対象・規模や17戦略分野全体には触れていない。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
AIや先端技術の社会実装、国際競争力の確保に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、集中投資への賛否は示していない。したがって、公約への明示的な姿勢は不明である。
日本の技術、そして海外の競争力、これを、負けないためにも、しっかりと対策をよろしくお願いしたいと思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 日本の技術と国際競争力への対策を求めているが、投資対象・規模・集中投資の是非は明らかにしていない。
ＡＩやデジタル技術といいますのは、医療、法務、教育などの幅広い分野で今、急速に活用が進んでいます。人手不足の解消とサービス向上の両立を可能にする非常に重要な技術だと思っておりますが、
2026-03-03 衆議院 予算委員会: AI技術の重要性を述べており、公約の戦略分野の一つであるAIの活用促進と方向性は近いが、集中投資への賛否ではない。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
藤田氏は「責任ある積極財政」を強く支持し、投資の機動的な検証・変更やテクノロジー領域への投資を述べている。一方、自由民主党の政党公約が列挙する経済安全保障、食料、エネルギー、国土強靱化等への戦略投資そのものについては、賛否や実施条件を示していない。
投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。一生懸命投資をして、背中を押して、チャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかりと機動的に変更する、こういう発想も非常に重要だというふうに考えますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資を進めつつ効果検証に応じて見直す考えを示しているが、当該政党公約の対象分野への投資への賛否ではない。
高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 積極財政への明確な支持を述べており、投資を行う方向性とは整合するが、公約の個別の投資分野には触れていない。
私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資の挑戦と評価・再配分を重視する考えを示している。
この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: テクノロジー領域での投資と規制改革の組合せを志向しているが、公約に掲げられた戦略投資全体への直接の見解ではない。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
AIを含むテクノロジー領域について、失敗時の評価・撤退も含めた機動的な投資と規制改革の組合せが必要だとの考えを述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・集中投資の枠組みへの賛否は明示していない。（条件: 投資を機動的に効果検証し、必要に応じて投資領域を変更すること、供給サイドの改革、特に規制改革と組み合わせること）
私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資を継続的・機動的に行う必要性を述べており、戦略技術分野への投資という公約の方向性と関連する。
特に、このテクノロジー領域は、テクノロジーは追いついているけれども社会実装できていないというのは、これは政治の責任でありますから、こういったことをどんどんやることによって、恐らく、責任ある積極財政は、もう一方で、ある種の供給側の改革、私なんかは規制改革をずっと訴えてきた政党でありますけれども、この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: テクノロジー領域での社会実装と、積極財政・規制改革の組合せを進める考えを示しているが、17分野への集中投資には言及していない。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
岡崎氏は、飲食料品の消費税非課税そのものへの賛否を明示していない。一方、減税一般について、地方財政や社会保障制度への影響、財源と制度設計を十分に確認した上で進めるべきだと述べており、この政党公約の検討加速には慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 地方財政への影響を十分に考慮すること、財源論なき減税としないこと、安定的・恒久的な財源を確保すること、制度を十分に固め、関連する社会保障制度への影響も確認すること）
地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 飲食料品の消費税非課税を名指ししてはいないが、減税一般について地方への影響と財源を伴うことを重視する考えを示している。
まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 減税を進める前に制度設計を固める必要性を述べている。
ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 広範な影響を持つ減税には慎重さが必要との明示的な発言である。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討加速について、池下氏は食品消費税を今後議論する課題として挙げつつ、政策には裏づけとなる財源の議論が必要だと述べている。非課税化そのものへの明示的な賛成は示していないため、財源面を重視する慎重な姿勢と整理した。（条件: 裏づけとなる財源について十分に議論されること）
先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 食品消費税を今後の議論の対象として明示している。
ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 食品消費税を含む直前の政策課題について、財源の議論を必要条件としている。
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