- 正式名称
- 国民民主党
- 略称
- 国民
- 結党日
- 2020-09-15
- 解党日
- —
読み込み中
略称: 国民
この政党にいま所属している政治家が、公約に対してどの姿勢を示したかです。政党としての立場ではなく、政治家それぞれの姿勢を示しています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる、2年間の飲食料品の消費税非課税に向けた検討について、長友氏は現場負担、農家・飲食店への影響、財源などの未解決点を示し、早期の具体化を求めている。一方で、国民民主党としては同措置の対案も提示しており、同公約の措置そのものへの明確な賛成は示していない。（条件: 小売業・飲食店・農家等に生じる事務負担や制度変更の影響を明確にし、対応すること、農家、とりわけ簡易課税事業者等への負担増への対策を講じること、地方消費税の減収によって自治体サービスが停滞しないよう補填を検討すること、財源や減税の効果を含む懸念点を明らかにすること）
そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民民主党の対案として別の負担軽減策を提示しており、同措置への明確な支持ではない。
現場が負担するものがどのぐらいあるのかが見えないことにも、賛成する、反対するということも踏まえて、一般国民の皆さんもなかなか判断しかねるという部分があると思いますので、この点につきましては、速やかに明らかにしていくことが必要なのかなと思っておりますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度負担が不明なため、措置への賛否判断を留保し、早期の具体化を求めている。
消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 減税実施に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
2026-07-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療・国土強靱化等の戦略投資に関連して、感染症危機に備える研究開発体制やシステムの構築、必要な予算・人的物的リソースの確保が重要だと明示している。個人投票でも、地震防災対策、経済安全保障、重要品種の育成に関する法案に賛成している。
実際の有事の際に必要となる所要の予算額や人的、物的リソースの想定、確保を図ることが改めて重要だと指摘します。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症危機への備えについて、予算と人的・物的リソースの確保を重要と明示している。
次いつやってくるか分からない感染症にも備えられる研究開発体制、そしてシステムの構築、そして、地域による格差がなく、誰もがどこに住んでいても利用できる制度運営まで含めて構築して初めて、日本に住んでいる国民の信頼につながるのではないかと強く感じます。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症危機に備えた研究開発体制・システムの構築を必要な取組として述べている。
私は、抗体製剤についても、この同じ失敗を繰り返してはならないと考えています。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、公約に含まれる食料安全保障・資源分野について、研究基盤の整備や主食用米・林業への予算拡充を明示的に求めている。関連して、農業構造転換の財源措置法案、経済安全保障推進法等の改正法案、重要品種育成法案には個人投票で賛成している。
そうしたこの農研機構の整備をしっかりしていかなきゃいけないという点は、これもう待ったなしだと思いますけれども。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関係する品種開発・研究を担う機関の整備を、緊急性を伴う課題として求めている。
これ、是非林業の方ももっと予算を付けていただきたいと思っておりますが、まずこの課題認識についてお伺いしたいと思います。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 資源・国土に関わる林業分野への予算拡充を明示的に求めている。
食料安全保障の視点からも是非主食用米に対する支援は前向きに御検討いただけたらというふうに思っております。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野について、介護を成長産業と捉え、ICT・デジタル投資等を社会保障費予算へ反映させるべきだと述べている。また、創薬・治験環境への投資を進めるには薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 創薬・治験環境への投資額を達成するため、薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと）
その上で、高齢化の進展の中、介護分野を成長産業と捉え、需要拡大分、人材不足を補うための生産性向上に資するＩＣＴ、デジタル投資、処遇改善による増加分を適切に社会保障費予算へ反映させるべきではないでしょうか。
2026-06-10 参議院 本会議: 公約に列挙された健康医療分野に関連し、介護分野へのICT・デジタル投資を予算へ反映させるべきだと明示している。
だから、薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 創薬・治験環境への投資に関して、投資を実現するための制度上の条件を明示している。
しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約と共通する17の戦略分野への投資について、創薬・先端医療分野での投資や治験環境整備を「大変重要」と述べている。一方で、投資目標の達成や産業の継続には薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと、患者アクセスや値付け、負担の在り方まで検討すること）
ですので、この薬価制度、この制度自体、ここをやっぱり抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 成長戦略分野としての医薬品産業を成り立たせる条件として、制度の抜本見直しを求めている。
もちろん、投資をしていく、治験環境を整えていく、その環境整備は大変重要だというふうに思います。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 17分野の一つとして言及される創薬・先端医療に関し、投資と環境整備の重要性を明示している。
薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
主要農作物の新品種育成について、公的試験研究機関による継続的・安定的な研究開発を後押しする法案を提出したと述べている。科学技術分野への投資を支持する方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約が挙げる分野への集中投資についての賛否は示していない。
必要な財政上の措置を講ずることにより、公的試験研究機関による新品種育成が継続的かつ安定的に行われることを目指しています。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的研究機関による新品種育成に必要な財政措置を求めている。
公的試験研究機関の役割は重要であり、その取組を後押しするため、政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強するために、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、本法案を提出いたしました。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的試験研究機関における新品種の研究開発を、法案提出を通じて後押しする考えを示している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、舟山氏は食料安全保障を危機管理投資の一環として位置付け、農林水産予算の更なる拡充を求めている。加えて、食料安全保障に関わる主要農作物の公的試験研究機関への後押しや、新たなエネルギー源の後押しも求めている。
改めて、安全保障、総理が常に言及されている安全保障ということを考えたときに、改めて、そういった可能性も更なる後押し、お願いしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: メタンハイドレートという新たなエネルギー源の可能性に関し、安全保障の観点から更なる後押しを求めている。
改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化、人が少ない、こういった問題に直面しているという中で、改めてそこの後押しをしながら、国及び地方公共団体といった公的セクターの取組をしっかりと後押しし、食料自給率の向上に資する観点、そういった観点からも重要であると考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関わる主要農作物について、公的試験研究機関と公的セクターの取組を後押しすべきだと述べている。
しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。是非、農水省挙げて、時にはこういった国会、立法府のいろんな声も利用いただきながら、更なる予算の拡充に努めていただきたいと思います。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
玉木氏は飲食料品の消費税による負担軽減自体には賛成を示す一方、現時点での消費税減税は適切でないとしている。減税を行うなら2年後の方が適切となる可能性を述べ、当面は給付や住民税減税で対応しつつ制度改革を議論すべきだとしている。（条件: 最新の経済状況を踏まえること、消費税率を柔軟に運用できる制度への改革を行うこと、当面は給付や住民税減税等の政策でつなぐこと）
それまでの間、逆にその間は給付やあるいは住民税の減税等でつないでいって、今総理がおっしゃったような柔軟な消費税法体系をつくり上げるということをちゃんと議論をして、やる方が、私は意味があると思っているんです。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 当面の飲食料品消費税減税ではなく、代替的な負担軽減策と税制改革を優先するよう提案している。
私、これは賛成です。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 飲食料品の消費税負担に相当する負担軽減という政策目的には賛成している。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
17の戦略分野に含まれるAI・量子・宇宙等の推進について「理解できる」と述べる一方、AIの社会的依存に対応する対策を同時に組み入れる必要があるとしている。自由民主党の政党公約そのものへの所属・支持を述べたものではないが、公約の中核である戦略分野の推進には条件を付して理解を示している。（条件: AI推進と同時に、AIの社会的依存への対策を組み入れること、情報漏えい・セキュリティーリスクへの対策を講じること、AIの誤り・事故時の責任の所在を明確にすること、AIの判断根拠の説明可能性に関する課題へ対応すること）
ＡＩの活用はデータに大きく今依存しているというのは申し上げています、セキュリティーリスクが常につきまとっていて、情報漏えいの危険性の対策はどうしているのかというのが一つ。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: AI推進に伴って対処すべき条件として、情報漏えい・セキュリティー対策を具体的に指摘している。
ＡＩが意思決定を行った際に、もし誤りや事故が発生した場合、誰が責任を取るべきかという点がまだ曖昧なんだ。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: AI活用を進める際の責任分担の明確化という条件・懸念を示している。
政府が、十七項目のうちの一つがＡＩ、量子だとか宇宙だとかいろいろ項目を挙げていますけれども、そういうことを推進していくのは理解できるんですけれども、まだまだ対策を同時に組み入れないと、ＡＩの社会的な依存が高まっちゃっているんですね。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
限られた資源の投資先について優先順位を示すべきだと述べ、防衛分野のスタートアップ支援も求めている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについては、賛否や実施条件を明示していない。
スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 戦略分野に関連し得るスタートアップ支援を求める一方、精査を求めている。公約の17分野への集中投資全体への賛否ではない。
是非その調達の在り方を見直していただきたいと思いますし、無人機の話に戻しますと、無人機の仕様書も、令和三年に作ったものを、数年ほどほぼ同じ内容で仕様書をずっとこれは維持していたと。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: AI・無人機に関連する防衛技術の調達体制を問題にしているが、集中投資自体への賛否は述べていない。
限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
国土強靱化に関わる防災の取組を「一貫して訴えてきた政策」とし、広域連携を前提に推進するよう求めている。また、防衛分野のスタートアップ支援は進めるべきだとしつつ、投資先の技術面・安全保障面の精査を条件としている。（条件: スタートアップ支援の対象について、技術面や安全保障上のリスクを十分に精査すること、限られた資源の配分では、優先順位や現場の実態を踏まえること）
限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 安全保障分野での投資について、限られた資源の戦略的な配分を重視している。
新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約に含まれる国土強靱化・危機管理に関係する防災体制の整備を、本人が従来から訴えてきた政策として歓迎している。
是非、広域連携を前提とした防災の取組というのを防災庁において推進していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・成長分野への戦略投資のうち、半導体産業と関連インフラへの国主導の投資が必要だと明言している。半導体産業の推進に当たっては、地域環境への留意も求めている。（条件: 半導体工場建設による地域環境への影響に留意すること、半導体産業の投資スピードを落とさないこと）
半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えますが、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体投資を念頭に置きつつ、環境アセスメントの対象化も検討すべきとの考えを示している。
しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 国・県・市が連携して半導体産業を進めるよう求めている。
単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、その中核の一つである半導体分野について、国主導の投資や国・県・市が一体となった産業推進を求めている。他方、投資速度への配慮とともに、工場建設に伴う環境影響への対応も求めている。（条件: 半導体産業の投資スピードを落とさないことへの配慮、半導体工場建設による水、電力、化学物質、排水、廃棄物、地域インフラ等への環境影響への対応、国・県・市が一体となった推進と、道路・水・排水・電力供給などの基盤整備）
半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えます
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体投資の速度に配慮しつつ、環境アセスメントの対象拡大を求めており、推進に際しての環境面の条件・懸念を示している。
しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 国・県・市が連携して半導体産業を進めるよう明示的に要請している。
より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、礒崎氏は賛否や投資対象・規模を明示していない。一方、ディープテックの社会実装やイノベーションのための支援体制については推進を求めており、公約の科学技術・成長分野への投資方針と方向性が関連することは読み取れる。
海外の知恵、経験を持った方たちというものもどんどんどんどん招いて、あの中でイノベーションができるように私はしていくべきだというふうに思いますので、
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: ディープテックの社会実装・イノベーションを担う体制の整備を求めているが、17分野への集中投資という公約自体への賛否は述べていない。
基礎研究から市場にしっかりと拡大をしていくこのプロセスの中において、様々なビジネスの難局点、難局があるんだということ、それを言葉で表現したものだというふうに理解をしておりますけれども、
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 科学技術の事業化における課題を指摘している。集中投資への明示的な支持・反対ではない。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
本人は、性被害加害者向けプログラムについて「研究開発」を進めるよう求めているが、17の戦略分野への集中投資や、その対象分野への投資方針には言及していない。補足の個人投票では産業技術力強化法および科学技術・イノベーション創出活性化法の改正案に賛成しているが、法案内容と本公約の集中投資との対応関係は提供情報だけでは確認できない。
そこに対する認知行動療法等のプログラムに関しての研究開発、ここ、正直、ずっと調査研究事業が続いていて、それより先には進め難いということを伺っておりますので、しっかりお取り組みいただけますよう申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
2026-07-10 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会: 研究開発への取組を求めているが、対象は性被害加害者向けの認知行動療法等のプログラムであり、公約が掲げる戦略分野への集中投資には触れていない。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
奥村氏は、物価上昇下の負担軽減自体は必要だという文脈で、1年限りの減税ではなく恒久的な減税が必要だと述べている。飲食料品を2年間に限って非課税とするという政党公約の時限的な措置の方向性には否定的と読めるが、飲食料品の消費税非課税そのものには直接言及していない。
必要だったのは、一年限りの刹那的な減税という点の施策ではなく、基礎控除の引上げを始めとする恒久的な減税、負担軽減という線の施策ではなかったのでしょうか。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 時限的な減税ではなく恒久減税を求めており、2年間に限る非課税の検討を進めるという公約の時限措置の考え方と一致しない。
人々の不安を打ち消すのは、一時的な減税ではなく、恒久的な減税です。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 一時的減税を明確に否定し、恒久的減税を求めている。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・DXの活用による生産性向上や、先端技術分野での国際共同研究を後押しする制度の推進に言及している。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、各分野への集中投資への賛否は示していない。
企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。
2026-04-14 参議院 内閣委員会: 先端技術分野の連携を後押しする制度の推進を求めているが、17分野への集中投資という公約への明示的な賛否ではない。
こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き方で、また産業構造を目指していくのか、総理の考える国家戦略についてお示しいただければと思います。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約に含まれるAIに関連して、DX・AI活用を含む国家戦略を取り上げているが、集中投資への賛否を述べたものではない。
今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
奥村氏は、ペロブスカイト太陽電池について国による投資加速を求め、科学技術予算の倍増にも言及している。他方で、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野」への集中投資という枠組み自体については、賛否や対象分野・集中投資の方法を明示していない。
日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 特定の次世代エネルギー技術への国の投資拡大を求めており、科学技術分野への投資を支持する方向性は読み取れる。ただし、17分野への集中投資という政党公約そのものには触れていない。
教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 科学技術予算の増額を求めているが、17の戦略分野への集中投資を個別に支持した発言ではない。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
山田氏は、政党公約が掲げる戦略投資の対象分野のうち、防衛・サイバー、防災、海洋資源開発について、研究の推進や体制整備、人材確保を求めている。公約全体を名指ししてはいないが、その中核分野への投資・整備を明示的に支持している。
いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、
2026-05-27 参議院 決算委員会: 資源・海洋開発に関わる探査船と支援船の早期整備を提案している。
ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 防衛分野の新技術研究と防衛体制整備を進めるよう明示的に求めている。
この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 国土強靱化に関わる防災対応の強化を明示的に求めている。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
芸能従事者の契約・働き方に関し、俳優や子役をめぐる事案を「極めて不適切」と述べているため、コンテンツ産業の担い手の就労環境への問題意識は読み取れる。ただし、自由民主党の政党公約であるクリエイター育成やコンテンツの海外展開支援そのものへの賛否・具体的な支援方針は示していない。
これは契約の主従関係において極めて不適切だと思いますが、ＮＨＫの見解を求めます。
2026-06-25 衆議院 総務委員会: コンテンツ産業に関わる芸能従事者の契約・労働条件について、本人が問題視している発言である。ただし、公約の人材育成・海外展開支援への直接の賛否ではない。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
田中健氏は、自民党の政党公約にある飲食料品の2年間の非課税化に相当する、食料品の消費税をゼロ又は1％にする時限的措置について、価格への反映の不確実性や事業者・地方財政への副作用を挙げ、所得・住民税の税額控除や社会保険料負担軽減を優先すべきだと述べている。検討自体の必要性には触れるものの、この2年間の食料品消費税減税という手法には反対している。（条件: 価格への確実な反映、農家、外食産業、事業者への影響・事務負担への対応、地方財政の減収への補填・対策、国民会議で示された懸念への具体的な解決策）
下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 時限的な消費税引下げを負担軽減策の中心とすることに疑問を示している。
どう考えても、私は、食料品の消費税相当額の給付という政策にした方が妥当ではないかと考えますが、再び総理にお答えいただければと思います。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税をゼロ又は1％にする方法に代えて、相当額の給付を選ぶべきだとしている。
一度下げた税というのを二年後には戻す、なかなかこれは大変だと思います。つまり、増税になりますので、それが私は難しいと思っています。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・国土強靱化分野の戦略投資について、送電線・大規模電源の整備を国策として進め、国家戦略として国が主導すべきだと述べている。一方で、投資に伴う国民負担については、必要性の説明、効率化、制度改革による抑制を求めている。（条件: 投資の必要性について丁寧に説明すること、国民負担を抑制するため、徹底した効率化と制度改革を行うこと、送電線・電源整備を国家戦略として国が主導すること）
政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー供給網の整備を国家インフラ戦略として迅速に進めるよう、明確に求めている。
当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。
2026-06-19 衆議院 経済産業委員会: 投資自体は必要性と説明を前提に受け入れ得るとしつつ、負担抑制を求めているため、条件付きの支持を示す根拠となる。
事業者だけに任せるのではなくて、国として、どこにどのような送電線、電源を整備するのか、国家戦略として示す必要があると思っております。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの包括的な言及はないが、平戸氏は海底ケーブルに関して研究開発分野への「重点支援」が不可欠だと明言している。また、宇宙開発の推進や、国内技術を結集した高機密ソブリンクラウドの整備も求めており、公約の中核である先端戦略分野への投資・競争力強化の方向を支持している。
基幹ロケット、これからの宇宙開発の中心にあると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約に含まれる宇宙分野の開発推進を求めている。
安全保障の観点からも、海外企業への依存を避け、国内ＩＣＴベンダーの技術を結集した自律的な高機密ソブリンクラウドを整備すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AI・デジタル関連の国内技術基盤整備を行うべきだとの考えを明示している。
サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、伊藤氏本人は経済安全保障・資源供給・原子力防災など、公約に含まれる分野での支援・体制強化を明示的に求めている。特に、基礎化学薬品・基礎原材料の供給確保を担う事業者への支援を「すべき」と述べている。
そうした観点からも、より一層の人材確保や体制強化が不可欠であると考えます。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 原子力の保障措置分野について、人材確保・体制強化の必要性を明示している。
基礎化学薬品や基礎原材料の供給確保に尽力されている製造メーカーや再資源化事業者に対し、何らかの支援をすべきと考えますが、その点について見解を伺います。
2026-04-02 参議院 環境委員会: 経済安全保障と資源の安定確保に関わる事業者への支援を、本人の考えとして明示している。
万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
経済安全保障・食料・国土強靱化に関係する法案への本人の賛成投票があり、戦略的投資の対象となる分野での施策に賛成している。また、水産庁の漁業取締り船について、税金を投じた通信・居住環境の改善と人材確保を求めている。
九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、
2026-05-12 参議院 外交防衛委員会: 国防を支える予算と装備の重要性を本人の見解として述べている。
これ、海上自衛隊も海保も同じ悩みがあるんですが、ここにお金、税金を費やして、居住環境、そして若者の環境を良くしないと、人間が入ってこないので。
2026-06-16 参議院 外交防衛委員会: 漁業取締りに関わる人材・環境整備に公費を投じる必要性を明示している。
経済、外交、防衛、この三つの問題は、与野党関係なく日本の国力をしっかり強くするんだと、その立ち位置に私たち国民民主党は立ちたいと思っているんです。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
本人は、重点的に研究開発を支援する技術の指定や認定事業者等への支援措置を内容とする産業技術力強化法改正案について、2026年6月12日の参議院本会議で賛成票を投じている。これは、17の戦略分野への集中投資という自由民主党の政党公約の中核である戦略技術への重点支援と方向が共通する。
本法律案は、産業技術に関する研究及び開発を推進するため、重点的に研究開発を支援すべき、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度や、当該技術について共同研究開発する体制がある研究開発機関の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業者、研究開発機関に対する支援措置等を講じようとするものであります。
2026-06-12 参議院 本会議: 発言自体は委員会審査の報告だが、補足の個人投票記録では、この重点産業技術への研究開発支援を内容とする法案に本人が賛成している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約の対象に含まれるエネルギー分野について、次世代原子力技術を用いたリプレース・新増設を「積極的に進めるべき」と述べ、フュージョンエネルギーの研究開発への投資促進・税制優遇を意義あるものとして早期の具体化を求めている。公約に列挙された全分野については発言していないが、エネルギー分野への戦略的投資を強く支持している。
そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: フュージョンエネルギー研究開発に関する認定・税制優遇を意義あるものと評価し、早期の具体化を求めている。
私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野で、次世代技術を用いた新増設等を積極的に進めるべきだと明示している。
やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資について、竹詰氏は、17分野が成長の鍵を握るのであれば産業競争力強化法による投資促進と「密接に関係があるべき」と述べている。一方で、17分野は多過ぎて重点が分かりにくいとの指摘にも触れ、分野選定の評価や法案との関係の明確化を求めている。（条件: 17の戦略分野と投資促進策を密接に関連付けること、17分野の選定根拠・評価と、投資促進策との関係を明確に示すこと）
高市総理は、強い経済の実現に向け、国家戦略として十七分野を重点投資領域に位置付けるとしましたが、多過ぎて重点が分かりにくいとの指摘もあります。十七分野選定に当たり、どのような定量、定性評価を行ったのか、城内担当大臣の説明を求めます。
2026-05-20 参議院 本会議: 17分野への重点投資の設計について、分野数と選定評価の説明を求めている。
そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 17分野の一つとして挙げられているフュージョンエネルギーに関し、認定と税制優遇の意義を明示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙分野の民間ロケット支援については、その方向性を「妥当であり、評価すべき」と述べ、宇宙産業への公的支援を後押しする方向性を示している。一方で、自由民主党の政党公約である17分野全体への集中投資そのものについては、賛否を明示していない。
予算も権限も一元的に集約をして、国家戦略として強い責任を負う真のセントラル機能、司令塔体制のようなものを構築すべきではないかなと思っています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 宇宙分野を国家戦略として進めるため、予算・権限の集約と司令塔機能の構築を提起している。
本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約の対象分野の一つである宇宙について、宇宙戦略基金を通じた民間ロケット支援の方向性を評価している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
AI・量子・半導体を国家競争力に関わる技術と位置付け、研究基盤の強化や社会実装の重要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものについて、集中投資への賛否や実施条件を明示してはいない。
今回可決した法律によって、ＡＩと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。
2026-06-10 衆議院 経済産業委員会: AI・量子等の研究基盤強化と社会実装を重要視している。
ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。
2026-05-29 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・半導体・量子を国家競争力上重要な技術と評価している。
戦略に関しては、高市総理が十七の分野を示されまして、この分野がこれからすごいから頑張っていきますという、そういう決意はすごくよく分かりますし、この分野がこれからすごいんだろうなというのは一般人でも分かるんですけれども、問題は、そういった分野にどういった戦略があって、資金面以外でどういう戦略、絵を描いていて進めていくんだということを、これは経産省さんではないので質問はしませんけれども、まずはこの戦略というのが重要かなと思っております。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約全体を総括して評価した発言ではないが、深作氏は宇宙戦略基金による民間ロケット事業への国費支援について「方向性については妥当であり、評価すべき」と明示している。また、エネルギー・資源供給力の強靱化を重要な取組として述べており、危機管理・成長分野への戦略的投資には賛成の姿勢を示している。
高市総理が打ち出された総額百億ドルの金融支援を含むパワー・アジアは、アジア全体の循環をする血液であるエネルギーと資源の供給力そのものを強靱化をする、極めて野心的な、ＦＯＩＰの進化を象徴する重要な一手であるというふうに考えます。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: エネルギー・資源供給の強靱化を目的とする金融支援を、重要な取組として評価している。
本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 国費による宇宙分野の民間事業支援について、その方向性を妥当で評価すべきものと明示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野への戦略的投資について、福田氏は科学的根拠に基づき価値の大きい医療へ「集中投資」する方針を明示し、その実現を目指すとしている。一方、経済安全保障、食料、エネルギー等を含む公約全体への賛否は述べていない。（条件: 科学的根拠に基づいて医療の効果・価値を見分けること、価値の大きい医療へ集中して投資すること）
科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象分野の一つである健康医療について、価値の高い医療への集中投資を自身の目標として明言している。
医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 医療分野でデジタル技術を活用して質と効率を高める考えを示しており、健康医療分野への戦略的取組を補強する発言である。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
バイオ医薬品は公約で挙げられた戦略分野の一つであり、芳賀氏は国内の生産能力・規模の増強には大規模投資が必要だと述べ、国による強力な産業振興策を自身も必要と考えるとしている。自由民主党の17分野全体を対象とする政党公約そのものへの言及ではないが、同公約に含まれるバイオ分野への投資・振興を明示的に支持している。
原薬を含むバイオ医薬品、バイオシミラーへの支援を更に拡大して継続するとともに、バイオ医薬品、バイオシミラーの根本的な産業振興策が必要なのではないでしょうか。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: バイオ医薬品・バイオシミラーへの支援拡大と産業振興策を求めている。
そのため、バイオ医薬品産業自体を魅力あるものに変えるための国による強力な産業振興策の打ち出しが必要だと私も考えていますし、国民民主党もそうした政策を要望しております。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 国による強力な産業振興策を本人の考えとして必要だと述べている。
そのように諸外国に後れを取っている現状下、国内のバイオ医薬品生産能力と生産規模を増強させるには、これまでにない大規模な投資が必要な状況だと考えています。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料安全保障、サイバーセキュリティ等への戦略的投資・取組に関連し、堂込氏は経済安全保障の取組を進めることやＫプログラムの方向性を評価している。一方で、経済安全保障の制度・取組については必要性、合理性、透明性の検証や、過度な規制を避けることを求めている。（条件: 経済安全保障の制度・取組の必要性、合理性、透明性を十分に検証すること、過度な規制や不透明な公的関与によって民間の活力・イノベーションを損なわないこと、企業活動への負荷にも配慮し、調査能力向上とのバランスを取ること）
このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 食料安全保障の基盤と位置付ける肥料について、経済安全保障に資するＫプログラムの方向性を明示的に評価している。
今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障に資する取組を対象とした資金プログラムについて、中小企業・スタートアップが参加しやすい制度設計を重要と述べている。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、同公約に含まれるエネルギー、健康医療、危機管理・防災の分野で、支援拡大や産業振興、早期の推進を求めている。
これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 中東依存リスクと災害時の分散エネルギーを踏まえ、関連施策を早急に進めるよう求めている。
是非支援を拡大して、非常のための熱源にもできますし、そうしたものも拡大してほしいと思います。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 災害時の熱源となるLPガス設備への支援拡大を求めており、危機管理・エネルギー分野への施策拡充を支持している。
原薬を含むバイオ医薬品、バイオシミラーへの支援を更に拡大して継続するとともに、バイオ医薬品、バイオシミラーの根本的な産業振興策が必要なのではないでしょうか。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・危機管理分野について、学校避難所の空調整備の前倒しと支援強化、災害時にも機能する設備の整備、利用方針の100％整備を求めている。個人投票でも、地震防災対策特別措置法改正法案および経済安全保障に関する法改正案に賛成している。
避難環境は災害関連死に直結しますので、是非とも整備の前倒し、支援の強化を御検討いただきたいと思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 避難所環境に関する整備の前倒しと支援強化を明示的に求めている。
防災拠点として望ましい設備仕様について検証を行い、ガイドラインや指針を示し、整備を後押しする考えがあるのか、お伺いいたします。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 災害時に機能する防災拠点設備について、国による整備後押しを求めている。
大臣のリーダーシップの下で、防災行政とも連携していただきながら、この方針の一〇〇％の整備を是非とも目指していただきたいと思います。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
半導体事業で世界を牽引するための支援体制や高度人材育成について参考人に見解を求め、産業競争力の強化を重視すると述べている。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や、対象分野・投資規模についての立場は示していない。
日本がこれらのプロジェクトを成功させて再び半導体事業で世界を牽引していくためには、国や地域であったりとか、学術機関の連携であったりとか、具体的にどのような支援制度の、その支援体制の整備であったりとか、高度人材の育成をどういうふうに進めていったらいいのか、御見解をお伺いいたします。
2026-06-04 参議院 内閣委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関する支援体制・人材育成を質問しているが、集中投資への賛否を本人の立場として明示した発言ではない。
我が党は、自分の国は自分で守るという観点から、他国に頼らない自立した経済の確立であったり、産業競争力の強化ということを重視しております。
2026-06-04 参議院 内閣委員会: 産業競争力の強化を重視する旨を述べており、公約が掲げる競争力強化の方向性と関連する。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、エネルギー自給力の向上に向けた洋上風力の国産化やEV充電設備の整備を政府に求めている。また、食料の安定供給のため生産基盤を強化すべきだと述べており、公約に含まれるエネルギー・食料分野への戦略的投資の方向性を支持している。
これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: EV普及に必要な設備を政府が整備するよう明確に求めている。
今必要なのは、農地を守り、担い手を支え、生産基盤を維持し、国民に主食である米を安定して届ける政策です。
2026-05-12 衆議院 本会議: 食料の安定供給に向け、生産基盤の維持・強化を求めている。
洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
エネルギー安定供給のため安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働・最大限の活用を述べ、スマート農業の推進にも言及している。他方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについて、賛否や投資の具体的な方向性は示していない。
私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約対象の一つであるエネルギーについて、安定供給のための具体的な施策を必要と述べているが、戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 公約対象の食料分野に関連してスマート農業の推進の必要性を述べているが、戦略的投資そのものへの見解は示していない。
少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源分野への戦略投資という中核施策について、電化・蓄電池・省エネ投資を安全保障政策として強化すべきだと述べている。さらに、核融合の早期社会実装等に向けた兆円単位の複数年予算を求め、資源開発の強力な推進を支持している。
この歩みは是非強力に進めていただきたい。これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 資源開発の推進を強く求め、自身らが「全力で応援」すると明言している。
特に、電化の促進や蓄電池、省エネ投資の促進、こうしたことを安全保障政策として強化すべきと思いますし、
2026-06-04 衆議院 予算委員会: エネルギー安全保障のための電化、蓄電池、省エネへの投資促進・強化を明示的に求めている。
この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、田中氏は個人の見解として、防災・減災・国土強靱化に充てる目的別国債を「検討すべき」と述べ、当該分野への資金投入を提案している。また、燃料価格・供給不安への緊急対策を必要としている。（条件: 目的別国債について、資金使途を明確にすること、国債資金が対象分野のどの事業・地域でどのような効果を上げたか分かる制度設計とすること）
そういう意味では、やはり目的別の個人向けの国債というのも私は検討すべきだと思っていまして、一つは子供、例えば教育応援国債だとか、例えば防災・減災、国土強靱化、これから大変に予算がかかります、こういったものですね、そういったものに目的化するというのも、一つ考えが必要かと思っています。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれる国土強靱化について、必要な予算を念頭に目的別国債の検討を明示的に提案している。
単に名前をつけるだけというよりも、しっかりとその国債が、教育や少子化対策や防災や国土強靱化に充当してどのような事業に使われたのか、またどのような地域で効果があったのかということが分かれば、私たちは、それに対して投資をしよう、ＮＩＳＡするんだったら国に協力しようという思いも私は高まるんじゃないかと思っています。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 防災・国土強靱化への資金充当と、その使途・効果の可視化を伴う投資を支持している。
したがって、足下の価格高騰を抑える緊急対策は必要であります。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資について、飯泉氏は「十七分野に対して積極的に投資」を進めることを前提に、財政投融資の積極活用を提案している。他方、赤字国債の発行は極力抑制し、補助金の財源にはまず財投資金を用いる手法を示している。（条件: 特例公債・赤字国債の発行を極力抑制すること、投資的事業には財政投融資を積極的に活用すること、17分野を推進する企業・団体・アカデミアへの補助金は、全額を当初から赤字公債で賄わず、まず財投資金を活用すること）
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野への積極投資を述べた上で、そのための財政投融資の積極活用を提案している。
さらには、今総理が進めておられる十七分野、これらを推進をしている企業、団体あるいはアカデミア、いわゆる教育機関、学術機関に対しまして補助金を仮に支援をする場合に、全額をまず最初に赤字公債で賄う、こうした形を取るのではなく、まずは財投資金を活用し、そして、その償還に当たって、場合によっては一般財源、この中には赤字国債が入っているかもしれませんが、そうした形で、いわゆる平準化を図る、時の利を得る、こうした手法を考えるのも一つではないかと思うところでありますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野の推進主体への補助支援について、赤字公債への当初からの全面依存を避け、財投資金を先行活用する方法を提案している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
音楽の実演家への継続的収入の確保や、ダンス分野での振付師・ダンサーへの利益還元の見直しを求めており、コンテンツ産業のクリエイター支援に前向きな方向性は読み取れる。一方で、自由民主党の政党公約が掲げる人材育成及び海外展開支援そのものへの賛否は述べていない。
継続的に収入を得る新たな手段が生まれることについては、実演家の活動を支えることになり、日本の音楽文化の振興のためにいいことだと考えております。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 音楽分野の実演家を支える制度を肯定的に評価している。
コンテンツ産業としてダンスの分野もこれからどんどん盛り上がってくるかと思います。振りつけ師やダンサーへの利益の還元の在り方、これも見直していいのではないかと考えておりますけれども、文化庁の御見解はいかがでしょうか。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: コンテンツ産業における担い手への利益還元の見直しに前向きな考えを示している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、飯泉氏は総理が掲げる分野への投資的事業に財政投融資を積極活用することを提案している。また、災害時にも機能する合併処理浄化槽への転換を促す財政支援制度は「創設をすべき」と述べており、国土強靱化に関わる戦略的投資を支持している。（条件: 特例公債・赤字国債の発行を極力抑制しながら投資を行うこと、補助金を支援する場合には、まず財政投融資資金を活用し、償還時に一般財源を用いるなどの平準化を図ること）
是非、下水の管渠の撤去に対して、手厚い支援措置を、またさらには、集落排水を含めとするいわゆる集合処理、こうした点につきまして、合併処理浄化槽へ転換をしていく、このインセンティブとなる有利な様々な財政支援制度、こうしたものをこの機会にしっかりと創設をすべきだ、このように考えるところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 災害時の活用も説明した上で、関連施設への転換を促す財政支援制度の創設を明示的に求めている。
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 対象分野への積極投資と、そのための財政投融資の積極活用を本人の提案として述べている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、食料安全保障に関わる下水汚泥の肥料化・リン資源化の加速や、エネルギー供給を支える支援の仕組みを求めている。必要な投資をためらわない姿勢を重要とする一方、補正予算では目的・執行の透明性と財源面の配慮を求めている。（条件: 投資・予算措置の目的と執行の透明性を明確に示すこと、財源を安易に新規国債に頼らないこと）
やっぱり農水省も本腰を入れてこの政策大綱にあるような四〇％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してするということを、やっぱり国交省ともっともっと連携をしながら具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 食料安全保障に関係する下水汚泥の資源化・肥料利用を、関係省庁の連携で具体化・加速するよう求めている。
必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念を通じて円安と輸入物価上昇を招き、国民生活を再び苦しめるおそれがあります。
2026-06-03 参議院 本会議: 必要な投資の重要性を明示する一方、予算の目的・執行の透明性と財源面の条件を示している。
石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約である戦略投資全般への賛否を包括的に述べたものではないが、エネルギー分野ではペロブスカイト太陽電池の活用・実用化の加速を求めている。また、離島航路向けの船舶燃料の安定確保と国による支援強化の必要性を明示している。
是非、この活用促進、実用化の取組にスピードアップを図って取り組んでいただければというふうに思っております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: ペロブスカイト太陽電池の活用促進・実用化を加速するよう求めており、エネルギー分野への取組を支持している。
まさに本改正の海上運輸利便確保事業の重要な協業主体としても、その存続のための財政支援は大変重要だというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-05-13 衆議院 国土交通委員会: 離島の緊急搬送等を担う海上タクシー事業者への財政支援を重要と明示しており、危機対応に関係する基盤への支援を求めている。
離島航路を守るために、今直面をいたしております船舶用燃料の安定的な確保とともに、新たな、国が一歩踏み込んだ制度を導入して支援を強化する必要があるというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の「17の戦略分野」について、AI・半導体、量子、宇宙等の技術を「育み、成長させていく」ことは国家戦略だと明示的に評価している。一方で、技術分野だけでなく、介護・保育・観光・地域交通・地域福祉など人が支える分野も重視すべきだと述べている。（条件: 技術を育成・成長させる取組だけにとどめず、介護、保育、観光、地域交通、地域福祉など人が支える分野も重視すること。）
私、もちろん、技術を育み、成長させていく、これ国家戦略だと思うんですけれども、技術を育てることだけではないというふうに思っています。
2026-06-02 参議院 厚生労働委員会: 戦略分野の技術を育成・成長させることを国家戦略と明言する一方、それだけでは足りないとの限定を付している。
しかし、私が今日テーマとしている介護ですとか保育、観光、地域の交通、地域福祉といった人が支える分野、つまり感情労働の分野、これは戦略分野としては位置付けられていないと承知をしております。
2026-06-02 参議院 厚生労働委員会: 17分野の枠外とする人が支える分野を取り上げ、現在の戦略分野の範囲への問題意識を示している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
本人は、AI立国に向けて義務教育から産業までをつなぐ人材育成を設計する必要性や、教育・科学技術・人材育成への投資の重要性を述べている。また、関連法案2件への個人投票では賛成しているが、自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」そのもの、17分野の範囲、又は集中投資の実施についての賛否は発言で明示していない。
ＡＩ立国を実現するためには、義務教育から高校、そして地域、産業までをつなぐ人材育成を一体として設計する必要があります。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約に含まれるAI分野に関係して、人材育成を一体的に進める必要性を本人の考えとして述べている。ただし、集中投資の対象・規模や17分野全体への賛否は示していない。
だからこそ、人づくりは国づくりであり、教育、科学技術、人材育成への投資こそが停滞する日本の成長スイッチそのものであると国民民主党は考えています。
2026-05-29 参議院 本会議: 科学技術や人材育成への投資を重要とする会派の見解を述べており、公約の科学技術・成長の方向性と関連する。ただし、これは国民民主党の見解としての発言であり、17分野への集中投資を個別に支持したものではない。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
近藤氏は、自動車・EV分野について、投資意欲を損なわない財政・税制面の支援や、EVへの投資・需要を後押しする税制が必要だと述べている。これは成長分野への投資支援という点で自由民主党の政党公約と方向性が重なるが、同公約のいう17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や対象分野・手段は明示していない。
投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業の大規模投資に対する財政・税制支援を求めている。
成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業を、成長投資と国際競争力に関わる分野と位置付けている。
自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障、食料、国土強靱化に関係する法案について、浜口氏は個人投票で賛成している。発言では、国内成長投資の促進と供給網強靱化を含む法案の委員会審査結果を報告している。
本法律案は、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、
2026-05-29 参議院 本会議: 国内投資、原材料確保、供給網強靱化という、公約の成長分野・経済安全保障に関わる施策内容を説明した委員長としての審査結果報告であり、発言自体は本人の賛否表明ではない。個人投票での賛成は補足記録に基づく。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
次世代革新炉について、具体的な数値目標や工程表を設けて進める必要があると述べており、原子力関連の技術・産業基盤の強化には前向きな方向性がうかがえる。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は示していない。
この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約の例示分野とは完全には一致しない次世代革新炉について、具体化して進める必要があるとの認識を示している。
政府として、この規制当局の独立性を前提にしつつも、主要論点、また意見交換の進捗であったり、想定される論点を一覧化し、事業者、サプライチェーンを担う全体が見通しを持てる形で示すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力分野の事業者・サプライチェーンの見通しを高める施策を求めているが、17分野への集中投資には直接言及していない。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
エネルギー分野では、安全性確保を前提に原子力の最大限活用を支持し、医療物資の供給不安に対しては国家による備えの制度設計を求めている。もっとも、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や投資の具体策は述べていない。
やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わりたいと思います。
2026-04-10 衆議院 厚生労働委員会: 医療物資供給に関する危機への備えとして、国家による制度設計を求めている。ただし、投資政策を直接支持した発言ではない。
私自身は、安全性の確保された原子力は最大限活用すべきとの立場を取っておりますが、だからこそ残念に感じました。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約の対象分野であるエネルギーについて、原子力活用を支持する立場を明示している。ただし、戦略的投資への賛否ではない。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の党公約に含まれる経済安全保障の分野について、外為法上の審査制度を強化する方向を「強く支持」と明言している。あわせて、専門人材の確保や予算の重点配分を求め、経済安全保障関連法案への個人投票でも賛成している。（条件: 安全保障の確保とスタートアップの迅速な資金調達・イノベーション推進とのバランスを取ること、健全な外国資金は歓迎し迅速に手続を完了させる一方、国益を脅かす投資は厳格に排除すること）
専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 経済安全保障の審査体制を実効化するため、人材確保と予算の重点配分を求めている。
その方向性については私も強く支持をいたします。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 重要インフラや先端技術に関する投資審査制度を強化する方向への支持を明言している。
健全かつ未来を切り開く外国資金についてはむしろ歓迎し、迅速に手続を完了させる一方で、国益を脅かすような不適切な投資に対しては鋭い爪を持って厳格に排除する、そうしためり張りのある運用こそが求められる真の姿であると考えます。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
エネルギー分野では、次世代革新炉を含む将来の供給力確保に向け、具体的な工程を進める必要があると述べている。一方で、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や投資規模・財源については明示していない。
仮に、この二〇四〇年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない、まずは現状認識をしていかなければならないというふうに思っています。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力関連の産業基盤の現状を変える必要性を述べており、エネルギー分野の基盤強化に前向きな方向性を示す。
将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力人材基盤の強化を必須と述べているが、公約のいう戦略的投資への明示的な賛否ではない。
この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、脱炭素化・エネルギー分野の官民投資、貨物鉄道など安全保障にも関わる社会インフラへの財政措置を進めるべきだと明示している。一方で、エネルギー政策については、廃棄・リサイクル費用や統合コスト、国民負担を含めた持続可能性を考慮することを求めている。（条件: エネルギー政策は、廃棄・リサイクル費用、統合コストなどの国民負担を含めて総合的に検討すること、持続可能で現実的なエネルギー政策として構築すること）
今後は、導入量の拡大だけを目的とするのではなく、廃棄、リサイクル費用、統合コストなどの国民負担も含め、総合的な観点から持続可能で現実的なエネルギー政策を構築していくべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-28 参議院 環境委員会: エネルギー分野の取組自体は求めつつ、国民負担を含む持続可能性を条件としている。
こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 鉄道を投資戦略の重点対象に位置付けるべきだと明示している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
医療的ケア児と家族への支援について、経済的支援の拡充が「絶対必要」と述べ、相談体制の整備も求めている。健康・医療分野への支援拡充に前向きな方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否は示していない。
私は、こうした制度の利用や申請をしやすくするための支援策も必要なのではないかと考えています。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 医療的ケア児家庭が支援制度を利用しやすくする施策の必要性を述べている。
医療的支援とかレスパイト支援の制度を充実させることはもちろん重要なんですけれども、そしてまた経済的な支援を拡充するということも必要ではあると思っています、というか絶対必要なんですけれども、
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 医療的ケア児に関する支援制度と経済的支援の拡充を明確に必要としている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野の一つである造船について、造船技術の開発を含む予算措置を求め、造船建造量の拡大を必要だと述べている。17分野全体への投資配分には言及していないが、造船分野への投資・能力拡大には賛成の姿勢を明示している。
今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船建造量の拡大を必要と明言している。
是非、当然造船技術の日本の未来を背負う技術の開発も含めまして、是非、予算の方よろしくお願いいたします。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船技術の開発を含む予算措置を明確に求めている。
「しんかい六五〇〇」だけではなく、いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、日本のこの造船技術も、また世界に冠たるものとして誇れる造船技術、更にこれ造っていかないと技術というのは廃れていきます。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・資源分野等への戦略的投資に関連し、牛田氏は特定重要物資の速やかな指定と、備蓄・調達先多角化の強力な後押しを求めている。経済安全保障推進法等の改正案にも本人の個人投票で賛成している。
透析回路や麻酔薬などを特定重要物資に指定するお考えはないのでしょうか。現在の指定状況をどう受け止め、不断のリスク調査に基づき迅速に指定を拡大する考えはないのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
2026-05-27 参議院 本会議: 健康医療分野の供給リスクに対応するため、特定重要物資の指定拡大を求めている。
その上で、ナフサ高騰の影響を受けるエチレン、プロピレン等の汎用化学品について、速やかに特定重要物資に指定し、備蓄や調達先の多角化を強力に後押しすべきと考えますが、所管である経済産業大臣の見解をお伺いします。
2026-05-27 参議院 本会議: 資源・経済安全保障に関して、備蓄および調達先多角化を強力に後押しすべきだと本人の考えとして明示している。
2026-05-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、経済安全保障、農業・食料分野、地震防災に関する法案への個人投票で賛成している。発言でも、外国人受入れに伴う教育・相談等の施策について予算要求を求め、性被害防止に関する研究開発の取組を求めており、政党公約に含まれるリスク・社会課題への戦略的投資の方向性と整合する。
この増収分を確実に今申し上げてきたような足りない施策に使っていただきたいんですね。
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 社会課題への対応施策に財源を充てるよう明示的に求めている。
その増収見込みに相当する規模をきちんと、入管庁の所管の施策だけじゃなくて、文科省が持っていらっしゃる日本語教育の分も含めてしっかり予算要求していただきたいと考えているんですが、
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 外国人の受入れ・教育に関する施策について、予算要求を求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約に掲げられた戦略投資のうち、社会資本・人への「未来への投資」への協力意思を明示している。また、食料分野の生産基盤整備へのより積極的な支援や、下水道・道路地下空間の安全確保に向けた財政支援の拡充を求めている。
予防保全の観点から施設管理については、点検、修繕及び改築並びに複線化の実施等の管路マネジメントが確実に実行されるよう、下水道事業を担う人材の確保及び育成を図るとともに、政策効果の検証を踏まえ、必要な技術的支援及び財政支援を拡充すること。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 提出者代表として、事故予防・インフラ管理のための人材、技術、財政支援の拡充を求めている。
更に生産基盤体制を、維持というよりも増やしていくということもやっていかなくてはいけないと思いますけれども、より積極的な支援、こういった、特に生産基盤整備に向けた支援策もあり得るのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料に関係する生産基盤について、拡充と積極的な支援策の必要性を述べている。
是非、先ほどありました社会資本、そして人への投資、未来への投資、我々も協力してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
飲食料品の消費税を2年間ゼロにする政策に触れ、社会保障財源へ大きく関わり得る論点として、所管大臣が動向を注視し政府内で議論すべきだと求めている。政策自体への明示的な賛否は述べていないが、財源・社会保障への影響を重視する慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障の財源に及ぼす影響を注視すること、政府内で社会保障費全体に関わる課題として議論すること）
最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 消費税を含む先行文脈の議論を、社会保障費全体に関わる課題として政府内で扱うよう求めている。
給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 公約と同様の2年間の食料品消費税ゼロ政策を、社会保障財源に関わる論点として明示している。
この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
安全保障につながる海洋調査・潜水技術について、その維持・継続を求め、インテリジェンス機能強化の議論を進めるよう求めている。一方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や具体的な投資方針は示していない。
インテリジェンスの機能強化につきましては、今、かつてないほどに世論の関心も高まっております。是非、政府においても積極的な議論を前に進めていただければと思います。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 危機管理・安全保障に関連するインテリジェンス機能強化の議論を進めるよう求めているが、投資の実施には言及していない。
科学的知見を積み上げることですけれども、やはり安全保障にもつながっていく重要な分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。「しんかい六五〇〇」という優れた日本の潜水技術、こういったものもやはり維持、継続していただきたいので、引き続きよろしくお願いいたします。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約が対象とする経済安全保障・資源等に関連し得る海洋分野の技術について、維持・継続を求めている。もっとも、戦略的投資への明示的な賛否ではない。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを用いた医療情報解析や医療のデジタル化が医療の質・効率向上と新たな治療法・診断の開発につながるとの認識を示している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのもの、投資規模・対象分野・競争力強化への賛否は述べていない。
大量の医療情報をＡＩを使って迅速に正確に解析する、その結果できる新しい治療法や診断の開発、そして、目の前にいる患者さんの情報を早く手に入れることによって正しい診断と治療、こういうイノベーションをデジタルで起こすことができる。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIを活用した医療研究開発・診断治療のイノベーションに前向きな見解が読み取れるが、集中投資の実施への明示的な賛否ではない。
医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約に含まれるAI・デジタル関連分野の活用に肯定的な認識を示している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
奥村氏は、エネルギー安全保障のための調達先多角化、製油所・サプライチェーン整備、次世代太陽電池への国の投資加速を明示的に求めている。加えて、防衛産業における無人機開発を含む研究開発予算の強化も必要としており、公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資を複数の中核分野で積極的に支持している。（条件: 原子力発電所の再稼働については、「厳格な安全基準を満たした」ことを前提としている。）
中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と考えている点を申し添えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障に関し、調達先確保と関連インフラ・サプライチェーンの整備を必要と明示している。
日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: ペロブスカイト太陽電池という成長・エネルギー分野について、国による投資加速を明示的に求めている。
我が国でも、こうしたドローン開発を含む防衛産業全体の振興が急務であるというふうに考えていますし、研究開発への予算を投じるというところもより強化をしていくという必要があると考えております
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜5月
玉木氏は、国民民主党としてガソリン代・電気代等への対策を含む補正予算を求め、また「未来への投資を厚くする政治」を掲げている。もっとも、自由民主党の政党公約である、経済安全保障・食料・エネルギー等への「戦略的投資」そのものについて、賛否や実施条件を明示してはいない。
そのために必要なのは、頑張る現役世代の手取りを増やし、未来への投資を厚くする政治です。
2026-02-25 衆議院 本会議: 投資を厚くするとの一般的な考えを述べているが、公約に列挙された戦略分野への投資を個別には示していない。
我々国民民主党は、三兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申入れに参りましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代、ガス代対策など、三兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。
2026-05-20 両院 国家基本政策委員会合同審査会: エネルギー価格への対策を含む財政措置を求めており、公約の対象分野との方向性には関連がある。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、野村氏は公約に含まれる経済安全保障・健康医療・サイバーセキュリティーの各分野について、対策の早期実施や省庁横断の取組、人材育成・支援体制の整備を進めるべきだと明示している。
エネルギーの問題と経済の問題と国の安全の問題をばらばらではなく一体的に捉えて、国民の生活を守る対策を急いで実行する必要があるのではないでしょうか。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障・エネルギーを一体として扱う対策の早期実行を求めている。
更年期を国民的健康課題として明確に位置づけ、省庁横断的な取組を強力に推進していく必要があると強く感じております。
2026-05-20 衆議院 内閣委員会: 公約対象である健康医療分野について、省庁横断の取組を強力に推進する必要性を明示している。
地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の中核である戦略分野への投資に関連し、バイオリファイナリー産業への転換を重要とした上で、官民一兆円規模の投資を「確実に進めていただきたい」と述べている。17分野全体や集中投資の配分方法については言及していないが、バイオ分野への官民投資の実施を明示的に支持している。
紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。
2026-05-14 参議院 環境委員会: 公約に例示されるバイオ分野の産業転換を重要と位置付けている。
昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。
2026-05-14 参議院 環境委員会: バイオリファイナリーに関係する設備への官民投資を画期的と評価し、確実な実施を求めている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障の観点から資源価格の市場インフラの重要性を述べ、国内での標準的な金融商品等の検討を求めている。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は明示していない。
投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 安全保障と投資の両立を重視する考えを示しているが、戦略投資を行うという公約への直接の賛否ではない。
とりわけ我が国のように資源の多くを海外に依存する経済においては、実態に即した価格形成とそれを支える市場の厚みは、経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つものです。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 公約対象に含まれる経済安全保障・資源分野に関し、市場基盤の重要性を自身の認識として述べている。
どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを含む成長分野でのデータ利活用を積極的に進める必要性や、自動運転向けの官民連携データ基盤整備の必要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その対象・規模については賛否を示していない。
例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約に含まれるAI等の関連分野での基盤整備の必要性を述べているが、17分野への集中投資を直接支持する発言ではない。
ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIを含む成長分野におけるデータ利活用には前向きな考えを示しているが、集中投資への賛否は述べていない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」に関し、礒崎氏は食料物流に関わる冷蔵・冷凍対応の中継輸送拠点の整備を「推進」するよう求めている。加えて、経済安全保障、農業施策の財源、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成している。（条件: 冷蔵・冷凍対応の中継輸送拠点について、事業者との意見交換を踏まえて必要な設備要件を検討・研究すること、事業者との連携を深めること）
やはりこの中継輸送拠点、これをしっかりと活用していくためには、パレット積み、この促進が欠かせないと、不可欠だと、このように考えますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-12 参議院 国土交通委員会: 生鮮食料品を含む物流の中継拠点を活用するための取組を不可欠としており、食料分野の物流基盤整備の方向性を示している。
その中継輸送拠点にそうした冷蔵、冷凍ができるような倉庫、これも設けてもらうことは是非推進はしていただきたいんですが、あわせて、作業の工程を考えたときに本当に現実的にそれができるのかどうかというのは、これは事業者の方とよくよく意見交換もしていただいた上で、必要な設備の要件とは一体、じゃ、造るのであればどういう設備が必要なのか、その点についても是非研究をしていただきたいというふうに思います。
2026-05-12 参議院 国土交通委員会: 食料品輸送に必要な冷蔵・冷凍倉庫の設置推進と、実装に向けた設備要件の研究を求めている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
医療・防災等を含む分野で、成長分野を見据えたデータの積極的利活用と環境整備の必要性を述べている。ただし、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについては、賛否や具体的な投資方針を示していない。
医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約が挙げる社会課題・成長分野と重なる領域で、データ利活用を積極的に進める必要があるとの考えを示しているが、戦略的投資への賛否は明示していない。
例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 成長分野の自動運転に関して官民連携によるデータ基盤整備を不可欠としている。ただし、当該政党公約の投資全般を支持する発言ではない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AI開発について、「アクセルも踏まないとそれも進んでいかない」と述べ、国内AI基盤の進化に言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は示していない。
国産のＡＩ基盤の進化を待てばいいのかもしれませんけれども、ここで法改正によってしっかりとＡＩ開発のアクセルも踏まないとそれも進んでいかないというジレンマもあるかと思います。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIの開発を進める必要性を述べているが、集中投資という公約の手段への明示的な賛否ではない。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及はないが、本人は経済安全保障、農業構造転換の財源、地震防災対策に関する法案への個人投票で賛成している。また、エネルギー分野では給油所インフラを生活インフラとして守る対応を求めており、公約が対象とする危機管理・成長分野への施策推進に支持的な姿勢を示している。
石油の総量があっても、石油化学産業、製造業のライン、製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、それぞれの用途別のナフサが、どういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが、大臣、やっていただけますか。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 資源・エネルギーの供給と製造業のサプライチェーンを維持するため、具体的な把握と対応を政府に求めている。
この独立系ガソリンスタンドというか、いわゆる給油所のインフラというものを全国津々浦々に守るという視点から、生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置付けで対応をお願いしたいと思うんですけれども、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の対象分野であるエネルギー・国土の基盤に関し、給油所インフラを守るための対応を求めている。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
データセンターを「我が国の経済発展の基」「技術革新の基」と位置づけ、省エネ技術の促進を求めている。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は示していない。
しかし、データセンターは、先ほど言った、我が国の経済発展の基にもなりますし、技術革新の基にもなるだろうというところで、
2026-04-28 衆議院 総務委員会: データセンターが経済発展・技術革新に資するとの認識を示しており、戦略技術分野の基盤整備に肯定的な方向性は推測できる。
省エネ技術の促進をしていただいて、将来的な電力需要を抑制していくということに努めることも、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: データセンターに関わる省エネ技術の促進を求めている。もっとも、17分野への集中投資への直接の賛否ではない。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高沢氏は、消防におけるドローン導入・技術指導の拡充への期待を明示し、災害対応に関わる整備を政治主導で進めるよう求めている。これは、政党公約が掲げる国土強靱化・経済安全保障等のリスク対応への戦略的投資のうち、消防・防災分野の具体的施策を支持する発言である。（条件: 消防用ドローンの調達では、セキュリティー、安全保障、サプライチェーン上のリスクを考慮すること、国産品又は同盟国・同志国などの生産品に限定すること）
拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところ
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 自治体消防へのドローン導入・技術指導アドバイザー事業の拡充に期待を表明している。
消防においてもやはり安全保障の観点をしっかりとお持ちいただいて、政治主導でしっかりと整備をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 安全保障の観点から、消防分野の整備を進めるよう求めている。
消防のドローンの調達においても、セキュリティー面だけではなくて、今言った安全保障上の問題、サプライチェーンの問題も考えて、国産、あるいは、国産だけではなくて同盟国や同志国などの生産品に限定すべきだというふうに考えます
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・資源等への戦略投資に対応する施策について、森氏は経済安全保障の強化やレアアース投資には賛意を示している。一方で、投資対象はリスク最小化や長期・不確実な分野に重点化し、事前の投資判断・撤退基準を設けるべきだとしている。（条件: 短期的利益ではなく、リスクの大きい分野のリスク最小化や、長期で実現可能性が低い分野への投資であること、事前の投資判断基準と、途中での撤退判断基準を設けること）
本当にリスクが大きい分野、リスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 戦略投資の方向性を支持しつつ、対象選定の基準を求めている。
レアアースへの投資はまさに同意なんです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 公約にいう資源分野への投資について、直接的に同意を示している。
こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。
2026-04-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約のうちエネルギー分野について、再生可能エネルギー技術の開発に力を入れるべきだと明示している。あわせて、経済安全保障、地震防災、農業の各分野に関する関連法案への本人の賛成投票記録があるが、公約全体を明示的に評価した発言は確認できない。（条件: 国民負担が上がらない仕組みとすること、再生可能エネルギー賦課金の負担を抑制・撤廃すること）
北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 危機管理・災害対応を予算措置の検討対象として挙げている。
エネルギーの再生可能なやっぱり技術をもっと開発すべきだと。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 公約に含まれるエネルギー分野への戦略的取組の中核となる技術開発を進めるべきだと述べている。
こうしたサプライチェーンの確保等々についても、大変国民は心配しておりますので、国民に対して安心してくださいというメッセージをいただければ大変有り難いと思います。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
国土強靱化・防災、医療継続、経済安全保障に関わる取組の重要性を述べているが、自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」や、そのための投資への賛否・条件は明示していない。
防災は、人道支援であると同時に経済安全保障でもあると考えております。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: 公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障と防災を結び付け、その意義を肯定的に述べている。ただし、戦略的投資そのものへの賛否ではない。
どことどの地域が補完的な関係になるとよいのかというような広域連携の設計をあらかじめしていくことが重要ではないかというふうに考えております。
2026-04-23 衆議院 災害対策特別委員会: 事前防災・広域連携の制度設計を重要とする見解であり、公約の国土強靱化分野に方向性として関連する。ただし、戦略的投資への明示的な賛否ではない。
ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、資源リスク、国土強靱化・エネルギーインフラ、経済安全保障に関わる分野で、研究開発・生産能力・初期投資への重点的な支援や国庫補助の拡充を明示的に求めている。公約の中核であるリスク・社会課題への戦略的投資には賛成の姿勢を示している。
サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 経済安全保障上の重要インフラである海底ケーブルについて、開発・生産能力・研究開発への重点支援を明示的に必要としている。
代替素材、代替技術の研究開発を支援する政策こそ我が国の競争力確保に直結すると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 特定資源への依存低減に向けた研究開発支援を明示的に支持している。
導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
AI・半導体を今後の産業競争力にとって「生命線」と述べているが、17の戦略分野への集中投資という政党公約そのものへの賛否や、投資の具体的な進め方は示していない。
そこに、先生は、ＡＩとかそういったものに関すること、あと半導体もそうでしょうし、そういったのがこれからのある意味生命線になってくるんではないかなというふうに思います。
2026-04-15 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約に含まれるAI・半導体の重要性を述べており、戦略分野の強化に親和的な問題意識は読み取れる。ただし、集中投資への賛否を明示した発言ではない。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源分野について、国内でのエネルギー創出に向けた研究開発と先行投資を行うべきだと述べている。また、国土強靱化には予算を投じて道路をより強く整備する考えを示している。
そういう考え方で、予算を割いてでも、十五センチ、二十センチのコンクリートの厚みにして道路を造っていくぐらいな考え方をしないと、強靱化には私はならないと思うんです。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 公約対象の国土強靱化について、より強い整備のために予算を充てる必要があるとの考えを示している。
もっと、今回のことも契機なんですが、エネルギーをどうやって国内で生み出していくかというところにやはり研究開発と先行投資をしていくべきだと思うんですね。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 公約対象であるエネルギー・資源の安全保障に関わる研究開発・先行投資を明示的に求めている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
産業競争力に向けて人材の確保・教育の重要性を述べているため、公約の人材育成部分には間接的に通じる。ただし、コンテンツ産業のクリエイター育成、海外展開支援、ソフト・パワー外交については述べておらず、この政党公約への賛否は明示していない。
その上で、次に人材なんですけれども、世界で戦える人材の確保と教育が重要と思っております。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 産業分野で国際的に競争できる人材の確保・教育を重視している発言であり、人材育成という公約の一部と間接的に関連する。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
海外で挑戦したい人や国際交流を望む人を後押しする外務省の取組が進むことへの期待を述べており、海外展開支援の方向性には親和的な発言がある。一方、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成・海外展開支援そのものについては、賛否や具体的な支援策を述べていない。
海外で挑戦をしたいという方、あるいは人と人との交流を海外で持ちたいという方、そういった方々の背中を押すプログラム、たくさん外務省が進めておられると思いますので、そういった取組に深く感謝を申し上げますし、今後もこういった取組がより進んでいきますように、そして、国際社会における相互理解が深まっていきますことを強く期待をしております。
2026-04-15 衆議院 外務委員会: 海外での挑戦や交流を後押しする取組の拡充を期待しているが、コンテンツ産業やクリエイター支援には言及していない。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
経済安全保障・エネルギー・資源・国土強靱化に関わる複数の中核分野で、技術開発、商品化、企業育成、人材育成、体制・予算の整備を進めるべきだと明示している。自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、公約に含まれる戦略投資の方向性を個別施策として支持している。
専門的な人材をちゃんと配置しておいて、動ける体制をちゃんと整えておく。そしてまた、やはり予算ですよね。それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配置、配備しておく。そういったことが必要だというふうに思いますけれども、
2026-04-14 衆議院 環境委員会: 災害対策・廃棄物を含む広域的な危機対応について、人材・体制・予算の整備が必要だと述べている。
この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: エネルギー分野の技術について、商品化等への重点支援を求めている。
やはり自前でレアアースというのを手当てしなきゃいけない。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
ＪＩＣＴによるICTの海外展開については「重要であり、意義のあること」と述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野を絞った投資方針への賛否は示していない。
これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 国策投資の分野選定・見極めの重要性を述べているが、集中投資の実施への賛否や条件は明示していない。
ＩＣＴの技術力の向上のためにＪＩＣＴでの海外展開は重要であり、意義のあることだと私は思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: ICT技術力向上に資するJICTの海外展開の意義を肯定しており、戦略技術分野への投資と関連する方向性は読み取れるが、公約の集中投資方針自体への賛否ではない。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
全固体電池の商品化・標準化・市場化への重点支援や、海底資源開発への一元的な予算配置を求めている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約の17分野全体への賛否は述べていない。
この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な部署を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかり海洋資源開発をやっていくべきだというふうに思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 特定の資源開発分野に予算を一元配置するよう求めているが、17分野への集中投資という政党公約そのものには言及していない。
この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 技術の実用化に向けた重点支援を明示的に求めており、戦略分野への投資を重視する方向性は読み取れる。
2026-04-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資と同じく、森氏は分野を絞った重点支援・投資の方向性を支持している。一方で、分野の選定基準、投資判断・撤退基準、長期性や実現可能性を踏まえた支援対象の基準を設けるべきだと求めている。（条件: 17分野の選定基準を明確にする、又は政治的判断であることを明確にすること、短期的利益ではなく、リスク最小化や長期的で実現可能性の低い分野を投資対象とすること、投資判断の基準及び途中で撤退する基準を事前に設けること、事前の収支計画や適時適切なモニタリングを行うこと）
ただ、せっかく分野を絞って、この十七は重点的にやっていきます、選定基準は分かりませんが、自信を持って選んだ十七の分野ですというような形を取っている以上、総花的に、何というか、八方美人的に、選ばれていない分野についてもちゃんと目を配っていきますよというのは、この三十年間停滞してきた日本経済がそのまま続く原因になるんだと思うんですね。なので、攻めるのであれば攻めた方がいいんだと思います。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 対象分野を絞って重点的に取り組み、総花的な支援を避ける方向を明確に支持している。
この分野を聞いて感じるのは、いまいち選定基準がよく分からないなというところであります。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 17分野の選定基準が不明確であるとの懸念を示している。
こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。
2026-04-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業の人材育成・海外展開支援について、森氏はコンテンツ産業の成長可能性を強調し、海外展開への公的支援の拡充と、人材不足・労働環境への対応を政府に求めている。
既に業界で働いている従事者に対する支援もやはり必要なんだと思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 既存のコンテンツ産業従事者への支援の必要性を明示している。
一つの大きな阻害要因になっているのが人材不足だというふうに捉えております。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: コンテンツ産業の成長に向け、人材不足の解消を重要課題として明示している。
こういった国内プラットフォームの海外展開というところを公的支援を使ってより後押ししていただきたいと考えております。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、経済安全保障、農業構造転換のための集中的施策の財源、地震防災に関する関連法案について、参議院本会議で個人として賛成している。発言でも、国民民主党として積極財政・積極投資を支持すると述べ、エネルギー対策に特化した修正案に言及している。
国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約が対象とするエネルギー分野の対策を喫緊の課題として扱っている。ただし、発言は国民民主党の修正案についての説明である。
最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 政党として積極財政・積極投資を支持する旨の発言である。本人の明示的な姿勢判断の主たる根拠は、補足にある関連法案への個人投票での賛成である。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
伊藤氏は、国民民主党として「高市政権の積極財政、積極投資」を支持すると述べ、イノベーションを生む議論を支えたいとしている。他方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資や、対象分野・集中投資の設計そのものへの賛否は述べていない。
最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 積極投資一般への支持を示すが、17の戦略分野への集中投資を個別には扱っていない。
イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: イノベーションに関する議論を支える意向を示すが、公約の投資対象や集中投資への直接の賛否ではない。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
南鳥島周辺のレアアース土について、国産化の可能性に向けて政府が省庁横断で対応を進めるべきだと述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に挙げられた分野への集中投資の賛否は示していない。
やはり経済安全保障上ででは、やっぱり国産化をできるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 戦略的な資源の国産化を肯定的に評価しており、科学技術・産業基盤の強化に関係する方向性を示している。
やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。
2026-04-07 参議院 予算委員会: レアアースの国産化に向けた対応を求めているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
日本理解の促進において文化が重要だとの認識を述べ、文化外交の強化に関する手法・方向性を質問している。ただし、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成や海外展開支援について、本人としての賛否や具体的な実施方針は示していない。
私、非常にこの、やはり日本の理解促進の中に、政治体制あるいは憲法の問題、そして日本の、日本人のメンタリティーも含めた文化というのが非常に重要だと考えております。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 文化を通じた日本理解の促進を重要と述べており、公約のソフト・パワー外交強化と方向性が関連する。ただし、コンテンツ産業支援そのものへの賛否ではない。
その辺、この日本の理解促進を進めるための手法あるいは方向性をお教えいただけたらと思います。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 日本理解促進の方法を政府に質問しているが、コンテンツの海外展開支援や人材育成を実施すべきだという本人の明示的な立場は示していない。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
日米戦略投資イニシアチブに含まれるAI、半導体等の先端分野について、事業リスクの高さを指摘しているが、17分野への集中投資という自由民主党の政党公約自体への賛否は述べていない。補足の個人投票では関連法案2件に賛成しているものの、示された法案名・投票記録だけから、この公約の集中投資への姿勢を特定することはできない。
さらに、ＡＩ、半導体、クリーンエネルギーといった、技術変遷が激しく、事業リスクの高い先端分野が多く含まれています。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 公約の戦略分野と重なる先端分野を取り上げ、その投資案件のリスクを論じているが、集中投資一般への賛否は示していない。
ＮＥＸＩが過去投資しているプロジェクトファイナンスのローンとはリスク量が異なり、かなりリスクの高いプロジェクトと言わざるを得ないと思います。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 特定の対米投資案件のリスク評価を述べた発言であり、17分野への集中投資の是非を直接表明したものではない。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人は経済安全保障、国土強靱化、食料分野に関係する法案への個人投票で賛成している。発言では、エネルギー価格高騰への追加対応を求める一方、日米戦略投資イニシアチブの個別案件についてはリスクを指摘している。
イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 公約対象であるエネルギーに関し、追加的な対策を講じるべきだと述べている。
ＮＥＸＩが過去投資しているプロジェクトファイナンスのローンとはリスク量が異なり、かなりリスクの高いプロジェクトと言わざるを得ないと思います。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 戦略投資の個別案件についてリスクを指摘しているが、戦略投資一般への反対は述べていない。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
食料品の消費税率ゼロによる負担軽減の対象の広さを認めつつ、2年後に給付付き税額控除へ移行する場合、対象から外れる層が負担増となり得る点を問題視している。食料品非課税の検討加速そのものへの明確な賛否は示さず、移行時の制度設計・経過措置に慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 食料品消費税ゼロの終了後、給付付き税額控除の対象外となり得る高齢者・年金生活者・非課税世帯等への負担増を避けること、食料品消費税ゼロから給付付き税額控除への移行に伴う受益層のずれを埋める措置を検討すること）
仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 税率ゼロ終了後の制度移行が一部の層の負担増につながる可能性を指摘している。
食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 食料品の税率ゼロが幅広い層に恩恵を及ぼす点を明示している。
制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
高市内閣による17の戦略分野で経済を強くする考え方には「決して異を唱えるものではありません」と述べている。一方で、工程表・予算化がなく、過去に重なる分野の検証もされていないとして、実施に当たっての具体化と検証を求めている。（条件: 工程表を示すこと、予算化の状況を明確にすること、過去に重なる戦略分野の取組を検証すること、過去の事例を丁寧に判断すること）
このことを踏まえて、私たちは、やっぱり、どうすれば本当に経済成長ができるかということについては、過去の事例について丁寧に判断すべきではないかというふうに思っているところでございます。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 戦略分野を含む経済成長政策について、過去の事例を踏まえた丁寧な判断を求めている。
私は、高市内閣が十七の戦略分野をつかまえて、これからの日本の経済を強くしていこうという、こうした考え方に決して異を唱えるものではありませんが、しかし、まだ今のところは、この工程表もありませんし、予算化されているわけでもなく、なおかつ、橋本内閣時代にこの十七のうちの九つぐらい重なった分野があって、その検証もなされていないということも判明しております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 17の戦略分野による経済強化の考え方自体には異を唱えないと明言する一方、工程表、予算化、過去施策の検証が不足していると指摘している。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる食料品の消費税ゼロ化に関し、農業者・飲食店関係者への影響や懸念を確認し、その払拭を国民会議・国会の議論に生かすよう求めている。実施そのものへの明確な賛否は示さず、懸念への対応を重視する姿勢である。（条件: 農業者や飲食店関係者が抱く懸念・不安を払拭する対応、国民会議および国会での議論への反映）
本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 国民会議での検討への参画意向を示す一方、懸念・不安の払拭を求めている。
続いて、食料品の消費税ゼロについてお聞きしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約と同趣旨の政策を明示的に議題としている。
食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約とは別に、田中氏は会派を代表して四法律案への賛成を明示し、その改正内容として戦略分野への設備投資を促進する措置が盛り込まれたと述べている。17分野への集中投資そのものを個別に論じた発言ではないが、戦略分野の設備投資促進を含む法案への賛成を示している。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 本会議: 戦略分野への設備投資促進措置を含むと同じ発言内で説明している法律案について、賛成の立場を明示している。
今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却、税額控除、そして我が国民民主党の提案である三年間の繰越控除が盛り込まれました。
2026-03-13 衆議院 本会議: 戦略分野への設備投資促進という、公約の集中投資と関連する施策に言及している。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
NHK財団への出捐を通じた「人材育成支援」を含むメディア産業全体への貢献に言及し、メディア産業の発展・支援は重要だとしている。一方、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成・海外展開支援そのものについて、賛否や具体的な実施方針は示していない。
メディア産業の発展や支援というのも大切かと思うんですが、
2026-03-12 衆議院 総務委員会: メディア産業への支援を重要とする趣旨は読み取れるが、公約の対象であるコンテンツ産業の人材育成・海外展開という施策への明示的な態度ではない。
人材育成支援や技術開発支援、調査研究支援などを行うために百億円を、これもＮＨＫ財団が設立する基金に対して出捐をするということで御説明をいただいているんです。
2026-03-12 衆議院 総務委員会: 人材育成支援を含むメディア産業向け施策を取り上げているが、コンテンツ産業の海外展開支援への賛否は述べていない。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
洋上風力の国産化やスマート農業の推進に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、対象分野を集中投資することへの賛否は示していない。
この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: スマート農業の今後の進め方を質問しているが、集中投資への賛否や具体的な投資方針は述べていない。
その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 戦略分野と関連し得る技術・産業の国内展開を求める発言だが、17分野への集中投資という公約への直接の賛否ではない。
ＩＬＣ、日本の基礎技術を、しっかりと世界と一緒になってこれを、世界の中心がこの東北に来るということで非常に期待をいたしておりますが。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国土強靱化に関わる消防防災体制について、トイレカー導入のための予算措置が必要だと述べている。また、食料安全保障の観点から、さとうきび増産基金を令和10年度以降も継続するよう要望しており、危機管理・食料分野への財政的支援を求めている。
本基金は令和九年度末で終了とされていますが、令和十二年度までの基本計画の増産目標を達成するとともに、我が国の食料安全保障にとって重要な砂糖の安定的な供給を確保する観点から、令和十年度以降も継続していただけないでしょうかという要望です。
2026-03-11 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障と安定供給のため、自然災害時の生産者支援基金の継続を要望している。
そのため、例えば、各県一台ずつトイレカーを導入できるような予算措置が必要と考えますが、
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 大規模災害対応を担う消防防災体制の装備整備に向け、予算措置の必要性を明示している。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロを家計・物価高対策として理解できるとし、実施に向けた検討自体には前向きである。一方で、農家・外食産業などへの不利益、システム対応、財政の裏づけを調査・解決することを求めている。（条件: 簡易課税・免税事業者を含む農業者の減収への対策、外食産業など、税率変更で負担が増える業種への対応、システム上の課題と、2年後に税率を戻す場合の対応の検討、財政の裏づけの確保）
現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 2年間の措置に伴うシステム対応や復元時の課題を国民会議で検討すべきとしている。
財源の問題は、しっかりこれは国の政治として責任を持たなければならないですが、消費税の食料品ゼロなのか、それとも社会保険料なのか、いずれにしても、しっかりと財政の裏づけを持ってですけれども、各企業が活力になるような形での結論を政策的に出していくことが必要だということを感じさせていただきました。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロを含む負担軽減策には財政の裏づけが必要だと述べている。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
半導体関連産業を通じた地域経済の牽引に期待を示しているが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の具体的なあり方は述べていない。
特にこの鹿児島川内市、豊富な脱炭素電源を生かした強みがあると思いますので、是非データセンターを核にして半導体関連産業等で更に経済を牽引していただきたいなと思うんです。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関連する産業振興への期待を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約自体への明示的な賛否ではない。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
河井氏は、教育・科学技術等の予算を増やす必要があると述べ、AI・デジタルへの対応にも言及している。ただし、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資や、列挙された各分野への投資方針について、本人としての賛否や条件は示していない。
強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 科学技術を含む分野の予算拡充を求めており、公約の科学技術投資という方向性には関連する。
新しい取組、ＡＩ、またデジタルへの対応なども、この時代に合わせた新しい時代の要請だと思いますけれども、この公教育の再生のためにも思い切った文部科学予算の増額が必要なのではないか
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約に含まれるAI分野に言及して予算増額を求めているが、17分野への集中投資そのものへの見解ではない。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
教育・科学技術分野の予算増額は必要だと述べており、成長分野への投資という公約の方向性と重なる発言はある。一方で、経済安全保障、食料、エネルギー、国土強靱化、サイバーセキュリティ等への戦略的投資という公約の中核施策について、本人としての賛否や具体的な条件は示していない。
強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 科学技術を含む分野の予算増額を求めており、成長に向けた投資を重視する方向性は読み取れるが、公約の対象とする戦略投資全体への明示的な賛否ではない。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる、飲食料品の消費税非課税に向けた国民会議での検討について、西岡氏は国民会議への参加には積極的な意向を示した。一方、財源・地方財政への影響・制度上の懸念の明確化を求め、食料品消費税ゼロより自党提案の制度を導入する方が有効ではないかとも述べており、実施・検討加速への無条件の賛同は読み取れない。（条件: 国民会議の公開性を担保し、有識者の選任や事務局体制に各党が関与すること、食料品消費税ゼロに関する懸念点について明確な方針を示すこと、赤字国債に頼らない財源の全体像を説明すること、地方財政の減収分を補填する措置を明確にすること）
二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 2年間の非課税に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要である
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民会議での検討に当たり、懸念点への明確な方針を求めている。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野への重点支援について、西岡氏は対象分野の一つである造船業への重点投資に期待を示している。一方で、投資の実効性には人材確保・育成と国内生産基盤の強化が必要だと明示している。（条件: 造船業の人材確保・育成を進めること、人手不足を踏まえて国内生産基盤を強化すること、大学・工業高校・造船事業者・地方自治体・国土交通省などが連携して人材育成を進めること）
そして、この度、成長産業として十七分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で、造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 17分野の重点支援の対象となった造船業について、「大きな期待」を表明している。
大規模な投資をしたとしても、それを造る造り手がいなければ、絵に描いた餅になってしまいます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 重点投資を実効あるものにするには担い手の確保が必要との条件・課題を示している。
大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」全体を包括的に評価した発言ではないが、その中核分野に含まれる核融合について、早期社会実装等へ兆円単位の複数年予算を確保し、国家として取り組むべきだと明示している。
この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 公約が戦略分野として挙げる核融合について、複数年の大規模予算を伴う国家的取組を明確に求めている。
これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 核融合分野を推進する取組への支持を明示している。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロ税率化について、複数税率化が公平・中立・簡素の原則に反し、事業者等の負担増になると指摘した上で、社会保険料還付付き住民税控除という対案を提示している。政党公約が掲げる非課税措置の実現に向けた検討加速には否定的な姿勢が読み取れる。
我が党は、より迅速で事務負担もなく確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付つき住民税控除を提案をしています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率ではなく、別の負担軽減策を対案として提示している。
三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 複数税率となる食料品ゼロ税率化への懸念を重ねて示している。
しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、舟山氏は食料安全保障を危機管理投資の一環として位置付け、農林水産予算の更なる拡充を求めている。加えて、食料安全保障に関わる主要農作物の公的試験研究機関への後押しや、新たなエネルギー源の後押しも求めている。
改めて、安全保障、総理が常に言及されている安全保障ということを考えたときに、改めて、そういった可能性も更なる後押し、お願いしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: メタンハイドレートという新たなエネルギー源の可能性に関し、安全保障の観点から更なる後押しを求めている。
改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化、人が少ない、こういった問題に直面しているという中で、改めてそこの後押しをしながら、国及び地方公共団体といった公的セクターの取組をしっかりと後押しし、食料自給率の向上に資する観点、そういった観点からも重要であると考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関わる主要農作物について、公的試験研究機関と公的セクターの取組を後押しすべきだと述べている。
しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。是非、農水省挙げて、時にはこういった国会、立法府のいろんな声も利用いただきながら、更なる予算の拡充に努めていただきたいと思います。
2026-07-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療・国土強靱化等の戦略投資に関連して、感染症危機に備える研究開発体制やシステムの構築、必要な予算・人的物的リソースの確保が重要だと明示している。個人投票でも、地震防災対策、経済安全保障、重要品種の育成に関する法案に賛成している。
実際の有事の際に必要となる所要の予算額や人的、物的リソースの想定、確保を図ることが改めて重要だと指摘します。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症危機への備えについて、予算と人的・物的リソースの確保を重要と明示している。
次いつやってくるか分からない感染症にも備えられる研究開発体制、そしてシステムの構築、そして、地域による格差がなく、誰もがどこに住んでいても利用できる制度運営まで含めて構築して初めて、日本に住んでいる国民の信頼につながるのではないかと強く感じます。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症危機に備えた研究開発体制・システムの構築を必要な取組として述べている。
私は、抗体製剤についても、この同じ失敗を繰り返してはならないと考えています。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野について、介護を成長産業と捉え、ICT・デジタル投資等を社会保障費予算へ反映させるべきだと述べている。また、創薬・治験環境への投資を進めるには薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 創薬・治験環境への投資額を達成するため、薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと）
その上で、高齢化の進展の中、介護分野を成長産業と捉え、需要拡大分、人材不足を補うための生産性向上に資するＩＣＴ、デジタル投資、処遇改善による増加分を適切に社会保障費予算へ反映させるべきではないでしょうか。
2026-06-10 参議院 本会議: 公約に列挙された健康医療分野に関連し、介護分野へのICT・デジタル投資を予算へ反映させるべきだと明示している。
だから、薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 創薬・治験環境への投資に関して、投資を実現するための制度上の条件を明示している。
しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
主要農作物の新品種育成について、公的試験研究機関による継続的・安定的な研究開発を後押しする法案を提出したと述べている。科学技術分野への投資を支持する方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約が挙げる分野への集中投資についての賛否は示していない。
必要な財政上の措置を講ずることにより、公的試験研究機関による新品種育成が継続的かつ安定的に行われることを目指しています。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的研究機関による新品種育成に必要な財政措置を求めている。
公的試験研究機関の役割は重要であり、その取組を後押しするため、政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強するために、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、本法案を提出いたしました。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的試験研究機関における新品種の研究開発を、法案提出を通じて後押しする考えを示している。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる、2年間の飲食料品の消費税非課税に向けた検討について、長友氏は現場負担、農家・飲食店への影響、財源などの未解決点を示し、早期の具体化を求めている。一方で、国民民主党としては同措置の対案も提示しており、同公約の措置そのものへの明確な賛成は示していない。（条件: 小売業・飲食店・農家等に生じる事務負担や制度変更の影響を明確にし、対応すること、農家、とりわけ簡易課税事業者等への負担増への対策を講じること、地方消費税の減収によって自治体サービスが停滞しないよう補填を検討すること、財源や減税の効果を含む懸念点を明らかにすること）
そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民民主党の対案として別の負担軽減策を提示しており、同措置への明確な支持ではない。
現場が負担するものがどのぐらいあるのかが見えないことにも、賛成する、反対するということも踏まえて、一般国民の皆さんもなかなか判断しかねるという部分があると思いますので、この点につきましては、速やかに明らかにしていくことが必要なのかなと思っておりますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度負担が不明なため、措置への賛否判断を留保し、早期の具体化を求めている。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
玉木氏は飲食料品の消費税による負担軽減自体には賛成を示す一方、現時点での消費税減税は適切でないとしている。減税を行うなら2年後の方が適切となる可能性を述べ、当面は給付や住民税減税で対応しつつ制度改革を議論すべきだとしている。（条件: 最新の経済状況を踏まえること、消費税率を柔軟に運用できる制度への改革を行うこと、当面は給付や住民税減税等の政策でつなぐこと）
それまでの間、逆にその間は給付やあるいは住民税の減税等でつないでいって、今総理がおっしゃったような柔軟な消費税法体系をつくり上げるということをちゃんと議論をして、やる方が、私は意味があると思っているんです。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 当面の飲食料品消費税減税ではなく、代替的な負担軽減策と税制改革を優先するよう提案している。
私、これは賛成です。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 飲食料品の消費税負担に相当する負担軽減という政策目的には賛成している。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
田中健氏は、自民党の政党公約にある飲食料品の2年間の非課税化に相当する、食料品の消費税をゼロ又は1％にする時限的措置について、価格への反映の不確実性や事業者・地方財政への副作用を挙げ、所得・住民税の税額控除や社会保険料負担軽減を優先すべきだと述べている。検討自体の必要性には触れるものの、この2年間の食料品消費税減税という手法には反対している。（条件: 価格への確実な反映、農家、外食産業、事業者への影響・事務負担への対応、地方財政の減収への補填・対策、国民会議で示された懸念への具体的な解決策）
下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 時限的な消費税引下げを負担軽減策の中心とすることに疑問を示している。
どう考えても、私は、食料品の消費税相当額の給付という政策にした方が妥当ではないかと考えますが、再び総理にお答えいただければと思います。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品の消費税をゼロ又は1％にする方法に代えて、相当額の給付を選ぶべきだとしている。
一度下げた税というのを二年後には戻す、なかなかこれは大変だと思います。つまり、増税になりますので、それが私は難しいと思っています。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症対策に関する新たな予防技術の研究開発と早期実用化を政府に求める文脈で述べており、健康医療分野への戦略的取組を支持する根拠となる。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障の観点から、主食用米への支援を求めている。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 医療・医薬品・介護関連産業を成長産業として位置付けた上で、成長に着目した社会保障費の見直しを求めている。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 投資を進める前提として薬価制度の見直しを求め、実勢価改定には明確に反対している。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を危機管理投資と結び付けた上で、予算の更なる拡充を明示的に求めている。
私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら二年後の方が最適である可能性があるんです。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 飲食料品を含む消費税の現時点での減税には否定的で、実施時期を2年後に置く考えを明示している。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 公約と共通するAI・量子・宇宙を含む17項目の推進を理解できると明示する一方、対策の同時実施を求めている。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 投資先の優先順位を戦略で示す必要性を述べており、集中・重点化という公約の方向性と関連する。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 防災の取組を推進するよう明示的に求めている。
スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 成長分野への支援自体は求めつつ、投資先の精査を明示的に要求している。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体産業に伴う電力確保について、国主導の投資が必要との本人の考えを明示している。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 戦略産業クラスター計画も含めた半導体関連の取組の推進を期待している。
単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えております
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 電力需要拡大への対応として、国主導の投資が必要との見解を明示している。
半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 公約が掲げる17分野と半導体を明示的に結び付け、その重要性を述べている。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 研究開発に関する資金プログラムへの中小企業・スタートアップの参画拡大を重視しているが、公約の対象分野・投資規模・集中方針には触れていない。
こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。
2026-06-25 参議院 外交防衛委員会: サイバー対策を含む共同部隊の増強を重要だと明示している。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 公約にある2年間という時限設定と、その後の税率復元に明確な難色を示している。
私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 2年間の食料品に係る消費税減税より、別の負担軽減策を優先すべきだと明示している。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 戦略投資を国の国家戦略として示し、主導する必要があるとの立場を示している。
送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野へのインフラ投資を、国策として進めるべきだと明示している。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 海底ケーブルの競争力確保に向け、研究開発への重点支援が不可欠であると明示している。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 国土強靱化・危機管理に当たる原子力防災体制の強化を求めている。
2026-04-14 参議院 外交防衛委員会: 経済・外交・防衛を通じて国力を強化する方向性を、所属政党の立場として表明している。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: フュージョンエネルギーへの投資拡大を述べている。
我が国の成長の鍵を握るのが十七の戦略分野ということであれば、まさにこの法律と密接に関係があるべきではないかと思っております。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 17分野を成長の鍵と位置付けた上で、投資促進を目的とする法案との密接な関係を求めている。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 17分野に言及しつつ、投資の賛否ではなく、分野ごとの戦略の必要性を述べている。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の戦略分野の一つであるバイオについて、大規模投資の必要性を明示している。
こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: サイバー攻撃による地域医療へのリスクを踏まえ、必要に応じた指定の前倒し・対象拡大の検討を求めている。
他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障施策を進める際の検証、透明性および過度な規制の回避を明示的に求めており、支持には条件が付されている。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野について、支援拡大・継続と産業振興策の必要性を明示している。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 学校避難所の利用方針を防災行政と連携して全面整備することを求めている。
災害関連死は政治の責任でゼロを目指すと私はもう断言していいのではないかというふうに思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 災害関連死の抑制に向けた政治の取組を強く求めている。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: エネルギー自給力向上のため、洋上風力の国産化への取組を求めている。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 食料・一次産業の持続可能性に国を挙げて取り組むよう求めているが、公約に掲げる戦略的投資の是非・内容を明示した発言ではない。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 次世代エネルギー技術の社会実装・開発に対し、大規模かつ複数年の国家予算を求めている。
2026-06-03 衆議院 本会議: エネルギー価格高騰への対策の必要性を明示しており、公約対象のエネルギー分野のリスク対応と方向性が一致する。
2026-04-07 参議院 予算委員会: エネルギー需給への対応として、発電稼働とそれを支える支援策が必要との見解を示している。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 燃料の安定確保と国による制度導入・支援強化の必要性を明示しており、資源・エネルギー上のリスクへの対応に資する施策を支持している。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVへの投資を後押しする税制の必要性を明示している。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 経済安全保障の強化を前提にしつつ、投資・成長への影響にも配慮した運用を求めている。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: エネルギー供給力の確保に関する取組を進める必要性を述べており、公約対象分野への前向きな方向性はうかがえるが、戦略的投資自体への明示的な賛否ではない。
貨物鉄道を単なる一事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置付け、財政措置も含めて政府が責任を持って維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 安全保障にも関係する物流基盤について、政府による財政措置を含む維持・強化を求めている。
困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。
2026-05-14 参議院 環境委員会: 脱炭素化に向けた官民の大規模投資を民間任せにせず進める必要があるとの認識を示している。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船技術の維持・強化のため、探査船・支援船の早期建造を求めている。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 社会資本・人・未来への投資に協力する意思を明示している。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 政策の動向が社会保障政策へ与える影響への注視を求めており、実施に当たっての財源面の懸念を示している。
2026-05-18 参議院 決算委員会: 危機管理に関わる防衛産業・無人機開発について、振興と研究開発予算の強化を必要としている。
厳格な安全基準を満たした原子力発電所においては早期の再稼働に向けて国として全力を注ぐべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障に関する施策への積極姿勢を示す一方、原子力の再稼働には安全基準という前提を置いている。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: サイバーセキュリティー分野で、専門人材の育成と支援体制の構築が必要だとの見解を示している。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 資源分野に関する国内市場整備の検討を求めているが、公約のいう戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 消防・防災分野でのドローン整備を前提に、安全保障を踏まえた調達方針を明示している。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 投資の実施に当たり、投資判断と撤退の基準を条件として求めている。
経済安全保障の推進は極めて重要であり、更なる政策の強化と不断の見直しが必要であると考えていることを冒頭申し上げて、質問に入ります。
2026-04-28 衆議院 本会議: 公約の対象分野である経済安全保障について、政策強化の必要性を明示している。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 経済安全保障に関わるサプライチェーン確保の必要性を取り上げている。
2026-04-23 衆議院 災害対策特別委員会: 公約の対象分野である健康医療と国土強靱化に関連して、災害時の医療継続を重要視している。ただし、投資措置への立場は述べていない。
2026-04-23 参議院 国土交通委員会: エネルギーインフラの全国展開に向け、初期投資への国庫補助拡充を求めている。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 経済安全保障に関わるレアアースの国内確保の必要性を明示している。
是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 資源分野における技術開発と企業育成の推進を求めている。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 成長・危機管理投資を進める前提で、投資・撤退の判断基準を条件として求めている。
例えば危機管理投資。リスクを最小化する投資ということで、リスクは様々先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません、数年単位、十年単位で見ても金銭的なところではベネフィットはありません、ただ、経済安全保障という金銭的ベネフィットとは別にそういったリスク管理という便益が出てくるので、コストと見合わせたときに、経済安全保障のリスク回避というベネフィットが上乗せされることによってリターンが出てきますよというのが一つ、考え方だと思うんです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 戦略分野への投資について、金銭的収益だけでなく経済安全保障上のリスク回避も便益として評価する考えを示している。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 国内プラットフォームの海外展開を公的支援で一層後押しするよう、明示的に求めている。
こうした人材不足の解消に向けて、政府として具体的にどういった取組を行っていくのか、労働環境の改善も含めて是非教えていただけますでしょうか。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 人材不足の解消と労働環境改善に向けた政府の取組を求めている。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 食料品税率ゼロと後続制度を接続する際の経過措置に疑義を示している。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率について、関係事業者への影響と懸念を問題として取り上げている。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 基礎技術の国際的な取組への期待を示すが、公約に掲げる17分野への集中投資を直接支持した発言ではない。
消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 飲食料品の消費税ゼロを家計支援・物価高対策として理解できると述べている。
我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度実施を否定するのではなく、想定される問題への対応を調査するよう求めている。
果たして赤字国債に頼らないで本当に実現できるのでしょうか。責任ある積極財政ということであれば、全体像を説明することが必要ではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの財源確保・実現可能性に疑義を示し、全体像の説明を求めている。
そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除を導入する方が有効ではないかというふうに考えております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロではなく、国民民主党の別の政策手段の方が有効との考えを示している。
公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っている
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 一定の運営条件の下で、国民会議での議論への参加に積極的な意向を示している。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 造船業再生に向けた取組を求めつつ、人材育成を重視している。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの実施が税制原則に反し、事業者・農家の負担増を招くとしている。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を危機管理投資と結び付けた上で、予算の更なる拡充を明示的に求めている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約の対象に含まれるエネルギー分野について、次世代原子力技術を用いたリプレース・新増設を「積極的に進めるべき」と述べ、フュージョンエネルギーの研究開発への投資促進・税制優遇を意義あるものとして早期の具体化を求めている。公約に列挙された全分野については発言していないが、エネルギー分野への戦略的投資を強く支持している。
そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: フュージョンエネルギー研究開発に関する認定・税制優遇を意義あるものと評価し、早期の具体化を求めている。
私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野で、次世代技術を用いた新増設等を積極的に進めるべきだと明示している。
やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: フュージョンエネルギーへの投資拡大を述べている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源分野への戦略投資という中核施策について、電化・蓄電池・省エネ投資を安全保障政策として強化すべきだと述べている。さらに、核融合の早期社会実装等に向けた兆円単位の複数年予算を求め、資源開発の強力な推進を支持している。
この歩みは是非強力に進めていただきたい。これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 資源開発の推進を強く求め、自身らが「全力で応援」すると明言している。
特に、電化の促進や蓄電池、省エネ投資の促進、こうしたことを安全保障政策として強化すべきと思いますし、
2026-06-04 衆議院 予算委員会: エネルギー安全保障のための電化、蓄電池、省エネへの投資促進・強化を明示的に求めている。
この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 次世代エネルギー技術の社会実装・開発に対し、大規模かつ複数年の国家予算を求めている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
奥村氏は、エネルギー安全保障のための調達先多角化、製油所・サプライチェーン整備、次世代太陽電池への国の投資加速を明示的に求めている。加えて、防衛産業における無人機開発を含む研究開発予算の強化も必要としており、公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資を複数の中核分野で積極的に支持している。（条件: 原子力発電所の再稼働については、「厳格な安全基準を満たした」ことを前提としている。）
中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と考えている点を申し添えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障に関し、調達先確保と関連インフラ・サプライチェーンの整備を必要と明示している。
日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: ペロブスカイト太陽電池という成長・エネルギー分野について、国による投資加速を明示的に求めている。
我が国でも、こうしたドローン開発を含む防衛産業全体の振興が急務であるというふうに考えていますし、研究開発への予算を投じるというところもより強化をしていくという必要があると考えております
2026-05-18 参議院 決算委員会: 危機管理に関わる防衛産業・無人機開発について、振興と研究開発予算の強化を必要としている。
厳格な安全基準を満たした原子力発電所においては早期の再稼働に向けて国として全力を注ぐべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障に関する施策への積極姿勢を示す一方、原子力の再稼働には安全基準という前提を置いている。
2026-04-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業の人材育成・海外展開支援について、森氏はコンテンツ産業の成長可能性を強調し、海外展開への公的支援の拡充と、人材不足・労働環境への対応を政府に求めている。
既に業界で働いている従事者に対する支援もやはり必要なんだと思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 既存のコンテンツ産業従事者への支援の必要性を明示している。
一つの大きな阻害要因になっているのが人材不足だというふうに捉えております。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: コンテンツ産業の成長に向け、人材不足の解消を重要課題として明示している。
こういった国内プラットフォームの海外展開というところを公的支援を使ってより後押ししていただきたいと考えております。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 国内プラットフォームの海外展開を公的支援で一層後押しするよう、明示的に求めている。
こうした人材不足の解消に向けて、政府として具体的にどういった取組を行っていくのか、労働環境の改善も含めて是非教えていただけますでしょうか。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 人材不足の解消と労働環境改善に向けた政府の取組を求めている。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症対策に関する新たな予防技術の研究開発と早期実用化を政府に求める文脈で述べており、健康医療分野への戦略的取組を支持する根拠となる。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、公約に含まれる食料安全保障・資源分野について、研究基盤の整備や主食用米・林業への予算拡充を明示的に求めている。関連して、農業構造転換の財源措置法案、経済安全保障推進法等の改正法案、重要品種育成法案には個人投票で賛成している。
そうしたこの農研機構の整備をしっかりしていかなきゃいけないという点は、これもう待ったなしだと思いますけれども。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関係する品種開発・研究を担う機関の整備を、緊急性を伴う課題として求めている。
これ、是非林業の方ももっと予算を付けていただきたいと思っておりますが、まずこの課題認識についてお伺いしたいと思います。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 資源・国土に関わる林業分野への予算拡充を明示的に求めている。
食料安全保障の視点からも是非主食用米に対する支援は前向きに御検討いただけたらというふうに思っております。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障の観点から、主食用米への支援を求めている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・成長分野への戦略投資のうち、半導体産業と関連インフラへの国主導の投資が必要だと明言している。半導体産業の推進に当たっては、地域環境への留意も求めている。（条件: 半導体工場建設による地域環境への影響に留意すること、半導体産業の投資スピードを落とさないこと）
半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えますが、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体投資を念頭に置きつつ、環境アセスメントの対象化も検討すべきとの考えを示している。
しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 国・県・市が連携して半導体産業を進めるよう求めている。
単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体産業に伴う電力確保について、国主導の投資が必要との本人の考えを明示している。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
山田氏は、政党公約が掲げる戦略投資の対象分野のうち、防衛・サイバー、防災、海洋資源開発について、研究の推進や体制整備、人材確保を求めている。公約全体を名指ししてはいないが、その中核分野への投資・整備を明示的に支持している。
いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、
2026-05-27 参議院 決算委員会: 資源・海洋開発に関わる探査船と支援船の早期整備を提案している。
ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 防衛分野の新技術研究と防衛体制整備を進めるよう明示的に求めている。
この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 国土強靱化に関わる防災対応の強化を明示的に求めている。
こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。
2026-06-25 参議院 外交防衛委員会: サイバー対策を含む共同部隊の増強を重要だと明示している。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの包括的な言及はないが、平戸氏は海底ケーブルに関して研究開発分野への「重点支援」が不可欠だと明言している。また、宇宙開発の推進や、国内技術を結集した高機密ソブリンクラウドの整備も求めており、公約の中核である先端戦略分野への投資・競争力強化の方向を支持している。
基幹ロケット、これからの宇宙開発の中心にあると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約に含まれる宇宙分野の開発推進を求めている。
安全保障の観点からも、海外企業への依存を避け、国内ＩＣＴベンダーの技術を結集した自律的な高機密ソブリンクラウドを整備すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AI・デジタル関連の国内技術基盤整備を行うべきだとの考えを明示している。
サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 海底ケーブルの競争力確保に向け、研究開発への重点支援が不可欠であると明示している。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、伊藤氏本人は経済安全保障・資源供給・原子力防災など、公約に含まれる分野での支援・体制強化を明示的に求めている。特に、基礎化学薬品・基礎原材料の供給確保を担う事業者への支援を「すべき」と述べている。
そうした観点からも、より一層の人材確保や体制強化が不可欠であると考えます。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 原子力の保障措置分野について、人材確保・体制強化の必要性を明示している。
基礎化学薬品や基礎原材料の供給確保に尽力されている製造メーカーや再資源化事業者に対し、何らかの支援をすべきと考えますが、その点について見解を伺います。
2026-04-02 参議院 環境委員会: 経済安全保障と資源の安定確保に関わる事業者への支援を、本人の考えとして明示している。
万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 国土強靱化・危機管理に当たる原子力防災体制の強化を求めている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
経済安全保障・食料・国土強靱化に関係する法案への本人の賛成投票があり、戦略的投資の対象となる分野での施策に賛成している。また、水産庁の漁業取締り船について、税金を投じた通信・居住環境の改善と人材確保を求めている。
九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、
2026-05-12 参議院 外交防衛委員会: 国防を支える予算と装備の重要性を本人の見解として述べている。
これ、海上自衛隊も海保も同じ悩みがあるんですが、ここにお金、税金を費やして、居住環境、そして若者の環境を良くしないと、人間が入ってこないので。
2026-06-16 参議院 外交防衛委員会: 漁業取締りに関わる人材・環境整備に公費を投じる必要性を明示している。
経済、外交、防衛、この三つの問題は、与野党関係なく日本の国力をしっかり強くするんだと、その立ち位置に私たち国民民主党は立ちたいと思っているんです。
2026-04-14 参議院 外交防衛委員会: 経済・外交・防衛を通じて国力を強化する方向性を、所属政党の立場として表明している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
本人は、重点的に研究開発を支援する技術の指定や認定事業者等への支援措置を内容とする産業技術力強化法改正案について、2026年6月12日の参議院本会議で賛成票を投じている。これは、17の戦略分野への集中投資という自由民主党の政党公約の中核である戦略技術への重点支援と方向が共通する。
本法律案は、産業技術に関する研究及び開発を推進するため、重点的に研究開発を支援すべき、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度や、当該技術について共同研究開発する体制がある研究開発機関の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業者、研究開発機関に対する支援措置等を講じようとするものであります。
2026-06-12 参議院 本会議: 発言自体は委員会審査の報告だが、補足の個人投票記録では、この重点産業技術への研究開発支援を内容とする法案に本人が賛成している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約全体を総括して評価した発言ではないが、深作氏は宇宙戦略基金による民間ロケット事業への国費支援について「方向性については妥当であり、評価すべき」と明示している。また、エネルギー・資源供給力の強靱化を重要な取組として述べており、危機管理・成長分野への戦略的投資には賛成の姿勢を示している。
高市総理が打ち出された総額百億ドルの金融支援を含むパワー・アジアは、アジア全体の循環をする血液であるエネルギーと資源の供給力そのものを強靱化をする、極めて野心的な、ＦＯＩＰの進化を象徴する重要な一手であるというふうに考えます。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: エネルギー・資源供給の強靱化を目的とする金融支援を、重要な取組として評価している。
本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 国費による宇宙分野の民間事業支援について、その方向性を妥当で評価すべきものと明示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野への戦略的投資について、福田氏は科学的根拠に基づき価値の大きい医療へ「集中投資」する方針を明示し、その実現を目指すとしている。一方、経済安全保障、食料、エネルギー等を含む公約全体への賛否は述べていない。（条件: 科学的根拠に基づいて医療の効果・価値を見分けること、価値の大きい医療へ集中して投資すること）
科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象分野の一つである健康医療について、価値の高い医療への集中投資を自身の目標として明言している。
医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 医療分野でデジタル技術を活用して質と効率を高める考えを示しており、健康医療分野への戦略的取組を補強する発言である。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
バイオ医薬品は公約で挙げられた戦略分野の一つであり、芳賀氏は国内の生産能力・規模の増強には大規模投資が必要だと述べ、国による強力な産業振興策を自身も必要と考えるとしている。自由民主党の17分野全体を対象とする政党公約そのものへの言及ではないが、同公約に含まれるバイオ分野への投資・振興を明示的に支持している。
原薬を含むバイオ医薬品、バイオシミラーへの支援を更に拡大して継続するとともに、バイオ医薬品、バイオシミラーの根本的な産業振興策が必要なのではないでしょうか。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: バイオ医薬品・バイオシミラーへの支援拡大と産業振興策を求めている。
そのため、バイオ医薬品産業自体を魅力あるものに変えるための国による強力な産業振興策の打ち出しが必要だと私も考えていますし、国民民主党もそうした政策を要望しております。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 国による強力な産業振興策を本人の考えとして必要だと述べている。
そのように諸外国に後れを取っている現状下、国内のバイオ医薬品生産能力と生産規模を増強させるには、これまでにない大規模な投資が必要な状況だと考えています。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の戦略分野の一つであるバイオについて、大規模投資の必要性を明示している。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、同公約に含まれるエネルギー、健康医療、危機管理・防災の分野で、支援拡大や産業振興、早期の推進を求めている。
これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 中東依存リスクと災害時の分散エネルギーを踏まえ、関連施策を早急に進めるよう求めている。
是非支援を拡大して、非常のための熱源にもできますし、そうしたものも拡大してほしいと思います。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 災害時の熱源となるLPガス設備への支援拡大を求めており、危機管理・エネルギー分野への施策拡充を支持している。
原薬を含むバイオ医薬品、バイオシミラーへの支援を更に拡大して継続するとともに、バイオ医薬品、バイオシミラーの根本的な産業振興策が必要なのではないでしょうか。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野について、支援拡大・継続と産業振興策の必要性を明示している。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・危機管理分野について、学校避難所の空調整備の前倒しと支援強化、災害時にも機能する設備の整備、利用方針の100％整備を求めている。個人投票でも、地震防災対策特別措置法改正法案および経済安全保障に関する法改正案に賛成している。
避難環境は災害関連死に直結しますので、是非とも整備の前倒し、支援の強化を御検討いただきたいと思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 避難所環境に関する整備の前倒しと支援強化を明示的に求めている。
防災拠点として望ましい設備仕様について検証を行い、ガイドラインや指針を示し、整備を後押しする考えがあるのか、お伺いいたします。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 災害時に機能する防災拠点設備について、国による整備後押しを求めている。
大臣のリーダーシップの下で、防災行政とも連携していただきながら、この方針の一〇〇％の整備を是非とも目指していただきたいと思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 学校避難所の利用方針を防災行政と連携して全面整備することを求めている。
災害関連死は政治の責任でゼロを目指すと私はもう断言していいのではないかというふうに思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 災害関連死の抑制に向けた政治の取組を強く求めている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、エネルギー自給力の向上に向けた洋上風力の国産化やEV充電設備の整備を政府に求めている。また、食料の安定供給のため生産基盤を強化すべきだと述べており、公約に含まれるエネルギー・食料分野への戦略的投資の方向性を支持している。
これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: EV普及に必要な設備を政府が整備するよう明確に求めている。
今必要なのは、農地を守り、担い手を支え、生産基盤を維持し、国民に主食である米を安定して届ける政策です。
2026-05-12 衆議院 本会議: 食料の安定供給に向け、生産基盤の維持・強化を求めている。
洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: エネルギー自給力向上のため、洋上風力の国産化への取組を求めている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、田中氏は個人の見解として、防災・減災・国土強靱化に充てる目的別国債を「検討すべき」と述べ、当該分野への資金投入を提案している。また、燃料価格・供給不安への緊急対策を必要としている。（条件: 目的別国債について、資金使途を明確にすること、国債資金が対象分野のどの事業・地域でどのような効果を上げたか分かる制度設計とすること）
そういう意味では、やはり目的別の個人向けの国債というのも私は検討すべきだと思っていまして、一つは子供、例えば教育応援国債だとか、例えば防災・減災、国土強靱化、これから大変に予算がかかります、こういったものですね、そういったものに目的化するというのも、一つ考えが必要かと思っています。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれる国土強靱化について、必要な予算を念頭に目的別国債の検討を明示的に提案している。
単に名前をつけるだけというよりも、しっかりとその国債が、教育や少子化対策や防災や国土強靱化に充当してどのような事業に使われたのか、またどのような地域で効果があったのかということが分かれば、私たちは、それに対して投資をしよう、ＮＩＳＡするんだったら国に協力しようという思いも私は高まるんじゃないかと思っています。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 防災・国土強靱化への資金充当と、その使途・効果の可視化を伴う投資を支持している。
したがって、足下の価格高騰を抑える緊急対策は必要であります。
2026-06-03 衆議院 本会議: エネルギー価格高騰への対策の必要性を明示しており、公約対象のエネルギー分野のリスク対応と方向性が一致する。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、飯泉氏は総理が掲げる分野への投資的事業に財政投融資を積極活用することを提案している。また、災害時にも機能する合併処理浄化槽への転換を促す財政支援制度は「創設をすべき」と述べており、国土強靱化に関わる戦略的投資を支持している。（条件: 特例公債・赤字国債の発行を極力抑制しながら投資を行うこと、補助金を支援する場合には、まず財政投融資資金を活用し、償還時に一般財源を用いるなどの平準化を図ること）
是非、下水の管渠の撤去に対して、手厚い支援措置を、またさらには、集落排水を含めとするいわゆる集合処理、こうした点につきまして、合併処理浄化槽へ転換をしていく、このインセンティブとなる有利な様々な財政支援制度、こうしたものをこの機会にしっかりと創設をすべきだ、このように考えるところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 災害時の活用も説明した上で、関連施設への転換を促す財政支援制度の創設を明示的に求めている。
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 対象分野への積極投資と、そのための財政投融資の積極活用を本人の提案として述べている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約である戦略投資全般への賛否を包括的に述べたものではないが、エネルギー分野ではペロブスカイト太陽電池の活用・実用化の加速を求めている。また、離島航路向けの船舶燃料の安定確保と国による支援強化の必要性を明示している。
是非、この活用促進、実用化の取組にスピードアップを図って取り組んでいただければというふうに思っております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: ペロブスカイト太陽電池の活用促進・実用化を加速するよう求めており、エネルギー分野への取組を支持している。
まさに本改正の海上運輸利便確保事業の重要な協業主体としても、その存続のための財政支援は大変重要だというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-05-13 衆議院 国土交通委員会: 離島の緊急搬送等を担う海上タクシー事業者への財政支援を重要と明示しており、危機対応に関係する基盤への支援を求めている。
離島航路を守るために、今直面をいたしております船舶用燃料の安定的な確保とともに、新たな、国が一歩踏み込んだ制度を導入して支援を強化する必要があるというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 燃料の安定確保と国による制度導入・支援強化の必要性を明示しており、資源・エネルギー上のリスクへの対応に資する施策を支持している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障、食料、国土強靱化に関係する法案について、浜口氏は個人投票で賛成している。発言では、国内成長投資の促進と供給網強靱化を含む法案の委員会審査結果を報告している。
本法律案は、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、
2026-05-29 参議院 本会議: 国内投資、原材料確保、供給網強靱化という、公約の成長分野・経済安全保障に関わる施策内容を説明した委員長としての審査結果報告であり、発言自体は本人の賛否表明ではない。個人投票での賛成は補足記録に基づく。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の党公約に含まれる経済安全保障の分野について、外為法上の審査制度を強化する方向を「強く支持」と明言している。あわせて、専門人材の確保や予算の重点配分を求め、経済安全保障関連法案への個人投票でも賛成している。（条件: 安全保障の確保とスタートアップの迅速な資金調達・イノベーション推進とのバランスを取ること、健全な外国資金は歓迎し迅速に手続を完了させる一方、国益を脅かす投資は厳格に排除すること）
専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 経済安全保障の審査体制を実効化するため、人材確保と予算の重点配分を求めている。
その方向性については私も強く支持をいたします。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 重要インフラや先端技術に関する投資審査制度を強化する方向への支持を明言している。
健全かつ未来を切り開く外国資金についてはむしろ歓迎し、迅速に手続を完了させる一方で、国益を脅かすような不適切な投資に対しては鋭い爪を持って厳格に排除する、そうしためり張りのある運用こそが求められる真の姿であると考えます。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 経済安全保障の強化を前提にしつつ、投資・成長への影響にも配慮した運用を求めている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野の一つである造船について、造船技術の開発を含む予算措置を求め、造船建造量の拡大を必要だと述べている。17分野全体への投資配分には言及していないが、造船分野への投資・能力拡大には賛成の姿勢を明示している。
今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船建造量の拡大を必要と明言している。
是非、当然造船技術の日本の未来を背負う技術の開発も含めまして、是非、予算の方よろしくお願いいたします。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船技術の開発を含む予算措置を明確に求めている。
「しんかい六五〇〇」だけではなく、いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、日本のこの造船技術も、また世界に冠たるものとして誇れる造船技術、更にこれ造っていかないと技術というのは廃れていきます。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船技術の維持・強化のため、探査船・支援船の早期建造を求めている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・資源分野等への戦略的投資に関連し、牛田氏は特定重要物資の速やかな指定と、備蓄・調達先多角化の強力な後押しを求めている。経済安全保障推進法等の改正案にも本人の個人投票で賛成している。
透析回路や麻酔薬などを特定重要物資に指定するお考えはないのでしょうか。現在の指定状況をどう受け止め、不断のリスク調査に基づき迅速に指定を拡大する考えはないのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
2026-05-27 参議院 本会議: 健康医療分野の供給リスクに対応するため、特定重要物資の指定拡大を求めている。
その上で、ナフサ高騰の影響を受けるエチレン、プロピレン等の汎用化学品について、速やかに特定重要物資に指定し、備蓄や調達先の多角化を強力に後押しすべきと考えますが、所管である経済産業大臣の見解をお伺いします。
2026-05-27 参議院 本会議: 資源・経済安全保障に関して、備蓄および調達先多角化を強力に後押しすべきだと本人の考えとして明示している。
2026-05-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、経済安全保障、農業・食料分野、地震防災に関する法案への個人投票で賛成している。発言でも、外国人受入れに伴う教育・相談等の施策について予算要求を求め、性被害防止に関する研究開発の取組を求めており、政党公約に含まれるリスク・社会課題への戦略的投資の方向性と整合する。
この増収分を確実に今申し上げてきたような足りない施策に使っていただきたいんですね。
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 社会課題への対応施策に財源を充てるよう明示的に求めている。
その増収見込みに相当する規模をきちんと、入管庁の所管の施策だけじゃなくて、文科省が持っていらっしゃる日本語教育の分も含めてしっかり予算要求していただきたいと考えているんですが、
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 外国人の受入れ・教育に関する施策について、予算要求を求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約に掲げられた戦略投資のうち、社会資本・人への「未来への投資」への協力意思を明示している。また、食料分野の生産基盤整備へのより積極的な支援や、下水道・道路地下空間の安全確保に向けた財政支援の拡充を求めている。
予防保全の観点から施設管理については、点検、修繕及び改築並びに複線化の実施等の管路マネジメントが確実に実行されるよう、下水道事業を担う人材の確保及び育成を図るとともに、政策効果の検証を踏まえ、必要な技術的支援及び財政支援を拡充すること。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 提出者代表として、事故予防・インフラ管理のための人材、技術、財政支援の拡充を求めている。
更に生産基盤体制を、維持というよりも増やしていくということもやっていかなくてはいけないと思いますけれども、より積極的な支援、こういった、特に生産基盤整備に向けた支援策もあり得るのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料に関係する生産基盤について、拡充と積極的な支援策の必要性を述べている。
是非、先ほどありました社会資本、そして人への投資、未来への投資、我々も協力してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 社会資本・人・未来への投資に協力する意思を明示している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、野村氏は公約に含まれる経済安全保障・健康医療・サイバーセキュリティーの各分野について、対策の早期実施や省庁横断の取組、人材育成・支援体制の整備を進めるべきだと明示している。
エネルギーの問題と経済の問題と国の安全の問題をばらばらではなく一体的に捉えて、国民の生活を守る対策を急いで実行する必要があるのではないでしょうか。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障・エネルギーを一体として扱う対策の早期実行を求めている。
更年期を国民的健康課題として明確に位置づけ、省庁横断的な取組を強力に推進していく必要があると強く感じております。
2026-05-20 衆議院 内閣委員会: 公約対象である健康医療分野について、省庁横断の取組を強力に推進する必要性を明示している。
地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: サイバーセキュリティー分野で、専門人材の育成と支援体制の構築が必要だとの見解を示している。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の中核である戦略分野への投資に関連し、バイオリファイナリー産業への転換を重要とした上で、官民一兆円規模の投資を「確実に進めていただきたい」と述べている。17分野全体や集中投資の配分方法については言及していないが、バイオ分野への官民投資の実施を明示的に支持している。
紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。
2026-05-14 参議院 環境委員会: 公約に例示されるバイオ分野の産業転換を重要と位置付けている。
昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。
2026-05-14 参議院 環境委員会: バイオリファイナリーに関係する設備への官民投資を画期的と評価し、確実な実施を求めている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」に関し、礒崎氏は食料物流に関わる冷蔵・冷凍対応の中継輸送拠点の整備を「推進」するよう求めている。加えて、経済安全保障、農業施策の財源、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成している。（条件: 冷蔵・冷凍対応の中継輸送拠点について、事業者との意見交換を踏まえて必要な設備要件を検討・研究すること、事業者との連携を深めること）
やはりこの中継輸送拠点、これをしっかりと活用していくためには、パレット積み、この促進が欠かせないと、不可欠だと、このように考えますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-12 参議院 国土交通委員会: 生鮮食料品を含む物流の中継拠点を活用するための取組を不可欠としており、食料分野の物流基盤整備の方向性を示している。
その中継輸送拠点にそうした冷蔵、冷凍ができるような倉庫、これも設けてもらうことは是非推進はしていただきたいんですが、あわせて、作業の工程を考えたときに本当に現実的にそれができるのかどうかというのは、これは事業者の方とよくよく意見交換もしていただいた上で、必要な設備の要件とは一体、じゃ、造るのであればどういう設備が必要なのか、その点についても是非研究をしていただきたいというふうに思います。
2026-05-12 参議院 国土交通委員会: 食料品輸送に必要な冷蔵・冷凍倉庫の設置推進と、実装に向けた設備要件の研究を求めている。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及はないが、本人は経済安全保障、農業構造転換の財源、地震防災対策に関する法案への個人投票で賛成している。また、エネルギー分野では給油所インフラを生活インフラとして守る対応を求めており、公約が対象とする危機管理・成長分野への施策推進に支持的な姿勢を示している。
石油の総量があっても、石油化学産業、製造業のライン、製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、それぞれの用途別のナフサが、どういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが、大臣、やっていただけますか。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 資源・エネルギーの供給と製造業のサプライチェーンを維持するため、具体的な把握と対応を政府に求めている。
この独立系ガソリンスタンドというか、いわゆる給油所のインフラというものを全国津々浦々に守るという視点から、生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置付けで対応をお願いしたいと思うんですけれども、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の対象分野であるエネルギー・国土の基盤に関し、給油所インフラを守るための対応を求めている。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高沢氏は、消防におけるドローン導入・技術指導の拡充への期待を明示し、災害対応に関わる整備を政治主導で進めるよう求めている。これは、政党公約が掲げる国土強靱化・経済安全保障等のリスク対応への戦略的投資のうち、消防・防災分野の具体的施策を支持する発言である。（条件: 消防用ドローンの調達では、セキュリティー、安全保障、サプライチェーン上のリスクを考慮すること、国産品又は同盟国・同志国などの生産品に限定すること）
拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところ
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 自治体消防へのドローン導入・技術指導アドバイザー事業の拡充に期待を表明している。
消防においてもやはり安全保障の観点をしっかりとお持ちいただいて、政治主導でしっかりと整備をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 安全保障の観点から、消防分野の整備を進めるよう求めている。
消防のドローンの調達においても、セキュリティー面だけではなくて、今言った安全保障上の問題、サプライチェーンの問題も考えて、国産、あるいは、国産だけではなくて同盟国や同志国などの生産品に限定すべきだというふうに考えます
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 消防・防災分野でのドローン整備を前提に、安全保障を踏まえた調達方針を明示している。
2026-04-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約のうちエネルギー分野について、再生可能エネルギー技術の開発に力を入れるべきだと明示している。あわせて、経済安全保障、地震防災、農業の各分野に関する関連法案への本人の賛成投票記録があるが、公約全体を明示的に評価した発言は確認できない。（条件: 国民負担が上がらない仕組みとすること、再生可能エネルギー賦課金の負担を抑制・撤廃すること）
北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 危機管理・災害対応を予算措置の検討対象として挙げている。
エネルギーの再生可能なやっぱり技術をもっと開発すべきだと。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 公約に含まれるエネルギー分野への戦略的取組の中核となる技術開発を進めるべきだと述べている。
こうしたサプライチェーンの確保等々についても、大変国民は心配しておりますので、国民に対して安心してくださいというメッセージをいただければ大変有り難いと思います。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 経済安全保障に関わるサプライチェーン確保の必要性を取り上げている。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、資源リスク、国土強靱化・エネルギーインフラ、経済安全保障に関わる分野で、研究開発・生産能力・初期投資への重点的な支援や国庫補助の拡充を明示的に求めている。公約の中核であるリスク・社会課題への戦略的投資には賛成の姿勢を示している。
サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 経済安全保障上の重要インフラである海底ケーブルについて、開発・生産能力・研究開発への重点支援を明示的に必要としている。
代替素材、代替技術の研究開発を支援する政策こそ我が国の競争力確保に直結すると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 特定資源への依存低減に向けた研究開発支援を明示的に支持している。
導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。
2026-04-23 参議院 国土交通委員会: エネルギーインフラの全国展開に向け、初期投資への国庫補助拡充を求めている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源分野について、国内でのエネルギー創出に向けた研究開発と先行投資を行うべきだと述べている。また、国土強靱化には予算を投じて道路をより強く整備する考えを示している。
そういう考え方で、予算を割いてでも、十五センチ、二十センチのコンクリートの厚みにして道路を造っていくぐらいな考え方をしないと、強靱化には私はならないと思うんです。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 公約対象の国土強靱化について、より強い整備のために予算を充てる必要があるとの考えを示している。
もっと、今回のことも契機なんですが、エネルギーをどうやって国内で生み出していくかというところにやはり研究開発と先行投資をしていくべきだと思うんですね。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 公約対象であるエネルギー・資源の安全保障に関わる研究開発・先行投資を明示的に求めている。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
経済安全保障・エネルギー・資源・国土強靱化に関わる複数の中核分野で、技術開発、商品化、企業育成、人材育成、体制・予算の整備を進めるべきだと明示している。自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、公約に含まれる戦略投資の方向性を個別施策として支持している。
専門的な人材をちゃんと配置しておいて、動ける体制をちゃんと整えておく。そしてまた、やはり予算ですよね。それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配置、配備しておく。そういったことが必要だというふうに思いますけれども、
2026-04-14 衆議院 環境委員会: 災害対策・廃棄物を含む広域的な危機対応について、人材・体制・予算の整備が必要だと述べている。
この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: エネルギー分野の技術について、商品化等への重点支援を求めている。
やはり自前でレアアースというのを手当てしなきゃいけない。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 経済安全保障に関わるレアアースの国内確保の必要性を明示している。
是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 資源分野における技術開発と企業育成の推進を求めている。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、経済安全保障、農業構造転換のための集中的施策の財源、地震防災に関する関連法案について、参議院本会議で個人として賛成している。発言でも、国民民主党として積極財政・積極投資を支持すると述べ、エネルギー対策に特化した修正案に言及している。
国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約が対象とするエネルギー分野の対策を喫緊の課題として扱っている。ただし、発言は国民民主党の修正案についての説明である。
最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 政党として積極財政・積極投資を支持する旨の発言である。本人の明示的な姿勢判断の主たる根拠は、補足にある関連法案への個人投票での賛成である。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人は経済安全保障、国土強靱化、食料分野に関係する法案への個人投票で賛成している。発言では、エネルギー価格高騰への追加対応を求める一方、日米戦略投資イニシアチブの個別案件についてはリスクを指摘している。
イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 公約対象であるエネルギーに関し、追加的な対策を講じるべきだと述べている。
ＮＥＸＩが過去投資しているプロジェクトファイナンスのローンとはリスク量が異なり、かなりリスクの高いプロジェクトと言わざるを得ないと思います。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 戦略投資の個別案件についてリスクを指摘しているが、戦略投資一般への反対は述べていない。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約とは別に、田中氏は会派を代表して四法律案への賛成を明示し、その改正内容として戦略分野への設備投資を促進する措置が盛り込まれたと述べている。17分野への集中投資そのものを個別に論じた発言ではないが、戦略分野の設備投資促進を含む法案への賛成を示している。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 本会議: 戦略分野への設備投資促進措置を含むと同じ発言内で説明している法律案について、賛成の立場を明示している。
今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却、税額控除、そして我が国民民主党の提案である三年間の繰越控除が盛り込まれました。
2026-03-13 衆議院 本会議: 戦略分野への設備投資促進という、公約の集中投資と関連する施策に言及している。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国土強靱化に関わる消防防災体制について、トイレカー導入のための予算措置が必要だと述べている。また、食料安全保障の観点から、さとうきび増産基金を令和10年度以降も継続するよう要望しており、危機管理・食料分野への財政的支援を求めている。
本基金は令和九年度末で終了とされていますが、令和十二年度までの基本計画の増産目標を達成するとともに、我が国の食料安全保障にとって重要な砂糖の安定的な供給を確保する観点から、令和十年度以降も継続していただけないでしょうかという要望です。
2026-03-11 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障と安定供給のため、自然災害時の生産者支援基金の継続を要望している。
そのため、例えば、各県一台ずつトイレカーを導入できるような予算措置が必要と考えますが、
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 大規模災害対応を担う消防防災体制の装備整備に向け、予算措置の必要性を明示している。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」全体を包括的に評価した発言ではないが、その中核分野に含まれる核融合について、早期社会実装等へ兆円単位の複数年予算を確保し、国家として取り組むべきだと明示している。
この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 公約が戦略分野として挙げる核融合について、複数年の大規模予算を伴う国家的取組を明確に求めている。
これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 核融合分野を推進する取組への支持を明示している。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 医療・医薬品・介護関連産業を成長産業として位置付けた上で、成長に着目した社会保障費の見直しを求めている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約と共通する17の戦略分野への投資について、創薬・先端医療分野での投資や治験環境整備を「大変重要」と述べている。一方で、投資目標の達成や産業の継続には薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと、患者アクセスや値付け、負担の在り方まで検討すること）
ですので、この薬価制度、この制度自体、ここをやっぱり抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 成長戦略分野としての医薬品産業を成り立たせる条件として、制度の抜本見直しを求めている。
もちろん、投資をしていく、治験環境を整えていく、その環境整備は大変重要だというふうに思います。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 17分野の一つとして言及される創薬・先端医療に関し、投資と環境整備の重要性を明示している。
薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 投資を進める前提として薬価制度の見直しを求め、実勢価改定には明確に反対している。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
17の戦略分野に含まれるAI・量子・宇宙等の推進について「理解できる」と述べる一方、AIの社会的依存に対応する対策を同時に組み入れる必要があるとしている。自由民主党の政党公約そのものへの所属・支持を述べたものではないが、公約の中核である戦略分野の推進には条件を付して理解を示している。（条件: AI推進と同時に、AIの社会的依存への対策を組み入れること、情報漏えい・セキュリティーリスクへの対策を講じること、AIの誤り・事故時の責任の所在を明確にすること、AIの判断根拠の説明可能性に関する課題へ対応すること）
ＡＩの活用はデータに大きく今依存しているというのは申し上げています、セキュリティーリスクが常につきまとっていて、情報漏えいの危険性の対策はどうしているのかというのが一つ。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: AI推進に伴って対処すべき条件として、情報漏えい・セキュリティー対策を具体的に指摘している。
ＡＩが意思決定を行った際に、もし誤りや事故が発生した場合、誰が責任を取るべきかという点がまだ曖昧なんだ。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: AI活用を進める際の責任分担の明確化という条件・懸念を示している。
政府が、十七項目のうちの一つがＡＩ、量子だとか宇宙だとかいろいろ項目を挙げていますけれども、そういうことを推進していくのは理解できるんですけれども、まだまだ対策を同時に組み入れないと、ＡＩの社会的な依存が高まっちゃっているんですね。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 公約と共通するAI・量子・宇宙を含む17項目の推進を理解できると明示する一方、対策の同時実施を求めている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
国土強靱化に関わる防災の取組を「一貫して訴えてきた政策」とし、広域連携を前提に推進するよう求めている。また、防衛分野のスタートアップ支援は進めるべきだとしつつ、投資先の技術面・安全保障面の精査を条件としている。（条件: スタートアップ支援の対象について、技術面や安全保障上のリスクを十分に精査すること、限られた資源の配分では、優先順位や現場の実態を踏まえること）
限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 安全保障分野での投資について、限られた資源の戦略的な配分を重視している。
新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約に含まれる国土強靱化・危機管理に関係する防災体制の整備を、本人が従来から訴えてきた政策として歓迎している。
是非、広域連携を前提とした防災の取組というのを防災庁において推進していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 防災の取組を推進するよう明示的に求めている。
スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 成長分野への支援自体は求めつつ、投資先の精査を明示的に要求している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、その中核の一つである半導体分野について、国主導の投資や国・県・市が一体となった産業推進を求めている。他方、投資速度への配慮とともに、工場建設に伴う環境影響への対応も求めている。（条件: 半導体産業の投資スピードを落とさないことへの配慮、半導体工場建設による水、電力、化学物質、排水、廃棄物、地域インフラ等への環境影響への対応、国・県・市が一体となった推進と、道路・水・排水・電力供給などの基盤整備）
半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えます
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体投資の速度に配慮しつつ、環境アセスメントの対象拡大を求めており、推進に際しての環境面の条件・懸念を示している。
しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 国・県・市が連携して半導体産業を進めるよう明示的に要請している。
より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 戦略産業クラスター計画も含めた半導体関連の取組の推進を期待している。
単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えております
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 電力需要拡大への対応として、国主導の投資が必要との見解を明示している。
半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 公約が掲げる17分野と半導体を明示的に結び付け、その重要性を述べている。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・国土強靱化分野の戦略投資について、送電線・大規模電源の整備を国策として進め、国家戦略として国が主導すべきだと述べている。一方で、投資に伴う国民負担については、必要性の説明、効率化、制度改革による抑制を求めている。（条件: 投資の必要性について丁寧に説明すること、国民負担を抑制するため、徹底した効率化と制度改革を行うこと、送電線・電源整備を国家戦略として国が主導すること）
政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー供給網の整備を国家インフラ戦略として迅速に進めるよう、明確に求めている。
当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。
2026-06-19 衆議院 経済産業委員会: 投資自体は必要性と説明を前提に受け入れ得るとしつつ、負担抑制を求めているため、条件付きの支持を示す根拠となる。
事業者だけに任せるのではなくて、国として、どこにどのような送電線、電源を整備するのか、国家戦略として示す必要があると思っております。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 戦略投資を国の国家戦略として示し、主導する必要があるとの立場を示している。
送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野へのインフラ投資を、国策として進めるべきだと明示している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資について、竹詰氏は、17分野が成長の鍵を握るのであれば産業競争力強化法による投資促進と「密接に関係があるべき」と述べている。一方で、17分野は多過ぎて重点が分かりにくいとの指摘にも触れ、分野選定の評価や法案との関係の明確化を求めている。（条件: 17の戦略分野と投資促進策を密接に関連付けること、17分野の選定根拠・評価と、投資促進策との関係を明確に示すこと）
高市総理は、強い経済の実現に向け、国家戦略として十七分野を重点投資領域に位置付けるとしましたが、多過ぎて重点が分かりにくいとの指摘もあります。十七分野選定に当たり、どのような定量、定性評価を行ったのか、城内担当大臣の説明を求めます。
2026-05-20 参議院 本会議: 17分野への重点投資の設計について、分野数と選定評価の説明を求めている。
そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 17分野の一つとして挙げられているフュージョンエネルギーに関し、認定と税制優遇の意義を明示している。
我が国の成長の鍵を握るのが十七の戦略分野ということであれば、まさにこの法律と密接に関係があるべきではないかと思っております。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 17分野を成長の鍵と位置付けた上で、投資促進を目的とする法案との密接な関係を求めている。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料安全保障、サイバーセキュリティ等への戦略的投資・取組に関連し、堂込氏は経済安全保障の取組を進めることやＫプログラムの方向性を評価している。一方で、経済安全保障の制度・取組については必要性、合理性、透明性の検証や、過度な規制を避けることを求めている。（条件: 経済安全保障の制度・取組の必要性、合理性、透明性を十分に検証すること、過度な規制や不透明な公的関与によって民間の活力・イノベーションを損なわないこと、企業活動への負荷にも配慮し、調査能力向上とのバランスを取ること）
このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 食料安全保障の基盤と位置付ける肥料について、経済安全保障に資するＫプログラムの方向性を明示的に評価している。
今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障に資する取組を対象とした資金プログラムについて、中小企業・スタートアップが参加しやすい制度設計を重要と述べている。
こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: サイバー攻撃による地域医療へのリスクを踏まえ、必要に応じた指定の前倒し・対象拡大の検討を求めている。
他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障施策を進める際の検証、透明性および過度な規制の回避を明示的に求めており、支持には条件が付されている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資について、飯泉氏は「十七分野に対して積極的に投資」を進めることを前提に、財政投融資の積極活用を提案している。他方、赤字国債の発行は極力抑制し、補助金の財源にはまず財投資金を用いる手法を示している。（条件: 特例公債・赤字国債の発行を極力抑制すること、投資的事業には財政投融資を積極的に活用すること、17分野を推進する企業・団体・アカデミアへの補助金は、全額を当初から赤字公債で賄わず、まず財投資金を活用すること）
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野への積極投資を述べた上で、そのための財政投融資の積極活用を提案している。
さらには、今総理が進めておられる十七分野、これらを推進をしている企業、団体あるいはアカデミア、いわゆる教育機関、学術機関に対しまして補助金を仮に支援をする場合に、全額をまず最初に赤字公債で賄う、こうした形を取るのではなく、まずは財投資金を活用し、そして、その償還に当たって、場合によっては一般財源、この中には赤字国債が入っているかもしれませんが、そうした形で、いわゆる平準化を図る、時の利を得る、こうした手法を考えるのも一つではないかと思うところでありますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野の推進主体への補助支援について、赤字公債への当初からの全面依存を避け、財投資金を先行活用する方法を提案している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、食料安全保障に関わる下水汚泥の肥料化・リン資源化の加速や、エネルギー供給を支える支援の仕組みを求めている。必要な投資をためらわない姿勢を重要とする一方、補正予算では目的・執行の透明性と財源面の配慮を求めている。（条件: 投資・予算措置の目的と執行の透明性を明確に示すこと、財源を安易に新規国債に頼らないこと）
やっぱり農水省も本腰を入れてこの政策大綱にあるような四〇％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してするということを、やっぱり国交省ともっともっと連携をしながら具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 食料安全保障に関係する下水汚泥の資源化・肥料利用を、関係省庁の連携で具体化・加速するよう求めている。
必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念を通じて円安と輸入物価上昇を招き、国民生活を再び苦しめるおそれがあります。
2026-06-03 参議院 本会議: 必要な投資の重要性を明示する一方、予算の目的・執行の透明性と財源面の条件を示している。
石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-07 参議院 予算委員会: エネルギー需給への対応として、発電稼働とそれを支える支援策が必要との見解を示している。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の「17の戦略分野」について、AI・半導体、量子、宇宙等の技術を「育み、成長させていく」ことは国家戦略だと明示的に評価している。一方で、技術分野だけでなく、介護・保育・観光・地域交通・地域福祉など人が支える分野も重視すべきだと述べている。（条件: 技術を育成・成長させる取組だけにとどめず、介護、保育、観光、地域交通、地域福祉など人が支える分野も重視すること。）
私、もちろん、技術を育み、成長させていく、これ国家戦略だと思うんですけれども、技術を育てることだけではないというふうに思っています。
2026-06-02 参議院 厚生労働委員会: 戦略分野の技術を育成・成長させることを国家戦略と明言する一方、それだけでは足りないとの限定を付している。
しかし、私が今日テーマとしている介護ですとか保育、観光、地域の交通、地域福祉といった人が支える分野、つまり感情労働の分野、これは戦略分野としては位置付けられていないと承知をしております。
2026-06-02 参議院 厚生労働委員会: 17分野の枠外とする人が支える分野を取り上げ、現在の戦略分野の範囲への問題意識を示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、脱炭素化・エネルギー分野の官民投資、貨物鉄道など安全保障にも関わる社会インフラへの財政措置を進めるべきだと明示している。一方で、エネルギー政策については、廃棄・リサイクル費用や統合コスト、国民負担を含めた持続可能性を考慮することを求めている。（条件: エネルギー政策は、廃棄・リサイクル費用、統合コストなどの国民負担を含めて総合的に検討すること、持続可能で現実的なエネルギー政策として構築すること）
今後は、導入量の拡大だけを目的とするのではなく、廃棄、リサイクル費用、統合コストなどの国民負担も含め、総合的な観点から持続可能で現実的なエネルギー政策を構築していくべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-28 参議院 環境委員会: エネルギー分野の取組自体は求めつつ、国民負担を含む持続可能性を条件としている。
こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 鉄道を投資戦略の重点対象に位置付けるべきだと明示している。
貨物鉄道を単なる一事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置付け、財政措置も含めて政府が責任を持って維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 安全保障にも関係する物流基盤について、政府による財政措置を含む維持・強化を求めている。
困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。
2026-05-14 参議院 環境委員会: 脱炭素化に向けた官民の大規模投資を民間任せにせず進める必要があるとの認識を示している。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・資源等への戦略投資に対応する施策について、森氏は経済安全保障の強化やレアアース投資には賛意を示している。一方で、投資対象はリスク最小化や長期・不確実な分野に重点化し、事前の投資判断・撤退基準を設けるべきだとしている。（条件: 短期的利益ではなく、リスクの大きい分野のリスク最小化や、長期で実現可能性が低い分野への投資であること、事前の投資判断基準と、途中での撤退判断基準を設けること）
本当にリスクが大きい分野、リスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 戦略投資の方向性を支持しつつ、対象選定の基準を求めている。
レアアースへの投資はまさに同意なんです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 公約にいう資源分野への投資について、直接的に同意を示している。
こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 投資の実施に当たり、投資判断と撤退の基準を条件として求めている。
経済安全保障の推進は極めて重要であり、更なる政策の強化と不断の見直しが必要であると考えていることを冒頭申し上げて、質問に入ります。
2026-04-28 衆議院 本会議: 公約の対象分野である経済安全保障について、政策強化の必要性を明示している。
2026-04-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資と同じく、森氏は分野を絞った重点支援・投資の方向性を支持している。一方で、分野の選定基準、投資判断・撤退基準、長期性や実現可能性を踏まえた支援対象の基準を設けるべきだと求めている。（条件: 17分野の選定基準を明確にする、又は政治的判断であることを明確にすること、短期的利益ではなく、リスク最小化や長期的で実現可能性の低い分野を投資対象とすること、投資判断の基準及び途中で撤退する基準を事前に設けること、事前の収支計画や適時適切なモニタリングを行うこと）
ただ、せっかく分野を絞って、この十七は重点的にやっていきます、選定基準は分かりませんが、自信を持って選んだ十七の分野ですというような形を取っている以上、総花的に、何というか、八方美人的に、選ばれていない分野についてもちゃんと目を配っていきますよというのは、この三十年間停滞してきた日本経済がそのまま続く原因になるんだと思うんですね。なので、攻めるのであれば攻めた方がいいんだと思います。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 対象分野を絞って重点的に取り組み、総花的な支援を避ける方向を明確に支持している。
この分野を聞いて感じるのは、いまいち選定基準がよく分からないなというところであります。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 17分野の選定基準が不明確であるとの懸念を示している。
こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 成長・危機管理投資を進める前提で、投資・撤退の判断基準を条件として求めている。
例えば危機管理投資。リスクを最小化する投資ということで、リスクは様々先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません、数年単位、十年単位で見ても金銭的なところではベネフィットはありません、ただ、経済安全保障という金銭的ベネフィットとは別にそういったリスク管理という便益が出てくるので、コストと見合わせたときに、経済安全保障のリスク回避というベネフィットが上乗せされることによってリターンが出てきますよというのが一つ、考え方だと思うんです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 戦略分野への投資について、金銭的収益だけでなく経済安全保障上のリスク回避も便益として評価する考えを示している。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
高市内閣による17の戦略分野で経済を強くする考え方には「決して異を唱えるものではありません」と述べている。一方で、工程表・予算化がなく、過去に重なる分野の検証もされていないとして、実施に当たっての具体化と検証を求めている。（条件: 工程表を示すこと、予算化の状況を明確にすること、過去に重なる戦略分野の取組を検証すること、過去の事例を丁寧に判断すること）
このことを踏まえて、私たちは、やっぱり、どうすれば本当に経済成長ができるかということについては、過去の事例について丁寧に判断すべきではないかというふうに思っているところでございます。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 戦略分野を含む経済成長政策について、過去の事例を踏まえた丁寧な判断を求めている。
私は、高市内閣が十七の戦略分野をつかまえて、これからの日本の経済を強くしていこうという、こうした考え方に決して異を唱えるものではありませんが、しかし、まだ今のところは、この工程表もありませんし、予算化されているわけでもなく、なおかつ、橋本内閣時代にこの十七のうちの九つぐらい重なった分野があって、その検証もなされていないということも判明しております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 17の戦略分野による経済強化の考え方自体には異を唱えないと明言する一方、工程表、予算化、過去施策の検証が不足していると指摘している。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロを家計・物価高対策として理解できるとし、実施に向けた検討自体には前向きである。一方で、農家・外食産業などへの不利益、システム対応、財政の裏づけを調査・解決することを求めている。（条件: 簡易課税・免税事業者を含む農業者の減収への対策、外食産業など、税率変更で負担が増える業種への対応、システム上の課題と、2年後に税率を戻す場合の対応の検討、財政の裏づけの確保）
現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 2年間の措置に伴うシステム対応や復元時の課題を国民会議で検討すべきとしている。
財源の問題は、しっかりこれは国の政治として責任を持たなければならないですが、消費税の食料品ゼロなのか、それとも社会保険料なのか、いずれにしても、しっかりと財政の裏づけを持ってですけれども、各企業が活力になるような形での結論を政策的に出していくことが必要だということを感じさせていただきました。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロを含む負担軽減策には財政の裏づけが必要だと述べている。
消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 飲食料品の消費税ゼロを家計支援・物価高対策として理解できると述べている。
我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度実施を否定するのではなく、想定される問題への対応を調査するよう求めている。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野への重点支援について、西岡氏は対象分野の一つである造船業への重点投資に期待を示している。一方で、投資の実効性には人材確保・育成と国内生産基盤の強化が必要だと明示している。（条件: 造船業の人材確保・育成を進めること、人手不足を踏まえて国内生産基盤を強化すること、大学・工業高校・造船事業者・地方自治体・国土交通省などが連携して人材育成を進めること）
そして、この度、成長産業として十七分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で、造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 17分野の重点支援の対象となった造船業について、「大きな期待」を表明している。
大規模な投資をしたとしても、それを造る造り手がいなければ、絵に描いた餅になってしまいます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 重点投資を実効あるものにするには担い手の確保が必要との条件・課題を示している。
大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 造船業再生に向けた取組を求めつつ、人材育成を重視している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
限られた資源の投資先について優先順位を示すべきだと述べ、防衛分野のスタートアップ支援も求めている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについては、賛否や実施条件を明示していない。
スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 戦略分野に関連し得るスタートアップ支援を求める一方、精査を求めている。公約の17分野への集中投資全体への賛否ではない。
是非その調達の在り方を見直していただきたいと思いますし、無人機の話に戻しますと、無人機の仕様書も、令和三年に作ったものを、数年ほどほぼ同じ内容で仕様書をずっとこれは維持していたと。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: AI・無人機に関連する防衛技術の調達体制を問題にしているが、集中投資自体への賛否は述べていない。
限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 投資先の優先順位を戦略で示す必要性を述べており、集中・重点化という公約の方向性と関連する。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、礒崎氏は賛否や投資対象・規模を明示していない。一方、ディープテックの社会実装やイノベーションのための支援体制については推進を求めており、公約の科学技術・成長分野への投資方針と方向性が関連することは読み取れる。
海外の知恵、経験を持った方たちというものもどんどんどんどん招いて、あの中でイノベーションができるように私はしていくべきだというふうに思いますので、
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: ディープテックの社会実装・イノベーションを担う体制の整備を求めているが、17分野への集中投資という公約自体への賛否は述べていない。
基礎研究から市場にしっかりと拡大をしていくこのプロセスの中において、様々なビジネスの難局点、難局があるんだということ、それを言葉で表現したものだというふうに理解をしておりますけれども、
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 科学技術の事業化における課題を指摘している。集中投資への明示的な支持・反対ではない。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
本人は、性被害加害者向けプログラムについて「研究開発」を進めるよう求めているが、17の戦略分野への集中投資や、その対象分野への投資方針には言及していない。補足の個人投票では産業技術力強化法および科学技術・イノベーション創出活性化法の改正案に賛成しているが、法案内容と本公約の集中投資との対応関係は提供情報だけでは確認できない。
そこに対する認知行動療法等のプログラムに関しての研究開発、ここ、正直、ずっと調査研究事業が続いていて、それより先には進め難いということを伺っておりますので、しっかりお取り組みいただけますよう申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
2026-07-10 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会: 研究開発への取組を求めているが、対象は性被害加害者向けの認知行動療法等のプログラムであり、公約が掲げる戦略分野への集中投資には触れていない。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・DXの活用による生産性向上や、先端技術分野での国際共同研究を後押しする制度の推進に言及している。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、各分野への集中投資への賛否は示していない。
企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。
2026-04-14 参議院 内閣委員会: 先端技術分野の連携を後押しする制度の推進を求めているが、17分野への集中投資という公約への明示的な賛否ではない。
こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き方で、また産業構造を目指していくのか、総理の考える国家戦略についてお示しいただければと思います。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約に含まれるAIに関連して、DX・AI活用を含む国家戦略を取り上げているが、集中投資への賛否を述べたものではない。
今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 研究開発に関する資金プログラムへの中小企業・スタートアップの参画拡大を重視しているが、公約の対象分野・投資規模・集中方針には触れていない。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
奥村氏は、ペロブスカイト太陽電池について国による投資加速を求め、科学技術予算の倍増にも言及している。他方で、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野」への集中投資という枠組み自体については、賛否や対象分野・集中投資の方法を明示していない。
日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 特定の次世代エネルギー技術への国の投資拡大を求めており、科学技術分野への投資を支持する方向性は読み取れる。ただし、17分野への集中投資という政党公約そのものには触れていない。
教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 科学技術予算の増額を求めているが、17の戦略分野への集中投資を個別に支持した発言ではない。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
芸能従事者の契約・働き方に関し、俳優や子役をめぐる事案を「極めて不適切」と述べているため、コンテンツ産業の担い手の就労環境への問題意識は読み取れる。ただし、自由民主党の政党公約であるクリエイター育成やコンテンツの海外展開支援そのものへの賛否・具体的な支援方針は示していない。
これは契約の主従関係において極めて不適切だと思いますが、ＮＨＫの見解を求めます。
2026-06-25 衆議院 総務委員会: コンテンツ産業に関わる芸能従事者の契約・労働条件について、本人が問題視している発言である。ただし、公約の人材育成・海外展開支援への直接の賛否ではない。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙分野の民間ロケット支援については、その方向性を「妥当であり、評価すべき」と述べ、宇宙産業への公的支援を後押しする方向性を示している。一方で、自由民主党の政党公約である17分野全体への集中投資そのものについては、賛否を明示していない。
予算も権限も一元的に集約をして、国家戦略として強い責任を負う真のセントラル機能、司令塔体制のようなものを構築すべきではないかなと思っています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 宇宙分野を国家戦略として進めるため、予算・権限の集約と司令塔機能の構築を提起している。
本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約の対象分野の一つである宇宙について、宇宙戦略基金を通じた民間ロケット支援の方向性を評価している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
AI・量子・半導体を国家競争力に関わる技術と位置付け、研究基盤の強化や社会実装の重要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものについて、集中投資への賛否や実施条件を明示してはいない。
今回可決した法律によって、ＡＩと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。
2026-06-10 衆議院 経済産業委員会: AI・量子等の研究基盤強化と社会実装を重要視している。
ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。
2026-05-29 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・半導体・量子を国家競争力上重要な技術と評価している。
戦略に関しては、高市総理が十七の分野を示されまして、この分野がこれからすごいから頑張っていきますという、そういう決意はすごくよく分かりますし、この分野がこれからすごいんだろうなというのは一般人でも分かるんですけれども、問題は、そういった分野にどういった戦略があって、資金面以外でどういう戦略、絵を描いていて進めていくんだということを、これは経産省さんではないので質問はしませんけれども、まずはこの戦略というのが重要かなと思っております。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 17分野に言及しつつ、投資の賛否ではなく、分野ごとの戦略の必要性を述べている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
半導体事業で世界を牽引するための支援体制や高度人材育成について参考人に見解を求め、産業競争力の強化を重視すると述べている。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や、対象分野・投資規模についての立場は示していない。
日本がこれらのプロジェクトを成功させて再び半導体事業で世界を牽引していくためには、国や地域であったりとか、学術機関の連携であったりとか、具体的にどのような支援制度の、その支援体制の整備であったりとか、高度人材の育成をどういうふうに進めていったらいいのか、御見解をお伺いいたします。
2026-06-04 参議院 内閣委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関する支援体制・人材育成を質問しているが、集中投資への賛否を本人の立場として明示した発言ではない。
我が党は、自分の国は自分で守るという観点から、他国に頼らない自立した経済の確立であったり、産業競争力の強化ということを重視しております。
2026-06-04 参議院 内閣委員会: 産業競争力の強化を重視する旨を述べており、公約が掲げる競争力強化の方向性と関連する。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
エネルギー安定供給のため安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働・最大限の活用を述べ、スマート農業の推進にも言及している。他方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについて、賛否や投資の具体的な方向性は示していない。
私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約対象の一つであるエネルギーについて、安定供給のための具体的な施策を必要と述べているが、戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 公約対象の食料分野に関連してスマート農業の推進の必要性を述べているが、戦略的投資そのものへの見解は示していない。
少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 食料・一次産業の持続可能性に国を挙げて取り組むよう求めているが、公約に掲げる戦略的投資の是非・内容を明示した発言ではない。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
音楽の実演家への継続的収入の確保や、ダンス分野での振付師・ダンサーへの利益還元の見直しを求めており、コンテンツ産業のクリエイター支援に前向きな方向性は読み取れる。一方で、自由民主党の政党公約が掲げる人材育成及び海外展開支援そのものへの賛否は述べていない。
継続的に収入を得る新たな手段が生まれることについては、実演家の活動を支えることになり、日本の音楽文化の振興のためにいいことだと考えております。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 音楽分野の実演家を支える制度を肯定的に評価している。
コンテンツ産業としてダンスの分野もこれからどんどん盛り上がってくるかと思います。振りつけ師やダンサーへの利益の還元の在り方、これも見直していいのではないかと考えておりますけれども、文化庁の御見解はいかがでしょうか。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: コンテンツ産業における担い手への利益還元の見直しに前向きな考えを示している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
本人は、AI立国に向けて義務教育から産業までをつなぐ人材育成を設計する必要性や、教育・科学技術・人材育成への投資の重要性を述べている。また、関連法案2件への個人投票では賛成しているが、自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」そのもの、17分野の範囲、又は集中投資の実施についての賛否は発言で明示していない。
ＡＩ立国を実現するためには、義務教育から高校、そして地域、産業までをつなぐ人材育成を一体として設計する必要があります。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約に含まれるAI分野に関係して、人材育成を一体的に進める必要性を本人の考えとして述べている。ただし、集中投資の対象・規模や17分野全体への賛否は示していない。
だからこそ、人づくりは国づくりであり、教育、科学技術、人材育成への投資こそが停滞する日本の成長スイッチそのものであると国民民主党は考えています。
2026-05-29 参議院 本会議: 科学技術や人材育成への投資を重要とする会派の見解を述べており、公約の科学技術・成長の方向性と関連する。ただし、これは国民民主党の見解としての発言であり、17分野への集中投資を個別に支持したものではない。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
近藤氏は、自動車・EV分野について、投資意欲を損なわない財政・税制面の支援や、EVへの投資・需要を後押しする税制が必要だと述べている。これは成長分野への投資支援という点で自由民主党の政党公約と方向性が重なるが、同公約のいう17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や対象分野・手段は明示していない。
投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業の大規模投資に対する財政・税制支援を求めている。
成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業を、成長投資と国際競争力に関わる分野と位置付けている。
自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVへの投資を後押しする税制の必要性を明示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
次世代革新炉について、具体的な数値目標や工程表を設けて進める必要があると述べており、原子力関連の技術・産業基盤の強化には前向きな方向性がうかがえる。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は示していない。
この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約の例示分野とは完全には一致しない次世代革新炉について、具体化して進める必要があるとの認識を示している。
政府として、この規制当局の独立性を前提にしつつも、主要論点、また意見交換の進捗であったり、想定される論点を一覧化し、事業者、サプライチェーンを担う全体が見通しを持てる形で示すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力分野の事業者・サプライチェーンの見通しを高める施策を求めているが、17分野への集中投資には直接言及していない。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
エネルギー分野では、安全性確保を前提に原子力の最大限活用を支持し、医療物資の供給不安に対しては国家による備えの制度設計を求めている。もっとも、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や投資の具体策は述べていない。
やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わりたいと思います。
2026-04-10 衆議院 厚生労働委員会: 医療物資供給に関する危機への備えとして、国家による制度設計を求めている。ただし、投資政策を直接支持した発言ではない。
私自身は、安全性の確保された原子力は最大限活用すべきとの立場を取っておりますが、だからこそ残念に感じました。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約の対象分野であるエネルギーについて、原子力活用を支持する立場を明示している。ただし、戦略的投資への賛否ではない。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
エネルギー分野では、次世代革新炉を含む将来の供給力確保に向け、具体的な工程を進める必要があると述べている。一方で、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や投資規模・財源については明示していない。
仮に、この二〇四〇年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない、まずは現状認識をしていかなければならないというふうに思っています。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力関連の産業基盤の現状を変える必要性を述べており、エネルギー分野の基盤強化に前向きな方向性を示す。
将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力人材基盤の強化を必須と述べているが、公約のいう戦略的投資への明示的な賛否ではない。
この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: エネルギー供給力の確保に関する取組を進める必要性を述べており、公約対象分野への前向きな方向性はうかがえるが、戦略的投資自体への明示的な賛否ではない。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
医療的ケア児と家族への支援について、経済的支援の拡充が「絶対必要」と述べ、相談体制の整備も求めている。健康・医療分野への支援拡充に前向きな方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否は示していない。
私は、こうした制度の利用や申請をしやすくするための支援策も必要なのではないかと考えています。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 医療的ケア児家庭が支援制度を利用しやすくする施策の必要性を述べている。
医療的支援とかレスパイト支援の制度を充実させることはもちろん重要なんですけれども、そしてまた経済的な支援を拡充するということも必要ではあると思っています、というか絶対必要なんですけれども、
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 医療的ケア児に関する支援制度と経済的支援の拡充を明確に必要としている。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
飲食料品の消費税を2年間ゼロにする政策に触れ、社会保障財源へ大きく関わり得る論点として、所管大臣が動向を注視し政府内で議論すべきだと求めている。政策自体への明示的な賛否は述べていないが、財源・社会保障への影響を重視する慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障の財源に及ぼす影響を注視すること、政府内で社会保障費全体に関わる課題として議論すること）
最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 消費税を含む先行文脈の議論を、社会保障費全体に関わる課題として政府内で扱うよう求めている。
給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 公約と同様の2年間の食料品消費税ゼロ政策を、社会保障財源に関わる論点として明示している。
この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 政策の動向が社会保障政策へ与える影響への注視を求めており、実施に当たっての財源面の懸念を示している。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
安全保障につながる海洋調査・潜水技術について、その維持・継続を求め、インテリジェンス機能強化の議論を進めるよう求めている。一方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や具体的な投資方針は示していない。
インテリジェンスの機能強化につきましては、今、かつてないほどに世論の関心も高まっております。是非、政府においても積極的な議論を前に進めていただければと思います。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 危機管理・安全保障に関連するインテリジェンス機能強化の議論を進めるよう求めているが、投資の実施には言及していない。
科学的知見を積み上げることですけれども、やはり安全保障にもつながっていく重要な分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。「しんかい六五〇〇」という優れた日本の潜水技術、こういったものもやはり維持、継続していただきたいので、引き続きよろしくお願いいたします。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約が対象とする経済安全保障・資源等に関連し得る海洋分野の技術について、維持・継続を求めている。もっとも、戦略的投資への明示的な賛否ではない。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを用いた医療情報解析や医療のデジタル化が医療の質・効率向上と新たな治療法・診断の開発につながるとの認識を示している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのもの、投資規模・対象分野・競争力強化への賛否は述べていない。
大量の医療情報をＡＩを使って迅速に正確に解析する、その結果できる新しい治療法や診断の開発、そして、目の前にいる患者さんの情報を早く手に入れることによって正しい診断と治療、こういうイノベーションをデジタルで起こすことができる。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIを活用した医療研究開発・診断治療のイノベーションに前向きな見解が読み取れるが、集中投資の実施への明示的な賛否ではない。
医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約に含まれるAI・デジタル関連分野の活用に肯定的な認識を示している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜5月
玉木氏は、国民民主党としてガソリン代・電気代等への対策を含む補正予算を求め、また「未来への投資を厚くする政治」を掲げている。もっとも、自由民主党の政党公約である、経済安全保障・食料・エネルギー等への「戦略的投資」そのものについて、賛否や実施条件を明示してはいない。
そのために必要なのは、頑張る現役世代の手取りを増やし、未来への投資を厚くする政治です。
2026-02-25 衆議院 本会議: 投資を厚くするとの一般的な考えを述べているが、公約に列挙された戦略分野への投資を個別には示していない。
我々国民民主党は、三兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申入れに参りましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代、ガス代対策など、三兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。
2026-05-20 両院 国家基本政策委員会合同審査会: エネルギー価格への対策を含む財政措置を求めており、公約の対象分野との方向性には関連がある。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障の観点から資源価格の市場インフラの重要性を述べ、国内での標準的な金融商品等の検討を求めている。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は明示していない。
投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 安全保障と投資の両立を重視する考えを示しているが、戦略投資を行うという公約への直接の賛否ではない。
とりわけ我が国のように資源の多くを海外に依存する経済においては、実態に即した価格形成とそれを支える市場の厚みは、経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つものです。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 公約対象に含まれる経済安全保障・資源分野に関し、市場基盤の重要性を自身の認識として述べている。
どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 資源分野に関する国内市場整備の検討を求めているが、公約のいう戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを含む成長分野でのデータ利活用を積極的に進める必要性や、自動運転向けの官民連携データ基盤整備の必要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その対象・規模については賛否を示していない。
例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約に含まれるAI等の関連分野での基盤整備の必要性を述べているが、17分野への集中投資を直接支持する発言ではない。
ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIを含む成長分野におけるデータ利活用には前向きな考えを示しているが、集中投資への賛否は述べていない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
医療・防災等を含む分野で、成長分野を見据えたデータの積極的利活用と環境整備の必要性を述べている。ただし、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについては、賛否や具体的な投資方針を示していない。
医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約が挙げる社会課題・成長分野と重なる領域で、データ利活用を積極的に進める必要があるとの考えを示しているが、戦略的投資への賛否は明示していない。
例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 成長分野の自動運転に関して官民連携によるデータ基盤整備を不可欠としている。ただし、当該政党公約の投資全般を支持する発言ではない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AI開発について、「アクセルも踏まないとそれも進んでいかない」と述べ、国内AI基盤の進化に言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は示していない。
国産のＡＩ基盤の進化を待てばいいのかもしれませんけれども、ここで法改正によってしっかりとＡＩ開発のアクセルも踏まないとそれも進んでいかないというジレンマもあるかと思います。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIの開発を進める必要性を述べているが、集中投資という公約の手段への明示的な賛否ではない。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
データセンターを「我が国の経済発展の基」「技術革新の基」と位置づけ、省エネ技術の促進を求めている。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は示していない。
しかし、データセンターは、先ほど言った、我が国の経済発展の基にもなりますし、技術革新の基にもなるだろうというところで、
2026-04-28 衆議院 総務委員会: データセンターが経済発展・技術革新に資するとの認識を示しており、戦略技術分野の基盤整備に肯定的な方向性は推測できる。
省エネ技術の促進をしていただいて、将来的な電力需要を抑制していくということに努めることも、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: データセンターに関わる省エネ技術の促進を求めている。もっとも、17分野への集中投資への直接の賛否ではない。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
国土強靱化・防災、医療継続、経済安全保障に関わる取組の重要性を述べているが、自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」や、そのための投資への賛否・条件は明示していない。
防災は、人道支援であると同時に経済安全保障でもあると考えております。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: 公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障と防災を結び付け、その意義を肯定的に述べている。ただし、戦略的投資そのものへの賛否ではない。
どことどの地域が補完的な関係になるとよいのかというような広域連携の設計をあらかじめしていくことが重要ではないかというふうに考えております。
2026-04-23 衆議院 災害対策特別委員会: 事前防災・広域連携の制度設計を重要とする見解であり、公約の国土強靱化分野に方向性として関連する。ただし、戦略的投資への明示的な賛否ではない。
ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。
2026-04-23 衆議院 災害対策特別委員会: 公約の対象分野である健康医療と国土強靱化に関連して、災害時の医療継続を重要視している。ただし、投資措置への立場は述べていない。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
AI・半導体を今後の産業競争力にとって「生命線」と述べているが、17の戦略分野への集中投資という政党公約そのものへの賛否や、投資の具体的な進め方は示していない。
そこに、先生は、ＡＩとかそういったものに関すること、あと半導体もそうでしょうし、そういったのがこれからのある意味生命線になってくるんではないかなというふうに思います。
2026-04-15 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約に含まれるAI・半導体の重要性を述べており、戦略分野の強化に親和的な問題意識は読み取れる。ただし、集中投資への賛否を明示した発言ではない。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
産業競争力に向けて人材の確保・教育の重要性を述べているため、公約の人材育成部分には間接的に通じる。ただし、コンテンツ産業のクリエイター育成、海外展開支援、ソフト・パワー外交については述べておらず、この政党公約への賛否は明示していない。
その上で、次に人材なんですけれども、世界で戦える人材の確保と教育が重要と思っております。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 産業分野で国際的に競争できる人材の確保・教育を重視している発言であり、人材育成という公約の一部と間接的に関連する。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
海外で挑戦したい人や国際交流を望む人を後押しする外務省の取組が進むことへの期待を述べており、海外展開支援の方向性には親和的な発言がある。一方、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成・海外展開支援そのものについては、賛否や具体的な支援策を述べていない。
海外で挑戦をしたいという方、あるいは人と人との交流を海外で持ちたいという方、そういった方々の背中を押すプログラム、たくさん外務省が進めておられると思いますので、そういった取組に深く感謝を申し上げますし、今後もこういった取組がより進んでいきますように、そして、国際社会における相互理解が深まっていきますことを強く期待をしております。
2026-04-15 衆議院 外務委員会: 海外での挑戦や交流を後押しする取組の拡充を期待しているが、コンテンツ産業やクリエイター支援には言及していない。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
ＪＩＣＴによるICTの海外展開については「重要であり、意義のあること」と述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野を絞った投資方針への賛否は示していない。
これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 国策投資の分野選定・見極めの重要性を述べているが、集中投資の実施への賛否や条件は明示していない。
ＩＣＴの技術力の向上のためにＪＩＣＴでの海外展開は重要であり、意義のあることだと私は思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: ICT技術力向上に資するJICTの海外展開の意義を肯定しており、戦略技術分野への投資と関連する方向性は読み取れるが、公約の集中投資方針自体への賛否ではない。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
全固体電池の商品化・標準化・市場化への重点支援や、海底資源開発への一元的な予算配置を求めている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約の17分野全体への賛否は述べていない。
この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な部署を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかり海洋資源開発をやっていくべきだというふうに思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 特定の資源開発分野に予算を一元配置するよう求めているが、17分野への集中投資という政党公約そのものには言及していない。
この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 技術の実用化に向けた重点支援を明示的に求めており、戦略分野への投資を重視する方向性は読み取れる。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
伊藤氏は、国民民主党として「高市政権の積極財政、積極投資」を支持すると述べ、イノベーションを生む議論を支えたいとしている。他方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資や、対象分野・集中投資の設計そのものへの賛否は述べていない。
最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 積極投資一般への支持を示すが、17の戦略分野への集中投資を個別には扱っていない。
イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: イノベーションに関する議論を支える意向を示すが、公約の投資対象や集中投資への直接の賛否ではない。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
南鳥島周辺のレアアース土について、国産化の可能性に向けて政府が省庁横断で対応を進めるべきだと述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に挙げられた分野への集中投資の賛否は示していない。
やはり経済安全保障上ででは、やっぱり国産化をできるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 戦略的な資源の国産化を肯定的に評価しており、科学技術・産業基盤の強化に関係する方向性を示している。
やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。
2026-04-07 参議院 予算委員会: レアアースの国産化に向けた対応を求めているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
日本理解の促進において文化が重要だとの認識を述べ、文化外交の強化に関する手法・方向性を質問している。ただし、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成や海外展開支援について、本人としての賛否や具体的な実施方針は示していない。
私、非常にこの、やはり日本の理解促進の中に、政治体制あるいは憲法の問題、そして日本の、日本人のメンタリティーも含めた文化というのが非常に重要だと考えております。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 文化を通じた日本理解の促進を重要と述べており、公約のソフト・パワー外交強化と方向性が関連する。ただし、コンテンツ産業支援そのものへの賛否ではない。
その辺、この日本の理解促進を進めるための手法あるいは方向性をお教えいただけたらと思います。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 日本理解促進の方法を政府に質問しているが、コンテンツの海外展開支援や人材育成を実施すべきだという本人の明示的な立場は示していない。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
日米戦略投資イニシアチブに含まれるAI、半導体等の先端分野について、事業リスクの高さを指摘しているが、17分野への集中投資という自由民主党の政党公約自体への賛否は述べていない。補足の個人投票では関連法案2件に賛成しているものの、示された法案名・投票記録だけから、この公約の集中投資への姿勢を特定することはできない。
さらに、ＡＩ、半導体、クリーンエネルギーといった、技術変遷が激しく、事業リスクの高い先端分野が多く含まれています。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 公約の戦略分野と重なる先端分野を取り上げ、その投資案件のリスクを論じているが、集中投資一般への賛否は示していない。
ＮＥＸＩが過去投資しているプロジェクトファイナンスのローンとはリスク量が異なり、かなりリスクの高いプロジェクトと言わざるを得ないと思います。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 特定の対米投資案件のリスク評価を述べた発言であり、17分野への集中投資の是非を直接表明したものではない。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
NHK財団への出捐を通じた「人材育成支援」を含むメディア産業全体への貢献に言及し、メディア産業の発展・支援は重要だとしている。一方、自由民主党の政党公約であるコンテンツ産業のクリエイター育成・海外展開支援そのものについて、賛否や具体的な実施方針は示していない。
メディア産業の発展や支援というのも大切かと思うんですが、
2026-03-12 衆議院 総務委員会: メディア産業への支援を重要とする趣旨は読み取れるが、公約の対象であるコンテンツ産業の人材育成・海外展開という施策への明示的な態度ではない。
人材育成支援や技術開発支援、調査研究支援などを行うために百億円を、これもＮＨＫ財団が設立する基金に対して出捐をするということで御説明をいただいているんです。
2026-03-12 衆議院 総務委員会: 人材育成支援を含むメディア産業向け施策を取り上げているが、コンテンツ産業の海外展開支援への賛否は述べていない。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
洋上風力の国産化やスマート農業の推進に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、対象分野を集中投資することへの賛否は示していない。
この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: スマート農業の今後の進め方を質問しているが、集中投資への賛否や具体的な投資方針は述べていない。
その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 戦略分野と関連し得る技術・産業の国内展開を求める発言だが、17分野への集中投資という公約への直接の賛否ではない。
ＩＬＣ、日本の基礎技術を、しっかりと世界と一緒になってこれを、世界の中心がこの東北に来るということで非常に期待をいたしておりますが。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 基礎技術の国際的な取組への期待を示すが、公約に掲げる17分野への集中投資を直接支持した発言ではない。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
半導体関連産業を通じた地域経済の牽引に期待を示しているが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の具体的なあり方は述べていない。
特にこの鹿児島川内市、豊富な脱炭素電源を生かした強みがあると思いますので、是非データセンターを核にして半導体関連産業等で更に経済を牽引していただきたいなと思うんです。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関連する産業振興への期待を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約自体への明示的な賛否ではない。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
河井氏は、教育・科学技術等の予算を増やす必要があると述べ、AI・デジタルへの対応にも言及している。ただし、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資や、列挙された各分野への投資方針について、本人としての賛否や条件は示していない。
強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 科学技術を含む分野の予算拡充を求めており、公約の科学技術投資という方向性には関連する。
新しい取組、ＡＩ、またデジタルへの対応なども、この時代に合わせた新しい時代の要請だと思いますけれども、この公教育の再生のためにも思い切った文部科学予算の増額が必要なのではないか
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約に含まれるAI分野に言及して予算増額を求めているが、17分野への集中投資そのものへの見解ではない。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
教育・科学技術分野の予算増額は必要だと述べており、成長分野への投資という公約の方向性と重なる発言はある。一方で、経済安全保障、食料、エネルギー、国土強靱化、サイバーセキュリティ等への戦略的投資という公約の中核施策について、本人としての賛否や具体的な条件は示していない。
強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 科学技術を含む分野の予算増額を求めており、成長に向けた投資を重視する方向性は読み取れるが、公約の対象とする戦略投資全体への明示的な賛否ではない。
消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 減税実施に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
食料品の消費税率ゼロによる負担軽減の対象の広さを認めつつ、2年後に給付付き税額控除へ移行する場合、対象から外れる層が負担増となり得る点を問題視している。食料品非課税の検討加速そのものへの明確な賛否は示さず、移行時の制度設計・経過措置に慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 食料品消費税ゼロの終了後、給付付き税額控除の対象外となり得る高齢者・年金生活者・非課税世帯等への負担増を避けること、食料品消費税ゼロから給付付き税額控除への移行に伴う受益層のずれを埋める措置を検討すること）
仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 税率ゼロ終了後の制度移行が一部の層の負担増につながる可能性を指摘している。
食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 食料品の税率ゼロが幅広い層に恩恵を及ぼす点を明示している。
制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 食料品税率ゼロと後続制度を接続する際の経過措置に疑義を示している。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる食料品の消費税ゼロ化に関し、農業者・飲食店関係者への影響や懸念を確認し、その払拭を国民会議・国会の議論に生かすよう求めている。実施そのものへの明確な賛否は示さず、懸念への対応を重視する姿勢である。（条件: 農業者や飲食店関係者が抱く懸念・不安を払拭する対応、国民会議および国会での議論への反映）
本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 国民会議での検討への参画意向を示す一方、懸念・不安の払拭を求めている。
続いて、食料品の消費税ゼロについてお聞きしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約と同趣旨の政策を明示的に議題としている。
食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率について、関係事業者への影響と懸念を問題として取り上げている。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる、飲食料品の消費税非課税に向けた国民会議での検討について、西岡氏は国民会議への参加には積極的な意向を示した。一方、財源・地方財政への影響・制度上の懸念の明確化を求め、食料品消費税ゼロより自党提案の制度を導入する方が有効ではないかとも述べており、実施・検討加速への無条件の賛同は読み取れない。（条件: 国民会議の公開性を担保し、有識者の選任や事務局体制に各党が関与すること、食料品消費税ゼロに関する懸念点について明確な方針を示すこと、赤字国債に頼らない財源の全体像を説明すること、地方財政の減収分を補填する措置を明確にすること）
二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 2年間の非課税に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要である
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民会議での検討に当たり、懸念点への明確な方針を求めている。
果たして赤字国債に頼らないで本当に実現できるのでしょうか。責任ある積極財政ということであれば、全体像を説明することが必要ではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの財源確保・実現可能性に疑義を示し、全体像の説明を求めている。
そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除を導入する方が有効ではないかというふうに考えております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロではなく、国民民主党の別の政策手段の方が有効との考えを示している。
公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っている
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 一定の運営条件の下で、国民会議での議論への参加に積極的な意向を示している。
私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら二年後の方が最適である可能性があるんです。
2026-07-15 両院 国家基本政策委員会合同審査会: 飲食料品を含む消費税の現時点での減税には否定的で、実施時期を2年後に置く考えを明示している。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
奥村氏は、物価上昇下の負担軽減自体は必要だという文脈で、1年限りの減税ではなく恒久的な減税が必要だと述べている。飲食料品を2年間に限って非課税とするという政党公約の時限的な措置の方向性には否定的と読めるが、飲食料品の消費税非課税そのものには直接言及していない。
必要だったのは、一年限りの刹那的な減税という点の施策ではなく、基礎控除の引上げを始めとする恒久的な減税、負担軽減という線の施策ではなかったのでしょうか。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 時限的な減税ではなく恒久減税を求めており、2年間に限る非課税の検討を進めるという公約の時限措置の考え方と一致しない。
人々の不安を打ち消すのは、一時的な減税ではなく、恒久的な減税です。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 一時的減税を明確に否定し、恒久的減税を求めている。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 公約にある2年間という時限設定と、その後の税率復元に明確な難色を示している。
私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 2年間の食料品に係る消費税減税より、別の負担軽減策を優先すべきだと明示している。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロ税率化について、複数税率化が公平・中立・簡素の原則に反し、事業者等の負担増になると指摘した上で、社会保険料還付付き住民税控除という対案を提示している。政党公約が掲げる非課税措置の実現に向けた検討加速には否定的な姿勢が読み取れる。
我が党は、より迅速で事務負担もなく確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付つき住民税控除を提案をしています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率ではなく、別の負担軽減策を対案として提示している。
三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 複数税率となる食料品ゼロ税率化への懸念を重ねて示している。
しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの実施が税制原則に反し、事業者・農家の負担増を招くとしている。
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