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科学技術力を高めるため、AI・半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船など17の戦略分野に集中投資し、国の競争力強化と成長を進める。
この公約に対して各政治家が現在示している姿勢 (最新の姿勢) です。政党を選ぶと、その政党に現在所属している政治家の姿勢が姿勢区分ごとに並びます (この公約の責任政党を先頭にしています)。姿勢が変わった経緯は、各政治家の欄にある「姿勢推移」から確認できます。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
城内実氏は、自由民主党の政党公約と同じ「十七の戦略分野」について、官民投資の先導、複数年度予算・長期基金を含む投資促進策、ロードマップの実行を繰り返し明言している。公約の集中投資を具体化・実行する立場を強く示している。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 公約対象の17分野について、予算・基金を含む具体的な投資促進策を講じると述べている。
そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 投資対象を戦略的に選定し、ロードマップを着実に実行すると明言している。
具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 17分野で官民投資を先導し、国内投資を拡大する考えを明示している。
政府としては、成長戦略、十七の分野についてやっていくということについては、この姿勢については全く現時点では変わりはございませんので、しっかり、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでまいります。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 外部情勢への言及の中でも、17分野で取り組む姿勢に変更はないと明言している。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野について、武部氏は成長分野を踏まえた大学等でのリスキリング推進を「必要」とし、同分野の一つとする陸上養殖の推進も求めている。17分野全体への集中投資の枠組みを明示的に評価した発言ではないが、公約に沿う関連施策の推進を支持している。
高市内閣が掲げる十七の戦略分野を始めとした成長分野を踏まえて、大学等におけるリスキリングを推進する必要があると考えております。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 17の戦略分野を踏まえた人材育成施策の推進を必要と述べている。
成長投資、戦略十七分野の一つであります陸上養殖は、海洋環境変化の影響を受けずに安定生産が可能でありますし、食料安全保障の観点からも重要だと思います。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 17分野の一つと位置づけた陸上養殖を重要と評価している。
陸上養殖をどのように推進していくのか、鈴木農林水産大臣に質問させていただきます。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 当該戦略分野に含まれる施策の推進を政府に求めている。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資について、黄川田氏は政府主導で官民投資を促進し、国が積極支援を行う方針を明言している。17分野の官民投資ロードマップとの整合を図った戦略産業クラスター計画の策定・推進にも言及している。
政府として、成長戦略における十七分野の官民投資ロードマップと整合性を図りながら、地域ブロックごとに自治体や経済団体等とも連携の上、地域の特性を踏まえた検討を進めることにより、戦略産業クラスター計画を策定し、その形成を推進してまいります。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 17分野の官民投資ロードマップに沿って計画を策定し、産業クラスター形成を推進する具体的方針を述べている。
十七の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進しつつ、国が一歩前に出て積極的な支援を行うこととしております。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 公約の対象である17の戦略分野について、官民投資の促進と国による積極支援を明示している。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AI・データセンターを国家インフラとして位置付け、副首都・首都中枢機能代替地域の整備に際し、電力・通信インフラを含めて政府が一体的に進めるべきだと述べている。17の戦略分野への集中投資という自由民主党の政党公約全体を直接論じた発言ではないが、対象分野の一つであるAI関連の整備推進には賛成する姿勢が読み取れる。
昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIに関連して、その整備の必要性を明確に述べている。
これらを是非、地域未来戦略と連携して政府で一体的に進めていくべきであると考えておりますが、見解をお伺いしたいと思ってございます。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: AI・データセンターと関連インフラの政府による一体的な推進を求めている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資について、金子氏は重点投資対象の17分野に含まれる造船・港湾ロジスティクスで、官民投資の促進策を主導すると述べている。また、戦略17分野の一つとした洋上風力に関して必要な予算を確保し港湾整備を進めるとしている。
具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りまとめ担当大臣として、関係大臣とも協力しつつ、官民投資の促進策の策定に向けた議論をリードしてまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 公約と同じ「重点投資対象の十七分野」に言及し、その一部である造船・港湾ロジスティクスへの官民投資促進策を主導する意向を示している。
国土交通省といたしましては、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、必要な予算を確保し、港湾整備を着実に推進してまいります。
2026-07-22 衆議院 国土交通委員会: 戦略17分野の一つと位置づけた洋上風力の導入促進に必要な港湾整備について、予算確保と推進の意向を述べている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
試験研究機関への予算措置や、研究開発を含む農業構造転換の集中対策の着実な執行を求めている。17分野を列挙した集中投資そのものへの直接の言及ではないが、研究・技術分野への公的支援と集中的な施策実施を支持する発言として、公約に整合的である。
足らざるところはやはり所管官庁がしっかりと支援していく、これが重要だというふうに考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 試験研究機関に対し、必要な場合には所管官庁が支援すべきだと述べており、研究基盤への公的投資に前向きな立場を示している。
進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 土地改良、スマート農業、品種改良等を含む農業構造転換集中対策について、着実かつ迅速な執行を求めている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
本人は、バイオに関わるゲノム編集の基礎研究強化や、フードテック分野での戦略的な官民投資促進策の検討を表明している。17分野全体への集中投資を明示した発言ではないが、公約に含まれるバイオ関連の研究・投資促進には前向きな姿勢が読み取れる。
ですからこそ、このような基礎研究について、農研機構としても更に力を注いでいかなければならないというふうに思っています。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: ゲノム編集の育種に必要な基礎研究の強化を支持しており、バイオ関連研究への投資・取組拡大に前向きである。
引き続き、大臣の下、ワーキンググループでの議論を進めて、植物工場、陸上養殖の勝ち筋を見極め、御党からの御意見も伺いながら、戦略的な官民投資促進策を検討していきたいというふうに考えております。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: フードテック関連の植物工場・陸上養殖について、戦略的な官民投資の促進策を検討する考えを示している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
農業研究を含む研究開発について、必要な予算を確保・措置すべきだと繰り返し述べており、科学技術分野への投資拡大という公約の基本方向を支持する発言がある。ただし、17分野への集中投資や、AI・半導体等の個別分野には言及していない。
老朽施設や設備の更新需要や現下の物価高騰など、現場の置かれた厳しい状況を十二分に踏まえて的確な予算措置を是非ともお願いしたいと思います。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 研究機関に対する予算措置を明示的に求めている。
特に研究開発みたいに長期間のものは、そういうことをしっかりやっておかないと将来失うものが大きくなりますから、そこをしっかりやっていただきたい。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 長期的な研究開発への継続的な対応を求めている。
現場の研究をめぐる状況や研究者の置かれている状況はかなり厳しいものがあると我々聞いております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 研究現場の状況を踏まえた支援の必要性を提示している。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AIデータセンターの需要増を踏まえた電力供給の着実な推進と、阻害されているGX投資への対策を求めている。17分野全体や「集中投資」を明示した発言ではないが、公約に含まれるAI・エネルギー関連分野の投資促進には前向きな姿勢を示している。
ＧＸ投資が著しく阻害されている現状に対し、事業確度の高い蓄電池を迅速に連系できるよう、どのような対策が可能か、伺います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー分野のGX投資が阻害されているとの認識を示し、蓄電池事業を進める対策を求めている。
今後、ＡＩのデータセンターだったりリニア新幹線の開通等を含めて、電力需要はこれから増えてまいりますので、着実に進めていただきたいと思います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIの基盤となる電力対応を、着実に進めるよう求めている。
是非前向きに進めていただきたいと思います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 直前に扱った系統用蓄電池事業に関する対応を前向きに進めるよう求めている。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月〜7月
政党公約に掲げる17の戦略分野のうち、創薬・先端医療および合成生物学・バイオについて、本人は成長戦略上の位置付けと研究開発・人材・スタートアップ支援を進める考えを明示している。17分野全体への言及ではないが、集中投資の対象となる戦略分野で関連投資・政策を推進する姿勢が読み取れる。
品質、安全性の確保のための研究や、治療方法探索のための研究、実用化を見据えた製法開発に関する研究、産学連携による研究等に対して支援を行うことで、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指して研究開発支援を行ってまいります。
2026-07-15 衆議院 厚生労働委員会: 戦略分野に関係する先端医療で、研究から実用化・産学連携までの支援を継続する意向を述べている。
現在、高市政権では、日本成長戦略の中に、創薬・先端医療、そして合成生物学・バイオ、これを十七の戦略分野の一つに位置付けております。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である17戦略分野の枠組みに、関連する創薬・先端医療とバイオが位置付けられていることを明示している。
現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしました官民投資ロードマップの素案においても、スタートアップへのリスクマネーの供給なども含めまして、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化など、様々な政策を総合的に進めることとしております。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 17の戦略分野の一つについて、官民投資と研究開発力強化を含む政策を進めるとしている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
農業分野の品種育成に関する研究開発の対象が拡大していると述べ、試験場設備がそれに伴って十分に改善されていないとの認識を示している。バイオに関わる研究開発基盤の強化を求める方向の発言であり、戦略分野への投資拡充と整合的である。
各全国の試験場の皆さんが守備範囲も広がっていく一方で、試験場で抱えている設備等がそれに伴って十分に改善されているのかというと、そうでもないと思っています。
2026-07-14 参議院 農林水産委員会: 研究開発を担う試験場の設備改善が十分ではないとの問題意識を示しており、研究基盤への投資強化と整合する。
いろんな気象状況、また地政学的ないろんな変化に伴って開発をしていくという、非常にカバーしなければいけない研究開発というものが非常に広がっていっている傾向にあると思うんですね。
2026-07-14 参議院 農林水産委員会: 品種育成を含む研究開発の必要性・対象範囲の拡大を指摘している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
バイオに当たる創薬・先端医療を成長戦略分野と位置付け、研究開発には国の支援が必要だと述べている。17分野全体には直接言及していないが、公約に含まれる戦略分野への集中投資の方向性を支持する発言である。
税制面におきましては、令和八年度税制改正大綱において、研究開発税制の時限措置の継続、拡大であったり、また海外委託試験研究費の税額控除を定められたというようなことについては評価をさせていただきたいと思います。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 創薬分野の研究開発投資を支える税制措置を評価している。
ハイリスク・ハイリターンの代表的産業でありまして、国として研究開発支援が必要と言えます。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象分野の一つであるバイオ・創薬について、国による研究開発支援の必要性を明示している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約にある17の戦略分野について、日本の成長や国際的地位の確保につながるものとして説明し、関連する産業立地インフラの整備・機能強化を実施して成長投資につなげる方針を述べている。本人は政府答弁として公約と同方向の取組を表明している。
産業クラスターの形成に向けて、工業用水を含め、産業立地に必要なインフラの整備、機能強化などを実施し、危機管理投資、成長投資につなげてまいります。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 戦略分野に関係する成長投資につながるインフラ整備を実施する方針を示している。
日本成長戦略における十七の戦略分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして、数多くの分野から厳選したものでございます。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 17の戦略分野を成長・競争力に資する対象として位置付けている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
井野氏は、政党公約が例示する戦略分野の一つである半導体について、研究開発支援や国内生産能力強化への設備投資支援を行い、今後も取組を推進して次世代半導体の量産拠点整備を進める考えを示した。17分野全体への集中投資には直接言及していないため、政党公約全体への強い支持までは読み取らない。
こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体の量産拠点整備と国際競争力強化を今後も進める意向を明示している。
経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 公約の例示分野である半導体について、研究開発および設備投資への支援を述べている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AIを含むデジタル技術について、下水道維持管理での技術開発から実装までを国が支援し、財政支援も行う方針を示している。これは政党公約に含まれるAI分野への投資・活用を支持する発言として読めるが、17分野全体への集中投資には明示的に言及していない。
デジタル技術を活用した管路点検への防災・安全交付金などによる財政支援といった取組をしているところであります。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: デジタル技術の活用に対する財政支援を具体的に説明している。
このため、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用し、効率的かつ高度な維持管理を実現することが重要であると考えており、国土交通省から自治体に対し、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することとしております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: AI・ICTの活用を重要と位置付け、技術開発から実装までの公的支援を述べている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
政党公約が掲げる17分野全体への集中投資には直接言及していないが、石原氏は航空・船舶に関わる国産SAFやゼロエミッション船、国内サプライチェーンが期待される技術について、導入・生産設備への支援や国内投資の促進を進める考えを表明している。したがって、当該政党公約の投資・成長強化の方向性には支持的と読める。
国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 航空関連の国産SAFについて、国内新規投資と経済成長の観点から重要だと評価している。
さらに、ＣＯ2の削減に加え、新たな需要をつかみ、成長産業として飛躍すべく、住宅、建築物の脱炭素化、次世代船舶であるゼロエミッション船等の導入や生産設備支援など、関係省庁と連携してＧＸを推進してまいります。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 次世代船舶の導入・生産設備支援を進める考えを述べており、戦略分野への投資促進と方向性が重なる。
また、国内サプライチェーンの構築が期待されるペロブスカイト太陽電池については、自治体や民間企業に対する導入を支援をしてまいります。また、政府施設にも率先して導入をしてまいります。これらにより、国内の市場の立ち上げをしっかりと環境省として支援をしてまいります。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 国内市場・サプライチェーンの立ち上げに向けた支援を明示している。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜7月
政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや17分野の全てには明示的に触れていないが、本人はディープテックの研究開発から社会実装までの支援や、政府による戦略的な成長投資を進める方針を述べている。公約のうち科学技術・成長分野への投資強化という方向には支持的であると読める。
政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 政府による戦略的な成長投資を行う方針を述べている。
ディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、大企業による調達の強化という三つの大きな政策の方向性を示しました。
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 先端技術に係る研究開発・事業化・調達支援を進める方針を明言しており、公約の戦略分野への投資・競争力強化の方向と整合する。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
本人は、AI・半導体、核融合を含む成長・技術分野への投資拡大と、ディープテック拠点に対する十分な予算確保を繰り返し求めている。政府・自民党の17分野という枠組み全体への明示的な言及ではないが、同政党公約の主要対象分野への集中投資の方向性を強く支持する発言がある。（条件: 投資・支援は、各分野の勝ち筋、過去の課題、顧客需要の見通しを踏まえて制度設計・不断の検証を行うこと、ディープテック拠点では、フルスペック規模の計画、適切なガバナンス、最先端人材の獲得を伴うこと）
こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 戦略分野にまたがる投資拡大の方向性として、GX投資の加速を明確に主張している。
諸外国に負けない競争力、優位性を持つための十分な予算を確保すべきと考えますけれども、この二点について小野田大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: ディープテックのイノベーション拠点について、国際競争力のための十分な予算確保を明示的に求めている。
2026-07-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資について、加藤氏は17分野を日本経済の原動力として「伸ばしていく」と述べ、研究開発・社会実装を支えるデータセンター、電力、国内投資の整備・促進を繰り返し求めている。
高市内閣が掲げております十七項目の戦略分野、これを日本のこれからのその強い経済を動かすための原動力にしていく、これを伸ばしていくというような政策の中で、やはり国内投資、しかも海外からの投資ということにやっぱり着目をしなければいけないと思っております。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 17の戦略分野を成長の原動力として伸ばすべきだと明示し、投資促進の必要性を述べている。
戦略十七分野の促進に欠かすことができないデータセンターなどの設置、基盤整備は大変重要でございます。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 17分野の促進に不可欠な設備・基盤への支援を求めている。
これらに目を通しますと、これらの戦略十七分野の研究開発、社会実装に欠かせないのが電力でございます。
2026-07-09 参議院 経済産業委員会: 17分野の研究開発・社会実装を進める前提として、必要な基盤整備を訴えている。
日本国内で開発されるソブリンＡＩであったり、日本発のプラットフォームの育成であったり、また半導体の製造も欠かせないものだと思っておりますが、データセンターの設置であったりということの早急な整備、これを企業としてもどんどん促進ができるような体制づくり、政府が牽引していただきますように改めてお願いをしたいと思っております。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 公約に例示されたAI・半導体に関わる国内開発・製造と、そのためのデータセンター整備を政府主導で促進するよう求めている。
2026-07-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI関連インフラであるデータセンターについて、国策として増設・地方分散を進める必要性を明言し、地域創生に資する建設取組への財政支援も提案している。17分野全体への集中投資を包括的に論じた発言ではないが、公約中のAI分野の投資推進に沿う姿勢が読み取れる。
とはいえ、とはいえですね、国策としてこのＤＣの増設や地方分散を強力に進めることは、国際競争力や経済安全保障の観点からも必要不可欠であるというふうに考えます。
2026-07-08 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AIの普及に伴うデータセンターについて、国策として強力に進める必要性を明示している。
例えば、大学教育や産業界との連携強化とか、あるいは先端設備の導入支援など相応の予算確保も必要だと思いますので、具体的な施策の方向性について政府参考人の見解をお伺いいたします。
2026-04-02 参議院 文教科学委員会: イノベーション人材を担う専門高校への先端設備導入支援と予算確保の必要性を述べており、科学技術力強化に向けた投資を支持している。
そこで、松本大臣に私から御提案なんですが、呼び水となりますこの施策として、エネルギー再利用や防災拠点化など地域創生の核となるようなＤＣの建設取組に対しては、より積極的な財政面の補助などの仕組みを構築できないものでしょうか。
2026-07-08 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: データセンター建設に対する積極的な財政支援の仕組みを提案しており、AI関連インフラへの投資拡大を支持する根拠となる。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AIを含む防災DXの推進と必要予算の確保を明言しており、公約が対象とする戦略分野の一つであるAIへの投資方向とは整合的である。ただし、政党公約として掲げる17分野全体への集中投資や、競争力・成長を目的とする枠組みについては直接言及していない。
防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約の対象例に含まれるAIについて、導入・人材育成を含む取組の推進を述べている。
そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 上記の防災DX・AI活用の推進に必要な予算確保の意向を示している。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資について、山田氏は「何としても」成功させる必要があると明言している。分野横断的な投資・補助の判断と、知財上の重点課題への集中投資を求めており、公約の実行を強く後押しする姿勢が読み取れる。
戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 戦略17分野を重要と位置付け、その成功・実現に向けた企業構造改革の必要性を指摘している。
このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 17分野の成功に向け、知財上の重点課題への集中投資の実行が重要だと述べている。
何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 17分野への官民投資を成功させるべきだと直接述べている。
2026-07-01 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
田宮氏は、日本成長戦略の戦略分野に関連する大規模投資を起点とした地域産業クラスターの形成を、地域経済の持続的成長につながる方針として取り上げ、その取組を進める必要があると述べた。17分野を明示してはいないが、政党公約が掲げる戦略分野への投資と方向性が重なる発言である。
また、地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する大規模投資を起点とする戦略産業クラスター、都道府県が主導する地域産業クラスター、市町村が主導する地場産業成長プランなどを通じて、地域の産業と経済の持続的な成長を図ることとされています。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約と共通する「戦略分野」に関連した大規模投資を、地域産業・経済の成長に結び付ける政策として肯定的に扱っている。
国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 戦略分野に関連する投資を含む地域未来戦略と、地方からの成長を押し上げる取組を進める必要性を述べている。
2026-06-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約の17戦略分野への集中投資全体を直接論じた発言ではないが、高村氏は航空産業や先端医療・創薬産業を含む沖縄の産業集積・民間投資を前向きに評価し、政府支援を求めている。公約に含まれる戦略分野の一部への投資・成長促進には支持的な姿勢が読み取れる。
沖縄担当大臣としてどのように評価しておられますか。また、政府として今後どのように支援をしていくのか、方向性についてお聞かせください。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 当該の産業集積計画に対する政府の今後の支援を求めている。
先端医療や航空産業などを県内に呼び込み、二〇五〇年には最大五百五十億円規模への拡大を図るという報道がなされています。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 公約の例示にある航空分野と重なる産業の誘致・投資拡大に言及している。
民間が大きな投資を行い産業集積拠点をつくるこの動きは、まさに地元経済界の本気度の表れと受け止めております。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 戦略産業の集積に向けた大規模投資を肯定的に受け止めている。
2026-06-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
バイオ分野に当たる国産ワクチンの開発と世界への発信を、医療安全保障上も重要だと述べている。また、創薬・製薬を含む関係者の業務が持続可能となるための実効的対策を求めており、公約の戦略分野への投資方針のうちバイオ関連部分には支持的と読める。
今後、国産、日本製のワクチンを世界に向けて発信できることは、世界の中での日本の存在感を発揮するだけではなく、医療安全保障の面についても重要なことだと考えておりますが、創薬や製薬についての国産ワクチンの開発などについて、政府としての見解をお伺いします。
2026-06-26 衆議院 厚生労働委員会: 国産ワクチンの開発・海外発信を重要と評価しており、戦略分野中のバイオ・創薬関連の強化に前向きな発言である。
創薬、製薬、流通、臨床、それにつながる教育の現場、また、介護職の方々の処遇改善、離職防止、人材確保など、全ての関係者の仕事や業務が持続可能なものになるよう、是非、現場の実態を踏まえ、実効性ある対策を講じていくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 創薬・製薬分野について実効性ある対策を求めている。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
防衛分野の文脈ではあるが、宇宙・衛星を含む新領域の能力強化や、防衛技術基盤を支えるための設備投資への対応を求めている。17分野への集中投資そのものには直接言及していないため、支持の強さは限定的に判断した。
大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。
2026-06-25 参議院 外交防衛委員会: 公約の対象分野の一つである宇宙を含む新領域の能力強化を明確に求めている。
契約と同時に、本来でありましたら、民間企業ですから、先行的に設備投資、工作機械ですとか、旋盤ですとか、ＣＡＤだとか、そういうものを投資をしなければならない。
2026-05-14 参議院 外交防衛委員会: 防衛技術・生産基盤に関し、企業による先行的な設備投資の必要性を述べている。
防衛産業は防衛力そのもの、そういう位置付けでありますから、このような面でも防衛産業をしっかり連携して我が国の防衛力をつくっていかなければならないというふうに思います
2026-05-14 参議院 外交防衛委員会: 技術・生産基盤を支える取組を求めており、戦略分野への投資・基盤強化という公約の方向性と一部で一致する。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる17分野のうちAIに関して、国産AIの活用・産業育成を進める方針を繰り返し表明している。17分野全体への「集中投資」を明示した発言ではないが、AI分野の競争力・国内産業強化という公約の方向性を支持する姿勢は読み取れる。
産業育成という意味もしっかりと進めていかなければいけないと思いますし、委員御指摘のとおり、安全保障上のバランスというのも同時に考えなきゃいけない。産業政策と安全保障というバランスを考えながら、それでも、なおかつ、できる限り国産のＡＩが我々の中で使われていくような、そういう環境を進めていきたいと思っております。
2026-04-16 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 国産AIの利用環境整備と産業育成を進める意向を述べており、戦略分野のAI強化と方向が一致する。
そういう意味で、国内のＡＩを国産で作っていく中において、この特例というのは非常に有益になるものではないかなということは申し述べておきたいと思います。
2026-06-24 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 国産AIの開発に資する制度を有益と評価している。
その上で、国内産業をやっぱり育てていくと先ほども言いましたけど、それも我々官庁の役目だと思っていますので、そこはしっかり柱として進めていきたいと思っています。これはクラウドにしてもＡＩにしても何にしてもそうだというふうに思っております。
2026-04-01 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AIを含む国内産業の育成を政府の役割として位置付け、推進する意向を明示している。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる戦略分野への集中投資そのものには直接言及していないが、科学技術を国力の源泉と位置付け、国家戦略として海洋科学技術研究を抜本的に強化し、必要な予算を確保すべきだと述べている。また、大学研究力の強化策を検証し次の施策を早急に講じるよう求めている。
ＪＡＭＳＴＥＣを始めとする我が国の研究リソースを総動員し、国家戦略として日本海側の海洋科学技術研究を抜本的に強化すべきと考えますし、そのためには予算が必要になるわけで、文科省の戦略を伺いたいと思います。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 特定の科学技術研究を国家戦略として強化し、そのための予算が必要だと明示している。
我が国の国力の源泉は科学技術にあります。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 科学技術の強化を国力に直結する課題として位置付けている。
これらを検証しつつ、早急に次の一手を打つべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 大学の研究力向上に向け、既存施策の検証と追加策を求めている。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
創薬・先端医療を日本の「伸び代のある強み」と位置付けて推進を求め、創薬スタートアップの基盤強化も求めている。これは政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資のうち、バイオ・創薬関連分野の強化に前向きな姿勢を示すものと読める。
この点、日本はまだ創薬スタートアップの数も少ないし、基盤強化を是非お進めください。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 創薬の実用化を担うスタートアップの基盤強化を求めており、関連分野の投資・強化に前向きである。
こういった創薬や先端医療というのは、まさに日本のこれからまだ伸び代のある強みでもありますから、お進めいただきたい。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 戦略分野と重なる創薬・先端医療について、政府に推進を明示的に求めている。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる17分野への集中投資そのものを具体的に列挙してはいないが、稲葉氏は地方・中小企業が新たなサプライチェーンへの参加や「ＡＸ」のために投資する必要性を述べ、国による成長投資の推進と金融面での後押しを求めている。
政府はまさに今から、実体経済を強くしよう、投資をしていこうという中にありますので、
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 政府が実体経済強化のため投資を進める方向を前提としている。
中小零細企業が頑張るためには、経済安全保障の新しいサプライチェーンに入っていくとか、あるいはＡＸを積んでいく、そのための投資が必要であります。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 戦略分野に関わり得るサプライチェーンやＡＸを担う中小企業への投資の必要性を明示している。
きちんと協調して、成長投資をやっていくんだぞ、強化プランもしっかり進めていくんだ、そんな声を国からも出していただきまして、地方を応援していただければというふうに思います。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 国による成長投資と関連施策の着実な推進を求めている。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる「17の戦略分野」を視野に、地域での産業クラスター形成と稼ぐ力の強化が必要だと述べ、関連する地域未来基金費を前向きに評価している。AI開発・イノベーションを加速し、国内の産業競争力向上につなげる必要性も表明している。
こうした観点から、令和八年度地方財政計画において地域未来基金費四千億円が計上されたことは、都道府県の主体的な取組を後押しをするものとして大変重要な取組であると前向きに受け止めております。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 戦略分野も視野に入れた地域投資を後押しする財政措置を前向きに評価している。
デジタル庁が司令塔となり、データ利活用への信頼を礎としてＡＩ開発やイノベーションを加速させる、そして、その成果を社会実装することで社会課題の解決と新たな経済成長につなげていかなければなりません。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 17分野の一つであるAIについて、開発・イノベーションの加速と成長への接続を求めている。
熊本のＴＳＭＣあるいは北海道のラピダスのような大規模投資の呼び込みに加えまして、政府が掲げる十七の成長分野も視野に入れながら、各地域で産業クラスターを形成するなど、稼ぐ力を伸ばしていかなければなりません。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 公約と同じ17分野に言及し、それを踏まえた産業クラスター形成の必要性を述べている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
根本氏は、農業分野でAIを活用する技術開発への予算措置や、フードテックへの投資促進を述べている。公約が掲げる戦略分野のうちAI・バイオ関連と重なる技術投資を推進する姿勢が読み取れる一方、17分野全体への集中投資を明示した発言はない。
食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や、農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: フードテックへの投資促進を明示しており、公約のバイオ等を含む先端技術分野への投資方針と方向性が重なる。
このため、農林水産省では、令和七年度補正予算において、省力的な種苗生産技術を開発する予算を措置し、ドローンやＡＩを活用した水稲における異型株の検出技術の開発に取り組んでいるほか、ＡＩを活用したバレイショの異常株検出支援システムについては実用機の開発まで進めているところであります。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIについて、予算を措置した技術開発を進めるとしている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの言及はないが、AI・量子・バイオを戦略的な科学技術分野として挙げ、重要・新興技術の開発促進に取り組む方針を示している。科学技術力と経済安全保障の強化に向けた投資・開発促進の方向性は、公約と整合的である。
財務当局とも相談しながら、必要な予算しっかりと確保して、経済安全保障分野におけるＯＤＡの戦略的活用、これを進めていきたいと考えております。
2026-06-16 参議院 外交防衛委員会: 対象はODAによる経済安全保障分野だが、必要予算の確保と戦略的活用を進める考えを示している。
例えば、米国との間では、昨年十月の技術繁栄ディールに関する協力覚書等に基づきまして、ＡＩ、量子、バイオ等の戦略的な科学技術分野における協力の強化を進めて、自律性の向上、二国間でこれを図っているところであります。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に例示されたAI・量子・バイオを「戦略的な科学技術分野」と位置付け、強化を進めるとしている。
こうした中、外務省として、我が国の自律性、不可欠性を確保すべく、重要技術、新興技術の保全、開発促進に取り組んでいるところであります。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 重要・新興技術の開発促進を明示しており、戦略分野の科学技術力強化という公約の方向性を支持する根拠となる。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
17の戦略分野への集中投資という自由民主党の政党公約全体を明示的に支持した発言はないが、バイオ医薬品の国内製造基盤強化、研究開発投資の促進、AI・半導体を含む成長分野への重点投資を求めている。公約に含まれる戦略分野への投資拡大の方向性を支持していると読める。
高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、単なる歳出拡大ではなく、成長分野や医療、介護など国民生活に真に必要な分野へ重点的に財源を振り向ける考え方であります。
2026-05-26 参議院 財政金融委員会: 成長分野への重点的な財源配分を肯定しており、集中投資の方向性と整合する。
日本の成長力を高めていくためには、企業による研究開発投資をいかに促進するかが極めて重要であります。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 戦略分野への投資の基礎となる研究開発投資の促進を明確に重視している。
患者に必要な治療を将来にわたり安定的に届けるためには、再生医療等製品やバイオ医薬品の製造基盤を国内に確保していくことが重要であります。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 公約の戦略分野の一つであるバイオについて、国内基盤の確保を重要と述べている。
こうした先端医療を将来にわたり患者さんへ届けていくためには、製造拠点や研究開発への投資を促進する入口の政策と、その成果であるイノベーションを適切に評価する薬価制度という出口の政策を一体的に進めることが重要と考えます。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 再生医療・バイオ医薬品に関する研究開発・製造拠点への投資促進を重要と位置付けている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
AI・データセンターによる電力需要の増加を踏まえ、電力事業者による将来を見据えた投資を政府が後押しすべきだと述べている。17分野全体や「集中投資」そのものへの言及はないが、AI関連の成長基盤への投資支援には賛意を示している。
そしてまた、さらに、電力需要が莫大に増える中で、未来を見据えて電力事業者の皆さんがしっかりと投資をしていく、こうしたことをしっかりと政府としても後押ししていかなければならないと思いますので、今回の法案の改正がその皮切りとなっていければというふうに思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンターによる需要増の文脈で、将来に向けた投資を政府が後押しすべきだと明言している。
本日の資料をいただいたところで、今日の御説明もありましたけれども、ＡＩが台頭して、半導体、データセンター、こういったものによって電力の需要というのは高まっている、今後もどんどん莫大に増えていく、こういうお話があったかと思うんですが、
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・半導体を、今後の需要増をもたらす重要な要因として取り上げている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
バイオに含まれるゲノム編集について、安全性・生命倫理を確保しつつ研究開発を推進し、知的財産と国際競争力を強化することが重要だと述べている。17分野への集中投資そのものには明示的に触れていないが、政党公約のバイオ分野における研究開発・競争力強化には条件付きで整合的である。（条件: 安全性の確保、生命倫理の確保、これらと研究開発の推進を両立させること）
我が国は、日本のゲノム編集分野における研究開発力、そして国際競争力の強化についてどのように取り組んでいくおつもりか、決意をお伺いをいたします。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: ゲノム編集分野での研究開発力と国際競争力の強化を政府に求めており、公約の成長・競争力強化の方向と対応する。
こうした中で、我が国日本においても、安全性それから生命倫理の確保と、あと、研究開発の推進というのを両立をさせながら、技術の進展と知的財産の創出を進めていくということが重要であるというふうに思います。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: バイオ関連技術であるゲノム編集の研究開発推進と、技術・知的財産の創出を重視している。ただし安全性・生命倫理との両立を求めている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる17の戦略分野のうちバイオ分野について、国産遺伝子編集技術を活用した研究開発への政府支援と、革新的医療技術の実用化に向けた施策の実施を述べている。17分野全体への集中投資には明示的に触れていないが、公約の一部に当たるバイオ分野の研究開発支援を肯定している。
このため、政府としては、国産の遺伝子編集技術を活用した研究開発につきまして、ＡＭＥＤ等を通じて支援をしているところでございます。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 公約の戦略分野に含まれるバイオに関し、研究開発への政府支援を述べている。
今後とも、我が国発の革新的な医療技術の実用性を促進するために、関係府省とも連携しながら、必要な施策を着実に講じてまいりたい、そのように考えております。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: バイオ関連の革新的医療技術について、実用化促進のための施策を進める意向を示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
バイオ・ゲノム医療等の先端技術を医療や科学技術の発展に活用することに前向きであり、17の戦略分野のうちバイオ関連分野の推進方向とは整合的である。一方で、ヒトゲノム情報の活用には安全保障・プライバシーへの配慮を求めており、集中投資そのものや17分野全体への明示的な賛意は述べていない。（条件: 安全保障上の課題及びプライバシーへの配慮、科学技術の発展と生命倫理の両立、最先端技術に関する国民理解の促進）
科学技術の発展と生命倫理の両立を図りながら、また、教育や啓発も含め、未来の医療につなげていただけるようお願いいたします。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 先端医療技術の発展を求める一方、生命倫理との両立を条件としている。
安全保障上の課題やプライバシーに配慮しながらも、公共の福祉や医療、科学技術の発展に資する形で適切な活用を進めていくことが重要だと考えます。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 戦略分野に含まれるバイオ・医療データ活用に関し、条件を付しつつ推進の必要性を述べている。
ヒトゲノム編集胚に関する基礎研究も、将来的には臨床研究や診療へとつながり、社会に還元されていくことが期待されています。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: バイオ・ゲノム関連の基礎研究が将来の医療へ還元されることへの期待を示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約である17の戦略分野を強力に進める産業政策を「高市政権の経済政策の中核」と位置づけ、国力強化の必要性に共感を示している。重点17分野に含まれるペロブスカイト太陽電池についても、推進と研究開発・量産化等への資金支援を求めている。
我が国発の技術であるペロブスカイト太陽電池をしっかりと推進をしていくべきです。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 重点分野に含まれる技術の推進を明確に主張している。
高市政権の経済政策の中核を成すのが、半導体・ＡＩ、エネルギー、防衛産業などを中心とする十七の戦略分野を強力に推し進める産業政策です。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約と同じ17の戦略分野を強力に進める産業政策を、経済政策の中核として明示している。
ペロブスカイトは成長戦略の重点十七分野にも含まれていますが、資金面でどのように支援をしていくのか、伺います。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 重点17分野の一つに位置づけられた技術について、資金支援の具体化を求めている。
まずは国力を強化しなければならないという思いは、明治の殖産興業、戦後の傾斜生産方式、日本列島改造論などとも相通ずるものですが、今まさにそうした時代の転換期であり、政府の強い覚悟を感じています。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 17分野の産業政策が目指す国力強化の方向性への肯定的な認識を示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
細野氏は、AI・半導体による電力需要増を踏まえ、政府による大規模電源支援と送電網整備、民間が投資できる環境づくりの必要性を述べている。これは自由民主党の17戦略分野への集中投資という政党公約のうち、AI・半導体の成長を支える投資方向を支持する発言と読める。
消費サイドでも、言うまでもなくＡＩ、半導体ということで需要が大きく増加、変わってきているということで、その状況にどう対応するのかということです。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約に列挙されたAI・半導体分野の需要増への対応を課題として明示している。
そういう大規模な電源を支援をし、そして送電網をしっかりと整備をするという意味で、きちっと利益が上がる、そして投資もできるような環境をつくる、これは経産省全体としても非常に重要なことじゃないかというふうに思うんですね。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 戦略分野の成長を支える電力インフラについて、政府支援と投資環境整備を重要だとしている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
本人は、国際的な研究力の向上に向けて基盤的経費の確保・拡充や新たな研究領域への挑戦の拡充を進めるとしており、科学技術・イノベーションへの投資拡大という点で政党公約の方向性を支持する発言がある。一方で、政党公約が掲げる17の戦略分野や「集中投資」には明示的に言及していない。
引き続き、関係省庁とも連携をし、様々な政策を総動員し、我が国のイノベーション創出と研究力強化を強力に進めてまいります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: イノベーション創出と研究力強化を強力に進める方針を示している。
我が国の研究力の国際的な優位性を取り戻すために、国立大学法人運営費交付金を始めとした基盤的経費の確保と大学改革の一体的な推進を始め、科研費等を通じた新たな研究領域への挑戦の抜本的な拡充、日本人研究者の国際性の格段の向上、若手研究者等の科学技術人材の育成、活躍促進、時代に即した研究環境の構築、こうしたものを総合的に進めてまいります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 研究力向上のため、基盤的経費の確保と新たな研究領域への挑戦の拡充を進めるとしている。
本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでありまして、文部科学省といたしましても、それを踏まえ、今後ともその拡充に向けて取組を進め、大学の研究力の向上に全力で取り組んでまいります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 研究力向上に向けた大学への基盤的経費の大幅な拡充を進める考えを述べている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる戦略分野の一つであるAIについて、生成AIの適切な利活用を進める取組を述べている。また、科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、国立大学法人運営費交付金の拡充と基礎研究の充実に取り組むとしており、科学技術力の強化に向けた投資の方向性を支持していると読める。
文部科学省としては、この基本計画も踏まえまして、また、委員からも御指摘いただきましたが、物価、人件費の上昇なども踏まえ、基礎研究の充実などを図ることができるように、拡充に向けて取り組んでまいります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、大学への基盤的資金の拡充と基礎研究の充実に取り組むとしている。
引き続き、適切な利活用が進むよう研修などの取組も進めてまいります。
2026-03-26 参議院 文教科学委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIについて、利活用を進める姿勢を示している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約にある17の戦略分野のうち港湾ロジスティクスを他分野にも波及する「要」と位置付け、その技術力強化を法改正の趣旨に基づいて進めるべきだと述べている。重点産業技術の支援や研究開発促進の制度についても、実効的な運用を求めている。
そのためには技術力の強化というものもしっかりと今回の法改正の趣旨に基づいて進めていくべきであると思っております。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 17分野の一つとして述べた港湾分野について、技術力強化を進めるべきだと明示している。
先ほど述べました重点産業技術を前へ進めるために、高市政権が掲げた成長戦略の十七の重点投資分野に港湾ロジスティクスが含まれております。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 公約と同じ17の重点投資分野に言及し、その推進を前提としている。
しっかりとこのＰＤＣＡサイクルというのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 産業技術力の強化を求め、制度の継続的な改善・実施を支持している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
医療機関に対するICT・AI技術の導入支援を「いいこと」と評価し、導入促進も求めている。一方で、補助金の適正執行、適正価格での導入、ベンダーロックインの排除を求めており、関連投資の運用には条件を付している。（条件: 補助金が適正に執行されること、医療機関が適正な価格で課題に合ったICT機器・サービスを導入できる仕組みがあること、ベンダーロックインを排除すること、医療機関への導入支援・サポートがあること）
是非とも、今御答弁にありましたようにＩＣＴの導入支援を行っていくことで、しっかりと導入の促進を進めていただきたいと思います。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: ICT導入支援と導入促進を明確に求めている。
今回の法案で、地域医療介護総合確保基金から医療機関に対して継続した支援ができるようになるのはいいことだと思いますが、ただし、その運用については懸念もあります。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 医療分野での継続的な支援を評価する一方、運用上の懸念を明示している。
補助金の適正な執行という観点からも、医療機関が適正な価格で自分たちの抱える課題にマッチしたＩＣＴ機器やサービスを導入できるような仕組みや、医療機関へのサポートが必要と考えます
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: ICT導入支援の必要性を述べつつ、制度設計上の要件を求めている。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約に含まれる宇宙分野について、宇宙技術・能力の向上と、将来を見据えた技術開発支援を重要と述べている。17分野全体への集中投資や投資規模には直接言及していないため、宇宙分野に関する支持として整理する。
宇宙空間を活用した技術とその能力を高めていくことが大切です。未来を見据えた技術開発支援が重要と考えますが、政府の見解を伺います。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約の対象である宇宙分野で、技術・能力の向上と技術開発支援の重要性を明示している。
競争環境が厳しい中、日本ではロケット打ち上げ数の増加が求められているところであります。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 宇宙分野の国際競争を踏まえ、日本の打ち上げ能力の拡大が必要との認識を示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
AI・宇宙を含む科学技術分野での活用・強化や、イノベーション創出の必要性を述べており、17の戦略分野への投資を通じた競争力・成長強化という政党公約の方向性を支持する姿勢がうかがえる。ただし、17分野全体への集中投資を明示的に支持した発言ではない。（条件: AIの安全保障利用では、ハルシネーションや自動化バイアス、最終責任の所在などを慎重に議論すること）
一方で、ＡＩが事実に基づかない情報を生成するハルシネーションの可能性はないのかとか、ほかにも、指揮統制判断の情報提供をＡＩに任せるのであればオートメーションバイアスを乗り越えて最終責任は誰が取るかなど、慎重に議論すべき分野も残っています。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: AI活用自体には否定せず、安全保障分野での導入に際して検討すべき課題を示している。
人口が減少する中、生産性向上が必須であることは衆目の一致するところであり、民間の設備投資の増加、イノベーションの創出が必須であります。
2026-06-10 参議院 国民生活・経済に関する調査会: 生産性向上のための設備投資・イノベーション創出の必要性を明言しており、公約の成長・競争力強化の方向と整合する。
今後を見据え、自衛隊におけるＡＩの活用やＡＩを活用した防衛力の抜本的な強化についてどのような課題を洗い出しているのか、お伺いをさせていただきます。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIについて、活用と強化を前提に政府の取組を求めている。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約の17戦略分野のうち「航空・宇宙」が位置づけられていると明示し、衛星インフラに関する産業基盤強化と官民投資の推進を述べている。また、AIや創薬・先端医療についても開発・研究開発力の強化を進める姿勢を示している。
宇宙は、安全保障や災害対応を始め経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラであり、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つの航空・宇宙にも位置づけられております。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約にいう17戦略分野の一つである航空・宇宙を明示的に重要分野として位置づけている。
官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じる旨を盛り込んでいるところであります。
2026-04-02 参議院 厚生労働委員会: 創薬・先端医療に関し、研究開発力の強化やリスクマネー供給を含む政策を進める旨を述べている。
ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待され、世界の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また、安全保障の観点からも重要な技術であります。
2026-03-05 衆議院 予算委員会: 公約の対象分野であるAIを、経済社会と安全保障の両面で重要な技術と評価している。
成長戦略に関する議論も踏まえて、災害対応やインフラ点検、農地確認など幅広い分野におけるアンカーテナンシーの強化や、衛星光通信や高精度観測衛星等に関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援などを通じて、更なる民間資金を呼び込み、官民を挙げた投資を推進してまいりたいと存じます。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 航空・宇宙分野で開発・整備支援を通じた官民投資の推進を明確に表明している。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
本人は、植物工場分野で「戦略的な官民投資促進策」を検討すると述べ、農業構造転換でも技術開発等への集中投資を進める考えを示している。自由民主党の17戦略分野全体を明示した発言ではないが、同党公約に含まれるAI・バイオ等に関わり得る技術開発・投資の方向性を支持する発言として読める。
これらの農業の構造転換への集中投資を進め、生産性の抜本的向上を図ってまいりたい、こう思っております。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 農業分野における技術開発等を含む集中投資を進める考えを示している。
プラントの設計、建設、それから水処理、浄化、品種改良、効率的な給餌、ＩＣＴ、ＡＩも用いたデータ解析など、様々な技術を包括的に駆使する必要があります。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 公約に挙げられるAIを含む技術活用の必要性を認めている。
戦略的な官民投資促進策を検討して、ロードマップの精緻化を、深掘りをしていきたいと考えているところです。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 植物工場に関する基盤技術開発と官民の戦略的投資を進める意向を明示している。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が掲げる17の戦略分野すべてを列挙した発言ではないが、AI・半導体を重要施策として複数年度・計画的に推進すると述べている。また、戦略分野での国内投資とサプライチェーン強化を進める方針を示しており、公約の集中投資の方向性を支持していると読める。
高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していくこととしておりまして、
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 戦略分野への国内投資を進め、供給力・サプライチェーンを強化する方針を示している。
事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、
2026-06-08 参議院 決算委員会: 研究開発・設備投資を支える複数年度の投資枠を創設する方針であり、戦略分野への計画的投資という公約の手法と整合する。
防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保し、複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しているほか、
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 公約の対象に明記されるAI・半導体について、財源を確保し複数年度で推進するとの発言。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる戦略分野のうちバイオ分野について、iPS細胞の量産・供給力と産業競争力の確保を重視し、制度整備を求めている。17分野全体への集中投資を明示的に述べた発言ではないが、公約のバイオ分野の競争力強化の方向性を支持する発言と読める。（条件: 再生医療・細胞医療の原材料に関する制度見直しは「安全性を確保した上で」行うこと）
我が国は、ｉＰＳ細胞の発明国、山中先生、発明国としての技術的な優位は持っていますけれども、製造能力は立ち上がりの段階にあり、今後、政策対応次第で、その優位性や産業競争力を確保できるかという重要な今局面にあります。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 政策対応によりiPS細胞分野の技術的優位・産業競争力を確保すべきだとの認識を示している。
そこで、安全性を確保した上で、再生医療、細胞医療の原材料に特化した血液法の適用除外、また新法の制定を行う必要があると考えますけれども、大臣の御所見を伺います。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 安全性を条件として、バイオ産業・再生医療を支える制度整備を求めている。
今世界ではどの国がｉＰＳ細胞を製造し、供給するのかという国家間競争が始まっているんです。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: バイオ技術の製造・供給を国際競争上の課題として位置付けている。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資と同趣旨の17分野への資金供給・戦略的投資を、成長戦略として推進すると明言している。量子・核融合、AI・半導体、造船など、公約に挙げられた分野についても公的支援や複数年度の取組に言及している。
こうしたことがございますので、政府としては、先ほどから申し上げております成長戦略本部で、官民の投資ロードマップというのを主に十七分野を中心に示して、そこに金融等の横串も入れて、ＡＩや半導体を始めとした各分野の戦略的な投資を進めていって予見可能性をちゃんと展開しておくということで、各企業のメルクマールというか、そのめどにもなりますし、日本企業の収益力ですとか資本効率の改善、ひいては自己資本収益率の改善にも寄与し得るような流れをつくることができると期待をしているところです。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 17分野を中心とする官民投資ロードマップと、各分野への戦略的投資を進める方針を示している。
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 17の戦略分野への資金供給を一層推進すると明言している。
例えば、今回、成長戦略の十七分野の中で量子ですとかあるいは核融合のようなものがありますが、これが向こう五年で完全に商業ベースに乗るかというと、これは世界的にそういうスパンの競争じゃなくてもっと先ですから、そこは当然科研費も含めて入れていかなきゃいけないし、公的な様々なスキームもあるでしょうから、そういうものをしっかりと組み合わせて一緒にやろうということでないととても出てこないだろうなという意味では、まあそこが一番今までの考え方とは違うのかなと私は思っております。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 公約の例示分野である量子・核融合について、科研費や公的スキームを組み合わせた支援の必要性を述べている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
AIを将来の「非常にキーテクノロジー」と位置付け、知財・基礎技術の創出と実用化のために、国立大学・研究所の予算拡充や民間投資への減税が必要だと述べている。17分野全体や「集中投資」という配分方針には直接言及していないが、公約に含まれるAI等の戦略技術への投資拡大の方向を支持する発言である。
このような取組をもっと積極的に進めるべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きします。
2026-06-03 衆議院 経済産業委員会: グリーン水素製造に関する日本の知財・技術の活用を含む取組を積極的に進めるべきだとしており、戦略技術の展開を後押しする趣旨が読み取れる。
研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野に投資する場合の減税政策も必要だと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 基礎技術・知財の創出と実用化に向け、研究予算の拡充、複数年度の支援、民間投資の促進を必要としている。
その中で、私は、ＡＩということが多分未来の中で、既に現在もそうですけれども、非常にキーテクノロジーだと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 公約の対象分野であるAIを、将来に向けた重要技術として明確に位置付けている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野について、コンテンツ産業がその一つとして進められることへの期待を明示している。あわせて、関係省庁の連携によるコンテンツの海外展開を求めている。
私も、音楽を愛する一人の人間として、今後、コンテンツ産業が海外展開もしてしっかりと十七の戦略分野の一つとして進められていくことを期待して、続きまして著作権に関連しての関連質疑を行わせていただきたいと思います。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 公約の17の戦略分野にコンテンツ産業を位置付け、その推進への期待を直接表明している。
文科省、文化庁、経産省そして外務省が連携してコンテンツの海外展開に取り組んでいただきたいと思います。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 戦略分野の一つとして言及したコンテンツ産業について、海外展開に向けた省庁連携を求めている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものへの明示的な言及はないが、科学技術を国の発展の原動力と位置付け、計画的な未来への投資と科学技術政策の充実を重要と述べている。宇宙・原子力を含む関連分野での取組にも言及しており、公約の投資・競争力強化の方向性を支持する発言と読める。
引き続き、第七期基本計画を踏まえて、我が国の研究力の強化に取り組んでまいります。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 科学技術・研究力の強化に取り組む意向を示している。
教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 科学技術政策の充実と未来への投資を重要と明言しており、公約の科学技術分野への投資方針と方向性が一致する。
委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 計画的な将来投資を肯定している。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
宇宙分野の情報収集衛星について、安定的・長期的な予算確保が必要だと述べており、政党公約が掲げる戦略分野への投資のうち宇宙分野を支持する発言がある。他方、17分野全体への集中投資の枠組み自体への明示的な評価はしていない。
先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 公約に含まれる複数の戦略分野を先端技術として認識しているが、集中投資への賛否を直接示す発言ではない。
この中核となる情報収集衛星については非常に私も大切だと思っておりまして、昨今の材料費高騰に左右されないようなこの安定的かつ長期的な予算確保スキームもこれは必要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-05-26 参議院 内閣委員会: 公約の対象に含まれる宇宙分野について、長期的で安定した予算確保の必要性を明確に述べている。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
宇宙分野で、装備品取得・人材養成を含む能力強化を進める必要性を述べ、基礎研究を支援する制度にも言及している。17分野全体への集中投資を明示的に支持した発言ではないが、公約に含まれる宇宙・科学技術分野への投資・強化を支持する姿勢が読み取れる。
宇宙領域における能力を発揮するためには、部隊を編成するのみならず、装備品の取得や隊員の養成等を行っていく必要があるために、先ほど述べましたとおり、段階的に部隊を編成し、宇宙領域における能力を着実に強化をしてきたところでございます。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 公約の戦略分野に含まれる宇宙について、装備品取得や人材養成を伴う能力強化の必要性を述べている。
防衛省・自衛隊としましては、今後も宇宙における防衛能力の強化をスピード感を持って進めるとともに、引き続き各種の取組を通じて専門的な知見を持つ優秀な外部人材の取り込みを進めてまいります。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 宇宙分野の強化を今後も進める方針を明言している。
防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 科学技術の研究開発・基礎研究を支援する制度に肯定的に言及している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政党公約が掲げる17の戦略分野の一つである造船について、造船能力の抜本的強化に取り組む方針を述べ、DX・GXの推進や成長投資の強化も表明している。もっとも、17分野全体への集中投資を直接には述べていないため、限定的な対応関係に基づく支持と整理した。
今後、これらを踏まえ、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の促進や、サイバーポートの機能改善、普及促進等により、コンテナターミナルの自動化、高度化に全力で取り組んでまいります。
2026-05-29 衆議院 国土交通委員会: 港湾分野での自動化・高度化を推進する姿勢であり、先端技術を通じた競争力強化という公約の方向性と部分的に一致する。
また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国、物流革新、造船能力の抜本的強化に向けた取組、ＤＸ、ＧＸを推進します。
2026-03-06 衆議院 国土交通委員会: 成長分野への国内投資拡大と、戦略分野の一つとして公約に明記される造船の能力強化に取り組む方針を示している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への投資と対応する造船・港湾ロジスティクスについて、政府の成長戦略における官民投資ロードマップの策定や、危機管理・成長投資を通じた政策の積極的推進を述べている。公約そのものへの明示的な賛否ではないが、対象分野への投資促進を支持する発言と読める。
今後、官民投資ロードマップを取りまとめ、これに基づき、船舶修繕も含め大胆な成長戦略を促進してまいります。
2026-05-29 衆議院 国土交通委員会: 公約で例示される造船に関わる船舶修繕について、官民投資ロードマップに基づく成長戦略の促進を表明している。
港湾ロジスティクスは、昨年十一月に、日本成長戦略本部において十七の戦略分野の一つに位置づけられました。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 17の戦略分野という公約の枠組みに直接言及している。
港湾は、国民生活及び経済活動を支える極めて重要な役割を果たしており、ワーキンググループの検討成果も踏まえながら、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に貢献できる港湾政策を積極的に推進してまいります。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 17戦略分野の一つとされた港湾ロジスティクスについて、成長投資による政策推進を明言している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
党政権公約の「戦略十七分野」に防災が位置付けられたことを前提に、防災技術分野への国の集中的投資が投資・経済発展・防災体制の充実につながるとの期待を示している。17分野全体についての明示的な評価ではないため、防災分野に関する支持として整理する。
そして、この度、高市内閣が定めた戦略十七分野の中にも防災が位置付けられました。防災技術の分野に国の投資が集中的に行われることにより、国内外の投資を呼び込み、経済発展につながる、それが次の防災体制の整備充実にもつながる好循環が期待されます。
2026-05-29 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 戦略17分野への集中投資のうち、防災技術への集中的な国の投資がもたらす効果を肯定的に述べている。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への投資について、同党の「責任ある積極財政」の重点として認識した上で、日本は成長への挑戦をやめてはならないと述べている。17分野への集中投資そのものを明示的に批判・留保する発言はない。
高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は、国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き、戦略十七分野への投資を通じて、日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 公約と同じ17の戦略分野への投資を、国内投資の拡大と成長力強化を目指す取組として述べている。
だからこそ、今、日本は成長への挑戦をやめてはならないと考えます。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 17分野への投資が位置付けられる成長力強化の方向性を支持する発言である。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
バイオ分野に関して、がん遺伝子パネル検査の保険適用を早期に実現するよう求めており、関連する科学技術・産業技術の法改正にも参議院で賛成している。発言は17分野全体や「集中投資」を直接扱うものではないが、戦略分野の一つであるバイオ分野の推進に前向きな姿勢を示す。
どうか、これを前に進めて、本当にがん患者さん、再発した場合にはこれが望みなんですよ。どうか、高市総理、これは保険適用を早期に実現していただきたいんですけど、お願いします。
2026-05-28 参議院 厚生労働委員会: がんゲノム医療に関わる検査の早期保険適用を求め、バイオ・医療技術の実用化を進めるよう求めている。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の17戦略分野のうち航空宇宙分野を明示し、政府全体の戦略と歩調を合わせて福島でのイノベーション創出・創造的復興を進める考えを示している。17分野全体への集中投資についての直接の言及ではないが、少なくとも同公約に含まれる分野の推進を支持している。
復興庁としては、政府全体の戦略と歩調を合わせて、そうした日本の成長の一翼を担えるように、昨年六月に改定しました福島イノベーション・コースト構想の青写真を踏まえて、イノベーションの創出と創造的復興を実現してまいりたいと考えております。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 政府全体の戦略と連動して、航空宇宙を含む地域のイノベーション・産業振興を進める意向を表明している。
福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約にいう17戦略分野の一つである航空宇宙について、産業集積の取組と成果を肯定的に述べている。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、福島国際研究教育機構（F-REI）を国の成長戦略の中核として位置づけ、ロボティクスや放射線医学を含む研究開発・産業化を関係省庁が連携して進めるよう求めている。これは自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資の方向性を支持する発言と読めるが、17分野全体や集中投資の具体的手法には直接言及していない。
過酷環境に人間が入っていけないからロボットを作ってやっていこう、ロボット産業を育成していこう、こういうことで始まったのが福島イノベーション・コースト構想であります。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約に含まれる戦略技術分野に通じるロボット産業の育成を肯定している。
世界中にも貢献できるような研究開発がなされて、実証の聖地としてその底力を発揮させていただいて、あの地域で社会実装がかなって、そして大きく産業化が図られるように、末永くこれをお育ていただき、活用していただきたい。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 研究開発、社会実装、産業化を継続的に進めることを求めている。
今我が国が目指している大きな成長戦略の枠組みの中で、その中核を占める部分を担っているという現実があるんです。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: F-REI等の取組を国の成長戦略の中核として捉えている。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政府が推進する「戦略十七分野」を日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンに関わる分野として位置付け、中堅企業への成長投資支援を進めるとしている。政党公約の17分野への集中投資と方向性が一致する発言である。
今後、更に本イニシアティブへの中小企業の参画を進めていくため、中小企業への情報提供もしっかり行い、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することを検討してまいります。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 戦略的投資イニシアティブへの企業参画を後押しする姿勢を示している。
地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 公約にある半導体・造船を含む戦略17分野を、経済成長に重要な分野として明示している。
こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額二十億円を超える大規模投資を後押しする中堅等大規模成長投資補助金や、地域の特性を生かした事業投資を後押しする地域未来投資促進税制など、成長投資への支援を進めております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 戦略17分野を支える企業を念頭に、成長投資支援を進める旨を述べている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AI・量子・半導体などの重点技術について「選択と集中」が重要だと述べ、戦略的に重要で民間投資が不足しやすい分野を政府が後押しする考えを示している。17分野という数自体には言及していないが、公約の集中投資の方向性を支持する発言である。（条件: 重点投資の対象は、世界市場の獲得可能性や経済安全保障上の重要性などを考慮して判断すること、民間だけでは投資が不足しやすく、我が国として戦略的に重要な分野への投資を促すこと、支援が既存の民間投資の単なる補助とならないこと）
そうしますと、どの技術分野に重点的に投資を行うのか、選択と集中が大変重要になると考えます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 公約の中心である戦略分野への重点的・集中的な投資を重要だと明言している。
リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすく、かつ我が国として戦略的に重要な分野に企業が投資することを促進するための措置だと理解をしております。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 戦略的重要分野への投資促進という、公約と共通する政策方向を示している。
重要なのは、企業だけでは十分投資がされないような分野を政府として後押しすることではないかと考えます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 政府による投資支援の必要性を述べている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の17戦略分野への集中投資に含まれるAI・半導体・エネルギーについて、長期の投資枠と複数年度の予算確保を求めている。対象を狭く限定しないよう求めてもおり、公約の分野設定全体への明示的な賛同までは示していないが、戦略分野への継続的な投資を支持する発言である。
政府が検討している新たな投資枠については、対象や規模を狭く限定せず、十分な規模と期間を確保するべきです。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 政府による投資枠を十分な規模・期間で設けるべきだと求めている。
ＡＩ、半導体、エネルギーなどは、成果が出るまで長期の時間を要する分野です。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 公約に掲げられた戦略分野の一部を、長期投資が必要な分野として明示している。
また、複数年度にわたって予算を確保できる仕組みなど、民間企業が予見可能性を持てる制度設計を進めるべきと考えますが、
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 継続的な投資を可能にする複数年度の予算制度を支持している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
17の戦略分野のうち、バイオ・医療関連に当たる放射性医薬品治療について、研究予算の不足を指摘し、国内供給・研究体制を整える対策を緊急に進めるよう求めている。17分野全体への集中投資を明示的に評価した発言ではないが、関連分野への投資拡大を支持する姿勢は読み取れる。
そういう意味では是非、アルファ線の方も積極的に厚労省としてもやっていただきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: アルファ線を用いる治療・研究について政府の積極的対応を求めている。
そこで、質問しますが、そういうことをやりたいのに、まだ研究段階で予算が足りておりません。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 放射性医薬品治療に関する研究段階での予算不足を明示し、投資の必要性を示している。
何とか国内でできるような対策を取るのは緊急の目的だと思っております。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 放射性医薬品の国内での製造・供給等を可能にする対策を緊急課題として求めている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野への集中投資と重なる量子・半導体、バイオヘルス、再生医療について、重点技術への支援措置や国内の研究・産業基盤の育成を求めている。公約の17分野全体を明示して支持した発言ではないが、対象分野への公的支援・投資の方向を支持している。
厚生労働省においても、日本が優位性を持つ産業をしっかり育てていくという観点から、緊縮志向のくびきを乗り越えていただきたいと思います。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 再生医療・iPS細胞に関わる国内産業を育成するため、抑制的な財政運営を乗り越えるよう求めている。
是非国内非臨床ＣＲＯを育てていただきたいと思います
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: バイオヘルス関連の創薬研究を支える国内事業基盤の育成を政府に求めている。
今回の改正案は、次世代の産業基盤となる革新的な技術を支援すべき技術として指定した上で、計画認定、拠点認定、税制優遇、規制緩和、これを一体的に措置する産業政策法として新たに規定し直すものだと思います。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 戦略的に指定した革新技術を、認定・税制・規制緩和を組み合わせて支援する枠組みを肯定的に説明している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
バイオ分野に関連する認知機能の血液バイオマーカー研究を進めると述べ、医薬品・医療機器のイノベーションや医療・介護分野のDXの推進にも取り組むとしている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、公約に含まれる戦略分野の研究・イノベーション推進を支持する発言がある。
また、創薬力等強化に向けた医薬品、医療機器等のイノベーションの推進、安定供給や品質、安全性の確保等に取り組むとともに、医療・介護分野におけるＤＸの推進、攻めの予防医療の推進等に取り組みます。
2026-04-03 衆議院 厚生労働委員会: 医薬品・医療機器のイノベーションとDXの推進を明示しており、戦略分野への投資・成長促進という公約の方向性と重なる。
認知機能の低下の早期把握に資する血液バイオマーカーに関する研究や、認知症の抗体薬に関する社会課題に関する研究事業も進めており、こうした施策をパッケージで施行する取組についても併せて検討してまいりたいと考えております。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 公約の戦略分野の一つであるバイオに関連する研究事業を進めるとしている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約が掲げる戦略分野への集中投資の方向性に対し、重点技術の指定による投資重点化、研究開発から社会実装までの一気通貫支援を進めると明言している。半導体についても最先端半導体の需要・供給を支えるエコシステム形成に取り組むとしている。
引き続き、最先端半導体の需要と供給、需要の創出と供給の強化を図るためのエコシステムの形成に向けて、全力で取り組んでまいります。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 公約例示の半導体分野について、具体的な強化策に取り組む意思を示している。
とりわけ重点技術を指定することによって投資を重点化していくといったことが大きな眼目の一つであります。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 戦略的に技術分野を絞って投資を重点化する方針を明示しており、公約の集中投資と直接対応する。
関係省庁とも連携しながら、国が前面に立って、研究開発から社会実装までを一気通貫で後押ししてまいりたいということでできている法律案でございます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 国が研究開発から社会実装まで支援する姿勢を明言している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
バイオ分野に当たる創薬・先端医療について、国内CRO・CDMOの育成、研究開発力の強化、スタートアップへの資金供給を進める必要性を述べている。17分野全体への集中投資を直接表明したものではないが、政党公約に含まれる戦略分野の一つへの投資・育成策を支持する発言がある。
国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 創薬関連の国内事業基盤を育成する重要性と、補助を通じた支援を述べている。
講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 創薬分野で人材育成、研究開発力強化、スタートアップへの資金供給を含む政策を述べている。
2026-05-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野について、本人は官民投資ロードマップの策定や、危機管理投資・成長投資の推進を明示し、国内供給力・産業競争力の強化を実現すると述べている。AI・半導体、量子、フュージョンなど公約に含まれる分野でも、具体的な投資促進策や研究開発の推進に取り組む意向を表明している。
このように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現していきたいということでございます。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約と同じ「戦略十七分野」を対象として、投資を推進する明確な実行意向を述べている。
夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこととしております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 公約に含まれる核融合（発言中ではフュージョン）について、具体的な投資促進策を示す方針を述べている。
経済産業省としては、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資の重要な戦略分野であるＡＩ・半導体、量子などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出し、強い経済の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: 公約に列挙されるAI・半導体、量子への設備投資・研究開発の促進を通じ、官民投資を引き出す方針を明示している。
2026-05-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
創薬・先端医療を成長戦略の戦略分野の一つと位置付け、官民投資ロードマップに研究開発力強化、創薬人材の育成・確保、スタートアップへのリスクマネー供給等を盛り込むとしている。これは、自由民主党の政党公約にある戦略分野への集中投資のうち、少なくとも創薬・先端医療分野で投資・強化策を進める姿勢を示すものと読める。
現在、この点も含め、ロードマップの取りまとめに向け更に検討を深めているところでありまして、引き続き、創薬力の向上のため、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 戦略分野である創薬・先端医療について、強化に向けた取組を継続する意向を述べている。
成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じるべき旨を盛り込んでおります。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約が掲げる戦略分野への集中投資と対応する、創薬・先端医療分野の官民投資・研究開発強化策を説明している。
創薬・先端医療ワーキンググループにおいて、医療情報の利活用の観点も含めて、官民投資ロードマップの取りまとめに向け大局的な視点で検討を進めます。
2026-04-14 参議院 内閣委員会: 官民投資ロードマップの策定を通じ、創薬・先端医療分野の研究開発基盤に関する検討を進めるとしている。
2026-05-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものを明示的に求める発言ではないが、宮本氏は「十七分野」と連動する戦略産業クラスターへの取組に期待を示している。また、科学技術振興、人材確保、研究費拡充を求めており、公約の競争力強化・成長の方向性を支持している。
十七分野と関連して取り組むということでありますが、これ、地域、また企業からも大変期待があると思っております。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約の「17の戦略分野」に関連する取組について、地域・企業の期待を肯定的に述べている。
科学技術振興を図る上で、博士課程に進学する学生の確保が重要であります。
2026-05-25 参議院 決算委員会: 戦略分野への投資の基盤となる科学技術振興と研究人材確保を重要視している。
強い経済力、人材力、科学技術力を是非結集をして、投資と賃上げを実現することで成長軌道に乗せて、日本列島を強く豊かに、是非共にしていきたいと思います。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 科学技術力と投資を通じた成長という、公約の目標と整合する方向性を表明している。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は本邦技術の活用・海外展開を進めるべきだと述べ、関連する産業技術力強化法および科学技術・イノベーション創出活性化法の改正案にも個人として賛成している。発言は公約が掲げる17分野への国内の集中投資を直接には扱っていないが、科学技術の活用・強化という方向性では整合的である。
民間の支援も含めて行われていくことも大事だと思います。
2026-05-22 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会: 造船所に関する文脈で支援の重要性を述べており、公約の戦略分野の一つである造船への支援という点で限定的に関連する。
今後とも、日本の高品質な各種技術を有効に生かせるよう、あらゆる方法やスキームを模索し、海外展開していけるようにすべきです。
2026-05-22 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会: 技術を活用し、その展開を進めるべきだとの明示的な主張であり、科学技術力の強化を目指す公約の方向性を支持する材料となる。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約と同じ「十七の戦略分野」に関して、それらに関わる戦略産業クラスター計画を進め、企業支援や新たな財政措置を含む政策パッケージの具体化を進めると述べている。集中投資という公約の方向性に沿う政府施策を推進する姿勢が読み取れる。
政府としては、今後、順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援、インフラ整備や規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組みづくりへの支援などについて、地域未来交付金のほか、新たな財政措置も含めて検討を行い、夏までに地域未来戦略の政策パッケージを取りまとめ、具体化を進めてまいります。
2026-05-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 企業支援や財政措置を含む政策の具体化を進めるとしており、戦略分野への支援を推進する発言である。
地域未来戦略では、こうした従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げてまいります。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 成長分野のクラスター形成を政府として進める方針を示している。
一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。
2026-05-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約と同数の17戦略分野に関わる、大規模投資を中心としたクラスター形成を説明している。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
防災DXやロボット等の無人化・自動化技術について、研究開発と実装化を進める拠点が「鍵を握っている」と述べている。17分野への集中投資そのものへの明示的な言及はないが、関連する産業技術・科学技術法案への個人投票では賛成している。
これまでの自然災害での反省や教訓の下、我が国において取り組まれている防災ＤＸやロボットなどの無人化、自動化技術などを活用した研究開発や実装化には、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指している福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが鍵を握っていると考えますが、牧野大臣の御所見をお伺いします。
2026-05-22 参議院 本会議: 公約が対象とする戦略技術分野に関連するロボット・自動化技術について、研究開発・実装化の重要性を肯定している。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
17の戦略分野への集中投資という政党公約そのものへの明示的な言及はないが、半導体を含む成長産業の育成に向け、設備投資に対する税額控除を「必要」と述べている。半導体・AI等の戦略分野への投資促進と整合的な発言である。
税額控除七％はこれはつながっていくんではないかなというふうに考えております。
2026-05-21 参議院 経済産業委員会: 設備投資を促す税額控除が資本蓄積の増加につながるとの認識を示している。
今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、
2026-05-21 参議院 経済産業委員会: 成長・設備投資を後押しする措置を必要と明言している。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の対象分野の一つであるAIについて、国が司令塔となって法的基盤を整備し、地方の現場産業を後押しすることを求めている。17分野全体や集中投資の配分には直接触れていないが、AI・データ基盤の推進という範囲では公約の方向性を支持する発言がある。
国が司令塔となり、法的基盤の整備を推進し、地方の現場産業を後押ししていただきたいと思いますが、この点についての政府の考えをお伺いしたいと思います。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIの地方実装に向けた国主導の基盤整備と産業支援を求めており、AI分野の強化を掲げる公約と同方向である。
我が国をＡＩ駆動型国家へと飛躍させ、デジタル庁が、省庁や国境を越えて、日本を世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国へと導くための、そこに向けての松本大臣の御決意を是非お聞かせください。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 日本をAIの開発・活用をしやすい国へ導くことを求めており、戦略分野としてのAI推進を支持する内容である。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、公約の対象分野の一つであるAIについて、バーティカルAIを「戦略上の重要分野」と位置づけ、開発・実装の加速が必要だと述べている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、AI分野の戦略的な育成・国際競争力強化という公約の方向性を支持する発言と読める。
我が国においては、生成ＡＩ、ＧｅｍｉｎｉとかチャットＧＰＴについてはなかなか、先行する企業にこれから太刀打ちするというのは難しいのではないかというふうに言われておりますけれども、一方で、このバーティカルＡＩについては国際競争を勝ち抜く可能性を十分に秘めているというふうに言われています。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AI分野での国際競争力の強化を重視しており、公約が掲げる競争力強化の方向と整合する。
今後、戦略上の重要分野としてこうしたバーティカルＡＩを位置づけて、開発、実装を加速していく必要があるというふうに考えております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約が戦略分野に含めるAIについて、戦略的重要分野として開発・実装の加速を求めている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約で掲げる17の戦略分野への重点投資に関連し、松本氏は研究大学群を同分野の研究開発・社会実装・人材育成を通じて産業競争力・研究力の強化に貢献させる方針を示している。あわせて、17分野を含む成長分野のリスキリング開発を一体的に進めるとしており、公約の方向性を具体化する取組を支持・推進する姿勢が読み取れる。
そのため、今後新たに形成を検討しております研究大学群は、十七の戦略分野などにおいて高い研究力を有し、それらの研究開発、社会実装や人材育成を通じまして、我が国の産業競争力、研究力強化に貢献をすることを狙うものとして、経済産業省とも連携をいたしまして、その在り方の具体化を図っているところであります。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 17の戦略分野を対象に、研究開発・社会実装・人材育成を担う研究大学群の具体化を進めるとしている。
産学官の連携による大学等における十七の戦略分野を始めとした成長分野のリスキリングプログラムの開発や、専門学校の教育の質向上など、実践的職業人材の育成などの教育改革を一体的に推進をしてまいります。
2026-05-20 衆議院 文部科学委員会: 17の戦略分野を含む成長分野での人材育成施策を推進すると明言している。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
環境副大臣として、ペロブスカイト太陽電池、低排出船、衛星などの技術分野を「重点的に」進め、研究・実用化や新産業育成を重視する考えを示している。17分野全体や「集中投資」そのものへの明示的な言及ではないが、政党公約に含まれる戦略技術の推進方向とは整合的である。
それと同時に、新しい技術を開発して、新しい産業の育成を、炭素社会からの依存脱出と兼ねて行いたいと考えております。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: 技術開発と産業育成を進める考えが、公約の競争力・成長強化の方向と一致する。
明らかに日本が世界に一歩進んでいるので、これを重視していきたいと考えています。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 公約の戦略分野に含まれる造船に関し、次世代燃料船の技術を重視する方針を示している。
今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もＳＡＦに替えるということをやっていますけれども、
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 公約に含まれる航空分野の技術転換に言及している。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の17の戦略分野のうち防災技術開発に言及し、これが現政権の「戦略十七分野の一つ」であるとの認識を示した上で、国際連携の強化と日本によるイニシアチブを重視している。17分野全体の集中投資には直接触れていないが、対象分野の取組を前向きに支持する発言である。
防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っておりますので、引き続き、こちらからの提供、また向こうからのノウハウの享受というところもしっかりやっていただいて取り組んでいただければと思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 公約にいう17の戦略分野の一つとして防災技術開発を明示し、その推進と国際連携を重要と述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
半導体を含む国内投資を動かしてきた経済安全保障推進法を評価し、支援対象の拡大も歓迎している。17分野全体や「集中投資」という設計を明示してはいないが、公約に含まれる半導体分野への投資・支援拡大には前向きな姿勢が読み取れる。
経済安全保障推進法は、施行から約三年で、半導体や蓄電池を始めとする国内投資を大きく動かしてきました。今回の改正で、支援対象がサービスに拡大されることも歓迎をしております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 公約の戦略分野に含まれる半導体について国内投資の進展を肯定的に述べ、関連する支援対象の拡大を歓迎している。
限られた国の財政資源を、経済安全保障や国家の成長、そういったものに最大限生かしていくという観点から、ある目的で導入した設備というものが、結果的に別の重要なものにも使っていける、転用できる、そういった、ある意味デュアルユースといったような関係を一定勘案する余地はあってもいいんじゃないかなというふうに考えている。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 国の財政資源を経済安全保障と成長に活用する観点から、設備支援の運用見直しを提起している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政党公約で掲げる戦略分野のうちAIについて、経済安全保障上の重要性を述べ、安全・信頼できるAI開発に向けたデータ活用を求めている。加えて、科学技術・産業技術に関する改正法案への本人の賛成記録があるが、発言では17分野全体への集中投資までは明示していない。
安全、安心で信頼できるＡＩの開発等のため、協会が保有する放送番組等のコンテンツデータの提供について、モデルケースとなる事例を創出することというふうに記載されております。
2026-03-31 参議院 総務委員会: AI開発の促進に関わる具体的な取組に言及している。
これからのＡＩ時代には、もう民間企業も含めて官民でデータ連携を図っていく時代ですので、国勢調査の関連データの利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思います
2026-05-13 参議院 決算委員会: AI時代を前提に、官民連携によるデータ利活用の推進を求めている。
特に、ＡＩ関連については、我が国の経済安保の確保という観点からも大変重要なテーマでありますけれども、
2026-03-31 参議院 総務委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIを重要な政策課題として位置付けている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政府の「十七の投資分野」の一つとして造船を取り上げ、官民一兆円規模の投資目標を踏まえつつ、中小造船所も支援対象として競争力を高めるよう求めている。加えて、エネルギー安全保障やGXを含む17の成長分野への重点投資を、温暖化対策を持続可能な成長につなげる趣旨のものと位置付けている。
政府は、造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資を実現、建造量を倍増させるという野心的な目標を掲げました。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 集中投資に関連する造船分野の投資目標を示した上で、支援策を質問している。
高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。
2026-05-13 参議院 決算委員会: 17の成長分野への重点投資を、持続可能な成長につなげる投資の趣旨として捉えている。
現在運用されている造船業再生基金において、これらを支える中小造船所は支援の対象となっているのか、また、具体的にどのような支援メニューを持ってその競争力を高めていくつもりか、政府参考人の見解を伺います。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 造船分野の基金による中小造船所支援と競争力強化を求めている。
次に、政府が進める十七の投資分野のうち、経済安全保障の生命線である造船について伺います。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 17の投資分野の一つである造船を「経済安全保障の生命線」として取り上げている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、補足の個人投票で産業技術力強化法改正案および科学技術・イノベーション創出活性化法改正案に賛成している。発言ではAI活用や情報収集衛星に言及しているが、政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや投資対象・規模についての明示的な支持表明は確認できない。
その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。
2026-05-12 参議院 内閣委員会: AIおよび衛星に関する取組への言及はあるが、文脈は情報収集能力の強化であり、17分野への集中投資を直接支持する表明ではない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約である17の戦略分野全体への集中投資を直接論じた発言はないが、AI・サイバー、造船、海洋資源開発など公約に含まれる又は近接する戦略分野について、政府が力を入れ、人材育成や商業化を進めるべきだと述べている。関連する産業技術力強化法および科学技術・イノベーション創出活性化法の改正法案への本人の賛成記録もある。
是非、そういう意味で、サイバーにおける才能ある人材を、中学生とか高校生とか、もっと若くからでもいいんですけれども、発掘することも必要だと思いますけれども、
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 戦略技術に関わるサイバー分野での人材発掘・育成の必要性を明示している。
特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。 是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 戦略的な資源開発について、その重要性を評価し商業化の推進を求めている。
やっぱり政府が、サイバー分野は大事だとか、インテリジェンス分野はすごくこれからもう国がコミットをして力を入れてつくっていくんだとか、これ造船もそうだと思うんですけど、そういうその旗を立てていくことが非常に大事だと思っていまして、
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 公約の例示分野であるAI・造船と近接するサイバー分野について、国が重点的に取り組む必要性を支持している。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを含む技術革新への対応を重視し、速やかな実装に向けて官・産業界の取組を求めている。さらに、政府が資金を拠出する官民の枠組みを提案しており、政党公約の戦略分野への投資方針と方向性が一致する。
そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情報通信、あるいはソフトの会社、あるいはサイバー、あるいは、そこに商社や、今おっしゃったように保険や銀行の金融機関も含めた形で、リース会社もいいかもしれません。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: 政府も出資する官民の企業・枠組みを提案しており、技術分野への公的資金投入を支持する趣旨と読める。
こうしたスピード感を持って実装できるように進めるためにはどういった形のものが必要なのか、あるいは、役所としても、あるいは省としても、産業界としてもどういった取組をしていくのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: AIなどの技術を迅速に実装するため、政府・産業界の取組強化を求めている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる17分野全体への集中投資には直接言及していないが、宇宙分野で必要経費を確保して衛星機能を拡充・強化する方針や、AI技術の活用を進める方針を述べている。公約の対象となるAI・宇宙等の戦略技術への投資・強化の方向性とは整合的である。
政府といたしましては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の機能の拡充、強化を図り、機数増を着実に実施して、十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会: 公約の戦略分野の一つである宇宙に関し、経費・体制を確保して衛星機能を強化する考えを明示している。
そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 公約が対象とするAIについて、最先端技術を活用できるようにする方針を示している。
こうした急速な変化に日本も対応していくためには、抑止力の更なる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 宇宙を含む技術領域への対応と生産・技術基盤の強化を進める必要性を述べている。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
藤井一博氏は、AI・半導体や造船を含む17の戦略産業分野で産業クラスターを形成する計画を「国家百年の大計」と位置付け、その実施を前提に地域ブロックの選定を求めている。政党公約に掲げる17分野への集中投資と同趣旨の産業振興策を強く評価し、全国的な展開を要請している。
三つのクラスター計画の中でも、その規模において白眉の政策であると思っております。国家百年の大計と言っても過言ではなく、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 17分野を対象とするクラスター計画を非常に重要な長期政策として積極的に評価している。
このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: クラスター政策自体には賛同した上で、対象地域の選定を全国的視点で行うよう求めている。
ＡＩ・半導体、造船など、これから発展可能性が大いに期待される十七の戦略産業分野について、都道府県単位をまたぐ地域ブロック単位を想定し、日本経済を牽引するような産業クラスターを形成する計画であります。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約に含まれるAI・半導体、造船と17分野を明示し、それらを対象とする産業クラスター形成計画を説明している。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野のうち、宇宙を「十七の戦略分野の一つ」と明示し、官民投資ロードマップを通じた戦略的投資と具体的な技術開発・事業化支援を進めるとしている。AI、量子、フュージョンエネルギー、バイオ等についても戦略推進・研究開発の重点政策を掲げており、公約の集中投資の方向に強く賛同する発言がある。
スタートアップの取組を含め、実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を炉型等を特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援することにより早期の発電実証の実現を目指しております。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の対象分野である核融合（フュージョンエネルギー）について、技術開発支援に加え、見極め後の集中支援を具体的に述べている。
特に、ＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けた研究開発を始めとした府省横断的な取組を行う戦略的イノベーション創造プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学の振興など重点政策を推進します。
2026-04-01 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約に含まれるAI、量子、フュージョンエネルギー、バイオ等の戦略推進と、戦略的研究開発・重点政策の推進を明言している。
また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約と同じ「十七の戦略分野」に宇宙を位置付け、戦略的投資を進める方針を直接述べている。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資全体を明示してはいないが、井上氏は小型モジュール炉・水素などの新技術について予算倍増を求め、成長戦略・研究開発を支える複数年度の投資を主張している。造船分野についても政府による取組を評価し、さらなる対応を求めている。
それをもっと速く加速するためには、私は、予算の別枠をしてやっぱり倍増をしていく、この推進力をやはりしっかりとして、そして一日も早く新しいエネルギーを使って、その技術を使って更に日本のそれぞれのデータセンターやあるいはそれぞれの企業、あるいは世界への発展する産業へと僕はしっかりとつくっていけるというふうに思っておりますが、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 新エネルギー技術の加速に向け、別枠予算と予算倍増を求めている。
やはり、こうした危機管理投資であるとかあるいは成長戦略であるとか、やはりしっかり最低限、やはり五年であるとか、そうしたことをしっかりやるということを世の中に伝えて、そして民間や、そしてやる気のある企業を掘り起こしていく。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 成長戦略投資を複数年度で継続し、民間投資を呼び込むべきだと述べている。
是非、小型モジュール炉、そして水素を使った新しいエネルギーの開発、これについて総理から推進するということを是非お伝え願えればというふうに思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 小型モジュール炉と水素を用いるエネルギー開発の推進を明確に要請している。
大型の遠洋漁船については非常に高市内閣、予算も付けていただいて、新しい大型の造船についても取り組んでいくということが分かっております。本当に感謝をしたいと思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の例示分野である造船について、予算措置を伴う政府の取組を肯定的に評価している。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約が掲げる戦略分野のうち、核融合、AI・半導体、宇宙、量子などへの重点的な投資・育成を明確に求めている。特に核融合では、国家として「選択と集中」の決断を行う段階だと述べ、実証やスタートアップ支援の強化を要請している。
今まさに日本でも本気でこの実証を後押しをして、多様な炉型式の可能性を育てつつも重点的な先行実証を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の「集中投資」と直接重なる、核融合分野での重点化・国家的な選択と集中を明示している。
特にフュージョンエネルギーは、宇宙産業、半導体政策など、あらゆる物づくり、あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになり得る技術、我が国が技術優位性も持っておる分野であります。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約に含まれる核融合、宇宙、半導体に関連して、技術的・産業的な重要性を積極的に評価している。
宇宙、量子といったディープテック領域はプレーヤーが少なく、政府こそが初期需要を創出すべきだと考えています。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の戦略分野に含まれる宇宙・量子について、政府による需要創出を求めている。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野の一つとして位置付けられるコンテンツ産業について、支援規模の拡大と複数年・当初予算による支援制度を求め、関連アクションプランへの全面的な応援を表明している。公約全体の全17分野についての明示的な評価ではないが、集中投資の対象分野への投資強化を支持する発言である。
高市政権の下で、十七の戦略分野の一つにも位置づけられ、直近では政府支援も拡充されてきているものの、諸外国と比較すれば、依然として支援規模は限定的であり、グローバル市場で競争する上で十分とは言えない状況にあると考えます。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 17の戦略分野に位置付けられた分野について、現行の支援規模では不十分との認識を示している。
こうした中で、世界と伍して戦う日本コンテンツに対して、いわゆるイコールフッティングを確保する観点からも、少なくとも先進国並みの支援規模を確保するとともに、コンテンツビジネスの特性を踏まえた、複数年かつ当初予算による支援など、予見可能性と事業性を確保する制度設計が重要であると考えています。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 戦略分野の一つとされるコンテンツ産業への支援拡大と、継続的な投資制度の整備を具体的に求めている。
私自身も、このアクションプラン、数値も入っておりますし、非常に野心的な目標だと思いますが、実現可能な目標だと思いますので、全力で応援をさせていただきたいと思っております。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: コンテンツ産業振興のアクションプランを実現可能と評価し、全面的な応援を表明している。
2026-04-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
三原氏は、医療DXを進めるためのサイバーセキュリティー強化、人材育成、専門支援拠点の具体化を求めており、科学技術・医療基盤への投資・体制強化の方向性を支持していると読める。加えて、補足の個人投票では、関連する産業技術力強化法及び科学技術・イノベーション創出活性化法の改正法案に賛成しているが、発言上は17分野への集中投資全体を明示的には扱っていない。
医療サイバーセキュリティーセンターの設置構想、これを今まさに具体化しようとされています。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 医療技術インフラを支える専門的な支援拠点の具体化に言及している。
人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になっていくと思います。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 技術活用を支える人材育成・制度整備の必要性を述べている。
政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 医療分野のデジタル技術基盤を進めることと、それに必要な安全対策の強化を求めている。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野そのものへの言及はないが、永田氏は国内投資の促進を成長に不可欠と位置付け、投資促進税制にも期待を示している。政党公約が掲げる戦略分野への集中投資という方向性には支持的と読める。
また、この国内投資の拡大に向けて、本法案で措置がされているのが大胆な投資促進税制だと考えております。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 国内投資の拡大に向けた投資促進策を前向きに扱っている。
こうした中、本法案が掲げる国内投資の促進と、それを支える産業用地の整備、そして生活基盤の維持は、我が国が再び成長の軌道に乗るための、まさに待ったなしの、かつ不可欠な両輪であります。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 国内投資の促進を成長に不可欠な政策として肯定的に位置付けている。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
AIを含むサイバー分野について、国内事業者の支援と研究開発の活性化を求めており、戦略技術分野への投資・競争力強化の方向性を支持する発言と読める。ただし、17分野全体への集中投資や投資規模については明示していない。
さらには、基幹インフラ事業者を守るために、日本版の拡大版のプロジェクト・グラスウィングを組成する。その上で、ビッグテック、ＡＩは入ってもらい、日本の事業者も入ってもらい、早急に、特に基幹インフラ事業者は、脆弱性診断をして、パッチを当てる。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: AIと日本の事業者を組み込む国内の対応枠組みの組成を提案している。
経産省は国内のサイバーセキュリティー会社を支援するというのもやっているんですが、是非、サイバーセキュリティー会社のエントリーとか評価とかリスト化をしてもらって、中小企業が安心して選べるような環境をつくってもらいたいし、アイデアソン、ハッカソンとかアワード型研究開発をして活性化をしてもらいたいんですよね。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 国内の技術事業者を支援し、研究開発を活性化するよう求めている。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる戦略17分野のうち、AI・半導体分野について、防衛需要を主導した開発・活用を積極的に進めるべきだと述べている。また、AI・ロボティクス戦略などの産業戦略も踏まえて関係省庁と協力して進める考えを示している。
防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 17分野の枠組みの下で、防衛産業に関する取組を開始したと説明している。
三文書の改定に当たっても、今、山田先生御指摘のとおり、こうした方針や委員が御指摘のＡＩロボティクス戦略を始めとする個別の産業戦略も踏まえ、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながら、しっかりと議論して進めていきたいと思います。
2026-04-14 参議院 外交防衛委員会: AI・ロボティクスを含む個別産業戦略を踏まえ、関係省庁と協力して進める方針を示している。
また、戦略十七分野の一つであるＡＩ、半導体分野においては、防衛は官需主導での開発、活用を積極的に進めるべき分野の一つとして検討が行われているところです。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会: 公約が掲げる17の戦略分野の一つであるAI・半導体について、開発・活用を積極的に進めるべきだと明言している。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
核融合は政党公約が掲げる17の戦略分野の一つであり、赤松氏はその発電実証・産業化と推進に前向きな発言をしている。一方で、推進に当たってはイノベーション促進と安全確保を両立させる制度設計を求めている。（条件: 過度に厳格な規制が発電実証・産業化の障壁とならないこと、安全を確保するための適切な規制を整備すること、安全性に関する科学的情報の周知と国民理解を促進すること）
同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 核融合の推進に賛成する方向性を示しつつ、安全規制との両立を求めている。
フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約の戦略分野の一つである核融合について、実証・産業化を進める環境の必要性を述べている。
フュージョンエネルギーの推進のためには、安全性に関する科学的な情報の周知と国民理解の醸成が不可欠です。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 核融合の推進を明示し、そのための国民理解の必要性を述べている。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
東野氏は、政党公約が対象とする戦略分野のうち宇宙・AIに関連して、宇宙技術活用産業への官民投資拡大、事業化支援、技術活用人材の育成を進める必要があると述べている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、関連する科学技術分野への投資拡大を支持する発言がある。
また、これから農業に携わろうとする若者には、従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなＩＴ、ＡＩの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIについて、農業分野で活用できる人材育成の必要性を述べている。
こうした分野に対する官民投資拡大や事業化支援、ユーザーの開拓、海外展開に更に力を入れて取り組む必要性や将来ビジョンについて、小野田大臣にお伺いをいたします。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙技術活用産業について、官民投資の拡大と事業化支援を更に進める必要性を明示している。
最後に、この本法律改正によって宇宙技術活用産業分野の一層の発展が果たされ、あらゆる産業や国民の利便性向上、さらには我が国の安全保障の強化につながることを期待するとともに、
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙技術活用産業の発展が幅広い効果につながることへの期待を表明している。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党所属の本人は、政府による「ＡＩ、半導体分野への成長投資」を重視する施策として評価し、こうした施策を実行することは与党の責任だと述べている。公約の17分野全体には直接言及していないが、戦略分野への集中投資という方向性への支持が読み取れる。
これらの施策を忠実に実行していくことが、我が与党の責任でもあります。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 直前に評価した施策群の実行を、与党の責任として述べている。
あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに、電気・ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など、足下の生活支援についても迅速に対応されていること、片山財務大臣を始め、財務省の、政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれるAI・半導体への成長投資を、政府が重視する施策として肯定的に評価している。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、防衛分野を中心に、研究開発、民生先端技術の活用、防衛生産・技術基盤の強化や宇宙領域の能力強化を進める考えを示している。17分野全体への集中投資や当該政党公約そのものへの明示的な言及はないが、公約と重なる戦略技術分野への投資・強化には前向きな発言がある。
さらに、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するなど、宇宙領域における防衛能力も強化するとともに、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星「きらめき」の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星の整備を実施いたします。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 公約が挙げる宇宙分野について、能力強化と衛星整備を進める方針を示している。
安全保障環境の急速な変化に対応していくために、防衛力に加えまして、外交力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を含めた総合的な国力を最大限に活用していくという考え方の下、議論を行ってまいりたいと思っております。
2026-04-21 参議院 外交防衛委員会: 技術力を国力強化の要素として最大限活用する考えを表明している。
さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 研究開発・先端技術の活用を含む技術基盤の強化を明言しており、戦略技術分野への投資・強化という公約の方向性と重なる。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野への集中投資という政党公約のうち、宇宙領域について「特に今後重要」として装備・ノウハウの強化を求め、予算確保と自身の後押しにも言及している。17分野全体や集中投資の枠組み自体への明示的な評価はないが、少なくとも宇宙分野への投資・強化には支持的である。
宇宙領域は特に今後重要になると思いますし、また、様々な装備あるいはノウハウも含めて是非強化をしていただきたいと思っておりますけれども、
2026-04-21 衆議院 安全保障委員会: 公約に含まれる宇宙分野について、強化を明確に求めている。
予算の確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、私なりに後押しもさせていただきたいというふうに考えております。
2026-04-21 衆議院 安全保障委員会: 直前の宇宙作戦集団等に関する議論を受け、予算確保を含む取組への支持と後押しの意向を示している。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野を明示してはいないが、国内投資の促進や科学を事業に生かす高度人材の活躍を重視し、投資・人材・地域を一体とする産業政策の前進を支持している。自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものについて、対象分野や集中の方法を直接述べた発言はない。
科学を理解しそしてビジネスに生かすことができる、経営と科学の複眼思考ができる研究者、博士人材の高度人材の活躍も重要であろうかと思っております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 科学技術を事業化・成長につなげる人材の重要性を述べており、科学技術分野への投資を通じた競争力・成長強化という公約の方向性と整合する。
投資促進、それから日米連携を通じた成長の取組、そして産業用地、人材、基盤整備を含めまして、産業政策を総合的に前進させる極めて重要な法案であると改めて認識を新たにしております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資促進、人材・基盤整備を含む産業政策の前進を「極めて重要」と評価している。
非常に時宜を得た、非常に実効性のある大胆な投資促進税制であるというふうに考えております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 企業の中長期投資を促す税制を明確に評価している。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約で掲げる17の戦略分野全体への集中投資について直接の言及はないが、対象分野の一つである核融合（フュージョンエネルギー）への投資促進と、新技術の開発推進を求めている。
また、あわせて、そこでＣＣＳやＣＣＵＳの技術開発をセットで進めるべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: エネルギー分野の技術開発を進めるべきだとの立場を示している。
例えば、安全性に万全を期した上での原発再稼働、あるいは小型モジュール炉、ＳＭＲ技術の実装、あるいはフュージョンエネルギーへの投資促進、ペロブスカイト等の国産太陽光パネルの早急な開発と実装など、既存の技術だけではなくて新たな技術開発を進めることでこの難局を乗り切るべきではないのかというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: 公約の戦略分野に含まれる核融合に対し、明示的に投資促進を求めている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
環境・成長の両立に向け、方向性を示して投資を集めることや、日本の技術力を生かして国際競争力を高めることを求めている。17分野という対象範囲や投資額には直接言及していないが、戦略分野への投資を通じた競争力強化という公約の方向性を支持する発言がある。
そこを日本の技術力で乗り越えられるように、是非日本が主導を取れるように頑張っていただきたいと思います。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 日本の技術力を基盤に国際的な主導力を得ることを求めており、競争力強化の方向と整合する。
環境政策は、負担を軽減したりとか制約をしたりとか、もうそういう時代ではなくなってきて、まさに国際競争力そのものであって、日本の未来を切り開く力になっていくのではないかと思います。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 技術・環境政策を国際競争力の観点で捉える姿勢を示している。
方向性をしっかり出して、そこで投資を集めてくる、こういう新しいところにも是非挑戦をしていただけたらありがたいなというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 技術分野について方針を明確にし、投資を集める取組を求めている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約の「17の戦略分野への集中投資」について、17分野を中心に政府が複数年予算で民間投資を誘発する方針を「非常に画期的」と評価し、協力して具体化すると述べている。さらに、投資の実効性を高めるため、対象分野と関連分野の人材育成支援の拡充を求めている。
今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 17分野を中心とする複数年の政府予算による投資誘発策を明確に評価し、その具体化への協力意向を述べている。
やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足するということが明らかになっているので、今後、この十七分野及びその十七分野を支えるような先ほどの建設、電気工事、物流、それ以外にも様々これから見えてくると思います。こういった分野に更に手厚く支援をつけていくということが必要ではないかと思いますが、
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 17分野への投資を前提に、その実現を支える人材向け支援を一層手厚くすべきだと提案している。
こういったスキルの取得に対してもやはり支援があるということになっていかなければ、この十七分野に対する人材育成というのもおぼつかないというふうに思っています。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 半導体・AI等を含む17分野での人材育成に向け、既存の資格制度に限られない技能取得支援を求めている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17分野すべてへの集中投資を明示的に列挙して賛成した発言ではないが、AI・半導体、造船、バイオ／フードテック等を含む戦略分野への投資促進と産業育成を一貫して求めている。自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」と方向性が整合する発言が確認できる。
我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っていますので、
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 成長・危機管理・経済安全保障の観点からの投資を肯定し、その強化を求めている。
とりわけ造船業や医療など、投資期間が長くなりがちな業種にも対応した今般の措置であるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約が例示する造船を含め、長期投資を要する分野に対応する投資促進措置を求めている。
是非、その点も含めて、我が国の食料安全保障も含めて、フードテックの観点から大臣に御指導いただければとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の戦略分野に含まれるバイオに近接するフードテックについて、政策的な推進を求めている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
総理答弁で示された「十七の成長分野に対する戦略」および官民連携投資に明示的に賛同している。加えて、製薬・医療機器・再生医療などの成長分野への財政的支援と国際競争力強化の必要性を述べており、政党公約の戦略分野への集中投資の方向性を強く支持する発言と読める。
人的資源の確保、財政的支援などを現在政府でも行っていますが、今後、飛躍的に世界をリードするまでの成長を遂げ、これら分野が国際競争力を高めるには何が必要と考えるか、教えていただければと思います。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 製薬、医療機器、再生医療分野について、財政的支援を含む国際競争力強化の方策を求めている。
エネルギーの国内自給率を高め、かつ環境にも配慮した脱炭素電源の導入を進めるに当たり、我が国が産業として国際競争力を持ち続けられるような成長を果たし、雇用を創出し、海外への技術移転にもつなげていく、そのような方向性に持っていくことが必要であると。
2026-04-15 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 戦略分野の一つに含まれるエネルギー関連技術について、国内産業の成長と国際競争力を意図した導入・育成の必要性を述べている。
今おっしゃっていただきました十七の成長分野に対する戦略、そして官民連携の投資、そして人づくりは国づくりというところの、本当にその今の御答弁に賛同いたします。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約と対応する「十七の成長分野に対する戦略」と官民連携投資について、直接「賛同」と述べている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資のうち、AI分野について、AIの利活用・研究開発の加速と国家戦略としての地域イノベーション推進を求めている。公約全体の17分野や「集中投資」そのものには明示的に言及していないが、AIを競争力・成長の中核と位置付け、国主導の支援を求める発言は公約の方向性を支持するものと読める。
やはり、オールジャパンで国が主導して、実効性のある支援策を講じることが不可欠ではないでしょうか。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AI利活用に関し、国主導による実効的支援の必要性を主張している。
とりわけ人工知能、ＡＩはその中核を担うものであります。ＡＩの利活用と研究開発を加速させ、経済社会構造を変革し、新たな付加価値を生み出していく、地域イノベーションを国家戦略として力強く推進していくことが今まさに求められております。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIについて、研究開発の加速と国家戦略としての推進を明確に求めている。
デジタル、サイバー、ＡＩはいずれも国家安全保障と経済成長の基盤であり、国家の競争力は技術人材の質と量で決まります。
2026-03-03 参議院 議院運営委員会: AI・デジタル分野を国家競争力の基盤と位置付けており、戦略分野を通じた競争力強化という公約の趣旨と整合する。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
情報通信分野を官民投資を優先的に支援すべき戦略分野と位置付け、AI社会を支えるデジタルインフラや量子暗号通信の研究開発・社会実装に予算を計上する考えを示している。政党公約が掲げる17分野全体への言及ではないが、同公約に含まれる戦略分野への重点的な投資を支持する発言と読める。
情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられております。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信を戦略分野として優先的な官民投資の対象に置くとの明示的な評価であり、戦略分野への集中投資という公約の方向性に沿う。
ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進、５Ｇ、光ファイバー等の通信インフラ整備、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、
2026-03-03 衆議院 総務委員会: AI関連のデジタルインフラ整備に必要な予算を計上したと説明しており、公約に含まれるAI分野への投資を具体的に示している。
次に、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして、次世代情報通信基盤の研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発、社会実装の推進や基礎基盤技術の研究開発の推進、デジタルインフラの海外展開支援などに必要な経費として四百八十六億円、
2026-03-03 衆議院 総務委員会: 次世代情報通信および量子暗号通信の研究開発・社会実装に予算を充てる考えを示している。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約の17戦略分野全体への言及ではないが、AI社会を支えるデジタルインフラについて、国際競争力強化の重要性を述べ、対象技術への優先的支援と戦略的投資促進策の検討を示している。公約に含まれるAI等の戦略分野への集中投資という方向性を支持する発言と読める。
ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 公約が掲げるAI分野への投資の目的である競争力強化と整合する。
総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 関連する情報通信技術を優先支援の対象に位置付け、戦略的投資の促進を進める考えを示している。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野の一つとして情報通信分野を「一番重要」と位置づけ、AI社会を支える通信基盤や次世代ワイヤレス、衛星を含む投資領域の拡大を求めている。政府投資が民間投資を呼び起こす呼び水になるとの認識も示しており、政党公約の戦略分野への集中投資の方向性を支持していると読める。
そうすると、このＪＩＣＴの投資領域、これは広く捉えていく、衛星も含めてと私は捉えておりますが、是非政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 次世代通信・衛星などを含め、投資対象を広く捉える方向を示している。
大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 戦略分野への政府投資を通じて民間投資を促す考えを示している。
是非、投資領域を広げていただきたいと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 投資領域の拡大を明確に求めている。
特に、十七戦略分野のうちにおいてインフラの中のインフラと言われている情報通信分野、改めて、日本成長戦略とＪＩＣＴの在り方について、向山政務官にその見解をお聞きしたいと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 公約の対象である17の戦略分野に明示的に言及し、情報通信分野の重要性を述べている。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
中川氏は、政党公約が対象とする戦略分野の一つであるAIについて、地域金融での活用が地方経済の活性化に直結すると述べ、トークン化預金等を含む将来志向の基盤への支援を提案している。17分野全体への集中投資や投資規模には直接言及していないが、AI・デジタル金融分野の技術革新を後押しする姿勢は読み取れる。
例えばウェブ３やＡＩによる金融ＤＸは、その成否が地方経済の活性化にも直結をしていくと思います。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: AIを活用した金融DXが地方経済の活性化につながるとの認識を示している。
イノベーションの促進、この観点も必要でありまして、国際的に見たときに、果たして、我が国の法制度が迅速、そしてかつスピーディーに、柔軟に対応できているのか、この点についても勘案をしながら進めていく必要があろうかと思っています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: デジタル金融分野でイノベーション促進の必要性を述べている。
いわゆる勘定系システムの共同化だけにとどまらずに、トークン化預金等を含めた未来志向の基盤、この基盤を共通機能として組み込むシステムについても支援をしていってはいかがかなというふうに思っています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 新技術を含む金融基盤への支援を提案しており、技術革新の後押しに前向きである。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野のうち造船・防衛生産に関して、国が責任を持って生産力を拡大し、主導する必要があると述べている。17分野全体への集中投資という枠組み自体には直接言及していないが、公約の一部に当たる分野での投資・基盤強化の方向性を支持していると読める。
生産力の拡大というのは、平素は民間頼みでは絶対進まない話ですから、やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 生産力拡大に国が責任を持つべきだとしており、国による戦略分野への関与・投資拡大を支持する趣旨と読める。
この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 国主導での生産力拡大を明確に求めている。
これに海外への移転も絡んできますと、これはやはり、異次元の生産基盤の拡大というのが必要になってくるだろう。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 造船を含む防衛装備の生産基盤を大幅に拡大する必要性を述べており、戦略分野への重点的な基盤強化の方向と整合する。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資について、山田氏は無人航空機が同17分野の「防衛産業」及び「航空・宇宙」に位置付けられ、官民投資を優先的に進める対象だと述べている。あわせて国産無人航空機の量産基盤構築を推進する考えを示しており、公約に含まれる分野への投資・基盤強化を支持していると読める。
高市総理が掲げております日本成長戦略の十七分野においても、無人航空機は、防衛産業及び航空・宇宙の二分野において、官民投資を優先的に進めるべき製品として取り上げております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 公約と同じ17分野に明示的に言及し、その中の航空・宇宙及び防衛産業で官民投資を優先する方針を説明している。
経済産業省といたしましては、引き続き、防衛需要を含む公共需要の確保も念頭に置きながら、防衛省を含む関係省庁と連携しつつ、国産無人航空機の量産基盤の構築に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 17分野の一部に当たる無人航空機について、国内の量産基盤構築を推進する考えを示している。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
日本成長戦略本部の戦略分野の一つとされるフードテックについて、植物工場等への投資促進策を検討していると述べ、官民による思い切った投資の必要性も表明している。17分野全体には明示的に言及していないが、公約に含まれる戦略分野への投資という方向性には賛成的である。
ただ、思い切った投資をしないと前に進みませんので、これから官民の思い切った投資と挑戦、これをしていかなければならないと思いますし、
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 植物工場・フードテックに関する文脈で、官民の大規模な投資が必要だとの認識を示している。
日本成長戦略本部において戦略分野の一つとして位置づけられているフードテックにつきまして、昨年末に私が座長となったワーキンググループを設置をいたしまして、植物工場などへの投資促進策を検討しているところであります。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 戦略分野として位置付けられたフードテックに関し、投資促進策を検討すると明言している。
2026-04-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
長谷川氏は、AI・半導体や造船を含む重点17分野への官民連携投資が地方の産業クラスターと経済成長につながることに「大いに期待」を示し、投資を進めるべきだと述べている。集中投資の実効性のため、優先順位付けと規制改革を併せて進めることも求めている。
そこで、この重点十七分野に対して官民連携して投資を進めていくためには、やはりルールや規制などの仕組みの見直しとセットで考えていく必要があるのではないかと思います。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 重点17分野への官民連携投資を進める必要性を述べ、社会実装に向けた制度改革も求めている。
私は地方選出議員でありますので、こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれるAI・半導体、造船等の17分野への投資に明確な期待を表明している。
高市総理も、この十七分野について、昨年末の日本成長戦略会議において、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、真に実効性あるロードマップを策定してくださいと御指示をされているところでございます。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 17分野について戦略的な絞り込みと実効的な投資ロードマップを進める論点を提示している。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
長谷川氏は、17の戦略分野への重点投資を含む予算案について、「国際競争力の強化を図るもの」として評価し、当該予算案に賛成する立場を表明している。政党公約と同じ「戦略十七分野への重点投資」を明示して支持している。
本予算案は、こうした世界的な潮流を十分に認識し、責任ある積極財政の下、戦略十七分野への重点投資を行い、国際競争力の強化を図るものであると評価することができます。
2026-04-07 参議院 本会議: 公約と同じ17の戦略分野への重点投資を明示し、その効果を肯定的に評価している。
私は、自民、維新を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
2026-04-07 参議院 本会議: 17分野への重点投資を含むと説明した予算案について、賛成の立場を表明している。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜4月
自由民主党の政党公約に対応する17の戦略分野について、本人は複数年度予算・長期基金を含む投資促進と総合支援策を講じ、日本成長戦略として強力に推進すると明言している。対象分野を戦略的に絞り込んだ官民投資ロードマップの策定・実施管理にも言及している。
この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国経済の成長を実現し、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れを根付かせてまいります。
2026-02-25 参議院 本会議: 戦略分野への投資を含む施策を、日本成長戦略の下で強力に推進するとしている。
十七の戦略分野における検討というのは、ロードマップの対象として優先的に支援する官民投資を、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の革新性などの観点から戦略的に選択した上で進めてまいります。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 17分野で優先支援する官民投資を戦略的に選択して進める方針を示している。
十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進に加えまして、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、そして官公庁などによる調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 17分野への投資促進と、それを支える具体的な支援策を実施すると述べている。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約の17戦略分野への集中投資そのものには明示的に言及していないが、スマート農業技術の開発・普及を含む施策を集中的に実施し、予算確保を進める考えを示している。加えて、最先端の環境・農業技術を通じて関連産業の成長と日本の稼ぐ力の向上を目指すとしており、公約の科学技術投資・競争力強化の方向性を支持する発言と読める。
今動かなければ手遅れになる、この農業構造転換集中対策について強い危機感の下、五年間で集中的に実施するものであり、引き続き、予算を確保し、しっかりと構造転換を進めてまいりたいと考えております。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 集中対策のための予算確保を継続する意向を明言している。
それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 技術開発・普及を含む施策を集中的に実施する方針を示している。
横浜グリーンエキスポを成長の起爆剤として、花を始め我が国の文化や最先端の技術を発信することで関連産業の輸出拡大につなげ、日本の稼ぐ力を高めてまいりたいと思います。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 最先端技術を産業成長・競争力向上につなげる考えを示している。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約のいう戦略分野への集中投資を直接には論じていないが、洋上風力、水素、レアアースのリサイクル、ペロブスカイト太陽光といった新分野について、国が前面に立って将来性を示し、民間の設備投資を促すべきだと述べている。公約の掲げる国主導の戦略分野育成・競争力強化の方向性を支持する発言と読める。
この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 新分野・新産業の育成に国が主導的に取り組む必要性を明示している。
そこで私が提案したいのは、そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 洋上風力について、国主導で需要見通しと目標を示し、投資を促進することを提案している。
これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 複数の戦略的な技術・産業分野で、国が見通しを示して設備投資を促すべきだとしている。
2026-04-01 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
福島イノベーション・コースト構想を「大変すばらしい構想」と評価し、浜通りを研究開発・産業集積の拠点とすることが重要だと述べている。17分野への集中投資そのものには言及していないが、研究開発・産業集積を通じた成長投資の方向性には賛成的である。
今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 研究開発・産業集積を進める構想を明確に肯定している。
その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 研究開発拠点および産業集積拠点の形成を重要だとしており、公約の科学技術・成長力強化の方向と重なる。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
本人は文部科学副大臣として、AI・量子技術・航空宇宙・フュージョンエネルギー等を含む重点分野の研究開発を推進すると述べている。公約のいう17の戦略分野への集中投資と分野の一部が重なり、研究開発の推進を明示しているため、政党公約への支持的な姿勢が読み取れる。
第七に、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成と活躍促進や科研費等による若手、新領域支援の一体改革、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新、国際頭脳循環の活性化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。
2026-03-03 衆議院 文部科学委員会: 科学研究の強化、AIを活用した研究革新、スタートアップ支援および研究施設整備を推進するとしており、公約の競争力強化・成長に向けた投資方針と整合する。
第八に、ＡＩ、量子技術、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、航空・宇宙、海洋、地震・火山・防災、フュージョンエネルギーを含む環境エネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。
2026-03-24 参議院 文教科学委員会: 公約に列挙されるAI、量子、航空、宇宙、核融合に対応する分野を含め、研究開発の推進を明言している。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17戦略分野のうち、林氏が担当する情報通信分野について、官民連携による戦略的投資、研究開発、海外展開支援を進める方針を明示している。情報通信を17分野の一つとして位置付けた上で、投資促進策や必要な予算確保に取り組むとしており、公約の集中投資の方向を強く支持する発言である。
先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 17分野の一つとされた情報通信分野について、官民の戦略的投資を促進する必要性を明言している。
この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 政策パッケージの検討と予算確保を通じ、投資促進を実行する意向を示している。
まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていかせたい、こういうふうに思っておりますが、それを支える人材育成、さらには産学連携、こういった観点も踏まえて、春頃に取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 戦略的投資に加え、研究開発・海外展開・人材育成・産学連携の推進を具体的に述べている。
この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 17分野という枠組みを明示し、その中で優先的な官民投資支援の対象を位置付けている。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の17戦略分野全体への言及ではないものの、本人は総務省予算案の説明で、AIを支えるデジタルインフラや量子暗号通信などの研究開発・社会実装に必要な経費を計上したと説明している。公約が掲げるAI・量子等の戦略分野への投資の方向性を支持する発言と読める。
次に、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして、次世代情報通信基盤の研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発、社会実装の推進や基礎基盤技術の研究開発の推進、デジタルインフラの海外展開支援などに必要な経費として四百八十六億円
2026-03-19 参議院 総務委員会: 量子関連を含む研究開発・社会実装と国際競争力強化のための支出を示しており、公約の投資方針と整合する。
ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進、５Ｇ、光ファイバー等の通信インフラ整備、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円
2026-03-19 参議院 総務委員会: 公約の対象分野であるAIに関連するインフラ整備へ予算を計上すると説明している。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約である17戦略分野への集中投資の枠組み自体には明示的に触れていないが、情報通信を成長投資・危機管理投資の最重要対象と位置付け、官民投資の促進と大きなビジョンに基づく成長投資を求めている。AI・情報通信や経済安全保障に関わる分野への投資拡大を支持する姿勢が読み取れる。
どうすれば民間投資をそれぞれの分野で引き出せるか、民間の発想に合った具体的対応が必要だというふうに思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 各分野で民間投資を引き出す政策対応の必要性を述べている。
ＡＰＮネットワークの面的展開、無線基地局の共用で５ＧＳＡ局整備を加速、あるいは周波数の再割当てによる電波利用の最適化といった大きなビジョンの中で官民投資を促進することが必要だと考えますが、林総務大臣の御決意をお聞かせください。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 具体的な通信技術・インフラ分野で、官民投資の促進を提起している。
情報通信は、成長投資、危機管理投資の最重要対象です。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約に含まれるAI・情報通信に近い戦略分野を、投資の最重要対象と明確に位置付けている。
個々の技術の支援だけではなく、もっと大きなビジョンに基づく成長投資が必要です。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 個別支援を超える規模・方針を伴う成長投資を求めている。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野について、AI・半導体・量子・宇宙・創薬などの成長分野には理系人材が不可欠だと述べ、防災技術やSAF、創薬の国内展開を促進する政策を求めている。17分野全体への「集中投資」を明示的に評価した発言ではないものの、関連分野への技術・人材・政策面の投資拡大を支持する姿勢が読み取れる。
だからこそ、発見から実用化まで、グローバル化まで日本で完結する創薬戦略が必要だと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 戦略分野の一つである創薬について、国内での研究開発・実用化を進める戦略の必要性を明示している。
また、政府が定めた成長戦略十七分野、もうＡＩも半導体も量子も宇宙も創薬も、これ全て理系人材がいないとこれは成り立ちませんです。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約に列挙された複数の戦略分野を挙げ、その展開に必要な人材確保を訴えている。
政府が定めました成長戦略十七分野に防災が入っておりますけれども、総理がかねてからこの防災、技術革新、イノベーションを主張されておられますけれども、標準歩掛かりの設定始め、新技術を自治体にも導入しやすいように、政府として何らかの協力ができるように施策を組んでいただきたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 17分野に含まれる防災分野で、新技術の導入を促す政府施策を求めている。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
17の成長戦略分野の一つであるコンテンツについて、政府支援と官民投資の拡大を求めている。また、成長戦略17分野全体で知的財産を守る体制の強化が必要だと述べており、戦略分野への投資・成長強化の方向性を支持している。
政府は、十七の成長戦略分野の中にコンテンツを設定しました。私は、長く自民党の文化関係の会長を務めておりましたが、コンテンツは最も勝ち筋になると思っています。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約と同じ17の成長戦略分野の枠組みに位置付けられたコンテンツ分野を積極的に評価している。
知財は成長のエンジン、もっともっとしっかりと守るべきですけれども、いかがお考えですか。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長戦略に必要な基盤として知的財産保護の強化を求めている。
しかし、アメリカ、中国、フランス、韓国などと比べても、格段に予算少ないんです。政府支援、官民投資拡大が求められています。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 戦略分野の一つであるコンテンツについて、政府支援と官民投資の拡大を明示的に求めている。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の掲げる17の戦略分野への集中投資全体を明示的に支持した発言ではないが、鳩山氏はAI・半導体、量子など公約に含まれる重要技術領域への支援・研究開発を盛り込んだ2026年度予算案に賛成している。さらに、その予算を「投資すべき分野に大胆に投資」を行うものとして評価している。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: AI・半導体、量子等への支援・研究開発を含む予算案に対する明示的な賛成表明である。
第一に、ＡＩ、半導体分野への支援が盛り込まれているほか、中小企業の賃上げ環境の整備等に取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化を推進し、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでおり、投資すべき分野に大胆に投資を行い、強い経済の実現に取り組む予算となっております。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約の対象に含まれるAI・半導体への支援と、重点的・大胆な投資を行う予算を支持する趣旨の発言である。
第三に、一連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現しているほか、新技術立国の観点から、基礎研究の充実強化等を行うとともに、ＡＩ、量子等の重要技術領域に係る研究開発等を推進しております。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野に含まれるAI・量子に係る研究開発の推進を、予算案への賛成理由として挙げている。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれるAI・半導体や次世代革新炉などの成長分野への投資について、藤原氏は令和8年度予算案に賛成する理由として具体的に評価している。17分野の全てには言及していないが、公約の集中投資の方向性を支持する発言と読める。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 本会議: 成長分野への投資を含む予算案への賛成を明示している。
第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。
2026-03-13 衆議院 本会議: 公約の対象例であるAI・半導体および核融合に関連する研究開発を含む成長分野投資を、予算案への賛成理由として積極的に位置付けている。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の17の戦略分野に関し、成長戦略の十七分野にマテリアルやGXに関連する分野が含まれると述べ、既存コンビナートも国内投資や研究開発支援等の対象として生かすよう求めている。17分野への集中投資という方針を前提に、その地域産業集積への展開を支持する発言である。
成長戦略の十七分野という中でも、マテリアルとか、関連する分野というのは幾つかあると思っていますから、ＧＸとか、そういうようなこともあるわけでありまして、国内への投資みたいなことを考えるときに、やはり既存の集積であるところの各地のコンビナート、こうしたものもしっかり生かしていただきたい、注目をしていただきたいということをお願いを申し上げるとともに、多分、要るのは投資だけではなくて、規制の緩和でありますとか、あとは研究開発をどうサポートしていくかとか、あと、ちょっとだけ具体的なことを言うと、ＧＸへの投資をするのに電力系統が弱いからちょっと助けてほしいとか、そんなお話もあったりする。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 17分野に関係するマテリアル・GX分野について、国内投資、研究開発支援等を含め既存の産業集積を活用するよう求めている。
大変すばらしい話で、みんな、そうだと言って伺っていたわけでありますし、そして、地域未来戦略ということで、各地に産業クラスターを戦略的に形成をするということもおっしゃっていただきました。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 国内投資を成長につなげ、地域の産業クラスターを戦略的に形成するという成長戦略を肯定的に評価している。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
福田氏は、自由民主党の政党公約にある「十七の戦略投資分野への投資」を、責任ある積極財政を進めるための「具体的な設計図」と位置付けている。公約の中核的な投資方針を明示的に肯定している。
なかんずく、それを進める具体的な設計図が十七の戦略投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 公約と同じ「十七の戦略投資分野への投資」を、本人が積極財政を進める具体的な設計図として明確に位置付けている。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野について、造船がその一つに位置づけられたと認識した上で、造船分野での大胆な成長投資を促進し再生に全力で取り組むとしている。対象は主に造船分野の発言であり、17分野全体への言及ではない。
このような背景の下、高市政権において造船が十七の戦略分野の一つとして位置づけられたというふうに認識しております。日本成長戦略会議の造船ワーキンググループにおいて精力的に検討を進め、造船分野における大胆な成長投資を促進をし、造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 公約の17戦略分野の一つである造船への成長投資を明示的に促進すると述べている。
また、少ない人手で船舶の建造を可能とするために、ＡＩ、それから造船ロボットの開発や、これは令和七年度補正予算で一千二百億円を計上した造船業の再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 造船分野でAI・ロボット開発と設備投資支援を実施する方針を示しており、戦略分野への投資という公約の方向性に沿う。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の「17の戦略分野」全体を明示してはいないが、神田氏は複数年度の投資による長期プロジェクト推進の効果に言及し、半導体工場の地方配置を政府の大きな政策として行う意義を示している。公約に含まれる半導体分野への政府投資の方向性を支持する発言と読める。
地方に対して、例えばＴＳＭＣのような工場を配置して、適正な国土の形成を図っていく、活用を図っていくという考え方も、これはやはり政府として、大きな政策としてやっていく意義があるものではないかというふうにも思われるんですが、
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関係する工場配置について、政府が大きな政策として進める意義に言及している。
長くかかるプロジェクトに対して、予見可能性を持たせた上でプロジェクトを推進していくという効果もあるのではないかというふうに思われます。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 複数年度の投資・予算による長期プロジェクトの推進に肯定的な見方を示している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
航空分野に関連する成田空港の機能強化と周辺産業集積について、国が強力に支援・牽引すべきだと述べている。17分野全体への集中投資を明示した発言ではないが、公約に含まれる航空分野での国主導の取組には賛成する姿勢が読み取れる。
成田空港を農林水産物の輸出拠点とするように更に力を入れていくべきであると考えています。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 成田空港を活用した輸出拠点政策の強化を求めている。
国家プロジェクトである空港整備と併せて、産業用地の整備や産業集積を促進するための有効な支援策についても国として強力に牽引していくべきだと考えますが、
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 航空拠点の整備・産業集積に対し、国が支援策を強力に進めるべきだと明言している。
成田空港を拠点とした産業集積、この実現を図り、日本経済を牽引する、まさにエアポートシティーを目指すべきであると考えています。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 空港を軸とする産業集積を通じた経済牽引を支持している。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の17戦略分野そのものには言及していないが、国内での高付加価値型設備投資を促す税制を「力強く後押しするもの」と評価し、成長投資への中小企業支援も求めている。集中投資を通じた競争力・成長強化という公約の方向性には支持的と読める。
政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という大規模な官民国内投資目標がありますが、それを力強く後押しするものだと思っております。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 高付加価値型の国内設備投資を促す制度を前向きに評価しており、成長・競争力のための投資拡大に支持を示している。
いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 成長投資を大企業だけでなく中小企業も含めて進めるべきだという立場を示している。
やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 成長投資に関する中小企業への支援を求めている。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
瀬戸氏は、福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）の施設整備を進め、その成果により我が国の科学技術力の強化を牽引したいと述べている。17分野への集中投資そのものには言及していないが、政党公約が掲げる科学技術力強化の方向には整合的である。
さらに、Ｆ―ＲＥＩにつきましては、令和十二年度までに順次、施設整備を進めていく予定でありまして、福島の産業に貢献し、我が国の科学技術力の強化を牽引する成果を出してまいりたいと考えています。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 科学技術力の強化を牽引する取組を進める意向を明示しており、公約の目標とする競争力・科学技術力の強化に沿う発言である。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約でいう17の戦略分野に対応する「十七の成長分野」の一つとしてフードテックを位置付け、研究開発から量産段階まで国策レベルで支援すべきだと述べている。また、戦略分野の一環として農研機構への施設改修・支援も求めている。
これはチャンスと私は思っています、研究開発の段階、そしてまた、いずれ市場に出す量産の段階まで、フードテックは成長分野でありますので、是非国として国策レベルで支援をするべきと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 成長分野であるフードテックについて、研究開発から量産まで国による支援を明示的に求めている。
これも重ねてになりますが、戦略分野の一つの流れとして、是非、ハブとなり得るこの農研機構の施設改修を始め支援をお願いしたいと思います。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 戦略分野の一環として、研究基盤となる農研機構への支援を求めている。
フードテック、高市総理が掲げられた十七の成長分野の一つであります。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 公約と同じ17分野の枠組みにフードテックを位置付けている。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政府が掲げる17の戦略分野の一つとして情報通信分野が位置づけられたことに言及し、同分野を他の戦略分野を支えるインフラであり、成長を担う分野だと評価している。17分野全体への集中投資を明示的に求めた発言ではないが、少なくともその枠組みと情報通信分野の重視には前向きな姿勢が読み取れる。
先般、日本成長戦略本部におきまして、政府が掲げる十七の戦略分野の一つとして、情報通信分野が明確に位置づけられたところでございます。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 政党公約と共通する「17の戦略分野」という政府の枠組みを肯定的に取り上げている。
この情報通信は、十七の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担う、エンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところであります
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 17分野を支える情報通信分野の重要性と成長への役割を明確に認識している。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
17の戦略分野そのものや集中投資の対象を名指ししてはいないが、経済成長に重要な投資について国が大きく投資する必要性を述べている。あわせて、その投資余力を維持するため財政の持続可能性を重視している。（条件: 財政の持続可能性を高め、将来にわたり政策の選択肢と投資余力を確保すること）
また、高市内閣が今進めようとしている経済成長にとって重要な投資、今の経済というのは国と国の勝負、競争になってきていますから、こういったことに大きく国が投資していく必要性、こういったことも弱めてしまう可能性、また、外交力、国際社会でのリーダー的な役割、こういったことも弱めてしまう可能性も考えておかなければなりません。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 経済成長に重要な分野への国の大規模な投資の必要性を述べており、公約の集中投資という方向性を広い意味で支持する根拠となる。
こういった様々なリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性というものを高めて、私は、強い財政、財政力を持つこと、こうした議論をしていくことは必要だというように思うんですね。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 投資を含む政策を継続的に行う前提として、財政の持続可能性を重視する姿勢を示している。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
大型研究施設の高度化・活用を科学技術立国、経済安全保障、生活の豊かさにとって重要と述べ、科学技術や先端分野への公的取組を求めている。17分野への集中投資を明示した発言ではないが、自由民主党の政党公約が掲げる科学技術力・競争力の強化とは整合的である。
今、モータースポーツを活用した事例を挙げましたが、ＪＡＸＡやＪＡＭＳＴＥＣなどは、その他の先端の技術を学ぶことができる現場である、工学、データサイエンス、物づくりなど、体験的に、わくわくしながら学ぶことのできる貴重な教育資源でありまして、生徒の関心や意欲を高める有効な手法の一つと考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 宇宙・海洋研究機関等の先端技術を評価し、工学やデータサイエンスに関わる人材育成の強化を提起している。
日本が科学技術立国として存在感を保ち続けるためには、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８のような大型研究施設の高度化、活用について取り組んでいくことが私たちの生活の豊かさや経済安全保障の面においても重要だと思っておりますけれども、その辺り、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、文部科学省、いかがでしょうか。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 先端研究施設の高度化・活用への取組を重要と位置付け、政府に実施を求めている。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
DXの推進を地方財政措置で後押しする考えは示しており、公約に含まれるデジタル関連分野とは一定の関連がある。一方で、17の戦略分野への集中投資、その対象分野や投資規模、競争力強化という公約全体への賛否は発言から読み取れない。
総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: DX推進に対する地方財政上の支援を述べており、公約中のデジタル関連の取組とは部分的に方向が重なる。ただし、17分野への集中投資には言及していない。
引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じております。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 地方の幅広い課題への財政支援方針であり、戦略分野を選定して集中投資する公約への直接的な態度は示していない。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
17の戦略分野を列挙した政党公約そのものへの言及はないが、科学研究予算の拡充とAIを含む最新技術の研究への活用を求めている。党の集中投資方針のうち、科学技術力・AI関連の強化には支持的な発言が確認できる。
科研費をしっかりと拡充をしていく。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 科学技術の基盤研究に対する公的支援の拡充を明確に求めている。
またさらには、ＡＩなど最新の技術、こうしたものも駆使をしてこの研究成果に取り込んでいく。そうした動きが必要になると思いますので、是非ともここの領域も文科省でしっかりとリードしていただきたいと思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIに関し、研究成果への活用と省庁による主導を求めている。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への投資自体は重要と認めつつ、全分野を並行して進めることや十分な投資を行う財政的余力には疑問を示している。国家として最優先分野を定め、優先順位を付けて戦略的に投資することを求めている。（条件: 17分野を一律・並行に進めるのではなく、国家として最優先に取り組む分野を定めること、分野間の優先順位を一定程度付けること、十分な額の投資を確保できること）
ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 情報通信・エネルギーへの重点投資という具体的な成長投資を支持している。
ただし、造船、量子、バイオ、素材、政府が今取り組もうとしている十七の戦略分野は、重要ではありますけれども、これを並行して進めることは簡単なことではありません。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 17分野の重要性は認める一方、並行して進める公約の実施方法に慎重な認識を示している。
何より重要なことは、十分な額の投資をしなかったら成功はないということなんですね。なので、全ての戦略分野に十分な投資ができるほどの力が、そもそも我が国にはあるのでしょうか。国家として最優先に取り組むべき分野を決めて、着実に結果を出していくことが必要ではないか。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 全戦略分野への十分な投資の実現可能性に疑義を示し、優先分野の選定を求めている。
いずれも重要だというのはそのとおりだと思います。その中でもやはり優先順位というものを一定程度つけて、戦略的に取り組んでいただきたいと考えます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 戦略分野への取組自体は支持しつつ、優先順位を付ける運用を求めている。
2026-02-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
政府予算の説明として、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づく次世代半導体の研究開発支援に1兆円超を計上すると述べている。これは自由民主党の政党公約に含まれるAI・半導体分野への集中投資と一致するが、17分野全体についての本人の明示的な賛意までは確認できない。
ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の研究開発支援等一兆二千百八十八億円等、合計三兆四千三百四十三億円を計上しております。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 公約が列挙する戦略分野の一つであるAI・半導体について、研究開発支援の予算計上を説明している。
2026-02-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
政党公約について、選挙で国民に約束した公約を「確実に実現」する責任があると述べている。この発言は17の戦略分野への集中投資を個別には挙げていないため、同公約への明示的・具体的な強い支持までは確認できないが、政党公約全般の実現を支持する姿勢は読み取れる。
同時に、国民の皆様方に約束した公約を確実に実現していく非常に重い責任を担っております。
2026-02-25 参議院 本会議: 自由民主党の選挙公約を実現する責任を述べており、同党の政党公約である本件にも一般的に及ぶ支持の根拠となる。
2026-02-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
鈴木氏は、将来を見据えた日本の成長戦略を描き、必要な施策を「戦略的かつ積極的に」進める重要性を述べている。17分野や集中投資を明示してはいないが、政党公約が掲げる戦略分野への投資による成長強化の方向性を支持する発言として読める。
そのためには、足下の不安に寄り添いつつ、将来を見据えた日本の成長戦略を描き、必要な施策を戦略的かつ積極的に進めていくことが重要だと思います。
2026-02-24 衆議院 本会議: 将来志向の成長戦略と、必要施策の戦略的・積極的な推進を重要とする発言であり、公約の投資・成長強化の方向と整合する。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
城内実氏は、自由民主党の政党公約と同じ「十七の戦略分野」について、官民投資の先導、複数年度予算・長期基金を含む投資促進策、ロードマップの実行を繰り返し明言している。公約の集中投資を具体化・実行する立場を強く示している。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 公約対象の17分野について、予算・基金を含む具体的な投資促進策を講じると述べている。
そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 投資対象を戦略的に選定し、ロードマップを着実に実行すると明言している。
具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 17分野で官民投資を先導し、国内投資を拡大する考えを明示している。
政府としては、成長戦略、十七の分野についてやっていくということについては、この姿勢については全く現時点では変わりはございませんので、しっかり、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでまいります。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 外部情勢への言及の中でも、17分野で取り組む姿勢に変更はないと明言している。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資について、黄川田氏は政府主導で官民投資を促進し、国が積極支援を行う方針を明言している。17分野の官民投資ロードマップとの整合を図った戦略産業クラスター計画の策定・推進にも言及している。
政府として、成長戦略における十七分野の官民投資ロードマップと整合性を図りながら、地域ブロックごとに自治体や経済団体等とも連携の上、地域の特性を踏まえた検討を進めることにより、戦略産業クラスター計画を策定し、その形成を推進してまいります。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 17分野の官民投資ロードマップに沿って計画を策定し、産業クラスター形成を推進する具体的方針を述べている。
十七の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進しつつ、国が一歩前に出て積極的な支援を行うこととしております。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 公約の対象である17の戦略分野について、官民投資の促進と国による積極支援を明示している。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
本人は、AI・半導体、核融合を含む成長・技術分野への投資拡大と、ディープテック拠点に対する十分な予算確保を繰り返し求めている。政府・自民党の17分野という枠組み全体への明示的な言及ではないが、同政党公約の主要対象分野への集中投資の方向性を強く支持する発言がある。（条件: 投資・支援は、各分野の勝ち筋、過去の課題、顧客需要の見通しを踏まえて制度設計・不断の検証を行うこと、ディープテック拠点では、フルスペック規模の計画、適切なガバナンス、最先端人材の獲得を伴うこと）
こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 戦略分野にまたがる投資拡大の方向性として、GX投資の加速を明確に主張している。
諸外国に負けない競争力、優位性を持つための十分な予算を確保すべきと考えますけれども、この二点について小野田大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: ディープテックのイノベーション拠点について、国際競争力のための十分な予算確保を明示的に求めている。
2026-07-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資について、加藤氏は17分野を日本経済の原動力として「伸ばしていく」と述べ、研究開発・社会実装を支えるデータセンター、電力、国内投資の整備・促進を繰り返し求めている。
高市内閣が掲げております十七項目の戦略分野、これを日本のこれからのその強い経済を動かすための原動力にしていく、これを伸ばしていくというような政策の中で、やはり国内投資、しかも海外からの投資ということにやっぱり着目をしなければいけないと思っております。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 17の戦略分野を成長の原動力として伸ばすべきだと明示し、投資促進の必要性を述べている。
戦略十七分野の促進に欠かすことができないデータセンターなどの設置、基盤整備は大変重要でございます。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 17分野の促進に不可欠な設備・基盤への支援を求めている。
これらに目を通しますと、これらの戦略十七分野の研究開発、社会実装に欠かせないのが電力でございます。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資について、山田氏は「何としても」成功させる必要があると明言している。分野横断的な投資・補助の判断と、知財上の重点課題への集中投資を求めており、公約の実行を強く後押しする姿勢が読み取れる。
戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 戦略17分野を重要と位置付け、その成功・実現に向けた企業構造改革の必要性を指摘している。
このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 17分野の成功に向け、知財上の重点課題への集中投資の実行が重要だと述べている。
何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 17分野への官民投資を成功させるべきだと直接述べている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約である17の戦略分野を強力に進める産業政策を「高市政権の経済政策の中核」と位置づけ、国力強化の必要性に共感を示している。重点17分野に含まれるペロブスカイト太陽電池についても、推進と研究開発・量産化等への資金支援を求めている。
我が国発の技術であるペロブスカイト太陽電池をしっかりと推進をしていくべきです。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 重点分野に含まれる技術の推進を明確に主張している。
高市政権の経済政策の中核を成すのが、半導体・ＡＩ、エネルギー、防衛産業などを中心とする十七の戦略分野を強力に推し進める産業政策です。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約と同じ17の戦略分野を強力に進める産業政策を、経済政策の中核として明示している。
ペロブスカイトは成長戦略の重点十七分野にも含まれていますが、資金面でどのように支援をしていくのか、伺います。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 重点17分野の一つに位置づけられた技術について、資金支援の具体化を求めている。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資と同趣旨の17分野への資金供給・戦略的投資を、成長戦略として推進すると明言している。量子・核融合、AI・半導体、造船など、公約に挙げられた分野についても公的支援や複数年度の取組に言及している。
こうしたことがございますので、政府としては、先ほどから申し上げております成長戦略本部で、官民の投資ロードマップというのを主に十七分野を中心に示して、そこに金融等の横串も入れて、ＡＩや半導体を始めとした各分野の戦略的な投資を進めていって予見可能性をちゃんと展開しておくということで、各企業のメルクマールというか、そのめどにもなりますし、日本企業の収益力ですとか資本効率の改善、ひいては自己資本収益率の改善にも寄与し得るような流れをつくることができると期待をしているところです。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 17分野を中心とする官民投資ロードマップと、各分野への戦略的投資を進める方針を示している。
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 17の戦略分野への資金供給を一層推進すると明言している。
例えば、今回、成長戦略の十七分野の中で量子ですとかあるいは核融合のようなものがありますが、これが向こう五年で完全に商業ベースに乗るかというと、これは世界的にそういうスパンの競争じゃなくてもっと先ですから、そこは当然科研費も含めて入れていかなきゃいけないし、公的な様々なスキームもあるでしょうから、そういうものをしっかりと組み合わせて一緒にやろうということでないととても出てこないだろうなという意味では、まあそこが一番今までの考え方とは違うのかなと私は思っております。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約が掲げる戦略分野への集中投資の方向性に対し、重点技術の指定による投資重点化、研究開発から社会実装までの一気通貫支援を進めると明言している。半導体についても最先端半導体の需要・供給を支えるエコシステム形成に取り組むとしている。
引き続き、最先端半導体の需要と供給、需要の創出と供給の強化を図るためのエコシステムの形成に向けて、全力で取り組んでまいります。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 公約例示の半導体分野について、具体的な強化策に取り組む意思を示している。
とりわけ重点技術を指定することによって投資を重点化していくといったことが大きな眼目の一つであります。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 戦略的に技術分野を絞って投資を重点化する方針を明示しており、公約の集中投資と直接対応する。
関係省庁とも連携しながら、国が前面に立って、研究開発から社会実装までを一気通貫で後押ししてまいりたいということでできている法律案でございます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 国が研究開発から社会実装まで支援する姿勢を明言している。
2026-05-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野について、本人は官民投資ロードマップの策定や、危機管理投資・成長投資の推進を明示し、国内供給力・産業競争力の強化を実現すると述べている。AI・半導体、量子、フュージョンなど公約に含まれる分野でも、具体的な投資促進策や研究開発の推進に取り組む意向を表明している。
このように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現していきたいということでございます。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約と同じ「戦略十七分野」を対象として、投資を推進する明確な実行意向を述べている。
夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこととしております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 公約に含まれる核融合（発言中ではフュージョン）について、具体的な投資促進策を示す方針を述べている。
経済産業省としては、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資の重要な戦略分野であるＡＩ・半導体、量子などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出し、強い経済の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
藤井一博氏は、AI・半導体や造船を含む17の戦略産業分野で産業クラスターを形成する計画を「国家百年の大計」と位置付け、その実施を前提に地域ブロックの選定を求めている。政党公約に掲げる17分野への集中投資と同趣旨の産業振興策を強く評価し、全国的な展開を要請している。
三つのクラスター計画の中でも、その規模において白眉の政策であると思っております。国家百年の大計と言っても過言ではなく、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 17分野を対象とするクラスター計画を非常に重要な長期政策として積極的に評価している。
このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: クラスター政策自体には賛同した上で、対象地域の選定を全国的視点で行うよう求めている。
ＡＩ・半導体、造船など、これから発展可能性が大いに期待される十七の戦略産業分野について、都道府県単位をまたぐ地域ブロック単位を想定し、日本経済を牽引するような産業クラスターを形成する計画であります。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約に含まれるAI・半導体、造船と17分野を明示し、それらを対象とする産業クラスター形成計画を説明している。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野のうち、宇宙を「十七の戦略分野の一つ」と明示し、官民投資ロードマップを通じた戦略的投資と具体的な技術開発・事業化支援を進めるとしている。AI、量子、フュージョンエネルギー、バイオ等についても戦略推進・研究開発の重点政策を掲げており、公約の集中投資の方向に強く賛同する発言がある。
スタートアップの取組を含め、実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を炉型等を特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援することにより早期の発電実証の実現を目指しております。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の対象分野である核融合（フュージョンエネルギー）について、技術開発支援に加え、見極め後の集中支援を具体的に述べている。
特に、ＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けた研究開発を始めとした府省横断的な取組を行う戦略的イノベーション創造プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学の振興など重点政策を推進します。
2026-04-01 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約に含まれるAI、量子、フュージョンエネルギー、バイオ等の戦略推進と、戦略的研究開発・重点政策の推進を明言している。
また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約が掲げる戦略分野のうち、核融合、AI・半導体、宇宙、量子などへの重点的な投資・育成を明確に求めている。特に核融合では、国家として「選択と集中」の決断を行う段階だと述べ、実証やスタートアップ支援の強化を要請している。
今まさに日本でも本気でこの実証を後押しをして、多様な炉型式の可能性を育てつつも重点的な先行実証を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の「集中投資」と直接重なる、核融合分野での重点化・国家的な選択と集中を明示している。
特にフュージョンエネルギーは、宇宙産業、半導体政策など、あらゆる物づくり、あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになり得る技術、我が国が技術優位性も持っておる分野であります。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約に含まれる核融合、宇宙、半導体に関連して、技術的・産業的な重要性を積極的に評価している。
宇宙、量子といったディープテック領域はプレーヤーが少なく、政府こそが初期需要を創出すべきだと考えています。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の戦略分野に含まれる宇宙・量子について、政府による需要創出を求めている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約の「17の戦略分野への集中投資」について、17分野を中心に政府が複数年予算で民間投資を誘発する方針を「非常に画期的」と評価し、協力して具体化すると述べている。さらに、投資の実効性を高めるため、対象分野と関連分野の人材育成支援の拡充を求めている。
今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 17分野を中心とする複数年の政府予算による投資誘発策を明確に評価し、その具体化への協力意向を述べている。
やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足するということが明らかになっているので、今後、この十七分野及びその十七分野を支えるような先ほどの建設、電気工事、物流、それ以外にも様々これから見えてくると思います。こういった分野に更に手厚く支援をつけていくということが必要ではないかと思いますが、
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 17分野への投資を前提に、その実現を支える人材向け支援を一層手厚くすべきだと提案している。
こういったスキルの取得に対してもやはり支援があるということになっていかなければ、この十七分野に対する人材育成というのもおぼつかないというふうに思っています。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
総理答弁で示された「十七の成長分野に対する戦略」および官民連携投資に明示的に賛同している。加えて、製薬・医療機器・再生医療などの成長分野への財政的支援と国際競争力強化の必要性を述べており、政党公約の戦略分野への集中投資の方向性を強く支持する発言と読める。
人的資源の確保、財政的支援などを現在政府でも行っていますが、今後、飛躍的に世界をリードするまでの成長を遂げ、これら分野が国際競争力を高めるには何が必要と考えるか、教えていただければと思います。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 製薬、医療機器、再生医療分野について、財政的支援を含む国際競争力強化の方策を求めている。
エネルギーの国内自給率を高め、かつ環境にも配慮した脱炭素電源の導入を進めるに当たり、我が国が産業として国際競争力を持ち続けられるような成長を果たし、雇用を創出し、海外への技術移転にもつなげていく、そのような方向性に持っていくことが必要であると。
2026-04-15 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 戦略分野の一つに含まれるエネルギー関連技術について、国内産業の成長と国際競争力を意図した導入・育成の必要性を述べている。
今おっしゃっていただきました十七の成長分野に対する戦略、そして官民連携の投資、そして人づくりは国づくりというところの、本当にその今の御答弁に賛同いたします。
2026-04-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
長谷川氏は、AI・半導体や造船を含む重点17分野への官民連携投資が地方の産業クラスターと経済成長につながることに「大いに期待」を示し、投資を進めるべきだと述べている。集中投資の実効性のため、優先順位付けと規制改革を併せて進めることも求めている。
そこで、この重点十七分野に対して官民連携して投資を進めていくためには、やはりルールや規制などの仕組みの見直しとセットで考えていく必要があるのではないかと思います。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 重点17分野への官民連携投資を進める必要性を述べ、社会実装に向けた制度改革も求めている。
私は地方選出議員でありますので、こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれるAI・半導体、造船等の17分野への投資に明確な期待を表明している。
高市総理も、この十七分野について、昨年末の日本成長戦略会議において、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、真に実効性あるロードマップを策定してくださいと御指示をされているところでございます。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
長谷川氏は、17の戦略分野への重点投資を含む予算案について、「国際競争力の強化を図るもの」として評価し、当該予算案に賛成する立場を表明している。政党公約と同じ「戦略十七分野への重点投資」を明示して支持している。
本予算案は、こうした世界的な潮流を十分に認識し、責任ある積極財政の下、戦略十七分野への重点投資を行い、国際競争力の強化を図るものであると評価することができます。
2026-04-07 参議院 本会議: 公約と同じ17の戦略分野への重点投資を明示し、その効果を肯定的に評価している。
私は、自民、維新を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
2026-04-07 参議院 本会議: 17分野への重点投資を含むと説明した予算案について、賛成の立場を表明している。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜4月
自由民主党の政党公約に対応する17の戦略分野について、本人は複数年度予算・長期基金を含む投資促進と総合支援策を講じ、日本成長戦略として強力に推進すると明言している。対象分野を戦略的に絞り込んだ官民投資ロードマップの策定・実施管理にも言及している。
この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国経済の成長を実現し、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れを根付かせてまいります。
2026-02-25 参議院 本会議: 戦略分野への投資を含む施策を、日本成長戦略の下で強力に推進するとしている。
十七の戦略分野における検討というのは、ロードマップの対象として優先的に支援する官民投資を、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の革新性などの観点から戦略的に選択した上で進めてまいります。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 17分野で優先支援する官民投資を戦略的に選択して進める方針を示している。
十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進に加えまして、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、そして官公庁などによる調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17戦略分野のうち、林氏が担当する情報通信分野について、官民連携による戦略的投資、研究開発、海外展開支援を進める方針を明示している。情報通信を17分野の一つとして位置付けた上で、投資促進策や必要な予算確保に取り組むとしており、公約の集中投資の方向を強く支持する発言である。
先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 17分野の一つとされた情報通信分野について、官民の戦略的投資を促進する必要性を明言している。
この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 政策パッケージの検討と予算確保を通じ、投資促進を実行する意向を示している。
まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていかせたい、こういうふうに思っておりますが、それを支える人材育成、さらには産学連携、こういった観点も踏まえて、春頃に取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
福田氏は、自由民主党の政党公約にある「十七の戦略投資分野への投資」を、責任ある積極財政を進めるための「具体的な設計図」と位置付けている。公約の中核的な投資方針を明示的に肯定している。
なかんずく、それを進める具体的な設計図が十七の戦略投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 公約と同じ「十七の戦略投資分野への投資」を、本人が積極財政を進める具体的な設計図として明確に位置付けている。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野について、武部氏は成長分野を踏まえた大学等でのリスキリング推進を「必要」とし、同分野の一つとする陸上養殖の推進も求めている。17分野全体への集中投資の枠組みを明示的に評価した発言ではないが、公約に沿う関連施策の推進を支持している。
高市内閣が掲げる十七の戦略分野を始めとした成長分野を踏まえて、大学等におけるリスキリングを推進する必要があると考えております。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 17の戦略分野を踏まえた人材育成施策の推進を必要と述べている。
成長投資、戦略十七分野の一つであります陸上養殖は、海洋環境変化の影響を受けずに安定生産が可能でありますし、食料安全保障の観点からも重要だと思います。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 17分野の一つと位置づけた陸上養殖を重要と評価している。
陸上養殖をどのように推進していくのか、鈴木農林水産大臣に質問させていただきます。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 当該戦略分野に含まれる施策の推進を政府に求めている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AI・データセンターを国家インフラとして位置付け、副首都・首都中枢機能代替地域の整備に際し、電力・通信インフラを含めて政府が一体的に進めるべきだと述べている。17の戦略分野への集中投資という自由民主党の政党公約全体を直接論じた発言ではないが、対象分野の一つであるAI関連の整備推進には賛成する姿勢が読み取れる。
昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIに関連して、その整備の必要性を明確に述べている。
これらを是非、地域未来戦略と連携して政府で一体的に進めていくべきであると考えておりますが、見解をお伺いしたいと思ってございます。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: AI・データセンターと関連インフラの政府による一体的な推進を求めている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資について、金子氏は重点投資対象の17分野に含まれる造船・港湾ロジスティクスで、官民投資の促進策を主導すると述べている。また、戦略17分野の一つとした洋上風力に関して必要な予算を確保し港湾整備を進めるとしている。
具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りまとめ担当大臣として、関係大臣とも協力しつつ、官民投資の促進策の策定に向けた議論をリードしてまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 公約と同じ「重点投資対象の十七分野」に言及し、その一部である造船・港湾ロジスティクスへの官民投資促進策を主導する意向を示している。
国土交通省といたしましては、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、必要な予算を確保し、港湾整備を着実に推進してまいります。
2026-07-22 衆議院 国土交通委員会: 戦略17分野の一つと位置づけた洋上風力の導入促進に必要な港湾整備について、予算確保と推進の意向を述べている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
試験研究機関への予算措置や、研究開発を含む農業構造転換の集中対策の着実な執行を求めている。17分野を列挙した集中投資そのものへの直接の言及ではないが、研究・技術分野への公的支援と集中的な施策実施を支持する発言として、公約に整合的である。
足らざるところはやはり所管官庁がしっかりと支援していく、これが重要だというふうに考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 試験研究機関に対し、必要な場合には所管官庁が支援すべきだと述べており、研究基盤への公的投資に前向きな立場を示している。
進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 土地改良、スマート農業、品種改良等を含む農業構造転換集中対策について、着実かつ迅速な執行を求めている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
本人は、バイオに関わるゲノム編集の基礎研究強化や、フードテック分野での戦略的な官民投資促進策の検討を表明している。17分野全体への集中投資を明示した発言ではないが、公約に含まれるバイオ関連の研究・投資促進には前向きな姿勢が読み取れる。
ですからこそ、このような基礎研究について、農研機構としても更に力を注いでいかなければならないというふうに思っています。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: ゲノム編集の育種に必要な基礎研究の強化を支持しており、バイオ関連研究への投資・取組拡大に前向きである。
引き続き、大臣の下、ワーキンググループでの議論を進めて、植物工場、陸上養殖の勝ち筋を見極め、御党からの御意見も伺いながら、戦略的な官民投資促進策を検討していきたいというふうに考えております。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: フードテック関連の植物工場・陸上養殖について、戦略的な官民投資の促進策を検討する考えを示している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
農業研究を含む研究開発について、必要な予算を確保・措置すべきだと繰り返し述べており、科学技術分野への投資拡大という公約の基本方向を支持する発言がある。ただし、17分野への集中投資や、AI・半導体等の個別分野には言及していない。
老朽施設や設備の更新需要や現下の物価高騰など、現場の置かれた厳しい状況を十二分に踏まえて的確な予算措置を是非ともお願いしたいと思います。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 研究機関に対する予算措置を明示的に求めている。
特に研究開発みたいに長期間のものは、そういうことをしっかりやっておかないと将来失うものが大きくなりますから、そこをしっかりやっていただきたい。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 長期的な研究開発への継続的な対応を求めている。
現場の研究をめぐる状況や研究者の置かれている状況はかなり厳しいものがあると我々聞いております。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AIデータセンターの需要増を踏まえた電力供給の着実な推進と、阻害されているGX投資への対策を求めている。17分野全体や「集中投資」を明示した発言ではないが、公約に含まれるAI・エネルギー関連分野の投資促進には前向きな姿勢を示している。
ＧＸ投資が著しく阻害されている現状に対し、事業確度の高い蓄電池を迅速に連系できるよう、どのような対策が可能か、伺います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー分野のGX投資が阻害されているとの認識を示し、蓄電池事業を進める対策を求めている。
今後、ＡＩのデータセンターだったりリニア新幹線の開通等を含めて、電力需要はこれから増えてまいりますので、着実に進めていただきたいと思います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIの基盤となる電力対応を、着実に進めるよう求めている。
是非前向きに進めていただきたいと思います。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月〜7月
政党公約に掲げる17の戦略分野のうち、創薬・先端医療および合成生物学・バイオについて、本人は成長戦略上の位置付けと研究開発・人材・スタートアップ支援を進める考えを明示している。17分野全体への言及ではないが、集中投資の対象となる戦略分野で関連投資・政策を推進する姿勢が読み取れる。
品質、安全性の確保のための研究や、治療方法探索のための研究、実用化を見据えた製法開発に関する研究、産学連携による研究等に対して支援を行うことで、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指して研究開発支援を行ってまいります。
2026-07-15 衆議院 厚生労働委員会: 戦略分野に関係する先端医療で、研究から実用化・産学連携までの支援を継続する意向を述べている。
現在、高市政権では、日本成長戦略の中に、創薬・先端医療、そして合成生物学・バイオ、これを十七の戦略分野の一つに位置付けております。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である17戦略分野の枠組みに、関連する創薬・先端医療とバイオが位置付けられていることを明示している。
現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしました官民投資ロードマップの素案においても、スタートアップへのリスクマネーの供給なども含めまして、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化など、様々な政策を総合的に進めることとしております。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
農業分野の品種育成に関する研究開発の対象が拡大していると述べ、試験場設備がそれに伴って十分に改善されていないとの認識を示している。バイオに関わる研究開発基盤の強化を求める方向の発言であり、戦略分野への投資拡充と整合的である。
各全国の試験場の皆さんが守備範囲も広がっていく一方で、試験場で抱えている設備等がそれに伴って十分に改善されているのかというと、そうでもないと思っています。
2026-07-14 参議院 農林水産委員会: 研究開発を担う試験場の設備改善が十分ではないとの問題意識を示しており、研究基盤への投資強化と整合する。
いろんな気象状況、また地政学的ないろんな変化に伴って開発をしていくという、非常にカバーしなければいけない研究開発というものが非常に広がっていっている傾向にあると思うんですね。
2026-07-14 参議院 農林水産委員会: 品種育成を含む研究開発の必要性・対象範囲の拡大を指摘している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
バイオに当たる創薬・先端医療を成長戦略分野と位置付け、研究開発には国の支援が必要だと述べている。17分野全体には直接言及していないが、公約に含まれる戦略分野への集中投資の方向性を支持する発言である。
税制面におきましては、令和八年度税制改正大綱において、研究開発税制の時限措置の継続、拡大であったり、また海外委託試験研究費の税額控除を定められたというようなことについては評価をさせていただきたいと思います。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 創薬分野の研究開発投資を支える税制措置を評価している。
ハイリスク・ハイリターンの代表的産業でありまして、国として研究開発支援が必要と言えます。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象分野の一つであるバイオ・創薬について、国による研究開発支援の必要性を明示している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約にある17の戦略分野について、日本の成長や国際的地位の確保につながるものとして説明し、関連する産業立地インフラの整備・機能強化を実施して成長投資につなげる方針を述べている。本人は政府答弁として公約と同方向の取組を表明している。
産業クラスターの形成に向けて、工業用水を含め、産業立地に必要なインフラの整備、機能強化などを実施し、危機管理投資、成長投資につなげてまいります。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 戦略分野に関係する成長投資につながるインフラ整備を実施する方針を示している。
日本成長戦略における十七の戦略分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして、数多くの分野から厳選したものでございます。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 17の戦略分野を成長・競争力に資する対象として位置付けている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
井野氏は、政党公約が例示する戦略分野の一つである半導体について、研究開発支援や国内生産能力強化への設備投資支援を行い、今後も取組を推進して次世代半導体の量産拠点整備を進める考えを示した。17分野全体への集中投資には直接言及していないため、政党公約全体への強い支持までは読み取らない。
こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体の量産拠点整備と国際競争力強化を今後も進める意向を明示している。
経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 公約の例示分野である半導体について、研究開発および設備投資への支援を述べている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AIを含むデジタル技術について、下水道維持管理での技術開発から実装までを国が支援し、財政支援も行う方針を示している。これは政党公約に含まれるAI分野への投資・活用を支持する発言として読めるが、17分野全体への集中投資には明示的に言及していない。
デジタル技術を活用した管路点検への防災・安全交付金などによる財政支援といった取組をしているところであります。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: デジタル技術の活用に対する財政支援を具体的に説明している。
このため、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用し、効率的かつ高度な維持管理を実現することが重要であると考えており、国土交通省から自治体に対し、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することとしております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: AI・ICTの活用を重要と位置付け、技術開発から実装までの公的支援を述べている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
政党公約が掲げる17分野全体への集中投資には直接言及していないが、石原氏は航空・船舶に関わる国産SAFやゼロエミッション船、国内サプライチェーンが期待される技術について、導入・生産設備への支援や国内投資の促進を進める考えを表明している。したがって、当該政党公約の投資・成長強化の方向性には支持的と読める。
国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 航空関連の国産SAFについて、国内新規投資と経済成長の観点から重要だと評価している。
さらに、ＣＯ2の削減に加え、新たな需要をつかみ、成長産業として飛躍すべく、住宅、建築物の脱炭素化、次世代船舶であるゼロエミッション船等の導入や生産設備支援など、関係省庁と連携してＧＸを推進してまいります。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 次世代船舶の導入・生産設備支援を進める考えを述べており、戦略分野への投資促進と方向性が重なる。
また、国内サプライチェーンの構築が期待されるペロブスカイト太陽電池については、自治体や民間企業に対する導入を支援をしてまいります。また、政府施設にも率先して導入をしてまいります。これらにより、国内の市場の立ち上げをしっかりと環境省として支援をしてまいります。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜7月
政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや17分野の全てには明示的に触れていないが、本人はディープテックの研究開発から社会実装までの支援や、政府による戦略的な成長投資を進める方針を述べている。公約のうち科学技術・成長分野への投資強化という方向には支持的であると読める。
政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 政府による戦略的な成長投資を行う方針を述べている。
ディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、大企業による調達の強化という三つの大きな政策の方向性を示しました。
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 先端技術に係る研究開発・事業化・調達支援を進める方針を明言しており、公約の戦略分野への投資・競争力強化の方向と整合する。
2026-07-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI関連インフラであるデータセンターについて、国策として増設・地方分散を進める必要性を明言し、地域創生に資する建設取組への財政支援も提案している。17分野全体への集中投資を包括的に論じた発言ではないが、公約中のAI分野の投資推進に沿う姿勢が読み取れる。
とはいえ、とはいえですね、国策としてこのＤＣの増設や地方分散を強力に進めることは、国際競争力や経済安全保障の観点からも必要不可欠であるというふうに考えます。
2026-07-08 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AIの普及に伴うデータセンターについて、国策として強力に進める必要性を明示している。
例えば、大学教育や産業界との連携強化とか、あるいは先端設備の導入支援など相応の予算確保も必要だと思いますので、具体的な施策の方向性について政府参考人の見解をお伺いいたします。
2026-04-02 参議院 文教科学委員会: イノベーション人材を担う専門高校への先端設備導入支援と予算確保の必要性を述べており、科学技術力強化に向けた投資を支持している。
そこで、松本大臣に私から御提案なんですが、呼び水となりますこの施策として、エネルギー再利用や防災拠点化など地域創生の核となるようなＤＣの建設取組に対しては、より積極的な財政面の補助などの仕組みを構築できないものでしょうか。
2026-07-01 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
田宮氏は、日本成長戦略の戦略分野に関連する大規模投資を起点とした地域産業クラスターの形成を、地域経済の持続的成長につながる方針として取り上げ、その取組を進める必要があると述べた。17分野を明示してはいないが、政党公約が掲げる戦略分野への投資と方向性が重なる発言である。
また、地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する大規模投資を起点とする戦略産業クラスター、都道府県が主導する地域産業クラスター、市町村が主導する地場産業成長プランなどを通じて、地域の産業と経済の持続的な成長を図ることとされています。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約と共通する「戦略分野」に関連した大規模投資を、地域産業・経済の成長に結び付ける政策として肯定的に扱っている。
国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 戦略分野に関連する投資を含む地域未来戦略と、地方からの成長を押し上げる取組を進める必要性を述べている。
2026-06-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約の17戦略分野への集中投資全体を直接論じた発言ではないが、高村氏は航空産業や先端医療・創薬産業を含む沖縄の産業集積・民間投資を前向きに評価し、政府支援を求めている。公約に含まれる戦略分野の一部への投資・成長促進には支持的な姿勢が読み取れる。
沖縄担当大臣としてどのように評価しておられますか。また、政府として今後どのように支援をしていくのか、方向性についてお聞かせください。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 当該の産業集積計画に対する政府の今後の支援を求めている。
先端医療や航空産業などを県内に呼び込み、二〇五〇年には最大五百五十億円規模への拡大を図るという報道がなされています。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 公約の例示にある航空分野と重なる産業の誘致・投資拡大に言及している。
民間が大きな投資を行い産業集積拠点をつくるこの動きは、まさに地元経済界の本気度の表れと受け止めております。
2026-06-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
バイオ分野に当たる国産ワクチンの開発と世界への発信を、医療安全保障上も重要だと述べている。また、創薬・製薬を含む関係者の業務が持続可能となるための実効的対策を求めており、公約の戦略分野への投資方針のうちバイオ関連部分には支持的と読める。
今後、国産、日本製のワクチンを世界に向けて発信できることは、世界の中での日本の存在感を発揮するだけではなく、医療安全保障の面についても重要なことだと考えておりますが、創薬や製薬についての国産ワクチンの開発などについて、政府としての見解をお伺いします。
2026-06-26 衆議院 厚生労働委員会: 国産ワクチンの開発・海外発信を重要と評価しており、戦略分野中のバイオ・創薬関連の強化に前向きな発言である。
創薬、製薬、流通、臨床、それにつながる教育の現場、また、介護職の方々の処遇改善、離職防止、人材確保など、全ての関係者の仕事や業務が持続可能なものになるよう、是非、現場の実態を踏まえ、実効性ある対策を講じていくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 創薬・製薬分野について実効性ある対策を求めている。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
防衛分野の文脈ではあるが、宇宙・衛星を含む新領域の能力強化や、防衛技術基盤を支えるための設備投資への対応を求めている。17分野への集中投資そのものには直接言及していないため、支持の強さは限定的に判断した。
大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。
2026-06-25 参議院 外交防衛委員会: 公約の対象分野の一つである宇宙を含む新領域の能力強化を明確に求めている。
契約と同時に、本来でありましたら、民間企業ですから、先行的に設備投資、工作機械ですとか、旋盤ですとか、ＣＡＤだとか、そういうものを投資をしなければならない。
2026-05-14 参議院 外交防衛委員会: 防衛技術・生産基盤に関し、企業による先行的な設備投資の必要性を述べている。
防衛産業は防衛力そのもの、そういう位置付けでありますから、このような面でも防衛産業をしっかり連携して我が国の防衛力をつくっていかなければならないというふうに思います
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる17分野のうちAIに関して、国産AIの活用・産業育成を進める方針を繰り返し表明している。17分野全体への「集中投資」を明示した発言ではないが、AI分野の競争力・国内産業強化という公約の方向性を支持する姿勢は読み取れる。
産業育成という意味もしっかりと進めていかなければいけないと思いますし、委員御指摘のとおり、安全保障上のバランスというのも同時に考えなきゃいけない。産業政策と安全保障というバランスを考えながら、それでも、なおかつ、できる限り国産のＡＩが我々の中で使われていくような、そういう環境を進めていきたいと思っております。
2026-04-16 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 国産AIの利用環境整備と産業育成を進める意向を述べており、戦略分野のAI強化と方向が一致する。
そういう意味で、国内のＡＩを国産で作っていく中において、この特例というのは非常に有益になるものではないかなということは申し述べておきたいと思います。
2026-06-24 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 国産AIの開発に資する制度を有益と評価している。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる戦略分野への集中投資そのものには直接言及していないが、科学技術を国力の源泉と位置付け、国家戦略として海洋科学技術研究を抜本的に強化し、必要な予算を確保すべきだと述べている。また、大学研究力の強化策を検証し次の施策を早急に講じるよう求めている。
ＪＡＭＳＴＥＣを始めとする我が国の研究リソースを総動員し、国家戦略として日本海側の海洋科学技術研究を抜本的に強化すべきと考えますし、そのためには予算が必要になるわけで、文科省の戦略を伺いたいと思います。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 特定の科学技術研究を国家戦略として強化し、そのための予算が必要だと明示している。
我が国の国力の源泉は科学技術にあります。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 科学技術の強化を国力に直結する課題として位置付けている。
これらを検証しつつ、早急に次の一手を打つべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
創薬・先端医療を日本の「伸び代のある強み」と位置付けて推進を求め、創薬スタートアップの基盤強化も求めている。これは政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資のうち、バイオ・創薬関連分野の強化に前向きな姿勢を示すものと読める。
この点、日本はまだ創薬スタートアップの数も少ないし、基盤強化を是非お進めください。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 創薬の実用化を担うスタートアップの基盤強化を求めており、関連分野の投資・強化に前向きである。
こういった創薬や先端医療というのは、まさに日本のこれからまだ伸び代のある強みでもありますから、お進めいただきたい。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 戦略分野と重なる創薬・先端医療について、政府に推進を明示的に求めている。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる17分野への集中投資そのものを具体的に列挙してはいないが、稲葉氏は地方・中小企業が新たなサプライチェーンへの参加や「ＡＸ」のために投資する必要性を述べ、国による成長投資の推進と金融面での後押しを求めている。
政府はまさに今から、実体経済を強くしよう、投資をしていこうという中にありますので、
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 政府が実体経済強化のため投資を進める方向を前提としている。
中小零細企業が頑張るためには、経済安全保障の新しいサプライチェーンに入っていくとか、あるいはＡＸを積んでいく、そのための投資が必要であります。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 戦略分野に関わり得るサプライチェーンやＡＸを担う中小企業への投資の必要性を明示している。
きちんと協調して、成長投資をやっていくんだぞ、強化プランもしっかり進めていくんだ、そんな声を国からも出していただきまして、地方を応援していただければというふうに思います。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる「17の戦略分野」を視野に、地域での産業クラスター形成と稼ぐ力の強化が必要だと述べ、関連する地域未来基金費を前向きに評価している。AI開発・イノベーションを加速し、国内の産業競争力向上につなげる必要性も表明している。
こうした観点から、令和八年度地方財政計画において地域未来基金費四千億円が計上されたことは、都道府県の主体的な取組を後押しをするものとして大変重要な取組であると前向きに受け止めております。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 戦略分野も視野に入れた地域投資を後押しする財政措置を前向きに評価している。
デジタル庁が司令塔となり、データ利活用への信頼を礎としてＡＩ開発やイノベーションを加速させる、そして、その成果を社会実装することで社会課題の解決と新たな経済成長につなげていかなければなりません。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 17分野の一つであるAIについて、開発・イノベーションの加速と成長への接続を求めている。
熊本のＴＳＭＣあるいは北海道のラピダスのような大規模投資の呼び込みに加えまして、政府が掲げる十七の成長分野も視野に入れながら、各地域で産業クラスターを形成するなど、稼ぐ力を伸ばしていかなければなりません。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
根本氏は、農業分野でAIを活用する技術開発への予算措置や、フードテックへの投資促進を述べている。公約が掲げる戦略分野のうちAI・バイオ関連と重なる技術投資を推進する姿勢が読み取れる一方、17分野全体への集中投資を明示した発言はない。
食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や、農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: フードテックへの投資促進を明示しており、公約のバイオ等を含む先端技術分野への投資方針と方向性が重なる。
このため、農林水産省では、令和七年度補正予算において、省力的な種苗生産技術を開発する予算を措置し、ドローンやＡＩを活用した水稲における異型株の検出技術の開発に取り組んでいるほか、ＡＩを活用したバレイショの異常株検出支援システムについては実用機の開発まで進めているところであります。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIについて、予算を措置した技術開発を進めるとしている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの言及はないが、AI・量子・バイオを戦略的な科学技術分野として挙げ、重要・新興技術の開発促進に取り組む方針を示している。科学技術力と経済安全保障の強化に向けた投資・開発促進の方向性は、公約と整合的である。
財務当局とも相談しながら、必要な予算しっかりと確保して、経済安全保障分野におけるＯＤＡの戦略的活用、これを進めていきたいと考えております。
2026-06-16 参議院 外交防衛委員会: 対象はODAによる経済安全保障分野だが、必要予算の確保と戦略的活用を進める考えを示している。
例えば、米国との間では、昨年十月の技術繁栄ディールに関する協力覚書等に基づきまして、ＡＩ、量子、バイオ等の戦略的な科学技術分野における協力の強化を進めて、自律性の向上、二国間でこれを図っているところであります。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に例示されたAI・量子・バイオを「戦略的な科学技術分野」と位置付け、強化を進めるとしている。
こうした中、外務省として、我が国の自律性、不可欠性を確保すべく、重要技術、新興技術の保全、開発促進に取り組んでいるところであります。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
17の戦略分野への集中投資という自由民主党の政党公約全体を明示的に支持した発言はないが、バイオ医薬品の国内製造基盤強化、研究開発投資の促進、AI・半導体を含む成長分野への重点投資を求めている。公約に含まれる戦略分野への投資拡大の方向性を支持していると読める。
高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、単なる歳出拡大ではなく、成長分野や医療、介護など国民生活に真に必要な分野へ重点的に財源を振り向ける考え方であります。
2026-05-26 参議院 財政金融委員会: 成長分野への重点的な財源配分を肯定しており、集中投資の方向性と整合する。
日本の成長力を高めていくためには、企業による研究開発投資をいかに促進するかが極めて重要であります。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 戦略分野への投資の基礎となる研究開発投資の促進を明確に重視している。
患者に必要な治療を将来にわたり安定的に届けるためには、再生医療等製品やバイオ医薬品の製造基盤を国内に確保していくことが重要であります。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 公約の戦略分野の一つであるバイオについて、国内基盤の確保を重要と述べている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
AI・データセンターによる電力需要の増加を踏まえ、電力事業者による将来を見据えた投資を政府が後押しすべきだと述べている。17分野全体や「集中投資」そのものへの言及はないが、AI関連の成長基盤への投資支援には賛意を示している。
そしてまた、さらに、電力需要が莫大に増える中で、未来を見据えて電力事業者の皆さんがしっかりと投資をしていく、こうしたことをしっかりと政府としても後押ししていかなければならないと思いますので、今回の法案の改正がその皮切りとなっていければというふうに思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンターによる需要増の文脈で、将来に向けた投資を政府が後押しすべきだと明言している。
本日の資料をいただいたところで、今日の御説明もありましたけれども、ＡＩが台頭して、半導体、データセンター、こういったものによって電力の需要というのは高まっている、今後もどんどん莫大に増えていく、こういうお話があったかと思うんですが、
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・半導体を、今後の需要増をもたらす重要な要因として取り上げている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる17の戦略分野のうちバイオ分野について、国産遺伝子編集技術を活用した研究開発への政府支援と、革新的医療技術の実用化に向けた施策の実施を述べている。17分野全体への集中投資には明示的に触れていないが、公約の一部に当たるバイオ分野の研究開発支援を肯定している。
このため、政府としては、国産の遺伝子編集技術を活用した研究開発につきまして、ＡＭＥＤ等を通じて支援をしているところでございます。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 公約の戦略分野に含まれるバイオに関し、研究開発への政府支援を述べている。
今後とも、我が国発の革新的な医療技術の実用性を促進するために、関係府省とも連携しながら、必要な施策を着実に講じてまいりたい、そのように考えております。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: バイオ関連の革新的医療技術について、実用化促進のための施策を進める意向を示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
細野氏は、AI・半導体による電力需要増を踏まえ、政府による大規模電源支援と送電網整備、民間が投資できる環境づくりの必要性を述べている。これは自由民主党の17戦略分野への集中投資という政党公約のうち、AI・半導体の成長を支える投資方向を支持する発言と読める。
消費サイドでも、言うまでもなくＡＩ、半導体ということで需要が大きく増加、変わってきているということで、その状況にどう対応するのかということです。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約に列挙されたAI・半導体分野の需要増への対応を課題として明示している。
そういう大規模な電源を支援をし、そして送電網をしっかりと整備をするという意味で、きちっと利益が上がる、そして投資もできるような環境をつくる、これは経産省全体としても非常に重要なことじゃないかというふうに思うんですね。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 戦略分野の成長を支える電力インフラについて、政府支援と投資環境整備を重要だとしている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
本人は、国際的な研究力の向上に向けて基盤的経費の確保・拡充や新たな研究領域への挑戦の拡充を進めるとしており、科学技術・イノベーションへの投資拡大という点で政党公約の方向性を支持する発言がある。一方で、政党公約が掲げる17の戦略分野や「集中投資」には明示的に言及していない。
引き続き、関係省庁とも連携をし、様々な政策を総動員し、我が国のイノベーション創出と研究力強化を強力に進めてまいります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: イノベーション創出と研究力強化を強力に進める方針を示している。
我が国の研究力の国際的な優位性を取り戻すために、国立大学法人運営費交付金を始めとした基盤的経費の確保と大学改革の一体的な推進を始め、科研費等を通じた新たな研究領域への挑戦の抜本的な拡充、日本人研究者の国際性の格段の向上、若手研究者等の科学技術人材の育成、活躍促進、時代に即した研究環境の構築、こうしたものを総合的に進めてまいります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 研究力向上のため、基盤的経費の確保と新たな研究領域への挑戦の拡充を進めるとしている。
本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでありまして、文部科学省といたしましても、それを踏まえ、今後ともその拡充に向けて取組を進め、大学の研究力の向上に全力で取り組んでまいります。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる戦略分野の一つであるAIについて、生成AIの適切な利活用を進める取組を述べている。また、科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、国立大学法人運営費交付金の拡充と基礎研究の充実に取り組むとしており、科学技術力の強化に向けた投資の方向性を支持していると読める。
文部科学省としては、この基本計画も踏まえまして、また、委員からも御指摘いただきましたが、物価、人件費の上昇なども踏まえ、基礎研究の充実などを図ることができるように、拡充に向けて取り組んでまいります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、大学への基盤的資金の拡充と基礎研究の充実に取り組むとしている。
引き続き、適切な利活用が進むよう研修などの取組も進めてまいります。
2026-03-26 参議院 文教科学委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIについて、利活用を進める姿勢を示している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約にある17の戦略分野のうち港湾ロジスティクスを他分野にも波及する「要」と位置付け、その技術力強化を法改正の趣旨に基づいて進めるべきだと述べている。重点産業技術の支援や研究開発促進の制度についても、実効的な運用を求めている。
そのためには技術力の強化というものもしっかりと今回の法改正の趣旨に基づいて進めていくべきであると思っております。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 17分野の一つとして述べた港湾分野について、技術力強化を進めるべきだと明示している。
先ほど述べました重点産業技術を前へ進めるために、高市政権が掲げた成長戦略の十七の重点投資分野に港湾ロジスティクスが含まれております。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 公約と同じ17の重点投資分野に言及し、その推進を前提としている。
しっかりとこのＰＤＣＡサイクルというのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約に含まれる宇宙分野について、宇宙技術・能力の向上と、将来を見据えた技術開発支援を重要と述べている。17分野全体への集中投資や投資規模には直接言及していないため、宇宙分野に関する支持として整理する。
宇宙空間を活用した技術とその能力を高めていくことが大切です。未来を見据えた技術開発支援が重要と考えますが、政府の見解を伺います。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約の対象である宇宙分野で、技術・能力の向上と技術開発支援の重要性を明示している。
競争環境が厳しい中、日本ではロケット打ち上げ数の増加が求められているところであります。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 宇宙分野の国際競争を踏まえ、日本の打ち上げ能力の拡大が必要との認識を示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
AI・宇宙を含む科学技術分野での活用・強化や、イノベーション創出の必要性を述べており、17の戦略分野への投資を通じた競争力・成長強化という政党公約の方向性を支持する姿勢がうかがえる。ただし、17分野全体への集中投資を明示的に支持した発言ではない。（条件: AIの安全保障利用では、ハルシネーションや自動化バイアス、最終責任の所在などを慎重に議論すること）
一方で、ＡＩが事実に基づかない情報を生成するハルシネーションの可能性はないのかとか、ほかにも、指揮統制判断の情報提供をＡＩに任せるのであればオートメーションバイアスを乗り越えて最終責任は誰が取るかなど、慎重に議論すべき分野も残っています。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: AI活用自体には否定せず、安全保障分野での導入に際して検討すべき課題を示している。
人口が減少する中、生産性向上が必須であることは衆目の一致するところであり、民間の設備投資の増加、イノベーションの創出が必須であります。
2026-06-10 参議院 国民生活・経済に関する調査会: 生産性向上のための設備投資・イノベーション創出の必要性を明言しており、公約の成長・競争力強化の方向と整合する。
今後を見据え、自衛隊におけるＡＩの活用やＡＩを活用した防衛力の抜本的な強化についてどのような課題を洗い出しているのか、お伺いをさせていただきます。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約の17戦略分野のうち「航空・宇宙」が位置づけられていると明示し、衛星インフラに関する産業基盤強化と官民投資の推進を述べている。また、AIや創薬・先端医療についても開発・研究開発力の強化を進める姿勢を示している。
宇宙は、安全保障や災害対応を始め経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラであり、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つの航空・宇宙にも位置づけられております。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約にいう17戦略分野の一つである航空・宇宙を明示的に重要分野として位置づけている。
官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じる旨を盛り込んでいるところであります。
2026-04-02 参議院 厚生労働委員会: 創薬・先端医療に関し、研究開発力の強化やリスクマネー供給を含む政策を進める旨を述べている。
ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待され、世界の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また、安全保障の観点からも重要な技術であります。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
本人は、植物工場分野で「戦略的な官民投資促進策」を検討すると述べ、農業構造転換でも技術開発等への集中投資を進める考えを示している。自由民主党の17戦略分野全体を明示した発言ではないが、同党公約に含まれるAI・バイオ等に関わり得る技術開発・投資の方向性を支持する発言として読める。
これらの農業の構造転換への集中投資を進め、生産性の抜本的向上を図ってまいりたい、こう思っております。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 農業分野における技術開発等を含む集中投資を進める考えを示している。
プラントの設計、建設、それから水処理、浄化、品種改良、効率的な給餌、ＩＣＴ、ＡＩも用いたデータ解析など、様々な技術を包括的に駆使する必要があります。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 公約に挙げられるAIを含む技術活用の必要性を認めている。
戦略的な官民投資促進策を検討して、ロードマップの精緻化を、深掘りをしていきたいと考えているところです。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が掲げる17の戦略分野すべてを列挙した発言ではないが、AI・半導体を重要施策として複数年度・計画的に推進すると述べている。また、戦略分野での国内投資とサプライチェーン強化を進める方針を示しており、公約の集中投資の方向性を支持していると読める。
高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していくこととしておりまして、
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 戦略分野への国内投資を進め、供給力・サプライチェーンを強化する方針を示している。
事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、
2026-06-08 参議院 決算委員会: 研究開発・設備投資を支える複数年度の投資枠を創設する方針であり、戦略分野への計画的投資という公約の手法と整合する。
防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保し、複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しているほか、
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる戦略分野のうちバイオ分野について、iPS細胞の量産・供給力と産業競争力の確保を重視し、制度整備を求めている。17分野全体への集中投資を明示的に述べた発言ではないが、公約のバイオ分野の競争力強化の方向性を支持する発言と読める。（条件: 再生医療・細胞医療の原材料に関する制度見直しは「安全性を確保した上で」行うこと）
我が国は、ｉＰＳ細胞の発明国、山中先生、発明国としての技術的な優位は持っていますけれども、製造能力は立ち上がりの段階にあり、今後、政策対応次第で、その優位性や産業競争力を確保できるかという重要な今局面にあります。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 政策対応によりiPS細胞分野の技術的優位・産業競争力を確保すべきだとの認識を示している。
そこで、安全性を確保した上で、再生医療、細胞医療の原材料に特化した血液法の適用除外、また新法の制定を行う必要があると考えますけれども、大臣の御所見を伺います。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 安全性を条件として、バイオ産業・再生医療を支える制度整備を求めている。
今世界ではどの国がｉＰＳ細胞を製造し、供給するのかという国家間競争が始まっているんです。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
AIを将来の「非常にキーテクノロジー」と位置付け、知財・基礎技術の創出と実用化のために、国立大学・研究所の予算拡充や民間投資への減税が必要だと述べている。17分野全体や「集中投資」という配分方針には直接言及していないが、公約に含まれるAI等の戦略技術への投資拡大の方向を支持する発言である。
このような取組をもっと積極的に進めるべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きします。
2026-06-03 衆議院 経済産業委員会: グリーン水素製造に関する日本の知財・技術の活用を含む取組を積極的に進めるべきだとしており、戦略技術の展開を後押しする趣旨が読み取れる。
研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野に投資する場合の減税政策も必要だと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 基礎技術・知財の創出と実用化に向け、研究予算の拡充、複数年度の支援、民間投資の促進を必要としている。
その中で、私は、ＡＩということが多分未来の中で、既に現在もそうですけれども、非常にキーテクノロジーだと思います。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野について、コンテンツ産業がその一つとして進められることへの期待を明示している。あわせて、関係省庁の連携によるコンテンツの海外展開を求めている。
私も、音楽を愛する一人の人間として、今後、コンテンツ産業が海外展開もしてしっかりと十七の戦略分野の一つとして進められていくことを期待して、続きまして著作権に関連しての関連質疑を行わせていただきたいと思います。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 公約の17の戦略分野にコンテンツ産業を位置付け、その推進への期待を直接表明している。
文科省、文化庁、経産省そして外務省が連携してコンテンツの海外展開に取り組んでいただきたいと思います。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: 戦略分野の一つとして言及したコンテンツ産業について、海外展開に向けた省庁連携を求めている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものへの明示的な言及はないが、科学技術を国の発展の原動力と位置付け、計画的な未来への投資と科学技術政策の充実を重要と述べている。宇宙・原子力を含む関連分野での取組にも言及しており、公約の投資・競争力強化の方向性を支持する発言と読める。
引き続き、第七期基本計画を踏まえて、我が国の研究力の強化に取り組んでまいります。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 科学技術・研究力の強化に取り組む意向を示している。
教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 科学技術政策の充実と未来への投資を重要と明言しており、公約の科学技術分野への投資方針と方向性が一致する。
委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
宇宙分野の情報収集衛星について、安定的・長期的な予算確保が必要だと述べており、政党公約が掲げる戦略分野への投資のうち宇宙分野を支持する発言がある。他方、17分野全体への集中投資の枠組み自体への明示的な評価はしていない。
先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 公約に含まれる複数の戦略分野を先端技術として認識しているが、集中投資への賛否を直接示す発言ではない。
この中核となる情報収集衛星については非常に私も大切だと思っておりまして、昨今の材料費高騰に左右されないようなこの安定的かつ長期的な予算確保スキームもこれは必要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-05-26 参議院 内閣委員会: 公約の対象に含まれる宇宙分野について、長期的で安定した予算確保の必要性を明確に述べている。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
宇宙分野で、装備品取得・人材養成を含む能力強化を進める必要性を述べ、基礎研究を支援する制度にも言及している。17分野全体への集中投資を明示的に支持した発言ではないが、公約に含まれる宇宙・科学技術分野への投資・強化を支持する姿勢が読み取れる。
宇宙領域における能力を発揮するためには、部隊を編成するのみならず、装備品の取得や隊員の養成等を行っていく必要があるために、先ほど述べましたとおり、段階的に部隊を編成し、宇宙領域における能力を着実に強化をしてきたところでございます。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 公約の戦略分野に含まれる宇宙について、装備品取得や人材養成を伴う能力強化の必要性を述べている。
防衛省・自衛隊としましては、今後も宇宙における防衛能力の強化をスピード感を持って進めるとともに、引き続き各種の取組を通じて専門的な知見を持つ優秀な外部人材の取り込みを進めてまいります。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 宇宙分野の強化を今後も進める方針を明言している。
防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政党公約が掲げる17の戦略分野の一つである造船について、造船能力の抜本的強化に取り組む方針を述べ、DX・GXの推進や成長投資の強化も表明している。もっとも、17分野全体への集中投資を直接には述べていないため、限定的な対応関係に基づく支持と整理した。
今後、これらを踏まえ、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の促進や、サイバーポートの機能改善、普及促進等により、コンテナターミナルの自動化、高度化に全力で取り組んでまいります。
2026-05-29 衆議院 国土交通委員会: 港湾分野での自動化・高度化を推進する姿勢であり、先端技術を通じた競争力強化という公約の方向性と部分的に一致する。
また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国、物流革新、造船能力の抜本的強化に向けた取組、ＤＸ、ＧＸを推進します。
2026-03-06 衆議院 国土交通委員会: 成長分野への国内投資拡大と、戦略分野の一つとして公約に明記される造船の能力強化に取り組む方針を示している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への投資と対応する造船・港湾ロジスティクスについて、政府の成長戦略における官民投資ロードマップの策定や、危機管理・成長投資を通じた政策の積極的推進を述べている。公約そのものへの明示的な賛否ではないが、対象分野への投資促進を支持する発言と読める。
今後、官民投資ロードマップを取りまとめ、これに基づき、船舶修繕も含め大胆な成長戦略を促進してまいります。
2026-05-29 衆議院 国土交通委員会: 公約で例示される造船に関わる船舶修繕について、官民投資ロードマップに基づく成長戦略の促進を表明している。
港湾ロジスティクスは、昨年十一月に、日本成長戦略本部において十七の戦略分野の一つに位置づけられました。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 17の戦略分野という公約の枠組みに直接言及している。
港湾は、国民生活及び経済活動を支える極めて重要な役割を果たしており、ワーキンググループの検討成果も踏まえながら、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に貢献できる港湾政策を積極的に推進してまいります。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
党政権公約の「戦略十七分野」に防災が位置付けられたことを前提に、防災技術分野への国の集中的投資が投資・経済発展・防災体制の充実につながるとの期待を示している。17分野全体についての明示的な評価ではないため、防災分野に関する支持として整理する。
そして、この度、高市内閣が定めた戦略十七分野の中にも防災が位置付けられました。防災技術の分野に国の投資が集中的に行われることにより、国内外の投資を呼び込み、経済発展につながる、それが次の防災体制の整備充実にもつながる好循環が期待されます。
2026-05-29 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 戦略17分野への集中投資のうち、防災技術への集中的な国の投資がもたらす効果を肯定的に述べている。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への投資について、同党の「責任ある積極財政」の重点として認識した上で、日本は成長への挑戦をやめてはならないと述べている。17分野への集中投資そのものを明示的に批判・留保する発言はない。
高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は、国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き、戦略十七分野への投資を通じて、日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 公約と同じ17の戦略分野への投資を、国内投資の拡大と成長力強化を目指す取組として述べている。
だからこそ、今、日本は成長への挑戦をやめてはならないと考えます。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 17分野への投資が位置付けられる成長力強化の方向性を支持する発言である。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
バイオ分野に関して、がん遺伝子パネル検査の保険適用を早期に実現するよう求めており、関連する科学技術・産業技術の法改正にも参議院で賛成している。発言は17分野全体や「集中投資」を直接扱うものではないが、戦略分野の一つであるバイオ分野の推進に前向きな姿勢を示す。
どうか、これを前に進めて、本当にがん患者さん、再発した場合にはこれが望みなんですよ。どうか、高市総理、これは保険適用を早期に実現していただきたいんですけど、お願いします。
2026-05-28 参議院 厚生労働委員会: がんゲノム医療に関わる検査の早期保険適用を求め、バイオ・医療技術の実用化を進めるよう求めている。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の17戦略分野のうち航空宇宙分野を明示し、政府全体の戦略と歩調を合わせて福島でのイノベーション創出・創造的復興を進める考えを示している。17分野全体への集中投資についての直接の言及ではないが、少なくとも同公約に含まれる分野の推進を支持している。
復興庁としては、政府全体の戦略と歩調を合わせて、そうした日本の成長の一翼を担えるように、昨年六月に改定しました福島イノベーション・コースト構想の青写真を踏まえて、イノベーションの創出と創造的復興を実現してまいりたいと考えております。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 政府全体の戦略と連動して、航空宇宙を含む地域のイノベーション・産業振興を進める意向を表明している。
福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約にいう17戦略分野の一つである航空宇宙について、産業集積の取組と成果を肯定的に述べている。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、福島国際研究教育機構（F-REI）を国の成長戦略の中核として位置づけ、ロボティクスや放射線医学を含む研究開発・産業化を関係省庁が連携して進めるよう求めている。これは自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資の方向性を支持する発言と読めるが、17分野全体や集中投資の具体的手法には直接言及していない。
過酷環境に人間が入っていけないからロボットを作ってやっていこう、ロボット産業を育成していこう、こういうことで始まったのが福島イノベーション・コースト構想であります。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約に含まれる戦略技術分野に通じるロボット産業の育成を肯定している。
世界中にも貢献できるような研究開発がなされて、実証の聖地としてその底力を発揮させていただいて、あの地域で社会実装がかなって、そして大きく産業化が図られるように、末永くこれをお育ていただき、活用していただきたい。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 研究開発、社会実装、産業化を継続的に進めることを求めている。
今我が国が目指している大きな成長戦略の枠組みの中で、その中核を占める部分を担っているという現実があるんです。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政府が推進する「戦略十七分野」を日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンに関わる分野として位置付け、中堅企業への成長投資支援を進めるとしている。政党公約の17分野への集中投資と方向性が一致する発言である。
今後、更に本イニシアティブへの中小企業の参画を進めていくため、中小企業への情報提供もしっかり行い、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することを検討してまいります。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 戦略的投資イニシアティブへの企業参画を後押しする姿勢を示している。
地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 公約にある半導体・造船を含む戦略17分野を、経済成長に重要な分野として明示している。
こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額二十億円を超える大規模投資を後押しする中堅等大規模成長投資補助金や、地域の特性を生かした事業投資を後押しする地域未来投資促進税制など、成長投資への支援を進めております。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AI・量子・半導体などの重点技術について「選択と集中」が重要だと述べ、戦略的に重要で民間投資が不足しやすい分野を政府が後押しする考えを示している。17分野という数自体には言及していないが、公約の集中投資の方向性を支持する発言である。（条件: 重点投資の対象は、世界市場の獲得可能性や経済安全保障上の重要性などを考慮して判断すること、民間だけでは投資が不足しやすく、我が国として戦略的に重要な分野への投資を促すこと、支援が既存の民間投資の単なる補助とならないこと）
そうしますと、どの技術分野に重点的に投資を行うのか、選択と集中が大変重要になると考えます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 公約の中心である戦略分野への重点的・集中的な投資を重要だと明言している。
リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすく、かつ我が国として戦略的に重要な分野に企業が投資することを促進するための措置だと理解をしております。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 戦略的重要分野への投資促進という、公約と共通する政策方向を示している。
重要なのは、企業だけでは十分投資がされないような分野を政府として後押しすることではないかと考えます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 政府による投資支援の必要性を述べている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の17戦略分野への集中投資に含まれるAI・半導体・エネルギーについて、長期の投資枠と複数年度の予算確保を求めている。対象を狭く限定しないよう求めてもおり、公約の分野設定全体への明示的な賛同までは示していないが、戦略分野への継続的な投資を支持する発言である。
政府が検討している新たな投資枠については、対象や規模を狭く限定せず、十分な規模と期間を確保するべきです。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 政府による投資枠を十分な規模・期間で設けるべきだと求めている。
ＡＩ、半導体、エネルギーなどは、成果が出るまで長期の時間を要する分野です。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 公約に掲げられた戦略分野の一部を、長期投資が必要な分野として明示している。
また、複数年度にわたって予算を確保できる仕組みなど、民間企業が予見可能性を持てる制度設計を進めるべきと考えますが、
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 継続的な投資を可能にする複数年度の予算制度を支持している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
17の戦略分野のうち、バイオ・医療関連に当たる放射性医薬品治療について、研究予算の不足を指摘し、国内供給・研究体制を整える対策を緊急に進めるよう求めている。17分野全体への集中投資を明示的に評価した発言ではないが、関連分野への投資拡大を支持する姿勢は読み取れる。
そういう意味では是非、アルファ線の方も積極的に厚労省としてもやっていただきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: アルファ線を用いる治療・研究について政府の積極的対応を求めている。
そこで、質問しますが、そういうことをやりたいのに、まだ研究段階で予算が足りておりません。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 放射性医薬品治療に関する研究段階での予算不足を明示し、投資の必要性を示している。
何とか国内でできるような対策を取るのは緊急の目的だと思っております。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野への集中投資と重なる量子・半導体、バイオヘルス、再生医療について、重点技術への支援措置や国内の研究・産業基盤の育成を求めている。公約の17分野全体を明示して支持した発言ではないが、対象分野への公的支援・投資の方向を支持している。
厚生労働省においても、日本が優位性を持つ産業をしっかり育てていくという観点から、緊縮志向のくびきを乗り越えていただきたいと思います。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 再生医療・iPS細胞に関わる国内産業を育成するため、抑制的な財政運営を乗り越えるよう求めている。
是非国内非臨床ＣＲＯを育てていただきたいと思います
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: バイオヘルス関連の創薬研究を支える国内事業基盤の育成を政府に求めている。
今回の改正案は、次世代の産業基盤となる革新的な技術を支援すべき技術として指定した上で、計画認定、拠点認定、税制優遇、規制緩和、これを一体的に措置する産業政策法として新たに規定し直すものだと思います。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
バイオ分野に関連する認知機能の血液バイオマーカー研究を進めると述べ、医薬品・医療機器のイノベーションや医療・介護分野のDXの推進にも取り組むとしている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、公約に含まれる戦略分野の研究・イノベーション推進を支持する発言がある。
また、創薬力等強化に向けた医薬品、医療機器等のイノベーションの推進、安定供給や品質、安全性の確保等に取り組むとともに、医療・介護分野におけるＤＸの推進、攻めの予防医療の推進等に取り組みます。
2026-04-03 衆議院 厚生労働委員会: 医薬品・医療機器のイノベーションとDXの推進を明示しており、戦略分野への投資・成長促進という公約の方向性と重なる。
認知機能の低下の早期把握に資する血液バイオマーカーに関する研究や、認知症の抗体薬に関する社会課題に関する研究事業も進めており、こうした施策をパッケージで施行する取組についても併せて検討してまいりたいと考えております。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 公約の戦略分野の一つであるバイオに関連する研究事業を進めるとしている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
バイオ分野に当たる創薬・先端医療について、国内CRO・CDMOの育成、研究開発力の強化、スタートアップへの資金供給を進める必要性を述べている。17分野全体への集中投資を直接表明したものではないが、政党公約に含まれる戦略分野の一つへの投資・育成策を支持する発言がある。
国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 創薬関連の国内事業基盤を育成する重要性と、補助を通じた支援を述べている。
講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 創薬分野で人材育成、研究開発力強化、スタートアップへの資金供給を含む政策を述べている。
2026-05-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
創薬・先端医療を成長戦略の戦略分野の一つと位置付け、官民投資ロードマップに研究開発力強化、創薬人材の育成・確保、スタートアップへのリスクマネー供給等を盛り込むとしている。これは、自由民主党の政党公約にある戦略分野への集中投資のうち、少なくとも創薬・先端医療分野で投資・強化策を進める姿勢を示すものと読める。
現在、この点も含め、ロードマップの取りまとめに向け更に検討を深めているところでありまして、引き続き、創薬力の向上のため、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 戦略分野である創薬・先端医療について、強化に向けた取組を継続する意向を述べている。
成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じるべき旨を盛り込んでおります。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約が掲げる戦略分野への集中投資と対応する、創薬・先端医療分野の官民投資・研究開発強化策を説明している。
創薬・先端医療ワーキンググループにおいて、医療情報の利活用の観点も含めて、官民投資ロードマップの取りまとめに向け大局的な視点で検討を進めます。
2026-05-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものを明示的に求める発言ではないが、宮本氏は「十七分野」と連動する戦略産業クラスターへの取組に期待を示している。また、科学技術振興、人材確保、研究費拡充を求めており、公約の競争力強化・成長の方向性を支持している。
十七分野と関連して取り組むということでありますが、これ、地域、また企業からも大変期待があると思っております。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約の「17の戦略分野」に関連する取組について、地域・企業の期待を肯定的に述べている。
科学技術振興を図る上で、博士課程に進学する学生の確保が重要であります。
2026-05-25 参議院 決算委員会: 戦略分野への投資の基盤となる科学技術振興と研究人材確保を重要視している。
強い経済力、人材力、科学技術力を是非結集をして、投資と賃上げを実現することで成長軌道に乗せて、日本列島を強く豊かに、是非共にしていきたいと思います。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 科学技術力と投資を通じた成長という、公約の目標と整合する方向性を表明している。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は本邦技術の活用・海外展開を進めるべきだと述べ、関連する産業技術力強化法および科学技術・イノベーション創出活性化法の改正案にも個人として賛成している。発言は公約が掲げる17分野への国内の集中投資を直接には扱っていないが、科学技術の活用・強化という方向性では整合的である。
民間の支援も含めて行われていくことも大事だと思います。
2026-05-22 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会: 造船所に関する文脈で支援の重要性を述べており、公約の戦略分野の一つである造船への支援という点で限定的に関連する。
今後とも、日本の高品質な各種技術を有効に生かせるよう、あらゆる方法やスキームを模索し、海外展開していけるようにすべきです。
2026-05-22 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会: 技術を活用し、その展開を進めるべきだとの明示的な主張であり、科学技術力の強化を目指す公約の方向性を支持する材料となる。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約と同じ「十七の戦略分野」に関して、それらに関わる戦略産業クラスター計画を進め、企業支援や新たな財政措置を含む政策パッケージの具体化を進めると述べている。集中投資という公約の方向性に沿う政府施策を推進する姿勢が読み取れる。
政府としては、今後、順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援、インフラ整備や規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組みづくりへの支援などについて、地域未来交付金のほか、新たな財政措置も含めて検討を行い、夏までに地域未来戦略の政策パッケージを取りまとめ、具体化を進めてまいります。
2026-05-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 企業支援や財政措置を含む政策の具体化を進めるとしており、戦略分野への支援を推進する発言である。
地域未来戦略では、こうした従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げてまいります。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 成長分野のクラスター形成を政府として進める方針を示している。
一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
防災DXやロボット等の無人化・自動化技術について、研究開発と実装化を進める拠点が「鍵を握っている」と述べている。17分野への集中投資そのものへの明示的な言及はないが、関連する産業技術・科学技術法案への個人投票では賛成している。
これまでの自然災害での反省や教訓の下、我が国において取り組まれている防災ＤＸやロボットなどの無人化、自動化技術などを活用した研究開発や実装化には、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指している福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが鍵を握っていると考えますが、牧野大臣の御所見をお伺いします。
2026-05-22 参議院 本会議: 公約が対象とする戦略技術分野に関連するロボット・自動化技術について、研究開発・実装化の重要性を肯定している。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
17の戦略分野への集中投資という政党公約そのものへの明示的な言及はないが、半導体を含む成長産業の育成に向け、設備投資に対する税額控除を「必要」と述べている。半導体・AI等の戦略分野への投資促進と整合的な発言である。
税額控除七％はこれはつながっていくんではないかなというふうに考えております。
2026-05-21 参議院 経済産業委員会: 設備投資を促す税額控除が資本蓄積の増加につながるとの認識を示している。
今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、
2026-05-21 参議院 経済産業委員会: 成長・設備投資を後押しする措置を必要と明言している。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の対象分野の一つであるAIについて、国が司令塔となって法的基盤を整備し、地方の現場産業を後押しすることを求めている。17分野全体や集中投資の配分には直接触れていないが、AI・データ基盤の推進という範囲では公約の方向性を支持する発言がある。
国が司令塔となり、法的基盤の整備を推進し、地方の現場産業を後押ししていただきたいと思いますが、この点についての政府の考えをお伺いしたいと思います。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIの地方実装に向けた国主導の基盤整備と産業支援を求めており、AI分野の強化を掲げる公約と同方向である。
我が国をＡＩ駆動型国家へと飛躍させ、デジタル庁が、省庁や国境を越えて、日本を世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国へと導くための、そこに向けての松本大臣の御決意を是非お聞かせください。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 日本をAIの開発・活用をしやすい国へ導くことを求めており、戦略分野としてのAI推進を支持する内容である。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、公約の対象分野の一つであるAIについて、バーティカルAIを「戦略上の重要分野」と位置づけ、開発・実装の加速が必要だと述べている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、AI分野の戦略的な育成・国際競争力強化という公約の方向性を支持する発言と読める。
我が国においては、生成ＡＩ、ＧｅｍｉｎｉとかチャットＧＰＴについてはなかなか、先行する企業にこれから太刀打ちするというのは難しいのではないかというふうに言われておりますけれども、一方で、このバーティカルＡＩについては国際競争を勝ち抜く可能性を十分に秘めているというふうに言われています。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AI分野での国際競争力の強化を重視しており、公約が掲げる競争力強化の方向と整合する。
今後、戦略上の重要分野としてこうしたバーティカルＡＩを位置づけて、開発、実装を加速していく必要があるというふうに考えております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約が戦略分野に含めるAIについて、戦略的重要分野として開発・実装の加速を求めている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約で掲げる17の戦略分野への重点投資に関連し、松本氏は研究大学群を同分野の研究開発・社会実装・人材育成を通じて産業競争力・研究力の強化に貢献させる方針を示している。あわせて、17分野を含む成長分野のリスキリング開発を一体的に進めるとしており、公約の方向性を具体化する取組を支持・推進する姿勢が読み取れる。
そのため、今後新たに形成を検討しております研究大学群は、十七の戦略分野などにおいて高い研究力を有し、それらの研究開発、社会実装や人材育成を通じまして、我が国の産業競争力、研究力強化に貢献をすることを狙うものとして、経済産業省とも連携をいたしまして、その在り方の具体化を図っているところであります。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 17の戦略分野を対象に、研究開発・社会実装・人材育成を担う研究大学群の具体化を進めるとしている。
産学官の連携による大学等における十七の戦略分野を始めとした成長分野のリスキリングプログラムの開発や、専門学校の教育の質向上など、実践的職業人材の育成などの教育改革を一体的に推進をしてまいります。
2026-05-20 衆議院 文部科学委員会: 17の戦略分野を含む成長分野での人材育成施策を推進すると明言している。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
環境副大臣として、ペロブスカイト太陽電池、低排出船、衛星などの技術分野を「重点的に」進め、研究・実用化や新産業育成を重視する考えを示している。17分野全体や「集中投資」そのものへの明示的な言及ではないが、政党公約に含まれる戦略技術の推進方向とは整合的である。
それと同時に、新しい技術を開発して、新しい産業の育成を、炭素社会からの依存脱出と兼ねて行いたいと考えております。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: 技術開発と産業育成を進める考えが、公約の競争力・成長強化の方向と一致する。
明らかに日本が世界に一歩進んでいるので、これを重視していきたいと考えています。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 公約の戦略分野に含まれる造船に関し、次世代燃料船の技術を重視する方針を示している。
今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もＳＡＦに替えるということをやっていますけれども、
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の17の戦略分野のうち防災技術開発に言及し、これが現政権の「戦略十七分野の一つ」であるとの認識を示した上で、国際連携の強化と日本によるイニシアチブを重視している。17分野全体の集中投資には直接触れていないが、対象分野の取組を前向きに支持する発言である。
防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っておりますので、引き続き、こちらからの提供、また向こうからのノウハウの享受というところもしっかりやっていただいて取り組んでいただければと思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 公約にいう17の戦略分野の一つとして防災技術開発を明示し、その推進と国際連携を重要と述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
半導体を含む国内投資を動かしてきた経済安全保障推進法を評価し、支援対象の拡大も歓迎している。17分野全体や「集中投資」という設計を明示してはいないが、公約に含まれる半導体分野への投資・支援拡大には前向きな姿勢が読み取れる。
経済安全保障推進法は、施行から約三年で、半導体や蓄電池を始めとする国内投資を大きく動かしてきました。今回の改正で、支援対象がサービスに拡大されることも歓迎をしております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 公約の戦略分野に含まれる半導体について国内投資の進展を肯定的に述べ、関連する支援対象の拡大を歓迎している。
限られた国の財政資源を、経済安全保障や国家の成長、そういったものに最大限生かしていくという観点から、ある目的で導入した設備というものが、結果的に別の重要なものにも使っていける、転用できる、そういった、ある意味デュアルユースといったような関係を一定勘案する余地はあってもいいんじゃないかなというふうに考えている。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 国の財政資源を経済安全保障と成長に活用する観点から、設備支援の運用見直しを提起している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政党公約で掲げる戦略分野のうちAIについて、経済安全保障上の重要性を述べ、安全・信頼できるAI開発に向けたデータ活用を求めている。加えて、科学技術・産業技術に関する改正法案への本人の賛成記録があるが、発言では17分野全体への集中投資までは明示していない。
安全、安心で信頼できるＡＩの開発等のため、協会が保有する放送番組等のコンテンツデータの提供について、モデルケースとなる事例を創出することというふうに記載されております。
2026-03-31 参議院 総務委員会: AI開発の促進に関わる具体的な取組に言及している。
これからのＡＩ時代には、もう民間企業も含めて官民でデータ連携を図っていく時代ですので、国勢調査の関連データの利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思います
2026-05-13 参議院 決算委員会: AI時代を前提に、官民連携によるデータ利活用の推進を求めている。
特に、ＡＩ関連については、我が国の経済安保の確保という観点からも大変重要なテーマでありますけれども、
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政府の「十七の投資分野」の一つとして造船を取り上げ、官民一兆円規模の投資目標を踏まえつつ、中小造船所も支援対象として競争力を高めるよう求めている。加えて、エネルギー安全保障やGXを含む17の成長分野への重点投資を、温暖化対策を持続可能な成長につなげる趣旨のものと位置付けている。
政府は、造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資を実現、建造量を倍増させるという野心的な目標を掲げました。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 集中投資に関連する造船分野の投資目標を示した上で、支援策を質問している。
高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。
2026-05-13 参議院 決算委員会: 17の成長分野への重点投資を、持続可能な成長につなげる投資の趣旨として捉えている。
現在運用されている造船業再生基金において、これらを支える中小造船所は支援の対象となっているのか、また、具体的にどのような支援メニューを持ってその競争力を高めていくつもりか、政府参考人の見解を伺います。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、補足の個人投票で産業技術力強化法改正案および科学技術・イノベーション創出活性化法改正案に賛成している。発言ではAI活用や情報収集衛星に言及しているが、政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや投資対象・規模についての明示的な支持表明は確認できない。
その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。
2026-05-12 参議院 内閣委員会: AIおよび衛星に関する取組への言及はあるが、文脈は情報収集能力の強化であり、17分野への集中投資を直接支持する表明ではない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約である17の戦略分野全体への集中投資を直接論じた発言はないが、AI・サイバー、造船、海洋資源開発など公約に含まれる又は近接する戦略分野について、政府が力を入れ、人材育成や商業化を進めるべきだと述べている。関連する産業技術力強化法および科学技術・イノベーション創出活性化法の改正法案への本人の賛成記録もある。
是非、そういう意味で、サイバーにおける才能ある人材を、中学生とか高校生とか、もっと若くからでもいいんですけれども、発掘することも必要だと思いますけれども、
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 戦略技術に関わるサイバー分野での人材発掘・育成の必要性を明示している。
特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。 是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 戦略的な資源開発について、その重要性を評価し商業化の推進を求めている。
やっぱり政府が、サイバー分野は大事だとか、インテリジェンス分野はすごくこれからもう国がコミットをして力を入れてつくっていくんだとか、これ造船もそうだと思うんですけど、そういうその旗を立てていくことが非常に大事だと思っていまして、
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを含む技術革新への対応を重視し、速やかな実装に向けて官・産業界の取組を求めている。さらに、政府が資金を拠出する官民の枠組みを提案しており、政党公約の戦略分野への投資方針と方向性が一致する。
そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情報通信、あるいはソフトの会社、あるいはサイバー、あるいは、そこに商社や、今おっしゃったように保険や銀行の金融機関も含めた形で、リース会社もいいかもしれません。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: 政府も出資する官民の企業・枠組みを提案しており、技術分野への公的資金投入を支持する趣旨と読める。
こうしたスピード感を持って実装できるように進めるためにはどういった形のものが必要なのか、あるいは、役所としても、あるいは省としても、産業界としてもどういった取組をしていくのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: AIなどの技術を迅速に実装するため、政府・産業界の取組強化を求めている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる17分野全体への集中投資には直接言及していないが、宇宙分野で必要経費を確保して衛星機能を拡充・強化する方針や、AI技術の活用を進める方針を述べている。公約の対象となるAI・宇宙等の戦略技術への投資・強化の方向性とは整合的である。
政府といたしましては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の機能の拡充、強化を図り、機数増を着実に実施して、十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会: 公約の戦略分野の一つである宇宙に関し、経費・体制を確保して衛星機能を強化する考えを明示している。
そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 公約が対象とするAIについて、最先端技術を活用できるようにする方針を示している。
こうした急速な変化に日本も対応していくためには、抑止力の更なる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資全体を明示してはいないが、井上氏は小型モジュール炉・水素などの新技術について予算倍増を求め、成長戦略・研究開発を支える複数年度の投資を主張している。造船分野についても政府による取組を評価し、さらなる対応を求めている。
それをもっと速く加速するためには、私は、予算の別枠をしてやっぱり倍増をしていく、この推進力をやはりしっかりとして、そして一日も早く新しいエネルギーを使って、その技術を使って更に日本のそれぞれのデータセンターやあるいはそれぞれの企業、あるいは世界への発展する産業へと僕はしっかりとつくっていけるというふうに思っておりますが、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 新エネルギー技術の加速に向け、別枠予算と予算倍増を求めている。
やはり、こうした危機管理投資であるとかあるいは成長戦略であるとか、やはりしっかり最低限、やはり五年であるとか、そうしたことをしっかりやるということを世の中に伝えて、そして民間や、そしてやる気のある企業を掘り起こしていく。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 成長戦略投資を複数年度で継続し、民間投資を呼び込むべきだと述べている。
是非、小型モジュール炉、そして水素を使った新しいエネルギーの開発、これについて総理から推進するということを是非お伝え願えればというふうに思います。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野の一つとして位置付けられるコンテンツ産業について、支援規模の拡大と複数年・当初予算による支援制度を求め、関連アクションプランへの全面的な応援を表明している。公約全体の全17分野についての明示的な評価ではないが、集中投資の対象分野への投資強化を支持する発言である。
高市政権の下で、十七の戦略分野の一つにも位置づけられ、直近では政府支援も拡充されてきているものの、諸外国と比較すれば、依然として支援規模は限定的であり、グローバル市場で競争する上で十分とは言えない状況にあると考えます。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 17の戦略分野に位置付けられた分野について、現行の支援規模では不十分との認識を示している。
こうした中で、世界と伍して戦う日本コンテンツに対して、いわゆるイコールフッティングを確保する観点からも、少なくとも先進国並みの支援規模を確保するとともに、コンテンツビジネスの特性を踏まえた、複数年かつ当初予算による支援など、予見可能性と事業性を確保する制度設計が重要であると考えています。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 戦略分野の一つとされるコンテンツ産業への支援拡大と、継続的な投資制度の整備を具体的に求めている。
私自身も、このアクションプラン、数値も入っておりますし、非常に野心的な目標だと思いますが、実現可能な目標だと思いますので、全力で応援をさせていただきたいと思っております。
2026-04-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
三原氏は、医療DXを進めるためのサイバーセキュリティー強化、人材育成、専門支援拠点の具体化を求めており、科学技術・医療基盤への投資・体制強化の方向性を支持していると読める。加えて、補足の個人投票では、関連する産業技術力強化法及び科学技術・イノベーション創出活性化法の改正法案に賛成しているが、発言上は17分野への集中投資全体を明示的には扱っていない。
医療サイバーセキュリティーセンターの設置構想、これを今まさに具体化しようとされています。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 医療技術インフラを支える専門的な支援拠点の具体化に言及している。
人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になっていくと思います。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 技術活用を支える人材育成・制度整備の必要性を述べている。
政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
AIを含むサイバー分野について、国内事業者の支援と研究開発の活性化を求めており、戦略技術分野への投資・競争力強化の方向性を支持する発言と読める。ただし、17分野全体への集中投資や投資規模については明示していない。
さらには、基幹インフラ事業者を守るために、日本版の拡大版のプロジェクト・グラスウィングを組成する。その上で、ビッグテック、ＡＩは入ってもらい、日本の事業者も入ってもらい、早急に、特に基幹インフラ事業者は、脆弱性診断をして、パッチを当てる。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: AIと日本の事業者を組み込む国内の対応枠組みの組成を提案している。
経産省は国内のサイバーセキュリティー会社を支援するというのもやっているんですが、是非、サイバーセキュリティー会社のエントリーとか評価とかリスト化をしてもらって、中小企業が安心して選べるような環境をつくってもらいたいし、アイデアソン、ハッカソンとかアワード型研究開発をして活性化をしてもらいたいんですよね。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 国内の技術事業者を支援し、研究開発を活性化するよう求めている。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる戦略17分野のうち、AI・半導体分野について、防衛需要を主導した開発・活用を積極的に進めるべきだと述べている。また、AI・ロボティクス戦略などの産業戦略も踏まえて関係省庁と協力して進める考えを示している。
防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 17分野の枠組みの下で、防衛産業に関する取組を開始したと説明している。
三文書の改定に当たっても、今、山田先生御指摘のとおり、こうした方針や委員が御指摘のＡＩロボティクス戦略を始めとする個別の産業戦略も踏まえ、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながら、しっかりと議論して進めていきたいと思います。
2026-04-14 参議院 外交防衛委員会: AI・ロボティクスを含む個別産業戦略を踏まえ、関係省庁と協力して進める方針を示している。
また、戦略十七分野の一つであるＡＩ、半導体分野においては、防衛は官需主導での開発、活用を積極的に進めるべき分野の一つとして検討が行われているところです。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
東野氏は、政党公約が対象とする戦略分野のうち宇宙・AIに関連して、宇宙技術活用産業への官民投資拡大、事業化支援、技術活用人材の育成を進める必要があると述べている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、関連する科学技術分野への投資拡大を支持する発言がある。
また、これから農業に携わろうとする若者には、従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなＩＴ、ＡＩの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIについて、農業分野で活用できる人材育成の必要性を述べている。
こうした分野に対する官民投資拡大や事業化支援、ユーザーの開拓、海外展開に更に力を入れて取り組む必要性や将来ビジョンについて、小野田大臣にお伺いをいたします。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙技術活用産業について、官民投資の拡大と事業化支援を更に進める必要性を明示している。
最後に、この本法律改正によって宇宙技術活用産業分野の一層の発展が果たされ、あらゆる産業や国民の利便性向上、さらには我が国の安全保障の強化につながることを期待するとともに、
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党所属の本人は、政府による「ＡＩ、半導体分野への成長投資」を重視する施策として評価し、こうした施策を実行することは与党の責任だと述べている。公約の17分野全体には直接言及していないが、戦略分野への集中投資という方向性への支持が読み取れる。
これらの施策を忠実に実行していくことが、我が与党の責任でもあります。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 直前に評価した施策群の実行を、与党の責任として述べている。
あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに、電気・ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など、足下の生活支援についても迅速に対応されていること、片山財務大臣を始め、財務省の、政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれるAI・半導体への成長投資を、政府が重視する施策として肯定的に評価している。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、防衛分野を中心に、研究開発、民生先端技術の活用、防衛生産・技術基盤の強化や宇宙領域の能力強化を進める考えを示している。17分野全体への集中投資や当該政党公約そのものへの明示的な言及はないが、公約と重なる戦略技術分野への投資・強化には前向きな発言がある。
さらに、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するなど、宇宙領域における防衛能力も強化するとともに、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星「きらめき」の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星の整備を実施いたします。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 公約が挙げる宇宙分野について、能力強化と衛星整備を進める方針を示している。
安全保障環境の急速な変化に対応していくために、防衛力に加えまして、外交力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を含めた総合的な国力を最大限に活用していくという考え方の下、議論を行ってまいりたいと思っております。
2026-04-21 参議院 外交防衛委員会: 技術力を国力強化の要素として最大限活用する考えを表明している。
さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野への集中投資という政党公約のうち、宇宙領域について「特に今後重要」として装備・ノウハウの強化を求め、予算確保と自身の後押しにも言及している。17分野全体や集中投資の枠組み自体への明示的な評価はないが、少なくとも宇宙分野への投資・強化には支持的である。
宇宙領域は特に今後重要になると思いますし、また、様々な装備あるいはノウハウも含めて是非強化をしていただきたいと思っておりますけれども、
2026-04-21 衆議院 安全保障委員会: 公約に含まれる宇宙分野について、強化を明確に求めている。
予算の確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、私なりに後押しもさせていただきたいというふうに考えております。
2026-04-21 衆議院 安全保障委員会: 直前の宇宙作戦集団等に関する議論を受け、予算確保を含む取組への支持と後押しの意向を示している。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野を明示してはいないが、国内投資の促進や科学を事業に生かす高度人材の活躍を重視し、投資・人材・地域を一体とする産業政策の前進を支持している。自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものについて、対象分野や集中の方法を直接述べた発言はない。
科学を理解しそしてビジネスに生かすことができる、経営と科学の複眼思考ができる研究者、博士人材の高度人材の活躍も重要であろうかと思っております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 科学技術を事業化・成長につなげる人材の重要性を述べており、科学技術分野への投資を通じた競争力・成長強化という公約の方向性と整合する。
投資促進、それから日米連携を通じた成長の取組、そして産業用地、人材、基盤整備を含めまして、産業政策を総合的に前進させる極めて重要な法案であると改めて認識を新たにしております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資促進、人材・基盤整備を含む産業政策の前進を「極めて重要」と評価している。
非常に時宜を得た、非常に実効性のある大胆な投資促進税制であるというふうに考えております。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約で掲げる17の戦略分野全体への集中投資について直接の言及はないが、対象分野の一つである核融合（フュージョンエネルギー）への投資促進と、新技術の開発推進を求めている。
また、あわせて、そこでＣＣＳやＣＣＵＳの技術開発をセットで進めるべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: エネルギー分野の技術開発を進めるべきだとの立場を示している。
例えば、安全性に万全を期した上での原発再稼働、あるいは小型モジュール炉、ＳＭＲ技術の実装、あるいはフュージョンエネルギーへの投資促進、ペロブスカイト等の国産太陽光パネルの早急な開発と実装など、既存の技術だけではなくて新たな技術開発を進めることでこの難局を乗り切るべきではないのかというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: 公約の戦略分野に含まれる核融合に対し、明示的に投資促進を求めている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
環境・成長の両立に向け、方向性を示して投資を集めることや、日本の技術力を生かして国際競争力を高めることを求めている。17分野という対象範囲や投資額には直接言及していないが、戦略分野への投資を通じた競争力強化という公約の方向性を支持する発言がある。
そこを日本の技術力で乗り越えられるように、是非日本が主導を取れるように頑張っていただきたいと思います。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 日本の技術力を基盤に国際的な主導力を得ることを求めており、競争力強化の方向と整合する。
環境政策は、負担を軽減したりとか制約をしたりとか、もうそういう時代ではなくなってきて、まさに国際競争力そのものであって、日本の未来を切り開く力になっていくのではないかと思います。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 技術・環境政策を国際競争力の観点で捉える姿勢を示している。
方向性をしっかり出して、そこで投資を集めてくる、こういう新しいところにも是非挑戦をしていただけたらありがたいなというふうに思います。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17分野すべてへの集中投資を明示的に列挙して賛成した発言ではないが、AI・半導体、造船、バイオ／フードテック等を含む戦略分野への投資促進と産業育成を一貫して求めている。自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」と方向性が整合する発言が確認できる。
我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っていますので、
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 成長・危機管理・経済安全保障の観点からの投資を肯定し、その強化を求めている。
とりわけ造船業や医療など、投資期間が長くなりがちな業種にも対応した今般の措置であるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約が例示する造船を含め、長期投資を要する分野に対応する投資促進措置を求めている。
是非、その点も含めて、我が国の食料安全保障も含めて、フードテックの観点から大臣に御指導いただければとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資のうち、AI分野について、AIの利活用・研究開発の加速と国家戦略としての地域イノベーション推進を求めている。公約全体の17分野や「集中投資」そのものには明示的に言及していないが、AIを競争力・成長の中核と位置付け、国主導の支援を求める発言は公約の方向性を支持するものと読める。
やはり、オールジャパンで国が主導して、実効性のある支援策を講じることが不可欠ではないでしょうか。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AI利活用に関し、国主導による実効的支援の必要性を主張している。
とりわけ人工知能、ＡＩはその中核を担うものであります。ＡＩの利活用と研究開発を加速させ、経済社会構造を変革し、新たな付加価値を生み出していく、地域イノベーションを国家戦略として力強く推進していくことが今まさに求められております。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIについて、研究開発の加速と国家戦略としての推進を明確に求めている。
デジタル、サイバー、ＡＩはいずれも国家安全保障と経済成長の基盤であり、国家の競争力は技術人材の質と量で決まります。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
情報通信分野を官民投資を優先的に支援すべき戦略分野と位置付け、AI社会を支えるデジタルインフラや量子暗号通信の研究開発・社会実装に予算を計上する考えを示している。政党公約が掲げる17分野全体への言及ではないが、同公約に含まれる戦略分野への重点的な投資を支持する発言と読める。
情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられております。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信を戦略分野として優先的な官民投資の対象に置くとの明示的な評価であり、戦略分野への集中投資という公約の方向性に沿う。
ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進、５Ｇ、光ファイバー等の通信インフラ整備、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、
2026-03-03 衆議院 総務委員会: AI関連のデジタルインフラ整備に必要な予算を計上したと説明しており、公約に含まれるAI分野への投資を具体的に示している。
次に、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして、次世代情報通信基盤の研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発、社会実装の推進や基礎基盤技術の研究開発の推進、デジタルインフラの海外展開支援などに必要な経費として四百八十六億円、
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約の17戦略分野全体への言及ではないが、AI社会を支えるデジタルインフラについて、国際競争力強化の重要性を述べ、対象技術への優先的支援と戦略的投資促進策の検討を示している。公約に含まれるAI等の戦略分野への集中投資という方向性を支持する発言と読める。
ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 公約が掲げるAI分野への投資の目的である競争力強化と整合する。
総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 関連する情報通信技術を優先支援の対象に位置付け、戦略的投資の促進を進める考えを示している。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野の一つとして情報通信分野を「一番重要」と位置づけ、AI社会を支える通信基盤や次世代ワイヤレス、衛星を含む投資領域の拡大を求めている。政府投資が民間投資を呼び起こす呼び水になるとの認識も示しており、政党公約の戦略分野への集中投資の方向性を支持していると読める。
そうすると、このＪＩＣＴの投資領域、これは広く捉えていく、衛星も含めてと私は捉えておりますが、是非政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 次世代通信・衛星などを含め、投資対象を広く捉える方向を示している。
大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 戦略分野への政府投資を通じて民間投資を促す考えを示している。
是非、投資領域を広げていただきたいと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 投資領域の拡大を明確に求めている。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
中川氏は、政党公約が対象とする戦略分野の一つであるAIについて、地域金融での活用が地方経済の活性化に直結すると述べ、トークン化預金等を含む将来志向の基盤への支援を提案している。17分野全体への集中投資や投資規模には直接言及していないが、AI・デジタル金融分野の技術革新を後押しする姿勢は読み取れる。
例えばウェブ３やＡＩによる金融ＤＸは、その成否が地方経済の活性化にも直結をしていくと思います。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: AIを活用した金融DXが地方経済の活性化につながるとの認識を示している。
イノベーションの促進、この観点も必要でありまして、国際的に見たときに、果たして、我が国の法制度が迅速、そしてかつスピーディーに、柔軟に対応できているのか、この点についても勘案をしながら進めていく必要があろうかと思っています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: デジタル金融分野でイノベーション促進の必要性を述べている。
いわゆる勘定系システムの共同化だけにとどまらずに、トークン化預金等を含めた未来志向の基盤、この基盤を共通機能として組み込むシステムについても支援をしていってはいかがかなというふうに思っています。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野のうち造船・防衛生産に関して、国が責任を持って生産力を拡大し、主導する必要があると述べている。17分野全体への集中投資という枠組み自体には直接言及していないが、公約の一部に当たる分野での投資・基盤強化の方向性を支持していると読める。
生産力の拡大というのは、平素は民間頼みでは絶対進まない話ですから、やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 生産力拡大に国が責任を持つべきだとしており、国による戦略分野への関与・投資拡大を支持する趣旨と読める。
この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 国主導での生産力拡大を明確に求めている。
これに海外への移転も絡んできますと、これはやはり、異次元の生産基盤の拡大というのが必要になってくるだろう。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資について、山田氏は無人航空機が同17分野の「防衛産業」及び「航空・宇宙」に位置付けられ、官民投資を優先的に進める対象だと述べている。あわせて国産無人航空機の量産基盤構築を推進する考えを示しており、公約に含まれる分野への投資・基盤強化を支持していると読める。
高市総理が掲げております日本成長戦略の十七分野においても、無人航空機は、防衛産業及び航空・宇宙の二分野において、官民投資を優先的に進めるべき製品として取り上げております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 公約と同じ17分野に明示的に言及し、その中の航空・宇宙及び防衛産業で官民投資を優先する方針を説明している。
経済産業省といたしましては、引き続き、防衛需要を含む公共需要の確保も念頭に置きながら、防衛省を含む関係省庁と連携しつつ、国産無人航空機の量産基盤の構築に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 17分野の一部に当たる無人航空機について、国内の量産基盤構築を推進する考えを示している。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
日本成長戦略本部の戦略分野の一つとされるフードテックについて、植物工場等への投資促進策を検討していると述べ、官民による思い切った投資の必要性も表明している。17分野全体には明示的に言及していないが、公約に含まれる戦略分野への投資という方向性には賛成的である。
ただ、思い切った投資をしないと前に進みませんので、これから官民の思い切った投資と挑戦、これをしていかなければならないと思いますし、
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 植物工場・フードテックに関する文脈で、官民の大規模な投資が必要だとの認識を示している。
日本成長戦略本部において戦略分野の一つとして位置づけられているフードテックにつきまして、昨年末に私が座長となったワーキンググループを設置をいたしまして、植物工場などへの投資促進策を検討しているところであります。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 戦略分野として位置付けられたフードテックに関し、投資促進策を検討すると明言している。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約のいう戦略分野への集中投資を直接には論じていないが、洋上風力、水素、レアアースのリサイクル、ペロブスカイト太陽光といった新分野について、国が前面に立って将来性を示し、民間の設備投資を促すべきだと述べている。公約の掲げる国主導の戦略分野育成・競争力強化の方向性を支持する発言と読める。
この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 新分野・新産業の育成に国が主導的に取り組む必要性を明示している。
そこで私が提案したいのは、そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 洋上風力について、国主導で需要見通しと目標を示し、投資を促進することを提案している。
これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。
2026-04-01 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
福島イノベーション・コースト構想を「大変すばらしい構想」と評価し、浜通りを研究開発・産業集積の拠点とすることが重要だと述べている。17分野への集中投資そのものには言及していないが、研究開発・産業集積を通じた成長投資の方向性には賛成的である。
今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 研究開発・産業集積を進める構想を明確に肯定している。
その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 研究開発拠点および産業集積拠点の形成を重要だとしており、公約の科学技術・成長力強化の方向と重なる。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
本人は文部科学副大臣として、AI・量子技術・航空宇宙・フュージョンエネルギー等を含む重点分野の研究開発を推進すると述べている。公約のいう17の戦略分野への集中投資と分野の一部が重なり、研究開発の推進を明示しているため、政党公約への支持的な姿勢が読み取れる。
第七に、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成と活躍促進や科研費等による若手、新領域支援の一体改革、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新、国際頭脳循環の活性化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。
2026-03-03 衆議院 文部科学委員会: 科学研究の強化、AIを活用した研究革新、スタートアップ支援および研究施設整備を推進するとしており、公約の競争力強化・成長に向けた投資方針と整合する。
第八に、ＡＩ、量子技術、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、航空・宇宙、海洋、地震・火山・防災、フュージョンエネルギーを含む環境エネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。
2026-03-24 参議院 文教科学委員会: 公約に列挙されるAI、量子、航空、宇宙、核融合に対応する分野を含め、研究開発の推進を明言している。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の17戦略分野全体への言及ではないものの、本人は総務省予算案の説明で、AIを支えるデジタルインフラや量子暗号通信などの研究開発・社会実装に必要な経費を計上したと説明している。公約が掲げるAI・量子等の戦略分野への投資の方向性を支持する発言と読める。
次に、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして、次世代情報通信基盤の研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発、社会実装の推進や基礎基盤技術の研究開発の推進、デジタルインフラの海外展開支援などに必要な経費として四百八十六億円
2026-03-19 参議院 総務委員会: 量子関連を含む研究開発・社会実装と国際競争力強化のための支出を示しており、公約の投資方針と整合する。
ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進、５Ｇ、光ファイバー等の通信インフラ整備、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円
2026-03-19 参議院 総務委員会: 公約の対象分野であるAIに関連するインフラ整備へ予算を計上すると説明している。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約である17戦略分野への集中投資の枠組み自体には明示的に触れていないが、情報通信を成長投資・危機管理投資の最重要対象と位置付け、官民投資の促進と大きなビジョンに基づく成長投資を求めている。AI・情報通信や経済安全保障に関わる分野への投資拡大を支持する姿勢が読み取れる。
どうすれば民間投資をそれぞれの分野で引き出せるか、民間の発想に合った具体的対応が必要だというふうに思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 各分野で民間投資を引き出す政策対応の必要性を述べている。
ＡＰＮネットワークの面的展開、無線基地局の共用で５ＧＳＡ局整備を加速、あるいは周波数の再割当てによる電波利用の最適化といった大きなビジョンの中で官民投資を促進することが必要だと考えますが、林総務大臣の御決意をお聞かせください。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 具体的な通信技術・インフラ分野で、官民投資の促進を提起している。
情報通信は、成長投資、危機管理投資の最重要対象です。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野について、AI・半導体・量子・宇宙・創薬などの成長分野には理系人材が不可欠だと述べ、防災技術やSAF、創薬の国内展開を促進する政策を求めている。17分野全体への「集中投資」を明示的に評価した発言ではないものの、関連分野への技術・人材・政策面の投資拡大を支持する姿勢が読み取れる。
だからこそ、発見から実用化まで、グローバル化まで日本で完結する創薬戦略が必要だと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 戦略分野の一つである創薬について、国内での研究開発・実用化を進める戦略の必要性を明示している。
また、政府が定めた成長戦略十七分野、もうＡＩも半導体も量子も宇宙も創薬も、これ全て理系人材がいないとこれは成り立ちませんです。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約に列挙された複数の戦略分野を挙げ、その展開に必要な人材確保を訴えている。
政府が定めました成長戦略十七分野に防災が入っておりますけれども、総理がかねてからこの防災、技術革新、イノベーションを主張されておられますけれども、標準歩掛かりの設定始め、新技術を自治体にも導入しやすいように、政府として何らかの協力ができるように施策を組んでいただきたいと思います。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
17の成長戦略分野の一つであるコンテンツについて、政府支援と官民投資の拡大を求めている。また、成長戦略17分野全体で知的財産を守る体制の強化が必要だと述べており、戦略分野への投資・成長強化の方向性を支持している。
政府は、十七の成長戦略分野の中にコンテンツを設定しました。私は、長く自民党の文化関係の会長を務めておりましたが、コンテンツは最も勝ち筋になると思っています。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約と同じ17の成長戦略分野の枠組みに位置付けられたコンテンツ分野を積極的に評価している。
知財は成長のエンジン、もっともっとしっかりと守るべきですけれども、いかがお考えですか。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長戦略に必要な基盤として知的財産保護の強化を求めている。
しかし、アメリカ、中国、フランス、韓国などと比べても、格段に予算少ないんです。政府支援、官民投資拡大が求められています。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 戦略分野の一つであるコンテンツについて、政府支援と官民投資の拡大を明示的に求めている。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の掲げる17の戦略分野への集中投資全体を明示的に支持した発言ではないが、鳩山氏はAI・半導体、量子など公約に含まれる重要技術領域への支援・研究開発を盛り込んだ2026年度予算案に賛成している。さらに、その予算を「投資すべき分野に大胆に投資」を行うものとして評価している。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: AI・半導体、量子等への支援・研究開発を含む予算案に対する明示的な賛成表明である。
第一に、ＡＩ、半導体分野への支援が盛り込まれているほか、中小企業の賃上げ環境の整備等に取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化を推進し、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでおり、投資すべき分野に大胆に投資を行い、強い経済の実現に取り組む予算となっております。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約の対象に含まれるAI・半導体への支援と、重点的・大胆な投資を行う予算を支持する趣旨の発言である。
第三に、一連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現しているほか、新技術立国の観点から、基礎研究の充実強化等を行うとともに、ＡＩ、量子等の重要技術領域に係る研究開発等を推進しております。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれるAI・半導体や次世代革新炉などの成長分野への投資について、藤原氏は令和8年度予算案に賛成する理由として具体的に評価している。17分野の全てには言及していないが、公約の集中投資の方向性を支持する発言と読める。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 本会議: 成長分野への投資を含む予算案への賛成を明示している。
第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。
2026-03-13 衆議院 本会議: 公約の対象例であるAI・半導体および核融合に関連する研究開発を含む成長分野投資を、予算案への賛成理由として積極的に位置付けている。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の17の戦略分野に関し、成長戦略の十七分野にマテリアルやGXに関連する分野が含まれると述べ、既存コンビナートも国内投資や研究開発支援等の対象として生かすよう求めている。17分野への集中投資という方針を前提に、その地域産業集積への展開を支持する発言である。
成長戦略の十七分野という中でも、マテリアルとか、関連する分野というのは幾つかあると思っていますから、ＧＸとか、そういうようなこともあるわけでありまして、国内への投資みたいなことを考えるときに、やはり既存の集積であるところの各地のコンビナート、こうしたものもしっかり生かしていただきたい、注目をしていただきたいということをお願いを申し上げるとともに、多分、要るのは投資だけではなくて、規制の緩和でありますとか、あとは研究開発をどうサポートしていくかとか、あと、ちょっとだけ具体的なことを言うと、ＧＸへの投資をするのに電力系統が弱いからちょっと助けてほしいとか、そんなお話もあったりする。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 17分野に関係するマテリアル・GX分野について、国内投資、研究開発支援等を含め既存の産業集積を活用するよう求めている。
大変すばらしい話で、みんな、そうだと言って伺っていたわけでありますし、そして、地域未来戦略ということで、各地に産業クラスターを戦略的に形成をするということもおっしゃっていただきました。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 国内投資を成長につなげ、地域の産業クラスターを戦略的に形成するという成長戦略を肯定的に評価している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野について、造船がその一つに位置づけられたと認識した上で、造船分野での大胆な成長投資を促進し再生に全力で取り組むとしている。対象は主に造船分野の発言であり、17分野全体への言及ではない。
このような背景の下、高市政権において造船が十七の戦略分野の一つとして位置づけられたというふうに認識しております。日本成長戦略会議の造船ワーキンググループにおいて精力的に検討を進め、造船分野における大胆な成長投資を促進をし、造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 公約の17戦略分野の一つである造船への成長投資を明示的に促進すると述べている。
また、少ない人手で船舶の建造を可能とするために、ＡＩ、それから造船ロボットの開発や、これは令和七年度補正予算で一千二百億円を計上した造船業の再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 造船分野でAI・ロボット開発と設備投資支援を実施する方針を示しており、戦略分野への投資という公約の方向性に沿う。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の「17の戦略分野」全体を明示してはいないが、神田氏は複数年度の投資による長期プロジェクト推進の効果に言及し、半導体工場の地方配置を政府の大きな政策として行う意義を示している。公約に含まれる半導体分野への政府投資の方向性を支持する発言と読める。
地方に対して、例えばＴＳＭＣのような工場を配置して、適正な国土の形成を図っていく、活用を図っていくという考え方も、これはやはり政府として、大きな政策としてやっていく意義があるものではないかというふうにも思われるんですが、
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関係する工場配置について、政府が大きな政策として進める意義に言及している。
長くかかるプロジェクトに対して、予見可能性を持たせた上でプロジェクトを推進していくという効果もあるのではないかというふうに思われます。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 複数年度の投資・予算による長期プロジェクトの推進に肯定的な見方を示している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
航空分野に関連する成田空港の機能強化と周辺産業集積について、国が強力に支援・牽引すべきだと述べている。17分野全体への集中投資を明示した発言ではないが、公約に含まれる航空分野での国主導の取組には賛成する姿勢が読み取れる。
成田空港を農林水産物の輸出拠点とするように更に力を入れていくべきであると考えています。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 成田空港を活用した輸出拠点政策の強化を求めている。
国家プロジェクトである空港整備と併せて、産業用地の整備や産業集積を促進するための有効な支援策についても国として強力に牽引していくべきだと考えますが、
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 航空拠点の整備・産業集積に対し、国が支援策を強力に進めるべきだと明言している。
成田空港を拠点とした産業集積、この実現を図り、日本経済を牽引する、まさにエアポートシティーを目指すべきであると考えています。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の17戦略分野そのものには言及していないが、国内での高付加価値型設備投資を促す税制を「力強く後押しするもの」と評価し、成長投資への中小企業支援も求めている。集中投資を通じた競争力・成長強化という公約の方向性には支持的と読める。
政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という大規模な官民国内投資目標がありますが、それを力強く後押しするものだと思っております。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 高付加価値型の国内設備投資を促す制度を前向きに評価しており、成長・競争力のための投資拡大に支持を示している。
いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 成長投資を大企業だけでなく中小企業も含めて進めるべきだという立場を示している。
やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
瀬戸氏は、福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）の施設整備を進め、その成果により我が国の科学技術力の強化を牽引したいと述べている。17分野への集中投資そのものには言及していないが、政党公約が掲げる科学技術力強化の方向には整合的である。
さらに、Ｆ―ＲＥＩにつきましては、令和十二年度までに順次、施設整備を進めていく予定でありまして、福島の産業に貢献し、我が国の科学技術力の強化を牽引する成果を出してまいりたいと考えています。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 科学技術力の強化を牽引する取組を進める意向を明示しており、公約の目標とする競争力・科学技術力の強化に沿う発言である。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約でいう17の戦略分野に対応する「十七の成長分野」の一つとしてフードテックを位置付け、研究開発から量産段階まで国策レベルで支援すべきだと述べている。また、戦略分野の一環として農研機構への施設改修・支援も求めている。
これはチャンスと私は思っています、研究開発の段階、そしてまた、いずれ市場に出す量産の段階まで、フードテックは成長分野でありますので、是非国として国策レベルで支援をするべきと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 成長分野であるフードテックについて、研究開発から量産まで国による支援を明示的に求めている。
これも重ねてになりますが、戦略分野の一つの流れとして、是非、ハブとなり得るこの農研機構の施設改修を始め支援をお願いしたいと思います。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 戦略分野の一環として、研究基盤となる農研機構への支援を求めている。
フードテック、高市総理が掲げられた十七の成長分野の一つであります。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政府が掲げる17の戦略分野の一つとして情報通信分野が位置づけられたことに言及し、同分野を他の戦略分野を支えるインフラであり、成長を担う分野だと評価している。17分野全体への集中投資を明示的に求めた発言ではないが、少なくともその枠組みと情報通信分野の重視には前向きな姿勢が読み取れる。
先般、日本成長戦略本部におきまして、政府が掲げる十七の戦略分野の一つとして、情報通信分野が明確に位置づけられたところでございます。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 政党公約と共通する「17の戦略分野」という政府の枠組みを肯定的に取り上げている。
この情報通信は、十七の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担う、エンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところであります
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 17分野を支える情報通信分野の重要性と成長への役割を明確に認識している。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
17の戦略分野そのものや集中投資の対象を名指ししてはいないが、経済成長に重要な投資について国が大きく投資する必要性を述べている。あわせて、その投資余力を維持するため財政の持続可能性を重視している。（条件: 財政の持続可能性を高め、将来にわたり政策の選択肢と投資余力を確保すること）
また、高市内閣が今進めようとしている経済成長にとって重要な投資、今の経済というのは国と国の勝負、競争になってきていますから、こういったことに大きく国が投資していく必要性、こういったことも弱めてしまう可能性、また、外交力、国際社会でのリーダー的な役割、こういったことも弱めてしまう可能性も考えておかなければなりません。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 経済成長に重要な分野への国の大規模な投資の必要性を述べており、公約の集中投資という方向性を広い意味で支持する根拠となる。
こういった様々なリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性というものを高めて、私は、強い財政、財政力を持つこと、こうした議論をしていくことは必要だというように思うんですね。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 投資を含む政策を継続的に行う前提として、財政の持続可能性を重視する姿勢を示している。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
大型研究施設の高度化・活用を科学技術立国、経済安全保障、生活の豊かさにとって重要と述べ、科学技術や先端分野への公的取組を求めている。17分野への集中投資を明示した発言ではないが、自由民主党の政党公約が掲げる科学技術力・競争力の強化とは整合的である。
今、モータースポーツを活用した事例を挙げましたが、ＪＡＸＡやＪＡＭＳＴＥＣなどは、その他の先端の技術を学ぶことができる現場である、工学、データサイエンス、物づくりなど、体験的に、わくわくしながら学ぶことのできる貴重な教育資源でありまして、生徒の関心や意欲を高める有効な手法の一つと考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 宇宙・海洋研究機関等の先端技術を評価し、工学やデータサイエンスに関わる人材育成の強化を提起している。
日本が科学技術立国として存在感を保ち続けるためには、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８のような大型研究施設の高度化、活用について取り組んでいくことが私たちの生活の豊かさや経済安全保障の面においても重要だと思っておりますけれども、その辺り、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、文部科学省、いかがでしょうか。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 先端研究施設の高度化・活用への取組を重要と位置付け、政府に実施を求めている。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
17の戦略分野を列挙した政党公約そのものへの言及はないが、科学研究予算の拡充とAIを含む最新技術の研究への活用を求めている。党の集中投資方針のうち、科学技術力・AI関連の強化には支持的な発言が確認できる。
科研費をしっかりと拡充をしていく。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 科学技術の基盤研究に対する公的支援の拡充を明確に求めている。
またさらには、ＡＩなど最新の技術、こうしたものも駆使をしてこの研究成果に取り込んでいく。そうした動きが必要になると思いますので、是非ともここの領域も文科省でしっかりとリードしていただきたいと思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野に含まれるAIに関し、研究成果への活用と省庁による主導を求めている。
2026-02-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
政府予算の説明として、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づく次世代半導体の研究開発支援に1兆円超を計上すると述べている。これは自由民主党の政党公約に含まれるAI・半導体分野への集中投資と一致するが、17分野全体についての本人の明示的な賛意までは確認できない。
ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の研究開発支援等一兆二千百八十八億円等、合計三兆四千三百四十三億円を計上しております。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 公約が列挙する戦略分野の一つであるAI・半導体について、研究開発支援の予算計上を説明している。
2026-02-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
政党公約について、選挙で国民に約束した公約を「確実に実現」する責任があると述べている。この発言は17の戦略分野への集中投資を個別には挙げていないため、同公約への明示的・具体的な強い支持までは確認できないが、政党公約全般の実現を支持する姿勢は読み取れる。
同時に、国民の皆様方に約束した公約を確実に実現していく非常に重い責任を担っております。
2026-02-25 参議院 本会議: 自由民主党の選挙公約を実現する責任を述べており、同党の政党公約である本件にも一般的に及ぶ支持の根拠となる。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
バイオに含まれるゲノム編集について、安全性・生命倫理を確保しつつ研究開発を推進し、知的財産と国際競争力を強化することが重要だと述べている。17分野への集中投資そのものには明示的に触れていないが、政党公約のバイオ分野における研究開発・競争力強化には条件付きで整合的である。（条件: 安全性の確保、生命倫理の確保、これらと研究開発の推進を両立させること）
我が国は、日本のゲノム編集分野における研究開発力、そして国際競争力の強化についてどのように取り組んでいくおつもりか、決意をお伺いをいたします。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: ゲノム編集分野での研究開発力と国際競争力の強化を政府に求めており、公約の成長・競争力強化の方向と対応する。
こうした中で、我が国日本においても、安全性それから生命倫理の確保と、あと、研究開発の推進というのを両立をさせながら、技術の進展と知的財産の創出を進めていくということが重要であるというふうに思います。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: バイオ関連技術であるゲノム編集の研究開発推進と、技術・知的財産の創出を重視している。ただし安全性・生命倫理との両立を求めている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
バイオ・ゲノム医療等の先端技術を医療や科学技術の発展に活用することに前向きであり、17の戦略分野のうちバイオ関連分野の推進方向とは整合的である。一方で、ヒトゲノム情報の活用には安全保障・プライバシーへの配慮を求めており、集中投資そのものや17分野全体への明示的な賛意は述べていない。（条件: 安全保障上の課題及びプライバシーへの配慮、科学技術の発展と生命倫理の両立、最先端技術に関する国民理解の促進）
科学技術の発展と生命倫理の両立を図りながら、また、教育や啓発も含め、未来の医療につなげていただけるようお願いいたします。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 先端医療技術の発展を求める一方、生命倫理との両立を条件としている。
安全保障上の課題やプライバシーに配慮しながらも、公共の福祉や医療、科学技術の発展に資する形で適切な活用を進めていくことが重要だと考えます。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 戦略分野に含まれるバイオ・医療データ活用に関し、条件を付しつつ推進の必要性を述べている。
ヒトゲノム編集胚に関する基礎研究も、将来的には臨床研究や診療へとつながり、社会に還元されていくことが期待されています。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: バイオ・ゲノム関連の基礎研究が将来の医療へ還元されることへの期待を示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
医療機関に対するICT・AI技術の導入支援を「いいこと」と評価し、導入促進も求めている。一方で、補助金の適正執行、適正価格での導入、ベンダーロックインの排除を求めており、関連投資の運用には条件を付している。（条件: 補助金が適正に執行されること、医療機関が適正な価格で課題に合ったICT機器・サービスを導入できる仕組みがあること、ベンダーロックインを排除すること、医療機関への導入支援・サポートがあること）
是非とも、今御答弁にありましたようにＩＣＴの導入支援を行っていくことで、しっかりと導入の促進を進めていただきたいと思います。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: ICT導入支援と導入促進を明確に求めている。
今回の法案で、地域医療介護総合確保基金から医療機関に対して継続した支援ができるようになるのはいいことだと思いますが、ただし、その運用については懸念もあります。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 医療分野での継続的な支援を評価する一方、運用上の懸念を明示している。
補助金の適正な執行という観点からも、医療機関が適正な価格で自分たちの抱える課題にマッチしたＩＣＴ機器やサービスを導入できるような仕組みや、医療機関へのサポートが必要と考えます
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
核融合は政党公約が掲げる17の戦略分野の一つであり、赤松氏はその発電実証・産業化と推進に前向きな発言をしている。一方で、推進に当たってはイノベーション促進と安全確保を両立させる制度設計を求めている。（条件: 過度に厳格な規制が発電実証・産業化の障壁とならないこと、安全を確保するための適切な規制を整備すること、安全性に関する科学的情報の周知と国民理解を促進すること）
同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 核融合の推進に賛成する方向性を示しつつ、安全規制との両立を求めている。
フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約の戦略分野の一つである核融合について、実証・産業化を進める環境の必要性を述べている。
フュージョンエネルギーの推進のためには、安全性に関する科学的な情報の周知と国民理解の醸成が不可欠です。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AIを含む防災DXの推進と必要予算の確保を明言しており、公約が対象とする戦略分野の一つであるAIへの投資方向とは整合的である。ただし、政党公約として掲げる17分野全体への集中投資や、競争力・成長を目的とする枠組みについては直接言及していない。
防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約の対象例に含まれるAIについて、導入・人材育成を含む取組の推進を述べている。
そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 上記の防災DX・AI活用の推進に必要な予算確保の意向を示している。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
17の戦略分野そのものへの言及はないが、永田氏は国内投資の促進を成長に不可欠と位置付け、投資促進税制にも期待を示している。政党公約が掲げる戦略分野への集中投資という方向性には支持的と読める。
また、この国内投資の拡大に向けて、本法案で措置がされているのが大胆な投資促進税制だと考えております。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 国内投資の拡大に向けた投資促進策を前向きに扱っている。
こうした中、本法案が掲げる国内投資の促進と、それを支える産業用地の整備、そして生活基盤の維持は、我が国が再び成長の軌道に乗るための、まさに待ったなしの、かつ不可欠な両輪であります。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 国内投資の促進を成長に不可欠な政策として肯定的に位置付けている。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約の17戦略分野への集中投資そのものには明示的に言及していないが、スマート農業技術の開発・普及を含む施策を集中的に実施し、予算確保を進める考えを示している。加えて、最先端の環境・農業技術を通じて関連産業の成長と日本の稼ぐ力の向上を目指すとしており、公約の科学技術投資・競争力強化の方向性を支持する発言と読める。
今動かなければ手遅れになる、この農業構造転換集中対策について強い危機感の下、五年間で集中的に実施するものであり、引き続き、予算を確保し、しっかりと構造転換を進めてまいりたいと考えております。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 集中対策のための予算確保を継続する意向を明言している。
それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 技術開発・普及を含む施策を集中的に実施する方針を示している。
横浜グリーンエキスポを成長の起爆剤として、花を始め我が国の文化や最先端の技術を発信することで関連産業の輸出拡大につなげ、日本の稼ぐ力を高めてまいりたいと思います。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
DXの推進を地方財政措置で後押しする考えは示しており、公約に含まれるデジタル関連分野とは一定の関連がある。一方で、17の戦略分野への集中投資、その対象分野や投資規模、競争力強化という公約全体への賛否は発言から読み取れない。
総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: DX推進に対する地方財政上の支援を述べており、公約中のデジタル関連の取組とは部分的に方向が重なる。ただし、17分野への集中投資には言及していない。
引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じております。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 地方の幅広い課題への財政支援方針であり、戦略分野を選定して集中投資する公約への直接的な態度は示していない。
2026-02-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
鈴木氏は、将来を見据えた日本の成長戦略を描き、必要な施策を「戦略的かつ積極的に」進める重要性を述べている。17分野や集中投資を明示してはいないが、政党公約が掲げる戦略分野への投資による成長強化の方向性を支持する発言として読める。
そのためには、足下の不安に寄り添いつつ、将来を見据えた日本の成長戦略を描き、必要な施策を戦略的かつ積極的に進めていくことが重要だと思います。
2026-02-24 衆議院 本会議: 将来志向の成長戦略と、必要施策の戦略的・積極的な推進を重要とする発言であり、公約の投資・成長強化の方向と整合する。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への投資自体は重要と認めつつ、全分野を並行して進めることや十分な投資を行う財政的余力には疑問を示している。国家として最優先分野を定め、優先順位を付けて戦略的に投資することを求めている。（条件: 17分野を一律・並行に進めるのではなく、国家として最優先に取り組む分野を定めること、分野間の優先順位を一定程度付けること、十分な額の投資を確保できること）
ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 情報通信・エネルギーへの重点投資という具体的な成長投資を支持している。
ただし、造船、量子、バイオ、素材、政府が今取り組もうとしている十七の戦略分野は、重要ではありますけれども、これを並行して進めることは簡単なことではありません。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 17分野の重要性は認める一方、並行して進める公約の実施方法に慎重な認識を示している。
何より重要なことは、十分な額の投資をしなかったら成功はないということなんですね。なので、全ての戦略分野に十分な投資ができるほどの力が、そもそも我が国にはあるのでしょうか。国家として最優先に取り組むべき分野を決めて、着実に結果を出していくことが必要ではないか。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 全戦略分野への十分な投資の実現可能性に疑義を示し、優先分野の選定を求めている。
いずれも重要だというのはそのとおりだと思います。その中でもやはり優先順位というものを一定程度つけて、戦略的に取り組んでいただきたいと考えます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 戦略分野への取組自体は支持しつつ、優先順位を付ける運用を求めている。
「自由民主党」で現在「先送り」の姿勢を示している政治家はいません。
「自由民主党」で現在「反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「自由民主党」で現在「強く反対」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
農業分野でのAI・デジタル化の導入や、品種開発・知財管理に対する国の集中的な支援を求めている。ただし、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野」全体への集中投資について、本人は賛否を明示していない。
ＡＩセンターを是非導入していただき、そのシステムを農場ＨＡＣＣＰの記録管理にも活用できる共通フォーマットを組み込めば、一度の入力で両方カバーできる。農家の事務負担を劇的に減らせます。
2026-05-14 参議院 農林水産委員会: 農業分野でのAI活用を具体的に提案しているが、17分野への集中投資という公約そのものへの賛否ではない。
シナノゴールドのようなすばらしい成功事例を全国に広げ、我が国の優良品種を海外で守りつつ世界で稼ぐ強力な知財へと育てるためには、国が一丸となった支援体制が不可欠だと思います。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 品種・知財分野への国による支援強化を必要としているが、公約の対象となる17戦略分野全体についての立場は示していない。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
バイオに関連するゲノム編集について「慎重に前へ進めるべき」と述べ、技術の推進に一定の前向きな方向性を示している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は述べていない。
これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 最先端のがん治療に関係する放射線医薬品の海外依存を深刻と評価し、国内での研究開発・製造に関わる論点への問題意識を示しているが、17分野への集中投資への賛否は明示していない。
人類の遺伝的多様性の確保や優生学への懸念を踏まえつつ、慎重に前へ進めるべきだと考えます。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 戦略分野の一つとして公約に挙げられたバイオに関係するゲノム編集技術を、懸念を踏まえつつ進めるべきだと述べている。ただし、集中投資という公約の施策自体への言及ではない。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AI・ICTなどのデジタル技術について、下水道インフラの維持管理における普及・活用が不可欠との考えを述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・投資規模への賛否は示していない。
また、新技術の導入に取り組む地方公共団体に対しどのような支援を講じていくのか、お聞かせください。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 新技術導入への自治体支援を政府に質問しているが、集中投資の公約への賛否や具体的な投資方針は表明していない。
そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 公約の戦略分野の一つに含まれるAIに関連して、デジタル技術の普及・活用の必要性を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約の施策には直接言及していない。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・量子コンピューターに関する技術開発への関心や早期開発への希望を述べる一方、AI分野を含む政府の投資・関与について「政府が関わり過ぎ」との懸念も述べている。自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものについては、賛否や条件を明示していない。
だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 政府関与を抑制的に見る姿勢はうかがえるが、17分野への集中投資への明示的な反対ではない。
政府が関わり過ぎやと。レッセフェールで自由にやってもらって、
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: AIを含む技術・産業分野の文脈で、政府による過度な関与への懸念を示しているが、公約の集中投資を直接対象にした発言ではない。
できるだけ早いこと開発されることを希望しておきます。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
核融合は公約に挙げられた17の戦略分野の一つであり、村上氏は低温核融合について研究開発助成を検討するよう求めている。17分野全体への集中投資の枠組みには直接言及していないが、核融合分野への研究開発投資を支持している。
どうぞ低温核融合についても情報収集していただいて、研究開発助成を検討していただければ幸いです。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約の戦略分野に含まれる核融合について、研究開発助成の検討を明示的に求めている。
核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 核融合の実用化に期待を表明している。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
ペロブスカイト太陽電池について、日本としての投資と研究開発支援を求めている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのもの、または同公約が挙げる各戦略分野への集中投資に対する賛否は示していない。
是非とも、ここのところ、赤澤大臣、日本としても投資をしていただいて、そして研究開発の支援をお願いできないでしょうか。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 特定の再生可能エネルギー技術への国の投資・研究開発支援を求めており、科学技術投資を支持する方向性は読み取れるが、17戦略分野への集中投資という公約自体への賛否ではない。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
AI、量子、半導体、バイオを「国家戦略技術領域」として、その重要性を認め、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援方針を「大いに評価」と明言している。省庁の縦割りにより司令塔機能が十分に果たせないことは懸念しているが、17の戦略分野への集中投資という政党公約の中核方向には賛成していると整理できる。
しかしながら、今回の法改正で重点産業技術の指定や計画認定制度を新設しても、各省庁で縦割りで動いていては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩですね、の司令塔機能が十分に果たせないのではないかということを懸念しているところでございます。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 重点産業技術の支援体制について、省庁横断の連携が不足することへの懸念を示しているが、投資・支援の方向自体への反対は述べていない。
ＡＩ、量子、半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示されたところでございます。基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援するという方向性は私も大いに評価をしているところでございます。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・量子・半導体・バイオの戦略分野を挙げ、それらへの一気通貫の支援方針を明確に評価している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには直接触れていないが、高木氏は「戦略十七分野」の取組を果敢に進めることへの期待を述べ、成長戦略分野と規制改革を前へ進めるよう求めている。特にフィジカルAIについて、国家を挙げて挑むことを求めている。
このフィジカルＡＩの分野、これについてやっぱり国家の命運を懸けて果敢に挑んでいくという、もうこれは本当に、先ほど申し上げて、繰り返しですけれども、とにかく失敗せずに、しっかりとこの勝ち筋を取っていくと、こういったことを是非お願いをしたいわけです。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 戦略分野の一つとして扱われるフィジカルAIに、国家を挙げて取り組むよう求めている。
やはりこういった成長戦略分野、そしてこの規制改革でしっかりと前へ進めていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 成長戦略分野を規制改革とともに前進させるよう明示的に求めている。
まさに省庁の縦割りを乗り越えていくこの戦略十七分野の取組、果敢に進める重責を担っているということで、どのような覚悟で、そして戦略で挑まれるのか、これを率直にお聞きをしたいと思います。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙産業を「安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野」と位置付け、その成長の必要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものや、対象分野全体への賛否・投資規模については述べていない。
この宇宙産業は安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野であるということでありますので、そういったところをしっかりと成長させていく必要があるというふうに考えている中で、
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれる宇宙分野の成長を必要とする認識を示しているが、17分野への集中投資という公約の手段・全体には明示的に触れていない。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
柴田氏は、17の戦略分野の一つとして言及した海底ケーブルについて、政府による我が国企業への支援充実や人材育成・確保を求めている。また、重要鉱物の鉱山開発・製錬事業への一層の支援強化も求めている。これは自由民主党の政党公約全体への賛否を直接表明したものではないが、その中核にある戦略分野への政府投資・支援の方向性には賛成している発言である。
この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 戦略分野に関連する重要鉱物について、政府による支援の強化を明示的に求めている。
このようなアドバンテージを持つ我が国がこの環太平洋地域における海底ケーブル整備についてスピード感を持って積極的に支援を行っていくことは、経済安全保障の確保にも資するものと考えます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 海底ケーブル整備への積極的支援を肯定的に評価している。
海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 発言内で海底ケーブルを成長戦略17分野の製品・技術の一つと位置付けた上で、企業支援の充実を求めている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものを網羅的には論じていないが、AI・半導体に関わる重要物資への支援と、政府主導の戦略的産業投資を重要だと明示している。公約に含まれる中核分野への政府による投資・支援の方向を支持していると整理できる。
また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 政府主導による戦略的な産業投資の必要性を明示しており、集中投資という公約の政策方向と一致する。
しっかりと、こういったフィジカルＡＩに関連する重要な物資についての支援を行っていくということも大変重要だと考えておりますので、この点についても総理の見解を伺いたいと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野に含まれるAI・半導体に関連する物資への支援を重要だと明示している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が集中投資の対象に挙げる造船について、住吉氏は「是非応援していきたい」と明言し、造船業の再興を目指すべきだと述べている。17分野全体についての包括的な賛否は述べていないが、公約の対象分野の一つへの支援姿勢は明示している。
前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 公約が対象とする17の戦略分野の一つとして造船業を明示した上で、応援したいとの意思を述べている。
この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: ペロブスカイト太陽電池について、民間任せではなく政府による需要創出が必要だと述べ、戦略技術への公的支援・導入を求めている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自民党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには言及していないが、東氏は重点産業技術に関する研究開発税制や国内投資を促す税制を「非常に大事」と述べ、産業技術力強化法を通じた経済成長に取り組む意向を明示している。戦略技術・産業技術への投資促進という公約の中核方向には賛成していると判断した。
認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 重点産業技術を対象とする研究開発税制の強化を取り上げ、その効果に関する質疑をしている。
これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: スタートアップ等の開発を進めるため、資金支援、融資保証、政府調達の拡充が必要だと明示している。
続いて、今回の法案には、大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却又は税額控除七％といった措置が含まれております。これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
ODAを通じた戦略的な取組や関連予算の拡充を求め、AI・宇宙を含む軍民共用領域にも言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その賛否・実施条件は述べていない。
現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に含まれるAI・宇宙に関連する領域へ言及しているが、集中投資への賛否は示していない。
あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: ODAが生む安全保障上の効果を戦略的に活用・拡充すべきだとの方向性を示しているが、17戦略分野への集中投資には直接触れていない。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の「17の戦略分野への集中投資」そのものへの賛否は示していない。一方で、対象分野の一つである造船について、防衛艦艇・商船の建造能力強化等につながる拠点再編を提案し、国家戦略プロジェクトとしての推進を求めているため、関連分野への投資・能力強化には前向きな方向性が読み取れる。
私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 造船関連の拠点整備構想を、関係省庁横断の国家戦略プロジェクトとして推進すべきだと述べている。
この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇ＭＲＯ、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 公約の列挙分野に含まれる造船について、建造能力強化と造船業再生に資する構想だと述べている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには触れていないが、対象分野に含まれるAIについて「ここ力を入れていくべき」と述べ、核融合も「どんどんと…進めていただきたい」と明示している。先端技術の社会実装・競争力強化に向けた政府の支援を求めている。
私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約の戦略分野の一つである核融合について、推進を明示している。
ここ力を入れていくべきではないかと思っておりますが、どのような戦略ありますでしょうか。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 公約の戦略分野の一つであるAI（フィジカルAI）に力を入れるべきだと明示している。
その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれるAI分野について、AI開発を進める必要があると述べ、AIデータセンターの電力需要を満たすため原子力発電の再稼働も積極的に行うべきだとしている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、公約の中核の一つであるAI開発・関連基盤整備への支持を明示している。
やはり、ＡＩそして電力、このコンビネーションで日本をしかるべき方向に引っ張っていただきたいと思います。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AIと電力を組み合わせた政策的取組への期待を明確に表している。
とはいえ、やはり追いつけ追い越せ、これは負けてはいられないというところで開発をしていかなきゃいけない。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AI開発を進める必要があるとの本人の明示的な評価である。
そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AIデータセンターの基盤となる電力確保策を積極的に進めるべきだと述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野のうち、空飛ぶ車について「しっかり力を入れて世界をリードするもの」にするよう求め、造船についても「造るところはしっかり応援する」と述べている。17分野全体への集中投資を包括的に明言したものではないが、対象分野への支援・推進には賛成の姿勢を示している。
何としても、これからの日本、これを支えるまた大きな技術になっていくかと思いますので、この空飛ぶ車、しっかり力を入れて世界をリードするものにつくり上げていただきたいと思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 公約の戦略分野として挙げられた航空に関係する空飛ぶ車について、力を入れて世界をリードするよう求めている。
造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思いますので、
2026-04-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約に明記された造船について、建造する側への支援を当然のものとして述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
阿部氏は、AIの基盤モデル・計算資源・データ基盤等のデジタル先端領域への研究開発支援を強化することが重要だと述べ、AI関連技術を含む戦略分野への公的支援・後押しを求めている。自由民主党の政党公約である17分野全体への集中投資には直接言及していないが、その中核分野の一つであるAIへの投資・支援には賛成の立場を明示している。
引き続き、この強みをもっともっと成果を出せるように、後押しをお願いできればと思います。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: データセンター向け冷却技術の開発支援を継続的に後押しするよう求めている。
我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンターの電力需要への対応に関わる技術について、国による後押しを求めている。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
AI・デジタル化の推進を国として重要だと述べ、研究開発税制についても拡充の必要性に言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについては、賛否や対象分野・投資規模を明示していない。（条件: 研究開発税制の拡充に当たっては、効果検証を行うこと）
研究開発税の減収額は年々増加している中で、拡充も必要だが、一方で、効果検証を行うことも重要であると考えます。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 研究開発を促す税制の拡充の必要性に触れる一方、効果検証の重要性も述べている。
ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれるAIに関連して、AI・デジタル化を進めることの重要性を述べている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
AI・量子・バイオを安全保障上重要な専門分野として挙げ、先端技術をめぐる競争にも言及している。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の規模・対象を明示していない。
特にＡＩであったり量子であったりバイオ、こういった専門分野というのは軍民両用技術ということで、その性格というのは非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれるAI、量子、バイオの重要性を述べており、戦略分野を重視する方向性はうかがえるが、集中投資への明示的な賛否ではない。
ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。
2026-04-28 衆議院 本会議: 公約の対象と重なる先端技術をめぐる競争と経済安全保障の重要性を指摘しているが、17分野への集中投資を支持する旨は述べていない。
2026-05-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野のうち、核融合について「もっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない」と述べ、AI向け半導体についても国を挙げて追求するよう求めている。17分野全体を明示的に論じたものではないが、公約に含まれる複数の中核分野への投資・推進を明確に支持している。
私たちは、そういう形で、是非ともこれからその中身を国を挙げて追求していただきたいというふうに思っております。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AI向け半導体に言及した上で、国を挙げた取組を求めており、公約のAI・半導体分野の推進方向と一致する。
だから、そういう中で、やはりもっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 公約の戦略分野に含まれる核融合について、投資規模の拡大が必要だという本人の明示的な見解である。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
造船に関連するケーブル敷設船の調達支援や、地域DX関連予算の増額を求めており、技術・戦略分野への支援拡大を志向する発言はある。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、17分野全体への集中投資への賛否は述べていない。
造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、
2026-04-23 参議院 総務委員会: 公約に含まれる造船に関連して、敷設船調達への支援を求めている。
その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 技術の海外展開への予算措置を求めているが、公約の対象分野・集中投資の枠組み全体には触れていない。
地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
粒子線医療のような高額医療機器を用いる医療について、提供体制を確保するため診療報酬上の適切な対応が必要だと述べている。このため科学技術・医療技術への公的支援に前向きな方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには賛否を示していない。
一つの方策としては、このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、政府参考人、お願いいたします。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 高額な医療技術・機器の提供を維持するための公的な制度対応を求めており、技術分野への支援に前向きな方向性を示す発言として参照した。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
宇宙分野について、宇宙活動法改正を「時代に即した必要なもの」とし、ロケット開発や射場事業者の環境整備を求めている。他方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象分野・集中方針への賛否は述べていない。
一つずつ整理をして、事業者や射場がよりスムーズにビジネス展開できるマーケットを是非ともつくっていただきたいと思います。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙関連事業者の事業環境整備を求めており、宇宙分野の推進に前向きな方向性は読み取れる。ただし、17分野への集中投資への明示的な賛否ではない。
今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約が挙げる宇宙分野に関する制度改正を必要と評価しているが、集中投資そのものへの立場は示していない。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
希少疾患向け薬剤について、日本で治験に至らない薬が多い状況への取組を進める意向を述べており、バイオ関連分野への問題意識は読み取れる。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象・優先順位への賛否は示していない。
いわゆる希少疾患に対する薬剤の問題ですよね。これは高額療養費の問題だけではなくて、今、日本が、特に高額な新しいお薬の治験の場にも選んでもらえない、あるいは日本で薬を上市することがもはや利益につながらない、こういう状況が広がってきているわけです。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 公約に含まれるバイオ関連の医薬品・治験をめぐる課題を取り上げているが、集中投資という施策自体への賛否は述べていない。
是非、知っていただく機会をしっかり確保することが大事だと思いますので、それと併せて、治験にまでたどり着かない、こういった薬も日本はやはり多くなっているとありますから、そこに対する取組もしっかりやっていきたいと思いますので、またいろいろお声を聞かせていただければと思います。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 治験に至らない薬への取組を進める意向を示すが、17分野への集中投資への明示的な支持ではない。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
研究力強化には賛成すると述べ、大学ファンドの運用拡大も肯定的に評価している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・投資方針についての賛否は示していない。
技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 科学技術・研究力の強化に賛成する考えを述べているが、17の戦略分野への集中投資を個別に支持した発言ではない。
十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 大学ファンドの運用規模の拡大を肯定的に評価しているが、公約の集中投資の対象や制度設計への態度は明示していない。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
無人機・ドローンの国内生産と、政府による企業支援の活用を提案しており、AI・航空等の戦略分野に関わる産業基盤強化に前向きな方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に掲げる集中投資への賛否は述べていない。
ドローンとＡＩの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々起きているということを考えると、しかも安価であり、先ほど申し上げた、ミサイルというのはすごく高いし、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航続できるドローンというものも私はしっかりと位置づけるべきだということ、これは我々維新からも三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、是非前向きに捉えていただければというふうに思っております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: AIを組み合わせたドローンの活用・位置付けを提案しており、関連技術の活用には前向きである。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府機関の協力によるドローン生産参入の促進を提起しているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」に当たる戦略17分野への投資について、投資効果の事後的な検証を行わなければならないと求めている。集中投資そのものへの反対は述べていない一方、検証を伴わない実施には懸念を示している。（条件: 投資拡大による経済成長の効果について、事後的な検証をしっかり行うこと、GDPへの寄与、税収増への寄与、債務残高対GDP比などの見通し・効果を検証し説明すること）
じゃ、今言われたように、是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 投資政策に関する事後的検証を重ねて求めており、無条件の推進ではなく慎重な実施を求める発言である。
事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 戦略17分野への投資の効果について、事後検証を実施しなければならないとの懸念・要求を明示している。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国産エネルギーや次世代型地熱発電を進めるよう求め、国内で開発されたペロブスカイトへの期待も述べているため、技術分野への支援・推進には前向きな方向性がうかがえる。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約が列挙する17分野への集中投資については、賛否を明示していない。
主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 国内で開発されたペロブスカイトを進めるよう求めており、技術分野の推進に前向きな発言である。ただし、公約の17戦略分野への集中投資には直接言及していない。
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。 次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 国産エネルギーと次世代型地熱発電の推進を求めているが、政党公約の対象分野・集中投資の枠組みへの明示的な賛否ではない。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野の一つである宇宙分野について、研究開発・事業化への政府支援を強化し、今後も徹底的に支援するよう求めている。17分野全体には言及していないが、公約の中核施策である戦略分野への投資・支援には賛成の立場を明示している。
我が国における宇宙分野の研究開発、事業化支援の強化というものが、これ課題になっております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである宇宙について、研究開発・事業化支援の強化を課題としている。
是非とも今後、政府としても徹底的に支援をしていただいて次につなげていただく、そんな経済社会をつくっていただきたいと思います。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 宇宙ロケット開発などの取組に対し、政府による徹底的な支援を求めている。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
地方自治体におけるAI活用を加速させる支援が急務だと述べ、AI分野の取組を進める方向性は示している。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野全体への賛否は述べていない。
ＡＩに手が回らないような自治体に対する支援というか、これを突き動かしていくような、加速させるようなことが急務だと考えておりますが、大臣の見解をお願いいたします。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の対象の一つであるAIについて、自治体での活用を支援・加速させる必要性を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約の施策全体への賛否ではない。
どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: AI活用を進める体制の必要性を述べているが、集中投資の対象・規模や17戦略分野全体には触れていない。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」全体を個別に論じてはいないが、市村氏は公約に含まれるAI・量子・半導体について、国産技術の開発を急ぐべきだと述べ、次世代半導体への国費投入を提起している。これは公約の中核である戦略技術分野への投資に賛成する明示的な発言である。
ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、また、ＡＩ、将来的にはそれを合わせた量子ＡＩとかも含めて、しっかりとこの時間を短縮してやっていただきたい。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約の対象分野である量子・AIの取組を加速するよう求めている。
だから、やはり私がこだわりたいのは国産なんですね。国産でこういう半導体、ラピダスの取組もありますけれども、国産でこの半導体を、しっかりと次世代に向けた半導体を作っていくと。特にＡＩに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取組を、実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって頓挫しかかっているところもありますが、こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約の対象分野であるAI・半導体について、国産の次世代技術開発への国費投入を明示的に提起している。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
AIや先端技術の社会実装、国際競争力の確保に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、集中投資への賛否は示していない。したがって、公約への明示的な姿勢は不明である。
日本の技術、そして海外の競争力、これを、負けないためにも、しっかりと対策をよろしくお願いしたいと思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 日本の技術と国際競争力への対策を求めているが、投資対象・規模・集中投資の是非は明らかにしていない。
ＡＩやデジタル技術といいますのは、医療、法務、教育などの幅広い分野で今、急速に活用が進んでいます。人手不足の解消とサービス向上の両立を可能にする非常に重要な技術だと思っておりますが、
2026-03-03 衆議院 予算委員会: AI技術の重要性を述べており、公約の戦略分野の一つであるAIの活用促進と方向性は近いが、集中投資への賛否ではない。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
AIを含むテクノロジー領域について、失敗時の評価・撤退も含めた機動的な投資と規制改革の組合せが必要だとの考えを述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・集中投資の枠組みへの賛否は明示していない。（条件: 投資を機動的に効果検証し、必要に応じて投資領域を変更すること、供給サイドの改革、特に規制改革と組み合わせること）
私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資を継続的・機動的に行う必要性を述べており、戦略技術分野への投資という公約の方向性と関連する。
特に、このテクノロジー領域は、テクノロジーは追いついているけれども社会実装できていないというのは、これは政治の責任でありますから、こういったことをどんどんやることによって、恐らく、責任ある積極財政は、もう一方で、ある種の供給側の改革、私なんかは規制改革をずっと訴えてきた政党でありますけれども、この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: テクノロジー領域での社会実装と、積極財政・規制改革の組合せを進める考えを示しているが、17分野への集中投資には言及していない。
「日本維新の会」で現在「強く推進」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
核融合は公約に挙げられた17の戦略分野の一つであり、村上氏は低温核融合について研究開発助成を検討するよう求めている。17分野全体への集中投資の枠組みには直接言及していないが、核融合分野への研究開発投資を支持している。
どうぞ低温核融合についても情報収集していただいて、研究開発助成を検討していただければ幸いです。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約の戦略分野に含まれる核融合について、研究開発助成の検討を明示的に求めている。
核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 核融合の実用化に期待を表明している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
「日本維新の会」で現在「条件付き賛成」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
農業分野でのAI・デジタル化の導入や、品種開発・知財管理に対する国の集中的な支援を求めている。ただし、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野」全体への集中投資について、本人は賛否を明示していない。
ＡＩセンターを是非導入していただき、そのシステムを農場ＨＡＣＣＰの記録管理にも活用できる共通フォーマットを組み込めば、一度の入力で両方カバーできる。農家の事務負担を劇的に減らせます。
2026-05-14 参議院 農林水産委員会: 農業分野でのAI活用を具体的に提案しているが、17分野への集中投資という公約そのものへの賛否ではない。
シナノゴールドのようなすばらしい成功事例を全国に広げ、我が国の優良品種を海外で守りつつ世界で稼ぐ強力な知財へと育てるためには、国が一丸となった支援体制が不可欠だと思います。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 品種・知財分野への国による支援強化を必要としているが、公約の対象となる17戦略分野全体についての立場は示していない。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」に当たる戦略17分野への投資について、投資効果の事後的な検証を行わなければならないと求めている。集中投資そのものへの反対は述べていない一方、検証を伴わない実施には懸念を示している。（条件: 投資拡大による経済成長の効果について、事後的な検証をしっかり行うこと、GDPへの寄与、税収増への寄与、債務残高対GDP比などの見通し・効果を検証し説明すること）
じゃ、今言われたように、是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 投資政策に関する事後的検証を重ねて求めており、無条件の推進ではなく慎重な実施を求める発言である。
事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 戦略17分野への投資の効果について、事後検証を実施しなければならないとの懸念・要求を明示している。
「日本維新の会」で現在「先送り」の姿勢を示している政治家はいません。
「日本維新の会」で現在「反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「日本維新の会」で現在「強く反対」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約と共通する17の戦略分野への投資について、創薬・先端医療分野での投資や治験環境整備を「大変重要」と述べている。一方で、投資目標の達成や産業の継続には薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと、患者アクセスや値付け、負担の在り方まで検討すること）
ですので、この薬価制度、この制度自体、ここをやっぱり抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 成長戦略分野としての医薬品産業を成り立たせる条件として、制度の抜本見直しを求めている。
もちろん、投資をしていく、治験環境を整えていく、その環境整備は大変重要だというふうに思います。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 17分野の一つとして言及される創薬・先端医療に関し、投資と環境整備の重要性を明示している。
薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 投資を進める前提として薬価制度の見直しを求め、実勢価改定には明確に反対している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
主要農作物の新品種育成について、公的試験研究機関による継続的・安定的な研究開発を後押しする法案を提出したと述べている。科学技術分野への投資を支持する方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約が挙げる分野への集中投資についての賛否は示していない。
必要な財政上の措置を講ずることにより、公的試験研究機関による新品種育成が継続的かつ安定的に行われることを目指しています。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的研究機関による新品種育成に必要な財政措置を求めている。
公的試験研究機関の役割は重要であり、その取組を後押しするため、政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強するために、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、本法案を提出いたしました。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的試験研究機関における新品種の研究開発を、法案提出を通じて後押しする考えを示している。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
17の戦略分野に含まれるAI・量子・宇宙等の推進について「理解できる」と述べる一方、AIの社会的依存に対応する対策を同時に組み入れる必要があるとしている。自由民主党の政党公約そのものへの所属・支持を述べたものではないが、公約の中核である戦略分野の推進には条件を付して理解を示している。（条件: AI推進と同時に、AIの社会的依存への対策を組み入れること、情報漏えい・セキュリティーリスクへの対策を講じること、AIの誤り・事故時の責任の所在を明確にすること、AIの判断根拠の説明可能性に関する課題へ対応すること）
ＡＩの活用はデータに大きく今依存しているというのは申し上げています、セキュリティーリスクが常につきまとっていて、情報漏えいの危険性の対策はどうしているのかというのが一つ。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: AI推進に伴って対処すべき条件として、情報漏えい・セキュリティー対策を具体的に指摘している。
ＡＩが意思決定を行った際に、もし誤りや事故が発生した場合、誰が責任を取るべきかという点がまだ曖昧なんだ。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: AI活用を進める際の責任分担の明確化という条件・懸念を示している。
政府が、十七項目のうちの一つがＡＩ、量子だとか宇宙だとかいろいろ項目を挙げていますけれども、そういうことを推進していくのは理解できるんですけれども、まだまだ対策を同時に組み入れないと、ＡＩの社会的な依存が高まっちゃっているんですね。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
限られた資源の投資先について優先順位を示すべきだと述べ、防衛分野のスタートアップ支援も求めている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについては、賛否や実施条件を明示していない。
スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 戦略分野に関連し得るスタートアップ支援を求める一方、精査を求めている。公約の17分野への集中投資全体への賛否ではない。
是非その調達の在り方を見直していただきたいと思いますし、無人機の話に戻しますと、無人機の仕様書も、令和三年に作ったものを、数年ほどほぼ同じ内容で仕様書をずっとこれは維持していたと。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: AI・無人機に関連する防衛技術の調達体制を問題にしているが、集中投資自体への賛否は述べていない。
限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、その中核の一つである半導体分野について、国主導の投資や国・県・市が一体となった産業推進を求めている。他方、投資速度への配慮とともに、工場建設に伴う環境影響への対応も求めている。（条件: 半導体産業の投資スピードを落とさないことへの配慮、半導体工場建設による水、電力、化学物質、排水、廃棄物、地域インフラ等への環境影響への対応、国・県・市が一体となった推進と、道路・水・排水・電力供給などの基盤整備）
半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えます
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体投資の速度に配慮しつつ、環境アセスメントの対象拡大を求めており、推進に際しての環境面の条件・懸念を示している。
しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 国・県・市が連携して半導体産業を進めるよう明示的に要請している。
より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、礒崎氏は賛否や投資対象・規模を明示していない。一方、ディープテックの社会実装やイノベーションのための支援体制については推進を求めており、公約の科学技術・成長分野への投資方針と方向性が関連することは読み取れる。
海外の知恵、経験を持った方たちというものもどんどんどんどん招いて、あの中でイノベーションができるように私はしていくべきだというふうに思いますので、
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: ディープテックの社会実装・イノベーションを担う体制の整備を求めているが、17分野への集中投資という公約自体への賛否は述べていない。
基礎研究から市場にしっかりと拡大をしていくこのプロセスの中において、様々なビジネスの難局点、難局があるんだということ、それを言葉で表現したものだというふうに理解をしておりますけれども、
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 科学技術の事業化における課題を指摘している。集中投資への明示的な支持・反対ではない。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
本人は、性被害加害者向けプログラムについて「研究開発」を進めるよう求めているが、17の戦略分野への集中投資や、その対象分野への投資方針には言及していない。補足の個人投票では産業技術力強化法および科学技術・イノベーション創出活性化法の改正案に賛成しているが、法案内容と本公約の集中投資との対応関係は提供情報だけでは確認できない。
そこに対する認知行動療法等のプログラムに関しての研究開発、ここ、正直、ずっと調査研究事業が続いていて、それより先には進め難いということを伺っておりますので、しっかりお取り組みいただけますよう申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
2026-07-10 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会: 研究開発への取組を求めているが、対象は性被害加害者向けの認知行動療法等のプログラムであり、公約が掲げる戦略分野への集中投資には触れていない。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・DXの活用による生産性向上や、先端技術分野での国際共同研究を後押しする制度の推進に言及している。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、各分野への集中投資への賛否は示していない。
企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。
2026-04-14 参議院 内閣委員会: 先端技術分野の連携を後押しする制度の推進を求めているが、17分野への集中投資という公約への明示的な賛否ではない。
こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き方で、また産業構造を目指していくのか、総理の考える国家戦略についてお示しいただければと思います。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約に含まれるAIに関連して、DX・AI活用を含む国家戦略を取り上げているが、集中投資への賛否を述べたものではない。
今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
奥村氏は、ペロブスカイト太陽電池について国による投資加速を求め、科学技術予算の倍増にも言及している。他方で、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野」への集中投資という枠組み自体については、賛否や対象分野・集中投資の方法を明示していない。
日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 特定の次世代エネルギー技術への国の投資拡大を求めており、科学技術分野への投資を支持する方向性は読み取れる。ただし、17分野への集中投資という政党公約そのものには触れていない。
教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 科学技術予算の増額を求めているが、17の戦略分野への集中投資を個別に支持した発言ではない。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの包括的な言及はないが、平戸氏は海底ケーブルに関して研究開発分野への「重点支援」が不可欠だと明言している。また、宇宙開発の推進や、国内技術を結集した高機密ソブリンクラウドの整備も求めており、公約の中核である先端戦略分野への投資・競争力強化の方向を支持している。
基幹ロケット、これからの宇宙開発の中心にあると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約に含まれる宇宙分野の開発推進を求めている。
安全保障の観点からも、海外企業への依存を避け、国内ＩＣＴベンダーの技術を結集した自律的な高機密ソブリンクラウドを整備すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AI・デジタル関連の国内技術基盤整備を行うべきだとの考えを明示している。
サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
本人は、重点的に研究開発を支援する技術の指定や認定事業者等への支援措置を内容とする産業技術力強化法改正案について、2026年6月12日の参議院本会議で賛成票を投じている。これは、17の戦略分野への集中投資という自由民主党の政党公約の中核である戦略技術への重点支援と方向が共通する。
本法律案は、産業技術に関する研究及び開発を推進するため、重点的に研究開発を支援すべき、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度や、当該技術について共同研究開発する体制がある研究開発機関の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業者、研究開発機関に対する支援措置等を講じようとするものであります。
2026-06-12 参議院 本会議: 発言自体は委員会審査の報告だが、補足の個人投票記録では、この重点産業技術への研究開発支援を内容とする法案に本人が賛成している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資について、竹詰氏は、17分野が成長の鍵を握るのであれば産業競争力強化法による投資促進と「密接に関係があるべき」と述べている。一方で、17分野は多過ぎて重点が分かりにくいとの指摘にも触れ、分野選定の評価や法案との関係の明確化を求めている。（条件: 17の戦略分野と投資促進策を密接に関連付けること、17分野の選定根拠・評価と、投資促進策との関係を明確に示すこと）
高市総理は、強い経済の実現に向け、国家戦略として十七分野を重点投資領域に位置付けるとしましたが、多過ぎて重点が分かりにくいとの指摘もあります。十七分野選定に当たり、どのような定量、定性評価を行ったのか、城内担当大臣の説明を求めます。
2026-05-20 参議院 本会議: 17分野への重点投資の設計について、分野数と選定評価の説明を求めている。
そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 17分野の一つとして挙げられているフュージョンエネルギーに関し、認定と税制優遇の意義を明示している。
我が国の成長の鍵を握るのが十七の戦略分野ということであれば、まさにこの法律と密接に関係があるべきではないかと思っております。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙分野の民間ロケット支援については、その方向性を「妥当であり、評価すべき」と述べ、宇宙産業への公的支援を後押しする方向性を示している。一方で、自由民主党の政党公約である17分野全体への集中投資そのものについては、賛否を明示していない。
予算も権限も一元的に集約をして、国家戦略として強い責任を負う真のセントラル機能、司令塔体制のようなものを構築すべきではないかなと思っています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 宇宙分野を国家戦略として進めるため、予算・権限の集約と司令塔機能の構築を提起している。
本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約の対象分野の一つである宇宙について、宇宙戦略基金を通じた民間ロケット支援の方向性を評価している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
AI・量子・半導体を国家競争力に関わる技術と位置付け、研究基盤の強化や社会実装の重要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものについて、集中投資への賛否や実施条件を明示してはいない。
今回可決した法律によって、ＡＩと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。
2026-06-10 衆議院 経済産業委員会: AI・量子等の研究基盤強化と社会実装を重要視している。
ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。
2026-05-29 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・半導体・量子を国家競争力上重要な技術と評価している。
戦略に関しては、高市総理が十七の分野を示されまして、この分野がこれからすごいから頑張っていきますという、そういう決意はすごくよく分かりますし、この分野がこれからすごいんだろうなというのは一般人でも分かるんですけれども、問題は、そういった分野にどういった戦略があって、資金面以外でどういう戦略、絵を描いていて進めていくんだということを、これは経産省さんではないので質問はしませんけれども、まずはこの戦略というのが重要かなと思っております。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
バイオ医薬品は公約で挙げられた戦略分野の一つであり、芳賀氏は国内の生産能力・規模の増強には大規模投資が必要だと述べ、国による強力な産業振興策を自身も必要と考えるとしている。自由民主党の17分野全体を対象とする政党公約そのものへの言及ではないが、同公約に含まれるバイオ分野への投資・振興を明示的に支持している。
原薬を含むバイオ医薬品、バイオシミラーへの支援を更に拡大して継続するとともに、バイオ医薬品、バイオシミラーの根本的な産業振興策が必要なのではないでしょうか。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: バイオ医薬品・バイオシミラーへの支援拡大と産業振興策を求めている。
そのため、バイオ医薬品産業自体を魅力あるものに変えるための国による強力な産業振興策の打ち出しが必要だと私も考えていますし、国民民主党もそうした政策を要望しております。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 国による強力な産業振興策を本人の考えとして必要だと述べている。
そのように諸外国に後れを取っている現状下、国内のバイオ医薬品生産能力と生産規模を増強させるには、これまでにない大規模な投資が必要な状況だと考えています。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
半導体事業で世界を牽引するための支援体制や高度人材育成について参考人に見解を求め、産業競争力の強化を重視すると述べている。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や、対象分野・投資規模についての立場は示していない。
日本がこれらのプロジェクトを成功させて再び半導体事業で世界を牽引していくためには、国や地域であったりとか、学術機関の連携であったりとか、具体的にどのような支援制度の、その支援体制の整備であったりとか、高度人材の育成をどういうふうに進めていったらいいのか、御見解をお伺いいたします。
2026-06-04 参議院 内閣委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関する支援体制・人材育成を質問しているが、集中投資への賛否を本人の立場として明示した発言ではない。
我が党は、自分の国は自分で守るという観点から、他国に頼らない自立した経済の確立であったり、産業競争力の強化ということを重視しております。
2026-06-04 参議院 内閣委員会: 産業競争力の強化を重視する旨を述べており、公約が掲げる競争力強化の方向性と関連する。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資について、飯泉氏は「十七分野に対して積極的に投資」を進めることを前提に、財政投融資の積極活用を提案している。他方、赤字国債の発行は極力抑制し、補助金の財源にはまず財投資金を用いる手法を示している。（条件: 特例公債・赤字国債の発行を極力抑制すること、投資的事業には財政投融資を積極的に活用すること、17分野を推進する企業・団体・アカデミアへの補助金は、全額を当初から赤字公債で賄わず、まず財投資金を活用すること）
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野への積極投資を述べた上で、そのための財政投融資の積極活用を提案している。
さらには、今総理が進めておられる十七分野、これらを推進をしている企業、団体あるいはアカデミア、いわゆる教育機関、学術機関に対しまして補助金を仮に支援をする場合に、全額をまず最初に赤字公債で賄う、こうした形を取るのではなく、まずは財投資金を活用し、そして、その償還に当たって、場合によっては一般財源、この中には赤字国債が入っているかもしれませんが、そうした形で、いわゆる平準化を図る、時の利を得る、こうした手法を考えるのも一つではないかと思うところでありますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野の推進主体への補助支援について、赤字公債への当初からの全面依存を避け、財投資金を先行活用する方法を提案している。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の「17の戦略分野」について、AI・半導体、量子、宇宙等の技術を「育み、成長させていく」ことは国家戦略だと明示的に評価している。一方で、技術分野だけでなく、介護・保育・観光・地域交通・地域福祉など人が支える分野も重視すべきだと述べている。（条件: 技術を育成・成長させる取組だけにとどめず、介護、保育、観光、地域交通、地域福祉など人が支える分野も重視すること。）
私、もちろん、技術を育み、成長させていく、これ国家戦略だと思うんですけれども、技術を育てることだけではないというふうに思っています。
2026-06-02 参議院 厚生労働委員会: 戦略分野の技術を育成・成長させることを国家戦略と明言する一方、それだけでは足りないとの限定を付している。
しかし、私が今日テーマとしている介護ですとか保育、観光、地域の交通、地域福祉といった人が支える分野、つまり感情労働の分野、これは戦略分野としては位置付けられていないと承知をしております。
2026-06-02 参議院 厚生労働委員会: 17分野の枠外とする人が支える分野を取り上げ、現在の戦略分野の範囲への問題意識を示している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
本人は、AI立国に向けて義務教育から産業までをつなぐ人材育成を設計する必要性や、教育・科学技術・人材育成への投資の重要性を述べている。また、関連法案2件への個人投票では賛成しているが、自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」そのもの、17分野の範囲、又は集中投資の実施についての賛否は発言で明示していない。
ＡＩ立国を実現するためには、義務教育から高校、そして地域、産業までをつなぐ人材育成を一体として設計する必要があります。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約に含まれるAI分野に関係して、人材育成を一体的に進める必要性を本人の考えとして述べている。ただし、集中投資の対象・規模や17分野全体への賛否は示していない。
だからこそ、人づくりは国づくりであり、教育、科学技術、人材育成への投資こそが停滞する日本の成長スイッチそのものであると国民民主党は考えています。
2026-05-29 参議院 本会議: 科学技術や人材育成への投資を重要とする会派の見解を述べており、公約の科学技術・成長の方向性と関連する。ただし、これは国民民主党の見解としての発言であり、17分野への集中投資を個別に支持したものではない。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
近藤氏は、自動車・EV分野について、投資意欲を損なわない財政・税制面の支援や、EVへの投資・需要を後押しする税制が必要だと述べている。これは成長分野への投資支援という点で自由民主党の政党公約と方向性が重なるが、同公約のいう17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や対象分野・手段は明示していない。
投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業の大規模投資に対する財政・税制支援を求めている。
成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業を、成長投資と国際競争力に関わる分野と位置付けている。
自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVへの投資を後押しする税制の必要性を明示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
次世代革新炉について、具体的な数値目標や工程表を設けて進める必要があると述べており、原子力関連の技術・産業基盤の強化には前向きな方向性がうかがえる。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は示していない。
この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約の例示分野とは完全には一致しない次世代革新炉について、具体化して進める必要があるとの認識を示している。
政府として、この規制当局の独立性を前提にしつつも、主要論点、また意見交換の進捗であったり、想定される論点を一覧化し、事業者、サプライチェーンを担う全体が見通しを持てる形で示すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力分野の事業者・サプライチェーンの見通しを高める施策を求めているが、17分野への集中投資には直接言及していない。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野の一つである造船について、造船技術の開発を含む予算措置を求め、造船建造量の拡大を必要だと述べている。17分野全体への投資配分には言及していないが、造船分野への投資・能力拡大には賛成の姿勢を明示している。
今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船建造量の拡大を必要と明言している。
是非、当然造船技術の日本の未来を背負う技術の開発も含めまして、是非、予算の方よろしくお願いいたします。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船技術の開発を含む予算措置を明確に求めている。
「しんかい六五〇〇」だけではなく、いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、日本のこの造船技術も、また世界に冠たるものとして誇れる造船技術、更にこれ造っていかないと技術というのは廃れていきます。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船技術の維持・強化のため、探査船・支援船の早期建造を求めている。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを用いた医療情報解析や医療のデジタル化が医療の質・効率向上と新たな治療法・診断の開発につながるとの認識を示している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのもの、投資規模・対象分野・競争力強化への賛否は述べていない。
大量の医療情報をＡＩを使って迅速に正確に解析する、その結果できる新しい治療法や診断の開発、そして、目の前にいる患者さんの情報を早く手に入れることによって正しい診断と治療、こういうイノベーションをデジタルで起こすことができる。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIを活用した医療研究開発・診断治療のイノベーションに前向きな見解が読み取れるが、集中投資の実施への明示的な賛否ではない。
医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約に含まれるAI・デジタル関連分野の活用に肯定的な認識を示している。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の中核である戦略分野への投資に関連し、バイオリファイナリー産業への転換を重要とした上で、官民一兆円規模の投資を「確実に進めていただきたい」と述べている。17分野全体や集中投資の配分方法については言及していないが、バイオ分野への官民投資の実施を明示的に支持している。
紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。
2026-05-14 参議院 環境委員会: 公約に例示されるバイオ分野の産業転換を重要と位置付けている。
昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。
2026-05-14 参議院 環境委員会: バイオリファイナリーに関係する設備への官民投資を画期的と評価し、確実な実施を求めている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを含む成長分野でのデータ利活用を積極的に進める必要性や、自動運転向けの官民連携データ基盤整備の必要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その対象・規模については賛否を示していない。
例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約に含まれるAI等の関連分野での基盤整備の必要性を述べているが、17分野への集中投資を直接支持する発言ではない。
ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIを含む成長分野におけるデータ利活用には前向きな考えを示しているが、集中投資への賛否は述べていない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AI開発について、「アクセルも踏まないとそれも進んでいかない」と述べ、国内AI基盤の進化に言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は示していない。
国産のＡＩ基盤の進化を待てばいいのかもしれませんけれども、ここで法改正によってしっかりとＡＩ開発のアクセルも踏まないとそれも進んでいかないというジレンマもあるかと思います。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIの開発を進める必要性を述べているが、集中投資という公約の手段への明示的な賛否ではない。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
データセンターを「我が国の経済発展の基」「技術革新の基」と位置づけ、省エネ技術の促進を求めている。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は示していない。
しかし、データセンターは、先ほど言った、我が国の経済発展の基にもなりますし、技術革新の基にもなるだろうというところで、
2026-04-28 衆議院 総務委員会: データセンターが経済発展・技術革新に資するとの認識を示しており、戦略技術分野の基盤整備に肯定的な方向性は推測できる。
省エネ技術の促進をしていただいて、将来的な電力需要を抑制していくということに努めることも、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: データセンターに関わる省エネ技術の促進を求めている。もっとも、17分野への集中投資への直接の賛否ではない。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
AI・半導体を今後の産業競争力にとって「生命線」と述べているが、17の戦略分野への集中投資という政党公約そのものへの賛否や、投資の具体的な進め方は示していない。
そこに、先生は、ＡＩとかそういったものに関すること、あと半導体もそうでしょうし、そういったのがこれからのある意味生命線になってくるんではないかなというふうに思います。
2026-04-15 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約に含まれるAI・半導体の重要性を述べており、戦略分野の強化に親和的な問題意識は読み取れる。ただし、集中投資への賛否を明示した発言ではない。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
ＪＩＣＴによるICTの海外展開については「重要であり、意義のあること」と述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野を絞った投資方針への賛否は示していない。
これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 国策投資の分野選定・見極めの重要性を述べているが、集中投資の実施への賛否や条件は明示していない。
ＩＣＴの技術力の向上のためにＪＩＣＴでの海外展開は重要であり、意義のあることだと私は思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: ICT技術力向上に資するJICTの海外展開の意義を肯定しており、戦略技術分野への投資と関連する方向性は読み取れるが、公約の集中投資方針自体への賛否ではない。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
全固体電池の商品化・標準化・市場化への重点支援や、海底資源開発への一元的な予算配置を求めている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約の17分野全体への賛否は述べていない。
この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な部署を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかり海洋資源開発をやっていくべきだというふうに思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 特定の資源開発分野に予算を一元配置するよう求めているが、17分野への集中投資という政党公約そのものには言及していない。
この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 技術の実用化に向けた重点支援を明示的に求めており、戦略分野への投資を重視する方向性は読み取れる。
2026-04-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資と同じく、森氏は分野を絞った重点支援・投資の方向性を支持している。一方で、分野の選定基準、投資判断・撤退基準、長期性や実現可能性を踏まえた支援対象の基準を設けるべきだと求めている。（条件: 17分野の選定基準を明確にする、又は政治的判断であることを明確にすること、短期的利益ではなく、リスク最小化や長期的で実現可能性の低い分野を投資対象とすること、投資判断の基準及び途中で撤退する基準を事前に設けること、事前の収支計画や適時適切なモニタリングを行うこと）
ただ、せっかく分野を絞って、この十七は重点的にやっていきます、選定基準は分かりませんが、自信を持って選んだ十七の分野ですというような形を取っている以上、総花的に、何というか、八方美人的に、選ばれていない分野についてもちゃんと目を配っていきますよというのは、この三十年間停滞してきた日本経済がそのまま続く原因になるんだと思うんですね。なので、攻めるのであれば攻めた方がいいんだと思います。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 対象分野を絞って重点的に取り組み、総花的な支援を避ける方向を明確に支持している。
この分野を聞いて感じるのは、いまいち選定基準がよく分からないなというところであります。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 17分野の選定基準が不明確であるとの懸念を示している。
こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
伊藤氏は、国民民主党として「高市政権の積極財政、積極投資」を支持すると述べ、イノベーションを生む議論を支えたいとしている。他方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資や、対象分野・集中投資の設計そのものへの賛否は述べていない。
最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 積極投資一般への支持を示すが、17の戦略分野への集中投資を個別には扱っていない。
イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: イノベーションに関する議論を支える意向を示すが、公約の投資対象や集中投資への直接の賛否ではない。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
南鳥島周辺のレアアース土について、国産化の可能性に向けて政府が省庁横断で対応を進めるべきだと述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に挙げられた分野への集中投資の賛否は示していない。
やはり経済安全保障上ででは、やっぱり国産化をできるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 戦略的な資源の国産化を肯定的に評価しており、科学技術・産業基盤の強化に関係する方向性を示している。
やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。
2026-04-07 参議院 予算委員会: レアアースの国産化に向けた対応を求めているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
日米戦略投資イニシアチブに含まれるAI、半導体等の先端分野について、事業リスクの高さを指摘しているが、17分野への集中投資という自由民主党の政党公約自体への賛否は述べていない。補足の個人投票では関連法案2件に賛成しているものの、示された法案名・投票記録だけから、この公約の集中投資への姿勢を特定することはできない。
さらに、ＡＩ、半導体、クリーンエネルギーといった、技術変遷が激しく、事業リスクの高い先端分野が多く含まれています。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 公約の戦略分野と重なる先端分野を取り上げ、その投資案件のリスクを論じているが、集中投資一般への賛否は示していない。
ＮＥＸＩが過去投資しているプロジェクトファイナンスのローンとはリスク量が異なり、かなりリスクの高いプロジェクトと言わざるを得ないと思います。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 特定の対米投資案件のリスク評価を述べた発言であり、17分野への集中投資の是非を直接表明したものではない。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
高市内閣による17の戦略分野で経済を強くする考え方には「決して異を唱えるものではありません」と述べている。一方で、工程表・予算化がなく、過去に重なる分野の検証もされていないとして、実施に当たっての具体化と検証を求めている。（条件: 工程表を示すこと、予算化の状況を明確にすること、過去に重なる戦略分野の取組を検証すること、過去の事例を丁寧に判断すること）
このことを踏まえて、私たちは、やっぱり、どうすれば本当に経済成長ができるかということについては、過去の事例について丁寧に判断すべきではないかというふうに思っているところでございます。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 戦略分野を含む経済成長政策について、過去の事例を踏まえた丁寧な判断を求めている。
私は、高市内閣が十七の戦略分野をつかまえて、これからの日本の経済を強くしていこうという、こうした考え方に決して異を唱えるものではありませんが、しかし、まだ今のところは、この工程表もありませんし、予算化されているわけでもなく、なおかつ、橋本内閣時代にこの十七のうちの九つぐらい重なった分野があって、その検証もなされていないということも判明しております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 17の戦略分野による経済強化の考え方自体には異を唱えないと明言する一方、工程表、予算化、過去施策の検証が不足していると指摘している。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約とは別に、田中氏は会派を代表して四法律案への賛成を明示し、その改正内容として戦略分野への設備投資を促進する措置が盛り込まれたと述べている。17分野への集中投資そのものを個別に論じた発言ではないが、戦略分野の設備投資促進を含む法案への賛成を示している。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 本会議: 戦略分野への設備投資促進措置を含むと同じ発言内で説明している法律案について、賛成の立場を明示している。
今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却、税額控除、そして我が国民民主党の提案である三年間の繰越控除が盛り込まれました。
2026-03-13 衆議院 本会議: 戦略分野への設備投資促進という、公約の集中投資と関連する施策に言及している。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
洋上風力の国産化やスマート農業の推進に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、対象分野を集中投資することへの賛否は示していない。
この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: スマート農業の今後の進め方を質問しているが、集中投資への賛否や具体的な投資方針は述べていない。
その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 戦略分野と関連し得る技術・産業の国内展開を求める発言だが、17分野への集中投資という公約への直接の賛否ではない。
ＩＬＣ、日本の基礎技術を、しっかりと世界と一緒になってこれを、世界の中心がこの東北に来るということで非常に期待をいたしておりますが。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
半導体関連産業を通じた地域経済の牽引に期待を示しているが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の具体的なあり方は述べていない。
特にこの鹿児島川内市、豊富な脱炭素電源を生かした強みがあると思いますので、是非データセンターを核にして半導体関連産業等で更に経済を牽引していただきたいなと思うんです。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関連する産業振興への期待を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約自体への明示的な賛否ではない。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
河井氏は、教育・科学技術等の予算を増やす必要があると述べ、AI・デジタルへの対応にも言及している。ただし、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資や、列挙された各分野への投資方針について、本人としての賛否や条件は示していない。
強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 科学技術を含む分野の予算拡充を求めており、公約の科学技術投資という方向性には関連する。
新しい取組、ＡＩ、またデジタルへの対応なども、この時代に合わせた新しい時代の要請だと思いますけれども、この公教育の再生のためにも思い切った文部科学予算の増額が必要なのではないか
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約に含まれるAI分野に言及して予算増額を求めているが、17分野への集中投資そのものへの見解ではない。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野への重点支援について、西岡氏は対象分野の一つである造船業への重点投資に期待を示している。一方で、投資の実効性には人材確保・育成と国内生産基盤の強化が必要だと明示している。（条件: 造船業の人材確保・育成を進めること、人手不足を踏まえて国内生産基盤を強化すること、大学・工業高校・造船事業者・地方自治体・国土交通省などが連携して人材育成を進めること）
そして、この度、成長産業として十七分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で、造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 17分野の重点支援の対象となった造船業について、「大きな期待」を表明している。
大規模な投資をしたとしても、それを造る造り手がいなければ、絵に描いた餅になってしまいます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 重点投資を実効あるものにするには担い手の確保が必要との条件・課題を示している。
大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」全体を包括的に評価した発言ではないが、その中核分野に含まれる核融合について、早期社会実装等へ兆円単位の複数年予算を確保し、国家として取り組むべきだと明示している。
この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 公約が戦略分野として挙げる核融合について、複数年の大規模予算を伴う国家的取組を明確に求めている。
これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 核融合分野を推進する取組への支持を明示している。
「国民民主党」で現在「強く推進」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの包括的な言及はないが、平戸氏は海底ケーブルに関して研究開発分野への「重点支援」が不可欠だと明言している。また、宇宙開発の推進や、国内技術を結集した高機密ソブリンクラウドの整備も求めており、公約の中核である先端戦略分野への投資・競争力強化の方向を支持している。
基幹ロケット、これからの宇宙開発の中心にあると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約に含まれる宇宙分野の開発推進を求めている。
安全保障の観点からも、海外企業への依存を避け、国内ＩＣＴベンダーの技術を結集した自律的な高機密ソブリンクラウドを整備すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AI・デジタル関連の国内技術基盤整備を行うべきだとの考えを明示している。
サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約と共通する17の戦略分野への投資について、創薬・先端医療分野での投資や治験環境整備を「大変重要」と述べている。一方で、投資目標の達成や産業の継続には薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと、患者アクセスや値付け、負担の在り方まで検討すること）
ですので、この薬価制度、この制度自体、ここをやっぱり抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 成長戦略分野としての医薬品産業を成り立たせる条件として、制度の抜本見直しを求めている。
もちろん、投資をしていく、治験環境を整えていく、その環境整備は大変重要だというふうに思います。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 17分野の一つとして言及される創薬・先端医療に関し、投資と環境整備の重要性を明示している。
薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 投資を進める前提として薬価制度の見直しを求め、実勢価改定には明確に反対している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
主要農作物の新品種育成について、公的試験研究機関による継続的・安定的な研究開発を後押しする法案を提出したと述べている。科学技術分野への投資を支持する方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約が挙げる分野への集中投資についての賛否は示していない。
必要な財政上の措置を講ずることにより、公的試験研究機関による新品種育成が継続的かつ安定的に行われることを目指しています。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的研究機関による新品種育成に必要な財政措置を求めている。
公的試験研究機関の役割は重要であり、その取組を後押しするため、政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強するために、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、本法案を提出いたしました。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的試験研究機関における新品種の研究開発を、法案提出を通じて後押しする考えを示している。
「国民民主党」で現在「慎重」の姿勢を示している政治家はいません。
「国民民主党」で現在「先送り」の姿勢を示している政治家はいません。
「国民民主党」で現在「反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「国民民主党」で現在「強く反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「中道改革連合」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「立憲民主党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「参政党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「公明党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「チームみらい」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「社会民主党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「日本保守党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「民主改革の会」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
2026-07-09 参議院 経済産業委員会: 17分野の研究開発・社会実装を進める前提として、必要な基盤整備を訴えている。
日本国内で開発されるソブリンＡＩであったり、日本発のプラットフォームの育成であったり、また半導体の製造も欠かせないものだと思っておりますが、データセンターの設置であったりということの早急な整備、これを企業としてもどんどん促進ができるような体制づくり、政府が牽引していただきますように改めてお願いをしたいと思っております。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 公約に例示されたAI・半導体に関わる国内開発・製造と、そのためのデータセンター整備を政府主導で促進するよう求めている。
まずは国力を強化しなければならないという思いは、明治の殖産興業、戦後の傾斜生産方式、日本列島改造論などとも相通ずるものですが、今まさにそうした時代の転換期であり、政府の強い覚悟を感じています。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 17分野の産業政策が目指す国力強化の方向性への肯定的な認識を示している。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 公約の例示分野である量子・核融合について、科研費や公的スキームを組み合わせた支援の必要性を述べている。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: 公約に列挙されるAI・半導体、量子への設備投資・研究開発の促進を通じ、官民投資を引き出す方針を明示している。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約と同じ「十七の戦略分野」に宇宙を位置付け、戦略的投資を進める方針を直接述べている。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 半導体・AI等を含む17分野での人材育成に向け、既存の資格制度に限られない技能取得支援を求めている。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約と対応する「十七の成長分野に対する戦略」と官民連携投資について、直接「賛同」と述べている。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 17分野について戦略的な絞り込みと実効的な投資ロードマップを進める論点を提示している。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 17分野への投資促進と、それを支える具体的な支援策を実施すると述べている。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 戦略的投資に加え、研究開発・海外展開・人材育成・産学連携の推進を具体的に述べている。
この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 17分野という枠組みを明示し、その中で優先的な官民投資支援の対象を位置付けている。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 研究現場の状況を踏まえた支援の必要性を提示している。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 直前に扱った系統用蓄電池事業に関する対応を前向きに進めるよう求めている。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 17の戦略分野の一つについて、官民投資と研究開発力強化を含む政策を進めるとしている。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 国内市場・サプライチェーンの立ち上げに向けた支援を明示している。
2026-07-08 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: データセンター建設に対する積極的な財政支援の仕組みを提案しており、AI関連インフラへの投資拡大を支持する根拠となる。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 戦略産業の集積に向けた大規模投資を肯定的に受け止めている。
2026-05-14 参議院 外交防衛委員会: 技術・生産基盤を支える取組を求めており、戦略分野への投資・基盤強化という公約の方向性と一部で一致する。
その上で、国内産業をやっぱり育てていくと先ほども言いましたけど、それも我々官庁の役目だと思っていますので、そこはしっかり柱として進めていきたいと思っています。これはクラウドにしてもＡＩにしても何にしてもそうだというふうに思っております。
2026-04-01 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AIを含む国内産業の育成を政府の役割として位置付け、推進する意向を明示している。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 大学の研究力向上に向け、既存施策の検証と追加策を求めている。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 国による成長投資と関連施策の着実な推進を求めている。
2026-03-26 参議院 総務委員会: 公約と同じ17分野に言及し、それを踏まえた産業クラスター形成の必要性を述べている。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 重要・新興技術の開発促進を明示しており、戦略分野の科学技術力強化という公約の方向性を支持する根拠となる。
こうした先端医療を将来にわたり患者さんへ届けていくためには、製造拠点や研究開発への投資を促進する入口の政策と、その成果であるイノベーションを適切に評価する薬価制度という出口の政策を一体的に進めることが重要と考えます。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 再生医療・バイオ医薬品に関する研究開発・製造拠点への投資促進を重要と位置付けている。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 研究力向上に向けた大学への基盤的経費の大幅な拡充を進める考えを述べている。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 産業技術力の強化を求め、制度の継続的な改善・実施を支持している。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIについて、活用と強化を前提に政府の取組を求めている。
2026-03-05 衆議院 予算委員会: 公約の対象分野であるAIを、経済社会と安全保障の両面で重要な技術と評価している。
成長戦略に関する議論も踏まえて、災害対応やインフラ点検、農地確認など幅広い分野におけるアンカーテナンシーの強化や、衛星光通信や高精度観測衛星等に関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援などを通じて、更なる民間資金を呼び込み、官民を挙げた投資を推進してまいりたいと存じます。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 航空・宇宙分野で開発・整備支援を通じた官民投資の推進を明確に表明している。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 植物工場に関する基盤技術開発と官民の戦略的投資を進める意向を明示している。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 公約の対象に明記されるAI・半導体について、財源を確保し複数年度で推進するとの発言。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: バイオ技術の製造・供給を国際競争上の課題として位置付けている。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 公約の対象分野であるAIを、将来に向けた重要技術として明確に位置付けている。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 計画的な将来投資を肯定している。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 科学技術の研究開発・基礎研究を支援する制度に肯定的に言及している。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 17戦略分野の一つとされた港湾ロジスティクスについて、成長投資による政策推進を明言している。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: F-REI等の取組を国の成長戦略の中核として捉えている。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 戦略17分野を支える企業を念頭に、成長投資支援を進める旨を述べている。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 放射性医薬品の国内での製造・供給等を可能にする対策を緊急課題として求めている。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 戦略的に指定した革新技術を、認定・税制・規制緩和を組み合わせて支援する枠組みを肯定的に説明している。
2026-04-14 参議院 内閣委員会: 官民投資ロードマップの策定を通じ、創薬・先端医療分野の研究開発基盤に関する検討を進めるとしている。
2026-05-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約と同数の17戦略分野に関わる、大規模投資を中心としたクラスター形成を説明している。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 公約に含まれる航空分野の技術転換に言及している。
2026-03-31 参議院 総務委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIを重要な政策課題として位置付けている。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 造船分野の基金による中小造船所支援と競争力強化を求めている。
次に、政府が進める十七の投資分野のうち、経済安全保障の生命線である造船について伺います。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 17の投資分野の一つである造船を「経済安全保障の生命線」として取り上げている。
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 公約の例示分野であるAI・造船と近接するサイバー分野について、国が重点的に取り組む必要性を支持している。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 宇宙を含む技術領域への対応と生産・技術基盤の強化を進める必要性を述べている。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 小型モジュール炉と水素を用いるエネルギー開発の推進を明確に要請している。
大型の遠洋漁船については非常に高市内閣、予算も付けていただいて、新しい大型の造船についても取り組んでいくということが分かっております。本当に感謝をしたいと思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の例示分野である造船について、予算措置を伴う政府の取組を肯定的に評価している。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: コンテンツ産業振興のアクションプランを実現可能と評価し、全面的な応援を表明している。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 医療分野のデジタル技術基盤を進めることと、それに必要な安全対策の強化を求めている。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会: 公約が掲げる17の戦略分野の一つであるAI・半導体について、開発・活用を積極的に進めるべきだと明言している。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙技術活用産業の発展が幅広い効果につながることへの期待を表明している。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 研究開発・先端技術の活用を含む技術基盤の強化を明言しており、戦略技術分野への投資・強化という公約の方向性と重なる。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 企業の中長期投資を促す税制を明確に評価している。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 技術分野について方針を明確にし、投資を集める取組を求めている。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の戦略分野に含まれるバイオに近接するフードテックについて、政策的な推進を求めている。
2026-03-03 参議院 議院運営委員会: AI・デジタル分野を国家競争力の基盤と位置付けており、戦略分野を通じた競争力強化という公約の趣旨と整合する。
2026-03-03 衆議院 総務委員会: 次世代情報通信および量子暗号通信の研究開発・社会実装に予算を充てる考えを示している。
特に、十七戦略分野のうちにおいてインフラの中のインフラと言われている情報通信分野、改めて、日本成長戦略とＪＩＣＴの在り方について、向山政務官にその見解をお聞きしたいと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 公約の対象である17の戦略分野に明示的に言及し、情報通信分野の重要性を述べている。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 新技術を含む金融基盤への支援を提案しており、技術革新の後押しに前向きである。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 造船を含む防衛装備の生産基盤を大幅に拡大する必要性を述べており、戦略分野への重点的な基盤強化の方向と整合する。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 複数の戦略的な技術・産業分野で、国が見通しを示して設備投資を促すべきだとしている。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約に含まれるAI・情報通信に近い戦略分野を、投資の最重要対象と明確に位置付けている。
個々の技術の支援だけではなく、もっと大きなビジョンに基づく成長投資が必要です。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 個別支援を超える規模・方針を伴う成長投資を求めている。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 17分野に含まれる防災分野で、新技術の導入を促す政府施策を求めている。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野に含まれるAI・量子に係る研究開発の推進を、予算案への賛成理由として挙げている。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 空港を軸とする産業集積を通じた経済牽引を支持している。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 成長投資に関する中小企業への支援を求めている。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 公約と同じ17分野の枠組みにフードテックを位置付けている。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: ICT導入支援の必要性を述べつつ、制度設計上の要件を求めている。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 核融合の推進を明示し、そのための国民理解の必要性を述べている。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 最先端技術を産業成長・競争力向上につなげる考えを示している。
2026-07-14 参議院 財政金融委員会: 公約の戦略分野に含まれる量子に関し、早期の開発を希望しているが、集中投資という手法への賛否は述べていない。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 17の戦略分野の取組を進めることを前提に、その実行への期待を示している。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資促進税制を明確に重要と評価し、大きな期待を表明している。
この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 産業技術力強化法などを通じた経済成長に取り組む意思を示している。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: ペロブスカイト太陽電池、次世代原子炉、核融合などを述べた上で、政府支援を求めている。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 公約に含まれるAI分野について、研究開発支援の強化を重要と明言している。
2026-03-26 参議院 総務委員会: DX推進に関する予算の増額を求めているが、17の戦略分野への集中投資という公約自体への立場は明示していない。
AI、量子、半導体、バイオを「国家戦略技術領域」として、その重要性を認め、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援方針を「大いに評価」と明言している。省庁の縦割りにより司令塔機能が十分に果たせないことは懸念しているが、17の戦略分野への集中投資という政党公約の中核方向には賛成していると整理できる。
しかしながら、今回の法改正で重点産業技術の指定や計画認定制度を新設しても、各省庁で縦割りで動いていては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩですね、の司令塔機能が十分に果たせないのではないかということを懸念しているところでございます。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 重点産業技術の支援体制について、省庁横断の連携が不足することへの懸念を示しているが、投資・支援の方向自体への反対は述べていない。
ＡＩ、量子、半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示されたところでございます。基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援するという方向性は私も大いに評価をしているところでございます。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・量子・半導体・バイオの戦略分野を挙げ、それらへの一気通貫の支援方針を明確に評価している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには直接触れていないが、高木氏は「戦略十七分野」の取組を果敢に進めることへの期待を述べ、成長戦略分野と規制改革を前へ進めるよう求めている。特にフィジカルAIについて、国家を挙げて挑むことを求めている。
このフィジカルＡＩの分野、これについてやっぱり国家の命運を懸けて果敢に挑んでいくという、もうこれは本当に、先ほど申し上げて、繰り返しですけれども、とにかく失敗せずに、しっかりとこの勝ち筋を取っていくと、こういったことを是非お願いをしたいわけです。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 戦略分野の一つとして扱われるフィジカルAIに、国家を挙げて取り組むよう求めている。
やはりこういった成長戦略分野、そしてこの規制改革でしっかりと前へ進めていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 成長戦略分野を規制改革とともに前進させるよう明示的に求めている。
まさに省庁の縦割りを乗り越えていくこの戦略十七分野の取組、果敢に進める重責を担っているということで、どのような覚悟で、そして戦略で挑まれるのか、これを率直にお聞きをしたいと思います。
2026-06-11 参議院 内閣委員会: 17の戦略分野の取組を進めることを前提に、その実行への期待を示している。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
柴田氏は、17の戦略分野の一つとして言及した海底ケーブルについて、政府による我が国企業への支援充実や人材育成・確保を求めている。また、重要鉱物の鉱山開発・製錬事業への一層の支援強化も求めている。これは自由民主党の政党公約全体への賛否を直接表明したものではないが、その中核にある戦略分野への政府投資・支援の方向性には賛成している発言である。
この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 戦略分野に関連する重要鉱物について、政府による支援の強化を明示的に求めている。
このようなアドバンテージを持つ我が国がこの環太平洋地域における海底ケーブル整備についてスピード感を持って積極的に支援を行っていくことは、経済安全保障の確保にも資するものと考えます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 海底ケーブル整備への積極的支援を肯定的に評価している。
海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 発言内で海底ケーブルを成長戦略17分野の製品・技術の一つと位置付けた上で、企業支援の充実を求めている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものを網羅的には論じていないが、AI・半導体に関わる重要物資への支援と、政府主導の戦略的産業投資を重要だと明示している。公約に含まれる中核分野への政府による投資・支援の方向を支持していると整理できる。
また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 政府主導による戦略的な産業投資の必要性を明示しており、集中投資という公約の政策方向と一致する。
しっかりと、こういったフィジカルＡＩに関連する重要な物資についての支援を行っていくということも大変重要だと考えておりますので、この点についても総理の見解を伺いたいと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野に含まれるAI・半導体に関連する物資への支援を重要だと明示している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が集中投資の対象に挙げる造船について、住吉氏は「是非応援していきたい」と明言し、造船業の再興を目指すべきだと述べている。17分野全体についての包括的な賛否は述べていないが、公約の対象分野の一つへの支援姿勢は明示している。
前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 公約が対象とする17の戦略分野の一つとして造船業を明示した上で、応援したいとの意思を述べている。
この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: ペロブスカイト太陽電池について、民間任せではなく政府による需要創出が必要だと述べ、戦略技術への公的支援・導入を求めている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自民党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには言及していないが、東氏は重点産業技術に関する研究開発税制や国内投資を促す税制を「非常に大事」と述べ、産業技術力強化法を通じた経済成長に取り組む意向を明示している。戦略技術・産業技術への投資促進という公約の中核方向には賛成していると判断した。
認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 重点産業技術を対象とする研究開発税制の強化を取り上げ、その効果に関する質疑をしている。
これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: スタートアップ等の開発を進めるため、資金支援、融資保証、政府調達の拡充が必要だと明示している。
続いて、今回の法案には、大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却又は税額控除七％といった措置が含まれております。これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資促進税制を明確に重要と評価し、大きな期待を表明している。
この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 産業技術力強化法などを通じた経済成長に取り組む意思を示している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには触れていないが、対象分野に含まれるAIについて「ここ力を入れていくべき」と述べ、核融合も「どんどんと…進めていただきたい」と明示している。先端技術の社会実装・競争力強化に向けた政府の支援を求めている。
私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約の戦略分野の一つである核融合について、推進を明示している。
ここ力を入れていくべきではないかと思っておりますが、どのような戦略ありますでしょうか。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 公約の戦略分野の一つであるAI（フィジカルAI）に力を入れるべきだと明示している。
その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: ペロブスカイト太陽電池、次世代原子炉、核融合などを述べた上で、政府支援を求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれるAI分野について、AI開発を進める必要があると述べ、AIデータセンターの電力需要を満たすため原子力発電の再稼働も積極的に行うべきだとしている。17分野全体への集中投資には直接言及していないが、公約の中核の一つであるAI開発・関連基盤整備への支持を明示している。
やはり、ＡＩそして電力、このコンビネーションで日本をしかるべき方向に引っ張っていただきたいと思います。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AIと電力を組み合わせた政策的取組への期待を明確に表している。
とはいえ、やはり追いつけ追い越せ、これは負けてはいられないというところで開発をしていかなきゃいけない。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AI開発を進める必要があるとの本人の明示的な評価である。
そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: AIデータセンターの基盤となる電力確保策を積極的に進めるべきだと述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野のうち、空飛ぶ車について「しっかり力を入れて世界をリードするもの」にするよう求め、造船についても「造るところはしっかり応援する」と述べている。17分野全体への集中投資を包括的に明言したものではないが、対象分野への支援・推進には賛成の姿勢を示している。
何としても、これからの日本、これを支えるまた大きな技術になっていくかと思いますので、この空飛ぶ車、しっかり力を入れて世界をリードするものにつくり上げていただきたいと思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 公約の戦略分野として挙げられた航空に関係する空飛ぶ車について、力を入れて世界をリードするよう求めている。
造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思いますので、
2026-04-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約に明記された造船について、建造する側への支援を当然のものとして述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
阿部氏は、AIの基盤モデル・計算資源・データ基盤等のデジタル先端領域への研究開発支援を強化することが重要だと述べ、AI関連技術を含む戦略分野への公的支援・後押しを求めている。自由民主党の政党公約である17分野全体への集中投資には直接言及していないが、その中核分野の一つであるAIへの投資・支援には賛成の立場を明示している。
引き続き、この強みをもっともっと成果を出せるように、後押しをお願いできればと思います。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: データセンター向け冷却技術の開発支援を継続的に後押しするよう求めている。
我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンターの電力需要への対応に関わる技術について、国による後押しを求めている。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 公約に含まれるAI分野について、研究開発支援の強化を重要と明言している。
2026-05-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野のうち、核融合について「もっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない」と述べ、AI向け半導体についても国を挙げて追求するよう求めている。17分野全体を明示的に論じたものではないが、公約に含まれる複数の中核分野への投資・推進を明確に支持している。
私たちは、そういう形で、是非ともこれからその中身を国を挙げて追求していただきたいというふうに思っております。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AI向け半導体に言及した上で、国を挙げた取組を求めており、公約のAI・半導体分野の推進方向と一致する。
だから、そういう中で、やはりもっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 公約の戦略分野に含まれる核融合について、投資規模の拡大が必要だという本人の明示的な見解である。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野の一つである宇宙分野について、研究開発・事業化への政府支援を強化し、今後も徹底的に支援するよう求めている。17分野全体には言及していないが、公約の中核施策である戦略分野への投資・支援には賛成の立場を明示している。
我が国における宇宙分野の研究開発、事業化支援の強化というものが、これ課題になっております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである宇宙について、研究開発・事業化支援の強化を課題としている。
是非とも今後、政府としても徹底的に支援をしていただいて次につなげていただく、そんな経済社会をつくっていただきたいと思います。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 宇宙ロケット開発などの取組に対し、政府による徹底的な支援を求めている。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」全体を個別に論じてはいないが、市村氏は公約に含まれるAI・量子・半導体について、国産技術の開発を急ぐべきだと述べ、次世代半導体への国費投入を提起している。これは公約の中核である戦略技術分野への投資に賛成する明示的な発言である。
ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、また、ＡＩ、将来的にはそれを合わせた量子ＡＩとかも含めて、しっかりとこの時間を短縮してやっていただきたい。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約の対象分野である量子・AIの取組を加速するよう求めている。
だから、やはり私がこだわりたいのは国産なんですね。国産でこういう半導体、ラピダスの取組もありますけれども、国産でこの半導体を、しっかりと次世代に向けた半導体を作っていくと。特にＡＩに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取組を、実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって頓挫しかかっているところもありますが、こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約の対象分野であるAI・半導体について、国産の次世代技術開発への国費投入を明示的に提起している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
バイオに関連するゲノム編集について「慎重に前へ進めるべき」と述べ、技術の推進に一定の前向きな方向性を示している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は述べていない。
これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 最先端のがん治療に関係する放射線医薬品の海外依存を深刻と評価し、国内での研究開発・製造に関わる論点への問題意識を示しているが、17分野への集中投資への賛否は明示していない。
人類の遺伝的多様性の確保や優生学への懸念を踏まえつつ、慎重に前へ進めるべきだと考えます。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 戦略分野の一つとして公約に挙げられたバイオに関係するゲノム編集技術を、懸念を踏まえつつ進めるべきだと述べている。ただし、集中投資という公約の施策自体への言及ではない。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AI・ICTなどのデジタル技術について、下水道インフラの維持管理における普及・活用が不可欠との考えを述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・投資規模への賛否は示していない。
また、新技術の導入に取り組む地方公共団体に対しどのような支援を講じていくのか、お聞かせください。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 新技術導入への自治体支援を政府に質問しているが、集中投資の公約への賛否や具体的な投資方針は表明していない。
そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 公約の戦略分野の一つに含まれるAIに関連して、デジタル技術の普及・活用の必要性を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約の施策には直接言及していない。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・量子コンピューターに関する技術開発への関心や早期開発への希望を述べる一方、AI分野を含む政府の投資・関与について「政府が関わり過ぎ」との懸念も述べている。自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものについては、賛否や条件を明示していない。
だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 政府関与を抑制的に見る姿勢はうかがえるが、17分野への集中投資への明示的な反対ではない。
政府が関わり過ぎやと。レッセフェールで自由にやってもらって、
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: AIを含む技術・産業分野の文脈で、政府による過度な関与への懸念を示しているが、公約の集中投資を直接対象にした発言ではない。
できるだけ早いこと開発されることを希望しておきます。
2026-07-14 参議院 財政金融委員会: 公約の戦略分野に含まれる量子に関し、早期の開発を希望しているが、集中投資という手法への賛否は述べていない。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
ペロブスカイト太陽電池について、日本としての投資と研究開発支援を求めている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのもの、または同公約が挙げる各戦略分野への集中投資に対する賛否は示していない。
是非とも、ここのところ、赤澤大臣、日本としても投資をしていただいて、そして研究開発の支援をお願いできないでしょうか。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 特定の再生可能エネルギー技術への国の投資・研究開発支援を求めており、科学技術投資を支持する方向性は読み取れるが、17戦略分野への集中投資という公約自体への賛否ではない。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙産業を「安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野」と位置付け、その成長の必要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である17分野への集中投資そのものや、対象分野全体への賛否・投資規模については述べていない。
この宇宙産業は安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野であるということでありますので、そういったところをしっかりと成長させていく必要があるというふうに考えている中で、
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれる宇宙分野の成長を必要とする認識を示しているが、17分野への集中投資という公約の手段・全体には明示的に触れていない。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
ODAを通じた戦略的な取組や関連予算の拡充を求め、AI・宇宙を含む軍民共用領域にも言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その賛否・実施条件は述べていない。
現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。
2026-05-22 衆議院 外務委員会: 公約に含まれるAI・宇宙に関連する領域へ言及しているが、集中投資への賛否は示していない。
あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: ODAが生む安全保障上の効果を戦略的に活用・拡充すべきだとの方向性を示しているが、17戦略分野への集中投資には直接触れていない。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の「17の戦略分野への集中投資」そのものへの賛否は示していない。一方で、対象分野の一つである造船について、防衛艦艇・商船の建造能力強化等につながる拠点再編を提案し、国家戦略プロジェクトとしての推進を求めているため、関連分野への投資・能力強化には前向きな方向性が読み取れる。
私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 造船関連の拠点整備構想を、関係省庁横断の国家戦略プロジェクトとして推進すべきだと述べている。
この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇ＭＲＯ、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 公約の列挙分野に含まれる造船について、建造能力強化と造船業再生に資する構想だと述べている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
AI・デジタル化の推進を国として重要だと述べ、研究開発税制についても拡充の必要性に言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについては、賛否や対象分野・投資規模を明示していない。（条件: 研究開発税制の拡充に当たっては、効果検証を行うこと）
研究開発税の減収額は年々増加している中で、拡充も必要だが、一方で、効果検証を行うことも重要であると考えます。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 研究開発を促す税制の拡充の必要性に触れる一方、効果検証の重要性も述べている。
ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれるAIに関連して、AI・デジタル化を進めることの重要性を述べている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
AI・量子・バイオを安全保障上重要な専門分野として挙げ、先端技術をめぐる競争にも言及している。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の規模・対象を明示していない。
特にＡＩであったり量子であったりバイオ、こういった専門分野というのは軍民両用技術ということで、その性格というのは非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれるAI、量子、バイオの重要性を述べており、戦略分野を重視する方向性はうかがえるが、集中投資への明示的な賛否ではない。
ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。
2026-04-28 衆議院 本会議: 公約の対象と重なる先端技術をめぐる競争と経済安全保障の重要性を指摘しているが、17分野への集中投資を支持する旨は述べていない。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
造船に関連するケーブル敷設船の調達支援や、地域DX関連予算の増額を求めており、技術・戦略分野への支援拡大を志向する発言はある。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、17分野全体への集中投資への賛否は述べていない。
造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、
2026-04-23 参議院 総務委員会: 公約に含まれる造船に関連して、敷設船調達への支援を求めている。
その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 技術の海外展開への予算措置を求めているが、公約の対象分野・集中投資の枠組み全体には触れていない。
地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。
2026-03-26 参議院 総務委員会: DX推進に関する予算の増額を求めているが、17の戦略分野への集中投資という公約自体への立場は明示していない。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
粒子線医療のような高額医療機器を用いる医療について、提供体制を確保するため診療報酬上の適切な対応が必要だと述べている。このため科学技術・医療技術への公的支援に前向きな方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものには賛否を示していない。
一つの方策としては、このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、政府参考人、お願いいたします。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 高額な医療技術・機器の提供を維持するための公的な制度対応を求めており、技術分野への支援に前向きな方向性を示す発言として参照した。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
宇宙分野について、宇宙活動法改正を「時代に即した必要なもの」とし、ロケット開発や射場事業者の環境整備を求めている。他方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象分野・集中方針への賛否は述べていない。
一つずつ整理をして、事業者や射場がよりスムーズにビジネス展開できるマーケットを是非ともつくっていただきたいと思います。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙関連事業者の事業環境整備を求めており、宇宙分野の推進に前向きな方向性は読み取れる。ただし、17分野への集中投資への明示的な賛否ではない。
今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約が挙げる宇宙分野に関する制度改正を必要と評価しているが、集中投資そのものへの立場は示していない。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
希少疾患向け薬剤について、日本で治験に至らない薬が多い状況への取組を進める意向を述べており、バイオ関連分野への問題意識は読み取れる。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象・優先順位への賛否は示していない。
いわゆる希少疾患に対する薬剤の問題ですよね。これは高額療養費の問題だけではなくて、今、日本が、特に高額な新しいお薬の治験の場にも選んでもらえない、あるいは日本で薬を上市することがもはや利益につながらない、こういう状況が広がってきているわけです。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 公約に含まれるバイオ関連の医薬品・治験をめぐる課題を取り上げているが、集中投資という施策自体への賛否は述べていない。
是非、知っていただく機会をしっかり確保することが大事だと思いますので、それと併せて、治験にまでたどり着かない、こういった薬も日本はやはり多くなっているとありますから、そこに対する取組もしっかりやっていきたいと思いますので、またいろいろお声を聞かせていただければと思います。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 治験に至らない薬への取組を進める意向を示すが、17分野への集中投資への明示的な支持ではない。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
研究力強化には賛成すると述べ、大学ファンドの運用拡大も肯定的に評価している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・投資方針についての賛否は示していない。
技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 科学技術・研究力の強化に賛成する考えを述べているが、17の戦略分野への集中投資を個別に支持した発言ではない。
十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 大学ファンドの運用規模の拡大を肯定的に評価しているが、公約の集中投資の対象や制度設計への態度は明示していない。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
無人機・ドローンの国内生産と、政府による企業支援の活用を提案しており、AI・航空等の戦略分野に関わる産業基盤強化に前向きな方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に掲げる集中投資への賛否は述べていない。
ドローンとＡＩの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々起きているということを考えると、しかも安価であり、先ほど申し上げた、ミサイルというのはすごく高いし、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航続できるドローンというものも私はしっかりと位置づけるべきだということ、これは我々維新からも三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、是非前向きに捉えていただければというふうに思っております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: AIを組み合わせたドローンの活用・位置付けを提案しており、関連技術の活用には前向きである。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府機関の協力によるドローン生産参入の促進を提起しているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国産エネルギーや次世代型地熱発電を進めるよう求め、国内で開発されたペロブスカイトへの期待も述べているため、技術分野への支援・推進には前向きな方向性がうかがえる。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約が列挙する17分野への集中投資については、賛否を明示していない。
主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 国内で開発されたペロブスカイトを進めるよう求めており、技術分野の推進に前向きな発言である。ただし、公約の17戦略分野への集中投資には直接言及していない。
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。 次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 国産エネルギーと次世代型地熱発電の推進を求めているが、政党公約の対象分野・集中投資の枠組みへの明示的な賛否ではない。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
地方自治体におけるAI活用を加速させる支援が急務だと述べ、AI分野の取組を進める方向性は示している。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野全体への賛否は述べていない。
ＡＩに手が回らないような自治体に対する支援というか、これを突き動かしていくような、加速させるようなことが急務だと考えておりますが、大臣の見解をお願いいたします。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の対象の一つであるAIについて、自治体での活用を支援・加速させる必要性を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約の施策全体への賛否ではない。
どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: AI活用を進める体制の必要性を述べているが、集中投資の対象・規模や17戦略分野全体には触れていない。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
AIや先端技術の社会実装、国際競争力の確保に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、集中投資への賛否は示していない。したがって、公約への明示的な姿勢は不明である。
日本の技術、そして海外の競争力、これを、負けないためにも、しっかりと対策をよろしくお願いしたいと思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 日本の技術と国際競争力への対策を求めているが、投資対象・規模・集中投資の是非は明らかにしていない。
ＡＩやデジタル技術といいますのは、医療、法務、教育などの幅広い分野で今、急速に活用が進んでいます。人手不足の解消とサービス向上の両立を可能にする非常に重要な技術だと思っておりますが、
2026-03-03 衆議院 予算委員会: AI技術の重要性を述べており、公約の戦略分野の一つであるAIの活用促進と方向性は近いが、集中投資への賛否ではない。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
AIを含むテクノロジー領域について、失敗時の評価・撤退も含めた機動的な投資と規制改革の組合せが必要だとの考えを述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野・集中投資の枠組みへの賛否は明示していない。（条件: 投資を機動的に効果検証し、必要に応じて投資領域を変更すること、供給サイドの改革、特に規制改革と組み合わせること）
私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資を継続的・機動的に行う必要性を述べており、戦略技術分野への投資という公約の方向性と関連する。
特に、このテクノロジー領域は、テクノロジーは追いついているけれども社会実装できていないというのは、これは政治の責任でありますから、こういったことをどんどんやることによって、恐らく、責任ある積極財政は、もう一方で、ある種の供給側の改革、私なんかは規制改革をずっと訴えてきた政党でありますけれども、この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: テクノロジー領域での社会実装と、積極財政・規制改革の組合せを進める考えを示しているが、17分野への集中投資には言及していない。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 公約と共通するAI・量子・宇宙を含む17項目の推進を理解できると明示する一方、対策の同時実施を求めている。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 投資先の優先順位を戦略で示す必要性を述べており、集中・重点化という公約の方向性と関連する。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 戦略産業クラスター計画も含めた半導体関連の取組の推進を期待している。
単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えております
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 電力需要拡大への対応として、国主導の投資が必要との見解を明示している。
半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 公約が掲げる17分野と半導体を明示的に結び付け、その重要性を述べている。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 研究開発に関する資金プログラムへの中小企業・スタートアップの参画拡大を重視しているが、公約の対象分野・投資規模・集中方針には触れていない。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 海底ケーブルの競争力確保に向け、研究開発への重点支援が不可欠であると明示している。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 17分野を成長の鍵と位置付けた上で、投資促進を目的とする法案との密接な関係を求めている。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 17分野に言及しつつ、投資の賛否ではなく、分野ごとの戦略の必要性を述べている。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の戦略分野の一つであるバイオについて、大規模投資の必要性を明示している。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 成長・危機管理投資を進める前提で、投資・撤退の判断基準を条件として求めている。
例えば危機管理投資。リスクを最小化する投資ということで、リスクは様々先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません、数年単位、十年単位で見ても金銭的なところではベネフィットはありません、ただ、経済安全保障という金銭的ベネフィットとは別にそういったリスク管理という便益が出てくるので、コストと見合わせたときに、経済安全保障のリスク回避というベネフィットが上乗せされることによってリターンが出てきますよというのが一つ、考え方だと思うんです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 戦略分野への投資について、金銭的収益だけでなく経済安全保障上のリスク回避も便益として評価する考えを示している。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 基礎技術の国際的な取組への期待を示すが、公約に掲げる17分野への集中投資を直接支持した発言ではない。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 造船業再生に向けた取組を求めつつ、人材育成を重視している。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 海底ケーブルの競争力確保に向け、研究開発への重点支援が不可欠であると明示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
本人は、重点的に研究開発を支援する技術の指定や認定事業者等への支援措置を内容とする産業技術力強化法改正案について、2026年6月12日の参議院本会議で賛成票を投じている。これは、17の戦略分野への集中投資という自由民主党の政党公約の中核である戦略技術への重点支援と方向が共通する。
本法律案は、産業技術に関する研究及び開発を推進するため、重点的に研究開発を支援すべき、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度や、当該技術について共同研究開発する体制がある研究開発機関の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業者、研究開発機関に対する支援措置等を講じようとするものであります。
2026-06-12 参議院 本会議: 発言自体は委員会審査の報告だが、補足の個人投票記録では、この重点産業技術への研究開発支援を内容とする法案に本人が賛成している。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
バイオ医薬品は公約で挙げられた戦略分野の一つであり、芳賀氏は国内の生産能力・規模の増強には大規模投資が必要だと述べ、国による強力な産業振興策を自身も必要と考えるとしている。自由民主党の17分野全体を対象とする政党公約そのものへの言及ではないが、同公約に含まれるバイオ分野への投資・振興を明示的に支持している。
原薬を含むバイオ医薬品、バイオシミラーへの支援を更に拡大して継続するとともに、バイオ医薬品、バイオシミラーの根本的な産業振興策が必要なのではないでしょうか。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: バイオ医薬品・バイオシミラーへの支援拡大と産業振興策を求めている。
そのため、バイオ医薬品産業自体を魅力あるものに変えるための国による強力な産業振興策の打ち出しが必要だと私も考えていますし、国民民主党もそうした政策を要望しております。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 国による強力な産業振興策を本人の考えとして必要だと述べている。
そのように諸外国に後れを取っている現状下、国内のバイオ医薬品生産能力と生産規模を増強させるには、これまでにない大規模な投資が必要な状況だと考えています。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の戦略分野の一つであるバイオについて、大規模投資の必要性を明示している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略分野の一つである造船について、造船技術の開発を含む予算措置を求め、造船建造量の拡大を必要だと述べている。17分野全体への投資配分には言及していないが、造船分野への投資・能力拡大には賛成の姿勢を明示している。
今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船建造量の拡大を必要と明言している。
是非、当然造船技術の日本の未来を背負う技術の開発も含めまして、是非、予算の方よろしくお願いいたします。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船技術の開発を含む予算措置を明確に求めている。
「しんかい六五〇〇」だけではなく、いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、日本のこの造船技術も、また世界に冠たるものとして誇れる造船技術、更にこれ造っていかないと技術というのは廃れていきます。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 造船技術の維持・強化のため、探査船・支援船の早期建造を求めている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の中核である戦略分野への投資に関連し、バイオリファイナリー産業への転換を重要とした上で、官民一兆円規模の投資を「確実に進めていただきたい」と述べている。17分野全体や集中投資の配分方法については言及していないが、バイオ分野への官民投資の実施を明示的に支持している。
紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。
2026-05-14 参議院 環境委員会: 公約に例示されるバイオ分野の産業転換を重要と位置付けている。
昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。
2026-05-14 参議院 環境委員会: バイオリファイナリーに関係する設備への官民投資を画期的と評価し、確実な実施を求めている。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約とは別に、田中氏は会派を代表して四法律案への賛成を明示し、その改正内容として戦略分野への設備投資を促進する措置が盛り込まれたと述べている。17分野への集中投資そのものを個別に論じた発言ではないが、戦略分野の設備投資促進を含む法案への賛成を示している。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 本会議: 戦略分野への設備投資促進措置を含むと同じ発言内で説明している法律案について、賛成の立場を明示している。
今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却、税額控除、そして我が国民民主党の提案である三年間の繰越控除が盛り込まれました。
2026-03-13 衆議院 本会議: 戦略分野への設備投資促進という、公約の集中投資と関連する施策に言及している。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」全体を包括的に評価した発言ではないが、その中核分野に含まれる核融合について、早期社会実装等へ兆円単位の複数年予算を確保し、国家として取り組むべきだと明示している。
この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 公約が戦略分野として挙げる核融合について、複数年の大規模予算を伴う国家的取組を明確に求めている。
これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 核融合分野を推進する取組への支持を明示している。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
17の戦略分野に含まれるAI・量子・宇宙等の推進について「理解できる」と述べる一方、AIの社会的依存に対応する対策を同時に組み入れる必要があるとしている。自由民主党の政党公約そのものへの所属・支持を述べたものではないが、公約の中核である戦略分野の推進には条件を付して理解を示している。（条件: AI推進と同時に、AIの社会的依存への対策を組み入れること、情報漏えい・セキュリティーリスクへの対策を講じること、AIの誤り・事故時の責任の所在を明確にすること、AIの判断根拠の説明可能性に関する課題へ対応すること）
ＡＩの活用はデータに大きく今依存しているというのは申し上げています、セキュリティーリスクが常につきまとっていて、情報漏えいの危険性の対策はどうしているのかというのが一つ。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: AI推進に伴って対処すべき条件として、情報漏えい・セキュリティー対策を具体的に指摘している。
ＡＩが意思決定を行った際に、もし誤りや事故が発生した場合、誰が責任を取るべきかという点がまだ曖昧なんだ。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: AI活用を進める際の責任分担の明確化という条件・懸念を示している。
政府が、十七項目のうちの一つがＡＩ、量子だとか宇宙だとかいろいろ項目を挙げていますけれども、そういうことを推進していくのは理解できるんですけれども、まだまだ対策を同時に組み入れないと、ＡＩの社会的な依存が高まっちゃっているんですね。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 公約と共通するAI・量子・宇宙を含む17項目の推進を理解できると明示する一方、対策の同時実施を求めている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、その中核の一つである半導体分野について、国主導の投資や国・県・市が一体となった産業推進を求めている。他方、投資速度への配慮とともに、工場建設に伴う環境影響への対応も求めている。（条件: 半導体産業の投資スピードを落とさないことへの配慮、半導体工場建設による水、電力、化学物質、排水、廃棄物、地域インフラ等への環境影響への対応、国・県・市が一体となった推進と、道路・水・排水・電力供給などの基盤整備）
半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えます
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体投資の速度に配慮しつつ、環境アセスメントの対象拡大を求めており、推進に際しての環境面の条件・懸念を示している。
しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 国・県・市が連携して半導体産業を進めるよう明示的に要請している。
より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 戦略産業クラスター計画も含めた半導体関連の取組の推進を期待している。
単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えております
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 電力需要拡大への対応として、国主導の投資が必要との見解を明示している。
半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 公約が掲げる17分野と半導体を明示的に結び付け、その重要性を述べている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資について、竹詰氏は、17分野が成長の鍵を握るのであれば産業競争力強化法による投資促進と「密接に関係があるべき」と述べている。一方で、17分野は多過ぎて重点が分かりにくいとの指摘にも触れ、分野選定の評価や法案との関係の明確化を求めている。（条件: 17の戦略分野と投資促進策を密接に関連付けること、17分野の選定根拠・評価と、投資促進策との関係を明確に示すこと）
高市総理は、強い経済の実現に向け、国家戦略として十七分野を重点投資領域に位置付けるとしましたが、多過ぎて重点が分かりにくいとの指摘もあります。十七分野選定に当たり、どのような定量、定性評価を行ったのか、城内担当大臣の説明を求めます。
2026-05-20 参議院 本会議: 17分野への重点投資の設計について、分野数と選定評価の説明を求めている。
そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 17分野の一つとして挙げられているフュージョンエネルギーに関し、認定と税制優遇の意義を明示している。
我が国の成長の鍵を握るのが十七の戦略分野ということであれば、まさにこの法律と密接に関係があるべきではないかと思っております。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 17分野を成長の鍵と位置付けた上で、投資促進を目的とする法案との密接な関係を求めている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる17の戦略分野への集中投資について、飯泉氏は「十七分野に対して積極的に投資」を進めることを前提に、財政投融資の積極活用を提案している。他方、赤字国債の発行は極力抑制し、補助金の財源にはまず財投資金を用いる手法を示している。（条件: 特例公債・赤字国債の発行を極力抑制すること、投資的事業には財政投融資を積極的に活用すること、17分野を推進する企業・団体・アカデミアへの補助金は、全額を当初から赤字公債で賄わず、まず財投資金を活用すること）
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野への積極投資を述べた上で、そのための財政投融資の積極活用を提案している。
さらには、今総理が進めておられる十七分野、これらを推進をしている企業、団体あるいはアカデミア、いわゆる教育機関、学術機関に対しまして補助金を仮に支援をする場合に、全額をまず最初に赤字公債で賄う、こうした形を取るのではなく、まずは財投資金を活用し、そして、その償還に当たって、場合によっては一般財源、この中には赤字国債が入っているかもしれませんが、そうした形で、いわゆる平準化を図る、時の利を得る、こうした手法を考えるのも一つではないかと思うところでありますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 17分野の推進主体への補助支援について、赤字公債への当初からの全面依存を避け、財投資金を先行活用する方法を提案している。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の「17の戦略分野」について、AI・半導体、量子、宇宙等の技術を「育み、成長させていく」ことは国家戦略だと明示的に評価している。一方で、技術分野だけでなく、介護・保育・観光・地域交通・地域福祉など人が支える分野も重視すべきだと述べている。（条件: 技術を育成・成長させる取組だけにとどめず、介護、保育、観光、地域交通、地域福祉など人が支える分野も重視すること。）
私、もちろん、技術を育み、成長させていく、これ国家戦略だと思うんですけれども、技術を育てることだけではないというふうに思っています。
2026-06-02 参議院 厚生労働委員会: 戦略分野の技術を育成・成長させることを国家戦略と明言する一方、それだけでは足りないとの限定を付している。
しかし、私が今日テーマとしている介護ですとか保育、観光、地域の交通、地域福祉といった人が支える分野、つまり感情労働の分野、これは戦略分野としては位置付けられていないと承知をしております。
2026-06-02 参議院 厚生労働委員会: 17分野の枠外とする人が支える分野を取り上げ、現在の戦略分野の範囲への問題意識を示している。
2026-04-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資と同じく、森氏は分野を絞った重点支援・投資の方向性を支持している。一方で、分野の選定基準、投資判断・撤退基準、長期性や実現可能性を踏まえた支援対象の基準を設けるべきだと求めている。（条件: 17分野の選定基準を明確にする、又は政治的判断であることを明確にすること、短期的利益ではなく、リスク最小化や長期的で実現可能性の低い分野を投資対象とすること、投資判断の基準及び途中で撤退する基準を事前に設けること、事前の収支計画や適時適切なモニタリングを行うこと）
ただ、せっかく分野を絞って、この十七は重点的にやっていきます、選定基準は分かりませんが、自信を持って選んだ十七の分野ですというような形を取っている以上、総花的に、何というか、八方美人的に、選ばれていない分野についてもちゃんと目を配っていきますよというのは、この三十年間停滞してきた日本経済がそのまま続く原因になるんだと思うんですね。なので、攻めるのであれば攻めた方がいいんだと思います。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 対象分野を絞って重点的に取り組み、総花的な支援を避ける方向を明確に支持している。
この分野を聞いて感じるのは、いまいち選定基準がよく分からないなというところであります。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 17分野の選定基準が不明確であるとの懸念を示している。
こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 成長・危機管理投資を進める前提で、投資・撤退の判断基準を条件として求めている。
例えば危機管理投資。リスクを最小化する投資ということで、リスクは様々先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません、数年単位、十年単位で見ても金銭的なところではベネフィットはありません、ただ、経済安全保障という金銭的ベネフィットとは別にそういったリスク管理という便益が出てくるので、コストと見合わせたときに、経済安全保障のリスク回避というベネフィットが上乗せされることによってリターンが出てきますよというのが一つ、考え方だと思うんです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 戦略分野への投資について、金銭的収益だけでなく経済安全保障上のリスク回避も便益として評価する考えを示している。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
高市内閣による17の戦略分野で経済を強くする考え方には「決して異を唱えるものではありません」と述べている。一方で、工程表・予算化がなく、過去に重なる分野の検証もされていないとして、実施に当たっての具体化と検証を求めている。（条件: 工程表を示すこと、予算化の状況を明確にすること、過去に重なる戦略分野の取組を検証すること、過去の事例を丁寧に判断すること）
このことを踏まえて、私たちは、やっぱり、どうすれば本当に経済成長ができるかということについては、過去の事例について丁寧に判断すべきではないかというふうに思っているところでございます。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 戦略分野を含む経済成長政策について、過去の事例を踏まえた丁寧な判断を求めている。
私は、高市内閣が十七の戦略分野をつかまえて、これからの日本の経済を強くしていこうという、こうした考え方に決して異を唱えるものではありませんが、しかし、まだ今のところは、この工程表もありませんし、予算化されているわけでもなく、なおかつ、橋本内閣時代にこの十七のうちの九つぐらい重なった分野があって、その検証もなされていないということも判明しております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 17の戦略分野による経済強化の考え方自体には異を唱えないと明言する一方、工程表、予算化、過去施策の検証が不足していると指摘している。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる17の戦略分野への重点支援について、西岡氏は対象分野の一つである造船業への重点投資に期待を示している。一方で、投資の実効性には人材確保・育成と国内生産基盤の強化が必要だと明示している。（条件: 造船業の人材確保・育成を進めること、人手不足を踏まえて国内生産基盤を強化すること、大学・工業高校・造船事業者・地方自治体・国土交通省などが連携して人材育成を進めること）
そして、この度、成長産業として十七分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で、造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 17分野の重点支援の対象となった造船業について、「大きな期待」を表明している。
大規模な投資をしたとしても、それを造る造り手がいなければ、絵に描いた餅になってしまいます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 重点投資を実効あるものにするには担い手の確保が必要との条件・課題を示している。
大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 造船業再生に向けた取組を求めつつ、人材育成を重視している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
限られた資源の投資先について優先順位を示すべきだと述べ、防衛分野のスタートアップ支援も求めている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについては、賛否や実施条件を明示していない。
スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 戦略分野に関連し得るスタートアップ支援を求める一方、精査を求めている。公約の17分野への集中投資全体への賛否ではない。
是非その調達の在り方を見直していただきたいと思いますし、無人機の話に戻しますと、無人機の仕様書も、令和三年に作ったものを、数年ほどほぼ同じ内容で仕様書をずっとこれは維持していたと。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: AI・無人機に関連する防衛技術の調達体制を問題にしているが、集中投資自体への賛否は述べていない。
限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 投資先の優先順位を戦略で示す必要性を述べており、集中・重点化という公約の方向性と関連する。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、礒崎氏は賛否や投資対象・規模を明示していない。一方、ディープテックの社会実装やイノベーションのための支援体制については推進を求めており、公約の科学技術・成長分野への投資方針と方向性が関連することは読み取れる。
海外の知恵、経験を持った方たちというものもどんどんどんどん招いて、あの中でイノベーションができるように私はしていくべきだというふうに思いますので、
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: ディープテックの社会実装・イノベーションを担う体制の整備を求めているが、17分野への集中投資という公約自体への賛否は述べていない。
基礎研究から市場にしっかりと拡大をしていくこのプロセスの中において、様々なビジネスの難局点、難局があるんだということ、それを言葉で表現したものだというふうに理解をしておりますけれども、
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 科学技術の事業化における課題を指摘している。集中投資への明示的な支持・反対ではない。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
本人は、性被害加害者向けプログラムについて「研究開発」を進めるよう求めているが、17の戦略分野への集中投資や、その対象分野への投資方針には言及していない。補足の個人投票では産業技術力強化法および科学技術・イノベーション創出活性化法の改正案に賛成しているが、法案内容と本公約の集中投資との対応関係は提供情報だけでは確認できない。
そこに対する認知行動療法等のプログラムに関しての研究開発、ここ、正直、ずっと調査研究事業が続いていて、それより先には進め難いということを伺っておりますので、しっかりお取り組みいただけますよう申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
2026-07-10 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会: 研究開発への取組を求めているが、対象は性被害加害者向けの認知行動療法等のプログラムであり、公約が掲げる戦略分野への集中投資には触れていない。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・DXの活用による生産性向上や、先端技術分野での国際共同研究を後押しする制度の推進に言及している。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、各分野への集中投資への賛否は示していない。
企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。
2026-04-14 参議院 内閣委員会: 先端技術分野の連携を後押しする制度の推進を求めているが、17分野への集中投資という公約への明示的な賛否ではない。
こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き方で、また産業構造を目指していくのか、総理の考える国家戦略についてお示しいただければと思います。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約に含まれるAIに関連して、DX・AI活用を含む国家戦略を取り上げているが、集中投資への賛否を述べたものではない。
今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 研究開発に関する資金プログラムへの中小企業・スタートアップの参画拡大を重視しているが、公約の対象分野・投資規模・集中方針には触れていない。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
奥村氏は、ペロブスカイト太陽電池について国による投資加速を求め、科学技術予算の倍増にも言及している。他方で、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野」への集中投資という枠組み自体については、賛否や対象分野・集中投資の方法を明示していない。
日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 特定の次世代エネルギー技術への国の投資拡大を求めており、科学技術分野への投資を支持する方向性は読み取れる。ただし、17分野への集中投資という政党公約そのものには触れていない。
教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 科学技術予算の増額を求めているが、17の戦略分野への集中投資を個別に支持した発言ではない。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙分野の民間ロケット支援については、その方向性を「妥当であり、評価すべき」と述べ、宇宙産業への公的支援を後押しする方向性を示している。一方で、自由民主党の政党公約である17分野全体への集中投資そのものについては、賛否を明示していない。
予算も権限も一元的に集約をして、国家戦略として強い責任を負う真のセントラル機能、司令塔体制のようなものを構築すべきではないかなと思っています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 宇宙分野を国家戦略として進めるため、予算・権限の集約と司令塔機能の構築を提起している。
本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 公約の対象分野の一つである宇宙について、宇宙戦略基金を通じた民間ロケット支援の方向性を評価している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
AI・量子・半導体を国家競争力に関わる技術と位置付け、研究基盤の強化や社会実装の重要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものについて、集中投資への賛否や実施条件を明示してはいない。
今回可決した法律によって、ＡＩと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。
2026-06-10 衆議院 経済産業委員会: AI・量子等の研究基盤強化と社会実装を重要視している。
ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。
2026-05-29 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・半導体・量子を国家競争力上重要な技術と評価している。
戦略に関しては、高市総理が十七の分野を示されまして、この分野がこれからすごいから頑張っていきますという、そういう決意はすごくよく分かりますし、この分野がこれからすごいんだろうなというのは一般人でも分かるんですけれども、問題は、そういった分野にどういった戦略があって、資金面以外でどういう戦略、絵を描いていて進めていくんだということを、これは経産省さんではないので質問はしませんけれども、まずはこの戦略というのが重要かなと思っております。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 17分野に言及しつつ、投資の賛否ではなく、分野ごとの戦略の必要性を述べている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
半導体事業で世界を牽引するための支援体制や高度人材育成について参考人に見解を求め、産業競争力の強化を重視すると述べている。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や、対象分野・投資規模についての立場は示していない。
日本がこれらのプロジェクトを成功させて再び半導体事業で世界を牽引していくためには、国や地域であったりとか、学術機関の連携であったりとか、具体的にどのような支援制度の、その支援体制の整備であったりとか、高度人材の育成をどういうふうに進めていったらいいのか、御見解をお伺いいたします。
2026-06-04 参議院 内閣委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関する支援体制・人材育成を質問しているが、集中投資への賛否を本人の立場として明示した発言ではない。
我が党は、自分の国は自分で守るという観点から、他国に頼らない自立した経済の確立であったり、産業競争力の強化ということを重視しております。
2026-06-04 参議院 内閣委員会: 産業競争力の強化を重視する旨を述べており、公約が掲げる競争力強化の方向性と関連する。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
本人は、AI立国に向けて義務教育から産業までをつなぐ人材育成を設計する必要性や、教育・科学技術・人材育成への投資の重要性を述べている。また、関連法案2件への個人投票では賛成しているが、自由民主党の「17の戦略分野への集中投資」そのもの、17分野の範囲、又は集中投資の実施についての賛否は発言で明示していない。
ＡＩ立国を実現するためには、義務教育から高校、そして地域、産業までをつなぐ人材育成を一体として設計する必要があります。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約に含まれるAI分野に関係して、人材育成を一体的に進める必要性を本人の考えとして述べている。ただし、集中投資の対象・規模や17分野全体への賛否は示していない。
だからこそ、人づくりは国づくりであり、教育、科学技術、人材育成への投資こそが停滞する日本の成長スイッチそのものであると国民民主党は考えています。
2026-05-29 参議院 本会議: 科学技術や人材育成への投資を重要とする会派の見解を述べており、公約の科学技術・成長の方向性と関連する。ただし、これは国民民主党の見解としての発言であり、17分野への集中投資を個別に支持したものではない。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
近藤氏は、自動車・EV分野について、投資意欲を損なわない財政・税制面の支援や、EVへの投資・需要を後押しする税制が必要だと述べている。これは成長分野への投資支援という点で自由民主党の政党公約と方向性が重なるが、同公約のいう17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や対象分野・手段は明示していない。
投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業の大規模投資に対する財政・税制支援を求めている。
成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業を、成長投資と国際競争力に関わる分野と位置付けている。
自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVへの投資を後押しする税制の必要性を明示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
次世代革新炉について、具体的な数値目標や工程表を設けて進める必要があると述べており、原子力関連の技術・産業基盤の強化には前向きな方向性がうかがえる。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は示していない。
この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約の例示分野とは完全には一致しない次世代革新炉について、具体化して進める必要があるとの認識を示している。
政府として、この規制当局の独立性を前提にしつつも、主要論点、また意見交換の進捗であったり、想定される論点を一覧化し、事業者、サプライチェーンを担う全体が見通しを持てる形で示すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力分野の事業者・サプライチェーンの見通しを高める施策を求めているが、17分野への集中投資には直接言及していない。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを用いた医療情報解析や医療のデジタル化が医療の質・効率向上と新たな治療法・診断の開発につながるとの認識を示している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのもの、投資規模・対象分野・競争力強化への賛否は述べていない。
大量の医療情報をＡＩを使って迅速に正確に解析する、その結果できる新しい治療法や診断の開発、そして、目の前にいる患者さんの情報を早く手に入れることによって正しい診断と治療、こういうイノベーションをデジタルで起こすことができる。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIを活用した医療研究開発・診断治療のイノベーションに前向きな見解が読み取れるが、集中投資の実施への明示的な賛否ではない。
医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約に含まれるAI・デジタル関連分野の活用に肯定的な認識を示している。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AIを含む成長分野でのデータ利活用を積極的に進める必要性や、自動運転向けの官民連携データ基盤整備の必要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、その対象・規模については賛否を示していない。
例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約に含まれるAI等の関連分野での基盤整備の必要性を述べているが、17分野への集中投資を直接支持する発言ではない。
ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AIを含む成長分野におけるデータ利活用には前向きな考えを示しているが、集中投資への賛否は述べていない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
AI開発について、「アクセルも踏まないとそれも進んでいかない」と述べ、国内AI基盤の進化に言及している。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、投資対象・規模についての賛否は示していない。
国産のＡＩ基盤の進化を待てばいいのかもしれませんけれども、ここで法改正によってしっかりとＡＩ開発のアクセルも踏まないとそれも進んでいかないというジレンマもあるかと思います。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の戦略分野の一つであるAIの開発を進める必要性を述べているが、集中投資という公約の手段への明示的な賛否ではない。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
データセンターを「我が国の経済発展の基」「技術革新の基」と位置づけ、省エネ技術の促進を求めている。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は示していない。
しかし、データセンターは、先ほど言った、我が国の経済発展の基にもなりますし、技術革新の基にもなるだろうというところで、
2026-04-28 衆議院 総務委員会: データセンターが経済発展・技術革新に資するとの認識を示しており、戦略技術分野の基盤整備に肯定的な方向性は推測できる。
省エネ技術の促進をしていただいて、将来的な電力需要を抑制していくということに努めることも、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: データセンターに関わる省エネ技術の促進を求めている。もっとも、17分野への集中投資への直接の賛否ではない。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
AI・半導体を今後の産業競争力にとって「生命線」と述べているが、17の戦略分野への集中投資という政党公約そのものへの賛否や、投資の具体的な進め方は示していない。
そこに、先生は、ＡＩとかそういったものに関すること、あと半導体もそうでしょうし、そういったのがこれからのある意味生命線になってくるんではないかなというふうに思います。
2026-04-15 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約に含まれるAI・半導体の重要性を述べており、戦略分野の強化に親和的な問題意識は読み取れる。ただし、集中投資への賛否を明示した発言ではない。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
ＪＩＣＴによるICTの海外展開については「重要であり、意義のあること」と述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野を絞った投資方針への賛否は示していない。
これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 国策投資の分野選定・見極めの重要性を述べているが、集中投資の実施への賛否や条件は明示していない。
ＩＣＴの技術力の向上のためにＪＩＣＴでの海外展開は重要であり、意義のあることだと私は思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: ICT技術力向上に資するJICTの海外展開の意義を肯定しており、戦略技術分野への投資と関連する方向性は読み取れるが、公約の集中投資方針自体への賛否ではない。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
全固体電池の商品化・標準化・市場化への重点支援や、海底資源開発への一元的な予算配置を求めている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約の17分野全体への賛否は述べていない。
この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な部署を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかり海洋資源開発をやっていくべきだというふうに思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 特定の資源開発分野に予算を一元配置するよう求めているが、17分野への集中投資という政党公約そのものには言及していない。
この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 技術の実用化に向けた重点支援を明示的に求めており、戦略分野への投資を重視する方向性は読み取れる。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
伊藤氏は、国民民主党として「高市政権の積極財政、積極投資」を支持すると述べ、イノベーションを生む議論を支えたいとしている。他方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資や、対象分野・集中投資の設計そのものへの賛否は述べていない。
最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 積極投資一般への支持を示すが、17の戦略分野への集中投資を個別には扱っていない。
イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: イノベーションに関する議論を支える意向を示すが、公約の投資対象や集中投資への直接の賛否ではない。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
南鳥島周辺のレアアース土について、国産化の可能性に向けて政府が省庁横断で対応を進めるべきだと述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に挙げられた分野への集中投資の賛否は示していない。
やはり経済安全保障上ででは、やっぱり国産化をできるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 戦略的な資源の国産化を肯定的に評価しており、科学技術・産業基盤の強化に関係する方向性を示している。
やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。
2026-04-07 参議院 予算委員会: レアアースの国産化に向けた対応を求めているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
日米戦略投資イニシアチブに含まれるAI、半導体等の先端分野について、事業リスクの高さを指摘しているが、17分野への集中投資という自由民主党の政党公約自体への賛否は述べていない。補足の個人投票では関連法案2件に賛成しているものの、示された法案名・投票記録だけから、この公約の集中投資への姿勢を特定することはできない。
さらに、ＡＩ、半導体、クリーンエネルギーといった、技術変遷が激しく、事業リスクの高い先端分野が多く含まれています。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 公約の戦略分野と重なる先端分野を取り上げ、その投資案件のリスクを論じているが、集中投資一般への賛否は示していない。
ＮＥＸＩが過去投資しているプロジェクトファイナンスのローンとはリスク量が異なり、かなりリスクの高いプロジェクトと言わざるを得ないと思います。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 特定の対米投資案件のリスク評価を述べた発言であり、17分野への集中投資の是非を直接表明したものではない。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
洋上風力の国産化やスマート農業の推進に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、対象分野を集中投資することへの賛否は示していない。
この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: スマート農業の今後の進め方を質問しているが、集中投資への賛否や具体的な投資方針は述べていない。
その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 戦略分野と関連し得る技術・産業の国内展開を求める発言だが、17分野への集中投資という公約への直接の賛否ではない。
ＩＬＣ、日本の基礎技術を、しっかりと世界と一緒になってこれを、世界の中心がこの東北に来るということで非常に期待をいたしておりますが。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 基礎技術の国際的な取組への期待を示すが、公約に掲げる17分野への集中投資を直接支持した発言ではない。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
半導体関連産業を通じた地域経済の牽引に期待を示しているが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の具体的なあり方は述べていない。
特にこの鹿児島川内市、豊富な脱炭素電源を生かした強みがあると思いますので、是非データセンターを核にして半導体関連産業等で更に経済を牽引していただきたいなと思うんです。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関連する産業振興への期待を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約自体への明示的な賛否ではない。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
河井氏は、教育・科学技術等の予算を増やす必要があると述べ、AI・デジタルへの対応にも言及している。ただし、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資や、列挙された各分野への投資方針について、本人としての賛否や条件は示していない。
強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 科学技術を含む分野の予算拡充を求めており、公約の科学技術投資という方向性には関連する。
新しい取組、ＡＩ、またデジタルへの対応なども、この時代に合わせた新しい時代の要請だと思いますけれども、この公教育の再生のためにも思い切った文部科学予算の増額が必要なのではないか
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約に含まれるAI分野に言及して予算増額を求めているが、17分野への集中投資そのものへの見解ではない。
