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経済安全保障、食料、エネルギー、資源、健康医療、国土強靱化、サイバーセキュリティ等のリスク・社会課題に戦略的に投資する。
この公約に対して各政治家が現在示している姿勢 (最新の姿勢) です。政党を選ぶと、その政党に現在所属している政治家の姿勢が姿勢区分ごとに並びます (この公約の責任政党を先頭にしています)。姿勢が変わった経緯は、各政治家の欄にある「姿勢推移」から確認できます。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約に掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、危機管理投資・成長投資を成長戦略の中核に置く方針を評価し、食料安全保障や地域の成長分野で投資・研究開発を進める必要性を述べている。
非常にメッセージ性のある内容になっていると評価をさせていただきます。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 直前に述べた危機管理投資・成長投資を含む「骨太」の内容を評価している。
成長投資、戦略十七分野の一つであります陸上養殖は、海洋環境変化の影響を受けずに安定生産が可能でありますし、食料安全保障の観点からも重要だと思います。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 成長投資としての陸上養殖を、食料安全保障と海洋環境変化への対応の観点から重要と位置づけている。
成長戦略の中核に危機管理投資、成長投資を位置づけております。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 公約と同じく危機管理投資・成長投資を成長戦略の中核として扱う政府方針を説明している。
将来にわたって安定的な生産を確保していくためには、種苗や餌の安定的な確保、研究開発などを進める必要があると考えます。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 食料分野のリスク対応と安定生産に向け、研究開発等を進める必要性を明示している。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約が掲げる戦略投資のうち、成長分野への官民投資促進、企業の設備投資、インフラ整備を政府として積極支援する方針を明示している。特に地域未来戦略を通じ、戦略分野での産業クラスター形成と投資促進を進めるとしている。
これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。
2026-04-01 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 投資促進策とインフラ整備を一体で実施し、戦略的な産業クラスター形成を進めるとしている。
城内大臣が担当する日本成長戦略とともに、十七の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進しつつ、国が一歩前に出て積極的な支援を行うこととしております。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 成長戦略の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進し、積極支援する方針を直接述べている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・危機管理や健康医療への戦略投資に対応して、首都中枢機能の代替に必要なインフラの一体整備、ならびに地域の産科・小児科への戦略的・恒常的な財政支援を求めている。公約に列挙された全分野への立場は発言から確認できないが、複数の対象分野で投資・基盤強化を明確に支持している。
是非、産婦人科、そして小児科につきましては、地域の機能の維持そのものを政策的に評価いたしまして、戦略的、そして恒常的な財政支援を今後行っていくべきではないかと考えております。
2026-05-26 参議院 厚生労働委員会: 公約の健康医療分野について、戦略的かつ恒常的な財政支援を明示的に求めている。
産科や小児科の医療機関の特性に応じて、妊娠や出産、産前産後ケア等、子育てに必要な社会インフラを、厚生労働省やこども家庭庁が緊密に連携し、財政面を含め抜本的に強化していくことが不可欠ですが、高市総理の御所見をお伺いいたします。
2026-05-13 参議院 本会議: 健康医療・子育てに関する社会インフラを財政面も含め強化する必要性を述べている。
本法案は、危機管理と地方創生という我が国が直面する二つの国家的課題に同時に取り組むもので、双方の観点から大変意義のあるものだと考えてございます。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 危機管理に関する施策を意義あるものとして評価している。
副首都や首都中枢機能代替地域を整備するのであれば、電力、送電網、蓄電設備、また通信インフラまで含めて、一体的に整備をする必要があると考えてございます。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 危機管理・国土強靱化に関係する代替拠点と基盤インフラの整備を求めている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約が掲げる分野のうち、国土強靱化・危機管理に当たる首都中枢機能のバックアップ整備を「速やかに」進める必要があると明言している。また、食料安全保障の強化に向けた農業構造転換対策についても、自民党の提言・予算具体化に言及している。
自民党では、農業の構造転換を集中的に推進するため、五年間で二・五兆円規模とする提言を取りまとめ、まずは、令和七年度補正予算、そして令和八年度当初予算でこれを具体化したところであります。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 政党としての食料安全保障強化に向けた大規模な農業構造転換対策の具体化に言及しており、公約の食料分野への戦略的投資と対応する。
一刻も早く副首都の整備等による首都中枢機能のバックアップ体制の整備を行って、国家社会機能の継続性が確保される国土を形成することは、繰り返しになりますけれども、まさに政治の責任でありまして、これを議員立法としてしっかりと行政に対して整備をするようにということで意思を表明すると、形にすると、この枠組みとしてしっかり理念を定めて目的化をして、それを行政にしっかりと検討を進めてもらうと、こういうことを国会の意思としてやることは、これは政治の責任として私は当然であり、必要なこと、そして速やかにやらなければいけないことであると、そのように信じております。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 大規模災害に備えるバックアップ体制整備を、政治の責任として速やかに進めるべきだと明確に述べており、公約の危機管理・国土強靱化への戦略的投資に強く一致する。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
医療的ケア児等・重症心身障害者への支援施策を一層充実させる法案の提案趣旨を説明し、速やかな賛同を求めている。これは自由民主党の政党公約にある健康医療分野への戦略的投資の方向性と整合するが、公約全体の投資対象や財源には直接言及していない。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
2026-07-22 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会: 支援充実を内容とする法案への賛同を明示的に求めている。
さらに、具体的な支援施策については、医療的ケア児の家族がレスパイトするための支援の不足や、医療的ケア児の成長に合わせた就労支援の必要など、この間明らかになった新たな課題に対応するため、支援施策の充実を図ることが必要です。
2026-07-22 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会: 健康医療に関わる対象者・家族への支援施策の充実を必要と述べている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約が掲げる食料分野の戦略投資に対応して、食料安全保障の確保を目的に、農業構造転換、種苗生産体制、肥料原料の備蓄、鳥獣対策技術などへの集中的な施策・予算措置を進める考えを繰り返し示している。本人は政府側の政務官として答弁しており、政党公約全体ではなく、そのうち食料分野について強い推進姿勢を示したものと読める。
同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障の枠組みで、食料生産に必要な肥料原料の備蓄と事業者支援を進めている。
それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障の確保に向け、複数の生産基盤・技術分野へ集中的に施策を講じる方針を明示している。
また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置しているところであります。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 農業被害対策に関する技術開発・研究開発への予算措置を説明している。
本法案においては、国の責務として、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨を規定をしているところであります。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安定供給につながる種苗分野への集中的・効果的な支援に言及している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる食料安全保障・農業分野について、備蓄米の買戻し、試験研究機関への支援、別枠予算による農業構造転換対策の着実な執行を求めている。公約が列挙する全分野ではなく、主に食料・農業分野の戦略的投資への支持が読み取れる。
米の価格にコミットすることなく、食料安全保障確保の観点から備蓄米の買戻し等を早急に行うべきであります。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障の確保を目的に、備蓄米の買戻しという具体的な政府対応を早急に行うべきだと求めている。
足らざるところはやはり所管官庁がしっかりと支援していく、これが重要だというふうに考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 農業関係の試験研究機関の機器・施設整備等について、所管官庁による支援の重要性を述べている。
この集中対策は、通常の予算と別枠で予算措置して、土地改良の推進、共同利用施設の再編、スマート農業、品種改良、輸出促進を集中的に実施するということにしているわけでございますが、
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 農業の構造転換に向け、別枠予算による集中的な施策実施を前提として質問している。
進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 農業構造転換集中対策について、迅速かつ着実な執行を求めている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
政党公約に含まれる食料安全保障・エネルギー・国土強靱化に関し、研究予算の的確な措置や、災害時の燃料供給を支える取組の拡大を具体的に求めている。特に食料安全保障を支える研究機関への投資の必要性を明示している。
農研機構は、日本の農業の最高の知の拠点であります。気候変動や高温化の中でも、食料安全保障を支えて牽引していく最重要な存在であります。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公約の対象である食料安全保障を支える研究機関を「最重要な存在」と位置付けている。
いざというときにそういうふうなガソリンスタンドがないとどれほど困るかは、三・一一のときに私は副知事としてもう本当に現場で苦労をさせられました。目先のコストを削ろうとして、もっと大きなコストを、代償を払うことになるということがあるんだということを、私はずっと警鐘を鳴らしております。
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 災害時の燃料供給基盤を維持する必要性を述べており、エネルギー・国土強靱化への戦略的対応を支持する根拠となる。
財務省さんも、老朽施設や設備の更新需要や現下の物価高騰など、現場の置かれた厳しい状況を十二分に踏まえて的確な予算措置を是非ともお願いしたいと思います。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を担う農業研究について、設備更新等を踏まえた予算措置を明確に要請している。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約に含まれるエネルギー・資源分野の戦略投資について、製油所の建て替えを「危機管理投資」と位置付け、政府による支援・取組を求めている。エネルギー供給網や蓄電池投資の促進にも前向きな姿勢を示している。
原油調達先の多角化などについて、危機管理として、国としても積極的に関与すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 資源・エネルギーの危機管理に国家が積極的に関与すべきだとしている。
ＧＸ投資が著しく阻害されている現状に対し、事業確度の高い蓄電池を迅速に連系できるよう、どのような対策が可能か、伺います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー分野の投資を阻害する要因への対策を求めている。
老朽化、そして輸入先の多角化が進む中、製油所の建て替えは避けて通れない課題であると考えます。危機管理投資としても、政府としてどのような支援や取組が可能なのか、伺います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障に関わる製油所更新を危機管理投資と明示し、政府の支援を求めている。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約にある健康医療分野の戦略投資に関し、医薬品の安定供給、国内生産基盤の強化、備蓄を含む供給体制の構築を重要な課題として提起している。公約そのものへの明示的な賛否ではないが、健康医療の供給基盤強化という方向を支持する発言である。
さらに、長期的には、海外に依存する原材料等への対応や、原薬、製剤の国内生産基盤の強化、備蓄なども含め国内で安定的に医薬品を製造、供給できる体制をどのように構築していくのか、伺います。
2026-07-15 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野における経済安全保障・供給リスクへの対応として、国内生産基盤や備蓄の強化を具体的に取り上げている。
また、医薬品の安定供給を実現するためには、現下の供給不足への対応だけでなく、構造的課題への対応、さらに、将来を見据えた供給基盤の強化まで、一体的に取り組んでいくことが重要です。
2026-07-15 衆議院 厚生労働委員会: 医薬品の供給基盤を将来を見据えて強化する取組を重要としている。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約の対象分野であるエネルギー・資源・経済安全保障について、平時からの供給体制構築や資源外交の積極的推進を求めている。戦略投資という手段自体には明示的に言及していないが、公約が掲げるリスク対応・強靱化の方向性を支持する発言と読める。
有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。
2026-07-15 衆議院 外務委員会: エネルギー供給の強靱化を不可欠と述べ、公約のエネルギー分野におけるリスク対応の方向性を支持している。
引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。
2026-07-15 衆議院 外務委員会: 安定的なエネルギー確保に向けた積極的な取組を求めている。
ＬＮＧや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。
2026-07-15 衆議院 外務委員会: 公約に含まれる経済安全保障・資源分野の重要性を明確に述べている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・リスク対応の分野について、下水道老朽化対策、耐震化、デジタル技術の実装に必要な予算・財政支援を進める政府方針を示している。公約の全分野には言及していないが、危機管理・国土強靱化への戦略的投資に整合する具体的な取組を支持している。
ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用し、効率的かつ高度な維持管理を実現することが重要であると考えており、国土交通省から自治体に対し、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することとしております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: インフラ維持管理のリスク対応に、デジタル技術への支援を通じて取り組む方針を示している。
昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の戦略的維持管理、更新を位置づけ、この計画に基づき、必要な予算を確保し、事業を推進しているところです。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化計画に位置付けた下水道の維持管理・更新について、予算確保と事業推進を述べている。
国土交通省においては、防災・安全交付金等により、地方公共団体と連携して耐震改修工事への支援を実施してまいりました。
2026-05-29 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 防災・安全に関する耐震改修への財政支援を述べており、国土強靱化分野への投資と対応する。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
国土強靱化に当たるインフラ老朽化対策について、国庫補助・交付金の確保と予算総額の拡大を必要と述べている。加えて、AI活用支援・安全性確保、災害対応体制の強化、技術人材確保を求めており、政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資の方向性を支持している。
とりわけ、ハルシネーションやセキュリティーリスクの対応、また、さらには国際的なルール形成を見据えた基準の策定においても、ＡＩＳＩの機能強化と体制の充実は必須であると考えます。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約の対象分野であるサイバーセキュリティ等のリスクへの対応体制強化を求めている。
全国的に災害対応に携わる人員が十分でない中で、被災したインフラの早期復旧のためにもテックフォースの体制の強化が重要と考えますが、政府のお取組をお伺いさせてください。
2026-05-28 参議院 国土交通委員会: 災害対応とインフラ早期復旧のための国の体制強化を重要としている。
あわせて、自治体の計画に基づく改築、更新等の老朽化対策を着実に推進していくための国庫補助金や交付金の確実な確保、また必要事業費、予算の総額の拡大も必要と考えます。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 国土強靱化に関係する下水道の老朽化対策について、国の財政支援と予算拡大を明示的に求めている。
やはり、オールジャパンで国が主導して、実効性のある支援策を講じることが不可欠ではないでしょうか。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AI活用を小規模自治体にも広げるため、国主導の支援を不可欠としている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、エネルギー、サイバーセキュリティー等への戦略投資と整合する政府の研究開発・設備投資支援、供給力強靱化、セキュリティー対策拡大を、継続・推進する旨を述べている。公約自体への賛否を明示した発言ではないが、対象分野への投資・支援を具体的に推進する立場が一貫している。
セキュリティー人材の確保や対策に十分な費用をかけにくい中小企業による活用を促すため、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡大や、セキュリティー専門家と中小企業とのマッチングの促進を進めていく予定でございます。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 公約の対象であるサイバーセキュリティーについて、支援サービス拡大等を進めるとしている。
経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 経済安全保障に関わる半導体サプライチェーンについて、研究開発と設備投資への支援を述べている。
今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー分野の供給基盤・国際競争力に関する設備投資支援を継続する意向を示している。
こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 先端・次世代半導体の量産拠点整備を今後も進める意向を明示している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約の対象分野である国土強靱化・防災、健康医療、サイバーセキュリティに関わる基盤整備について、危機管理投資の必要性を明言し、制度の拡充・恒久化や地域医療体制の確保を求めている。特に防災・減災投資を将来世代への責任と位置付けている。
是非とも、この五年間の中で、恒久化を含め、今後の制度の在り方についてしっかりと議論をしていただきたいと思います。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 防災・減災事業の制度について、単なる期限延長ではなく恒久化も含めた検討を求めている。
行政に係る情報システムとデータの保全が必要であると提出者としても考えております。
2026-07-14 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約のサイバーセキュリティ等のリスク対応に関連する、行政情報システム・データ保全の基盤整備を必要と述べている。
防災に関する危機管理投資は将来世代への責任です。まさに責任ある積極財政の典型です。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約に含まれる国土強靱化・危機管理への戦略的投資を明確に積極評価している。
人口減少の中でも暮らし続けることができる地域としていくための地域医療提供体制の確保を強く訴えてきました
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約対象である健康医療分野について、地域医療提供体制の確保を強く訴えたとしている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
安全保障上のリスクへの対応として、スパイ防止法案の早期整備、軍事インテリジェンスの収集・分析体制の強化を求めている。公約が掲げる経済安全保障やサイバーセキュリティ等を含むリスク・社会課題への戦略的投資という方向性のうち、安全保障・情報能力の強化に整合する。
防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 防衛省の情報機能の強化を直接求めており、安全保障分野の能力整備という公約の方向性に関連する。
そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 安全保障上の情報活動への制度的対応を早期に進めるべきだと述べている。
軍事インテリジェンスにおいて、守りの情報と攻めの対外情報収集は車の両輪です。両方を強化していかなければなりません。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 情報収集・防護の両面の強化を明確に求めている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約に含まれる健康医療分野について、創薬・先端医療を成長戦略分野と位置付け、巨額かつ長期の研究開発を要する創薬への国の研究開発支援が必要だと述べている。加えて、医薬品の国内上市を促す政府主導の対応を求めている。
ハイリスク・ハイリターンの代表的産業でありまして、国として研究開発支援が必要と言えます。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野における戦略的投資に当たる、国による創薬研究開発支援の必要性を明示している。
企業の意見も踏まえながらも、政府が主導してＭＦＮへの対応を講じる姿勢を示す必要があるというふうに考えております。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 医薬品の国内上市遅延・回避の懸念に対し、政府主導の対応を求めており、健康医療分野の基盤強化を支持する発言として補強する。
政府は、創薬であったり先端医療を成長戦略分野の一つと位置付けております。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 公約の成長分野への投資という方向性と重なる創薬・先端医療を、成長戦略上の分野として扱っている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約に含まれる国土強靱化・サイバーセキュリティ等に通じる防災・減災、DX・GXへの地方財政措置を挙げ、自治体の取組を後押しすると述べている。本人は政府答弁として、関連分野への財政的支援の継続・拡充に前向きな姿勢を示している。
今後も、より多くの住民の皆様に理解を深めていただくために、引き続きより多くの地域で住民避難訓練が実施をされるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 危機管理に関わる住民避難訓練の実施拡大に積極的に取り組む意向を示している。
総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 公約の対象である国土強靱化等のリスク・社会課題に関係する防災・減災、DX・GXについて、地方財政措置を講じてきたと説明している。
引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じております。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 地方債を含む財政措置により、課題対応の取組を継続して支援する意向を明示している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
政府の日本成長戦略に関し、産業立地に必要なインフラ整備・機能強化を通じて「危機管理投資、成長投資」につなげると述べている。また、金融分野のサイバーセキュリティ対策の強化にも取り組む方針を示しており、自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の方向性と整合的である。
ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議の作業部会を、あした、五月十四日に開催する予定でございます。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 公約が対象に挙げるサイバーセキュリティについて、対策強化に向けた具体的な官民協議を進める方針を示している。
産業クラスターの形成に向けて、工業用水を含め、産業立地に必要なインフラの整備、機能強化などを実施し、危機管理投資、成長投資につなげてまいります。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 公約の中心語である危機管理投資・成長投資を明示し、インフラ整備を実施する方針を述べている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約の「危機管理・成長分野への戦略投資」と一致して、危機管理投資と成長投資を強力に進める必要があると明言している。国土強靱化、インフラ老朽化対策、DX等について、予算・技術支援を通じて推進する姿勢を示している。
下水道の計画的な改築、更新には、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、重点的に支援することとしております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 公約に含まれる国土強靱化の分野で、戦略的な維持管理・更新への重点支援を述べている。
こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。
2026-03-06 衆議院 国土交通委員会: 公約の柱である危機管理投資と成長投資を強力に進める必要性を、明示的に述べている。
また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国、物流革新、造船能力の抜本的強化に向けた取組、ＤＸ、ＧＸを推進します。
2026-03-06 衆議院 国土交通委員会: 成長分野への投資拡大と戦略的社会資本整備、DX・GXの推進を具体的に表明している。
国土交通省では、サイバーセキュリティ基本法を踏まえて、所管する空港、鉄道、港湾などを重要インフラに指定して、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを通じて事業者の取組を促すなど、サイバーセキュリティー対策の強化を進めてまいりました。
2026-04-02 参議院 国土交通委員会: 公約の対象分野であるサイバーセキュリティについて、重要インフラの対策強化を進める姿勢を示している。
2026-07-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、宮下一郎氏は「危機管理投資、成長投資」による経済成長と供給力強化を明示的に支持している。加えて、首都機能のバックアップ拠点整備を通じた地方への大規模投資や産業クラスター形成を重要と述べている。
中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約の中心語である危機管理投資・成長投資を明示し、それによる経済成長と供給力強化を目指す考えを述べている。
また、首都圏にある民間企業などが地方にバックアップ拠点を設けることは、地方に大規模な投資を呼び込んで、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する地域未来戦略の推進にも寄与するものと考えます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 災害・危機対応のためのバックアップ拠点と、地方への投資及び戦略的な産業クラスター形成を結び付けている。
このように、本法は、大規模災害発生時の首都中枢機能の維持という災害対策と、また、多極分散型経済圏の形成による我が国経済全体の経済成長、この二つは裏表の関係にあると考えておりまして、この両者を一つの法律で追求することは、立法政策としては十分に合理性があるというふうに考えております。
2026-07-13 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 災害対策と経済成長を一体的に追求する立法政策を合理的と評価している。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月〜7月
政党公約全体や「戦略投資」を明示的に支持した発言ではないが、医療分野の人材・施設整備への必要な支援を求め、危機管理を重視した分散型国づくりを肯定的に論じている。公約が対象とする健康医療、国土強靱化・危機管理分野への施策推進には支持姿勢が読み取れる。
これまで、我々自民党において、分散型国づくりということの中の概念は、危機管理と地方創生を車の両輪で進めるべきだということが、その重要性が、政策提言も含めて柱だったというふうに理解をしているところであります。
2026-06-30 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 危機管理を分散型国づくりの重要な柱として位置付けている。
様々、東京の大規模災害のリスクをしっかり軽減をしながら分散型、多極型の国をつくっていく、その中で、社会機能の維持と副首都というのは並び立ちながら、包含して進めていくという趣旨の答弁だったと聞こえました。
2026-06-30 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害リスクの軽減と社会機能維持を伴う国づくりを肯定的に受け止めており、危機管理・国土強靱化の方向性と整合する。
とりわけ切れ目ない医療の提供や地域格差の是正については、都道府県が各圏域における看護師等の専門人材の確保や施設の整備・充実に関して積極的に取り組むことが可能となるよう、必要な支援を行うこと。
2026-07-10 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の対象に含まれる健康医療分野で、人材確保や施設整備・充実に対する政府の支援を求めている。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・エネルギー・成長分野への戦略的投資に対し、エネルギー安全保障の強化、GX投資の加速、半導体・ディープテック・スタートアップへの十分な支援を具体的に求めている。個別施策については、需要見通しや政策効果を踏まえた制度設計・検証も求めている。
これから日本が成長できるためのリスクマネーがきちんと供給される仕組みに向けて、エクイティーファイナンスの拡大を図っていくために、これから金融庁として必要な制度見直し、政策を是非進めていただきたいと思います。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 成長分野・スタートアップへの資金供給を拡大する制度改革を求めている。
こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: GXへの投資加速を明示的に求めており、公約のエネルギー分野への戦略投資に直接対応する。
今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの中東依存度を下げていくための今後の、またそして原油の調達先の多角化、これに向けた政策的な担保をどのように考えていくのかというのを経済産業省にお伺いをいたします。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障と調達先多角化に向けた政策的対応を求めている。
こうした反省を踏まえてしっかりと支援の制度設計をしなくてはいけませんし、支援の在り方は不断に検証しなくてはなりません。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 半導体という成長・経済安全保障分野への支援を前提に、その制度設計と継続的検証を求めている。
諸外国に負けない競争力、優位性を持つための十分な予算を確保すべきと考えますけれども、この二点について小野田大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: ディープテック分野で国際競争力を持つための十分な予算確保を明確に主張している。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜7月
政党公約に掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と直接重なる「大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資」を行うとの政府方針を説明している。加えて、ディープテック支援や企業の研究開発・設備投資の促進にも取り組むとしている。
政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、大企業による調達の強化という三つの大きな政策の方向性を示しました。
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 成長分野であるディープテックについて、研究開発から社会実装までの支援強化を述べている。
政府としても、このコーポレートガバナンス・コードの改訂を通じて、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容してまいります。
2026-05-13 衆議院 経済産業委員会: 人的投資・新事業投資をより積極的に行うための施策を進める考えを示している。
政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 公約の「戦略的に投資する」と危機管理・成長投資の両方を直接的に表明している。
2026-07-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
政党公約が掲げる経済安全保障・エネルギー・国土強靱化等への戦略投資に対し、鈴木氏はデータセンターの増設・地方分散を「必要不可欠」とし、地域のエネルギー再利用や防災拠点化を伴う建設への積極的な財政支援を提案している。これは自由民主党の政党公約に対する本人の発言として、具体的な投資拡大を強く求める内容である。
また、専門高校というグループ全体の価値を再定義し、生徒たちが誇りを持って学び、社会からも高く評価される仕組みをどう構築されていくのか。例えば、大学教育や産業界との連携強化とか、あるいは先端設備の導入支援など相応の予算確保も必要だと思いますので、具体的な施策の方向性について政府参考人の見解をお伺いいたします。
2026-04-02 参議院 文教科学委員会: 成長分野を支える人材・先端設備への予算確保にも前向きな姿勢を示している。
とはいえ、とはいえですね、国策としてこのＤＣの増設や地方分散を強力に進めることは、国際競争力や経済安全保障の観点からも必要不可欠であるというふうに考えます。
2026-07-08 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 経済安全保障の観点から、データセンターの増設・地方分散を強力に進める必要性を明言している。
そこで、松本大臣に私から御提案なんですが、呼び水となりますこの施策として、エネルギー再利用や防災拠点化など地域創生の核となるようなＤＣの建設取組に対しては、より積極的な財政面の補助などの仕組みを構築できないものでしょうか。
2026-07-08 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: エネルギー再利用・防災拠点化を伴うデータセンター建設に、積極的な財政支援を求めている。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象分野について、防衛力の持続性・強靱性の向上、エネルギー安定供給、食料安全保障・生産基盤の強化、AI活用を進める必要性を述べている。原子力活用については、安全性の確保と地域の理解を前提としている。（条件: 原子力発電の活用では、安全性の確保と地域の理解を大前提とすること。）
安保環境の変化を踏まえ、政府は防衛力の強化に向けて予算の増額、着実に進めていただきました。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 安全保障分野の防衛力強化に向けた予算増額を肯定的に評価している。
令和八年度の防衛予算案にはＡＩ活用の推進に係る各施策の予算が計上されています。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 安全保障分野でのAI活用推進に係る予算を取り上げ、今後の活用・防衛力強化を質問している。
米の需給の安定と持続可能な水田農業の確立は、我が国の食料安全保障の根幹です。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約の対象である食料安全保障を重視し、その基盤となる農業の持続性を訴えている。
第七次エネルギー基本計画でも明記され、脱炭素、エネルギー安定供給の観点から原子力発電の活用も必要というのが政府の基本方針ですが、あくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です。
2026-07-06 参議院 決算委員会: エネルギー安定供給のための原子力活用の必要性を認めつつ、実施上の前提条件を示している。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約が掲げる分野別の投資には直接言及していないが、政府による積極的な財政出動・投資を支持している。他方、投資が供給力を大幅に上回るインフレを避けるため、官民を合わせた投資額を測る指標が必要との考えを示している。（条件: 官民の投資拡大が需要過多による大インフレを招かないこと、政府・民間の投資額を合わせた総合的な投資額の増加を把握する指標を設けること）
政府の国債発行による投資額と民間の投資額との合計した総合的な投資額の増加がどれぐらいかという指標が必要になるのではないかと考えます
2026-07-06 参議院 決算委員会: 投資の規模を把握・管理する指標の必要性を提起している。
民間も政府もお金を借りて投資をしまくり、その結果、需要が供給力を極端に上回ると大インフレになります。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 投資拡大にはインフレ面の制約があると述べている。
プライマリーバランスにこだわらず、まず政府が積極的に財政出動を行い、経済を活性化させる。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 政府が積極的に財政出動を行うべきだという考えを明示しており、公的な戦略投資を進める方向と整合する。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
政党公約が掲げる戦略投資の対象と重なる官民の戦略分野投資について、「何としても」成功させるべきだと述べている。特に国土強靱化に当たる防災DXについて、10年間で1兆円規模の国の先行投資を提起しており、積極的な投資拡大を求めている。
このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 経済安全保障にも関係する知財上のボトルネックへの集中投資を、戦略分野の成功に重要だとしている。
国民の命を守って経済損失をも抑えることができる国家デジタル基盤への投資ということで、十年間で一兆円規模の防災ＤＸ関連予算を措置するということを考えておりますが、あかま大臣の方に御意見をいただきたいというふうに思います。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約対象の国土強靱化・リスク対応に該当する防災DXについて、具体的な国の先行投資規模を提起している。
何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約の成長分野への戦略投資と重なる官民の戦略分野投資を、強い表現で成功させるべきだとしている。
そういった意味で、防災、防衛一体の研究開発、社会実装を促進するべきだというふうに強く考えておりますが、これも小泉大臣の決意を伺いたいと思います。
2026-04-14 参議院 外交防衛委員会: 防災・防衛に関する研究開発と社会実装の促進を明確に求めており、公約の危機管理・成長分野への投資方向と一致する。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・サイバーセキュリティ・経済安全保障・海洋分野について、防災DXの推進と予算確保、サイバー対処能力の基盤増強、官民投資ロードマップの策定を述べている。公約全体への明示的な賛否表明ではないが、複数の対象分野で戦略的な取組・投資を進める姿勢が確認できる。
加えて、防災庁の設置を見据えて、発災直後から国と地方自治体が同じ被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星であるとか航空写真であるとかドローン画像を一元的に集約する、我々、いわゆる鳥の目プロジェクトと称しておりますが、そういった事業について、必要な調査、制度検討のための経費、これを令和八年度当初予算として新たに盛り込んでおるところでございます。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 災害情報の集約・共有事業について、調査・制度検討の予算を新規計上したと説明している。
サイバー空間の安全、安心の確保に向けて、引き続き、サイバー特別捜査部の人的、物的基盤の一層の増強を図るよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: サイバー分野の人的・物的基盤を増強する方針を述べており、公約のサイバーセキュリティ分野と対応する。
また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発・利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 危機管理投資と成長投資、および海洋分野の官民投資ロードマップ策定を明示している。
そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 防災DXを着実に推進するための予算確保を明言しており、国土強靱化・防災への投資に沿う。
2026-07-01 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる分野のうち、国土強靱化・危機管理と地方の成長投資に重なる取組について、災害への備えと地域経済の成長を一体的に進める必要があるとの考えを示している。特に、地方への投資促進や首都圏のバックアップ機能の強化を求めている。
そのための備えを平時から進めておくことは、国家全体の危機管理として不可欠であります。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害時にも国家機能を維持するため、平時からの危機管理上の備えが不可欠だと明言している。
国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 災害に強い国土づくりと地方からの成長の両立を、必要な取組としている。
こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 社会基盤を含む首都圏のバックアップ機能の強化を、国家の危機管理能力向上に結び付けている。
2026-06-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
沖縄での先端医療・航空産業の集積に向けた民間投資を積極的に評価し、政府による支援の方向性を求めている。また、復興施策を確かな財源の下で迅速かつ力強く推進する必要性を述べており、政党公約に含まれる健康医療・国土強靱化等への戦略投資の方向性を支持する発言と読める。
民間が大きな投資を行い産業集積拠点をつくるこの動きは、まさに地元経済界の本気度の表れと受け止めております。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 民間投資による産業集積を肯定的に評価している。
確かな財源の裏づけの下、新年度から迅速かつ力強く復興施策を推進していく必要があると考えますが、財務大臣の考えをお聞かせください。
2026-03-05 衆議院 本会議: 災害復興の施策を財源とともに推進する必要性を述べており、国土強靱化・危機対応に関わる投資方向を支持する材料となる。
特に、ＣＲＯ、医薬品開発業務委託機関、産業の集積、島嶼地域の特性を生かした医療データを活用した創薬産業への挑戦は、まさしく政府が進めている、民間投資を基軸とした産業集積を図る地域未来戦略と合致しているものと考えます。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 健康医療分野を含む産業集積への投資が政府の戦略と合致すると明示している。
2026-06-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約が掲げる戦略投資分野のうち、健康医療・医薬品供給・医療DXについて、藤田氏は現場への継続的・横断的な支援や実効性ある対策を求めている。公約の全対象分野ではなく医療関連分野を中心とする発言であるため、全面的な強い賛同ではなく賛成と整理した。
そんな医薬品卸などの医薬品流通に関わる方々への支援も必要だと思いますが、政府のお考えを教えてください。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 医薬品流通を担う事業者への支援の必要性を明示している。
このような現状を踏まえ、業務効率化、こういうＤＸ導入の補助について、医療機関と同様の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策について、それぞれ端的にお考えをお聞かせください。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 医療・介護分野におけるDX導入支援の拡充を求めている。
創薬、製薬、流通、臨床、それにつながる教育の現場、また、介護職の方々の処遇改善、離職防止、人材確保など、全ての関係者の仕事や業務が持続可能なものになるよう、是非、現場の実態を踏まえ、実効性ある対策を講じていくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 創薬・製薬・流通等を含む医療の基盤を持続可能にする対策を求めている。
今後、国産、日本製のワクチンを世界に向けて発信できることは、世界の中での日本の存在感を発揮するだけではなく、医療安全保障の面についても重要なことだと考えておりますが、創薬や製薬についての国産ワクチンの開発などについて、政府としての見解をお伺いします。
2026-06-26 衆議院 厚生労働委員会: 医療安全保障の観点から国産ワクチンの開発に言及しており、健康医療分野への戦略的投資の方向と一致する。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、防衛生産・技術基盤、サイバーを含む防衛能力、施設強靱化、資源・重要鉱物のサプライチェーン強靱化を進める必要があると述べている。公約の全分野を網羅して明示的に支持した発言ではないが、複数の対象分野で投資・基盤強化を求めている。
資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携強化をされたというふうに伺っているんですけれども、今回の投資協定を含めまして、経済安全保障や食料安全保障の観点からどのような意義があるというふうに受け止められているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
2026-05-14 参議院 外交防衛委員会: 資源・重要鉱物とサプライチェーンの強靱化を、経済安全保障・食料安全保障の観点から扱っている。
防衛生産・技術基盤は防衛力そのものだと、それはもう自分も強く同感するものであります。ですから、そこをしっかり支えていかなければ我々の国を守っていくことはできないというふうに自分も受け止めております。
2026-05-14 参議院 外交防衛委員会: 防衛生産・技術基盤を支える必要性への明確な賛同を示しており、経済安全保障・危機管理分野への戦略的投資と重なる。
市ケ谷の防衛能力も含め対処能力、機能強化をしっかり進めていく必要があるんだと私は考えております。
2026-06-25 参議院 外交防衛委員会: 防衛・危機管理のための施設・能力強化を進めるべきだと述べている。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
日本海側の海洋科学技術研究について、防災・減災、エネルギー資源確保、安全保障の観点から国家戦略として抜本的に強化し、予算を確保すべきだと述べている。これは、自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資のうち、エネルギー、資源、国土強靱化等に沿う発言である。
メタンハイドレート等のエネルギー資源確保の観点から、日本海は、我が国の安全保障、防災・減災の最前線であると考えています。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約に含まれるエネルギー、資源、国土強靱化・危機管理に関係する戦略的分野を重視している。
ＪＡＭＳＴＥＣを始めとする我が国の研究リソースを総動員し、国家戦略として日本海側の海洋科学技術研究を抜本的に強化すべきと考えますし、そのためには予算が必要になるわけで、文科省の戦略を伺いたいと思います。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 特定の危機管理・資源分野で、国家戦略としての研究強化と予算の必要性を明示している。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象分野のうち、食料安全保障、創薬・先端医療、治安対策について、具体的な取組や予算拡充を進めるよう明確に求めている。特に創薬基盤の強化と防犯カメラ増設への予算措置を明示しており、公約の方向性を強く支持する発言と読める。
この点、日本はまだ創薬スタートアップの数も少ないし、基盤強化を是非お進めください。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 創薬スタートアップの基盤強化を明示的に求めている。
こういった創薬や先端医療というのは、まさに日本のこれからまだ伸び代のある強みでもありますから、お進めいただきたい。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 公約の健康医療・成長分野に当たる創薬・先端医療の推進を求めている。
ここはやはり警察庁が主体的に予算を取って、しっかり、事件発生時の映像確認や証拠の確保といったことにもつながりますから、是非予算を取って拡充をしていただきたいと思います。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 危機管理・治安対策に関し、国の主体的な予算確保と拡充を求めている。
小麦や大豆、肥料や飼料といった重要品目の国産化を強力に進めること、そして国内の食料自給率を上げることが、為替に関係なく、円安になっても、最も本質的な、そして持続可能な物価高対策になると私は確信をいたしております。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料分野の供給力・安全保障の強化を「強力に進める」べきだとしている。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約のうち経済安全保障に関わる戦略投資について、地方の中小零細企業が新たなサプライチェーンに参入しAXを進めるための投資が必要だと述べ、地域金融を通じた後押しを求めている。公約の対象分野全般への言及ではないが、経済安全保障・成長投資の方向性を支持する発言である。
きちんと協調して、成長投資をやっていくんだぞ、強化プランもしっかり進めていくんだ、そんな声を国からも出していただきまして、地方を応援していただければというふうに思います。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 国による成長投資と地域金融強化策の推進を求めている。
これについて、政府として、地方銀行あるいは信用金庫を通じて、中小企業の前向きな投資に対して、あるいは資金繰りに対して、どのように金融面から強く後押しをしていただけるのか、金融庁にお伺いをしたいと思います。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 中小企業の前向きな投資を金融面から強く支援するよう政府に求めている。
中小零細企業が頑張るためには、経済安全保障の新しいサプライチェーンに入っていくとか、あるいはＡＸを積んでいく、そのための投資が必要であります。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 経済安全保障に関係するサプライチェーン参入やAXのための投資の必要性を明示している。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
健康医療分野について、医療材料・医薬品の安定供給確保のための戦略的な備蓄体制整備が必要だと述べており、政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資の方向性を支持する発言がある。あわせて、医療情報共有システムの整備推進・取組加速も要望している。
また、情勢の長期化も見据え、医療材料や医薬品の安定供給を確保するため、戦略的な備蓄体制の整備が必要と考えますが、厚生労働省の見解を政府参考人にお伺いしたいと思います。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 医療材料・医薬品の安定供給という危機管理上の課題に対し、戦略的な備蓄体制の整備を必要としている。
是非、歯科診療所へのシステムの整備の推進に向けた取組を進めていただきたいと思います。
2026-06-19 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野でのシステム整備を推進するよう求めている。
2026-06-18 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
本人は、健康医療分野で必要な診療科・医師の確保を国が支援する必要性を述べるとともに、災害派遣福祉チームの登録・運用体制の整備を重要と評価している。政党公約が掲げる健康医療・国土強靱化等への戦略的投資を明示的に引用した発言ではないが、関連分野の体制強化を支持する姿勢が読み取れる。
ＤＷＡＴを、まずきちっと自治体で登録をした方々がちゃんと循環してうまく回っていくような仕組みが是非必要だろうというふうに思っております。
2026-06-18 参議院 厚生労働委員会: 災害時の福祉支援人材の登録・運用体制の整備を必要としており、国土強靱化に関連する取組を支持している。
国としてしっかりそのことを支援していただいて、地域から必要な診療科の医師がなくなってしまうということにならないように、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
2026-04-02 参議院 厚生労働委員会: 健康医療の提供体制・人材確保について、国による支援を求めている。
令和八年度予算案の厚生労働分野におきましては、高齢者人口がピークに達すると予想される二〇四〇年頃に向けて、医療、介護、福祉の提供体制がその時々の需要に応じられるための準備が盛り込まれています。
2026-04-02 参議院 厚生労働委員会: 将来需要に備えた医療・介護・福祉の提供体制整備という予算上の取組を前提に、関連する人材確保を質問している。
2026-06-18 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、防衛産業を「危機管理投資」の分野として位置付け、防衛生産・技術基盤、無人機、サイバー分野の強化を具体的に進める考えを示している。発言は公約にある分野のうち主に経済安全保障・サイバーセキュリティ等に対応するものであり、全列挙分野への言及ではない。
赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 防衛産業を危機管理投資の対象として明示し、ワーキンググループを始動したと述べている。
現在のサイバー脅威に対応したサイバー防衛能力の強化を図ってまいります。
2026-04-24 衆議院 安全保障委員会: 公約の例示分野であるサイバーセキュリティについて、能力強化の方針を明言している。
生産力こそ抑止力と、こういった考え方の下、国内の生産力を確保するために、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、そしてデュアルユース物資の供給力強化、供給網強靱化のためのサプライチェーンリスクの把握と調達先の多様化、代替素材、技術の開発、原材料等の備蓄、同盟国等との協力強化、これらの施策について、産業界や経産省等との関係省庁と緊密に連携し、検討を進めていきたいと思います。
2026-06-18 参議院 外交防衛委員会: 供給網強靱化、技術開発、備蓄など、経済安全保障上のリスク対応に向けた具体的施策を進める考えを示している。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約に含まれるサイバーセキュリティ分野について、情報保全を前提とするクラウド活用の検討や、重要インフラの対策を含む施策パッケージの迅速な実施を進める考えを示している。戦略的「投資」を明示した発言ではないが、同分野の政府対応を積極的に進める姿勢が読み取れる。
現在、まさに新戦略に基づき、関係府庁とも連携をし、当該クラウドの具体的な活用の在り方を検討を進めているところでありますけれども、我が国のコントロールが及ぶ形で機密性の高い情報の機密性、完全性、可用性を適切に確保できるよう対応してまいりたいと考えております。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約の対象であるサイバーセキュリティについて、政府として具体的な検討・対応を進める考えを述べている。
本パッケージを踏まえて、同日、五月十八日付けで国家サイバー統括室から政府機関等に対しても注意喚起を行っているほか、関係省庁においても緊張感を持って一連の施策を迅速かつ的確に実施をすることとしております。
2026-05-19 参議院 総務委員会: サイバー安全保障上の施策を関係省庁で実施する方針を示しており、公約のサイバーセキュリティ分野の取組方向と一致する。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる成長投資・危機管理投資について、社会実装のための規制緩和や国家戦略特区の活用が不可欠だと明言している。加えて、エネルギー確保に向けた次世代革新炉の導入や、山林火災対策への新技術導入も求めている。
日本も積極的にこれらの導入を図るべきだと考えているところであります。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 次世代革新炉の導入を積極的に進めるべきだと述べ、エネルギー分野への戦略的取組を支持している。
成長投資や危機管理投資の社会実装のために規制緩和が必要な場合があり、円滑な社会実装のために国家戦略特区等の活用が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約と同じく成長投資・危機管理投資を明示し、その社会実装を進めるための制度活用を「不可欠」としている。
山林火災発生時の消火剤の有効活用、またＡＩ活用等の新技術の早期導入が本当に必要であると考えておりますが、いかがお考えか、政府参考人にお伺いさせていただきます。
2026-05-08 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 災害対応における新技術の早期導入を必要としており、危機管理分野の取組拡充を求めている。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
出川氏は、国土強靱化を「危機管理投資」に位置付けて力強く進めるべきだと述べ、公共事業・ICT・AI分野での長期的かつ戦略的な投資の必要性を繰り返し主張している。これは自由民主党の政党公約にある危機管理・成長分野への戦略投資の方向性を強く支持する発言である。
我が国における社会資本整備をめぐっては、人口減少や災害の激甚化が進む中で、国土強靱化や地域の持続可能性の確保に向け、より戦略的な投資が求められております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 災害リスクへの対応と国土強靱化に向けた戦略的投資を求めている。
デジタル庁が司令塔となり、データ利活用への信頼を礎としてＡＩ開発やイノベーションを加速させる、そして、その成果を社会実装することで社会課題の解決と新たな経済成長につなげていかなければなりません。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 成長分野であるAIの開発・イノベーションの加速と社会実装を通じた成長を主張している。
また、地政学リスクの高まりや経済安全保障の重要性が増す中で、官民ファンドであるＪＩＣＴがＩＣＴ分野に長期のリスクマネーを供給する意義、これまで以上に高まっており、日本の産業競争力の強化にとっても極めて重要であると考えております。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 経済安全保障を背景に、ICT分野への長期リスクマネー供給の重要性を評価している。
成長の好循環、これを実現していくためにも、歳出抑制の発想から脱却をし、国土強靱化を高市内閣の掲げる危機管理投資に位置付け、しっかりと力強く前に進めていくべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約に明記された国土強靱化について、危機管理投資として強力に進めるべきだと明示している。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる対象分野のうち食料安全保障について、農地整備、共同利用施設、スマート農業技術、輸出産地育成への「集中投資」を進めると述べている。加えて、気候変動対応品種や植物工場に関する予算措置・戦略的な官民投資の検討にも言及している。
戦略的な官民投資促進策を検討して、ロードマップの精緻化を、深掘りをしていきたいと考えているところです。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 植物工場・フードテックに関し、戦略的な官民投資の促進策を検討する意向を示している。
これらの農業の構造転換への集中投資を進め、生産性の抜本的向上を図ってまいりたい、こう思っております。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 公約の対象である食料分野において、集中投資を進める方針を明示している。
気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 食料生産の気候変動リスクへの対応について、予算措置を伴う開発投資の実施を述べている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料・エネルギー・資源、国土強靱化、サイバー分野への戦略投資に対応して、エネルギー・重要鉱物の安定確保、サプライチェーン強靱化、ODA・民間投資の活用、サイバー安全保障の推進に取り組むと明言している。特に、重点投資の着実な実施と必要な予算確保を述べている。
また、一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進などに全力で取り組んでまいります。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 公約の対象である経済安全保障、食料、エネルギー、重要鉱物・サプライチェーン、技術開発促進に包括的に取り組むとしている。
オファー型の協力であったりとか、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも使い、各国のニーズに沿った重点投資、着実に実施していきたいと考えております。
2026-05-08 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会: 資源の多角化・安定供給に向け、重点投資を実施する意向を明言している。
政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡや、サイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 公約に含まれるサイバーセキュリティ分野の推進方針を示している。
財務当局とも相談しながら、必要な予算しっかりと確保して、経済安全保障分野におけるＯＤＡの戦略的活用、これを進めていきたいと考えております。
2026-06-16 参議院 外交防衛委員会: 経済安全保障分野での予算確保と戦略的活用を明示している。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が戦略的投資の対象に挙げる食料分野に関し、種子・種苗の安定供給を「極めて重要な分野」と位置付け、その確保に向けた戦略的取組を大臣に求めている。投資の具体的手段や規模への言及はないが、食料安全保障に関わる戦略的対応を支持する姿勢が読み取れる。
種子、種苗の安定供給はまさに農業の根幹であり、極めて重要な分野であります。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 公約の対象である食料分野の安定供給確保を重要課題として明示している。
今回の両法案も最大限に活用しながら、日本の種子、種苗の確保に向けて、今後どのような戦略を持って取り組んでいかれるのか、大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 種子・種苗の確保に向け、法案の活用を含む戦略的な取組を求めている。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる危機管理・国土強靱化、健康医療分野への戦略投資に対応して、国土強靱化を「危機管理投資」と位置付け、継続的・安定的に推進する考えを示している。防災体制の人員・予算拡充や、放射性医薬品の研究開発支援にも具体的に言及している。
防災庁としては、今までの内閣府の防災部門から更に発展そして改組する中で、人員を増やし、予算も増やして、どこで大規模災害が発生しても、抜け落ちや漏れのない、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を実現していくように取り組んでまいります。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 防災分野で人員・予算を増やす方針を明言しており、危機管理への投資の具体化に当たる。
国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけでなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 公約の対象である国土強靱化やエネルギー等のライフライン強化を、明示的に「危機管理投資」と位置付けている。
デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 危機管理・国土強靱化に関する取組を、技術活用を含め継続的・安定的に進める方針を述べている。
放射性医薬品の研究開発は、科学技術をめぐる最新の動向を踏まえ、今後特に重点的に取り組むべき分野だと考えており、現在、福島県立医科大学などとともに、共に連携しながら取組を進めているところであります。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 公約対象の健康医療分野について、研究開発を重点的に進める考えを示している。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
副大臣として、危機管理投資・成長投資を通じた民間投資の促進や供給構造の強化を進める方針を明言し、経済安全保障上重要な分野には複数年度の財源を確保する投資枠を設けるとしている。政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と直接重なる発言である。（条件: 成果管理の徹底、経済安全保障上特に重要な分野については複数年度での財源確保、財政の持続可能性との両立）
そのため高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することによりまして、日本経済の供給構造を強化し、雇用や家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる成長の好循環を実現し、強い経済を構築してまいりたいと考えております。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 公約の中心概念である危機管理投資・成長投資を明示し、戦略的な財政出動によって促進する方針を述べている。
高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していくこととしておりまして、
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 戦略分野の国内サプライチェーン強化を目的に、危機管理投資・成長投資を大胆に進めるとしている。
また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理することとしております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 経済安全保障を含む危機管理・成長投資について、新たな投資枠と複数年度の財源確保を具体的に説明している。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、国土強靱化、医療安全保障、成長分野への投資を基盤投資として進めるよう求めている。一方で、限られた財源の重点配分、政策効果の検証、財政コストへの配慮を重視している。（条件: 限られた財源を真に必要な分野へ重点配分すること、政策効果を検証すること、財政コストや財政規律に配慮すること）
単に積めば安心という時代ではなく、政策効果と財政コストの両面を見極める必要があります。
2026-05-26 参議院 財政金融委員会: 基金を通じた投資について、効果とコストの両面からの検証を求めている。
限られた予算を真に必要な分野へ重点配分していくワイズスペンディング、すなわち財政の質を高める取組であります。
2026-05-26 参議院 財政金融委員会: 必要分野への重点配分という形で、戦略的な投資配分を支持している。
患者に必要な治療を将来にわたり安定的に届けるためには、再生医療等製品やバイオ医薬品の製造基盤を国内に確保していくことが重要であります。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 健康医療および経済安全保障に関わる国内製造基盤の確保を重要と述べている。
防災・減災、国土強靱化を、単なる歳出ではなく、国家安全保障を支える基盤投資として位置付けてはいかがでしょうか。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 公約の対象分野である国土強靱化への投資を、国家安全保障の基盤投資として位置付けるよう明示的に提起している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
健康医療に関わるゲノム編集を重要技術と位置付け、安全性・生命倫理を確保しつつ研究開発、技術進展、知的財産創出を進めることが重要だと述べている。政党公約が掲げる健康医療等の社会課題への戦略的投資に沿う研究開発推進への支持が読み取れる。（条件: 安全性及び生命倫理の確保）
ゲノム編集については、難治性疾患の治療であったり、創薬、再生医療など、幅広い分野への応用が期待される重要な技術であるというふうに認識をしています。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野での技術の重要性を明示している。
こうした中で、我が国日本においても、安全性それから生命倫理の確保と、あと、研究開発の推進というのを両立をさせながら、技術の進展と知的財産の創出を進めていくということが重要であるというふうに思います。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 安全性・倫理を条件に、研究開発の推進と技術・知的財産の創出を重要としている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
健康医療分野について、ゲノム情報を医療・科学技術の発展に活用し、最先端技術を将来の医療につなげる方向を支持している。戦略的投資そのものへの明示的な言及はないが、政党公約に含まれる健康医療分野の取組と整合する発言がある。（条件: ヒトゲノム情報の安全保障上の課題およびプライバシーへの配慮、公共の福祉、医療、科学技術の発展に資する形での適切な活用、安全性・有効性に関する知見の蓄積と国民理解の促進）
科学技術の発展と生命倫理の両立を図りながら、また、教育や啓発も含め、未来の医療につなげていただけるようお願いいたします。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 生命倫理との両立を前提に、科学技術を将来の医療へつなげることを求めている。
蓄積されたヒトゲノム情報は、国民の健康や医療の発展にしっかりと還元すべきです。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 健康・医療の発展に資する取組を求めている。
安全保障上の課題やプライバシーに配慮しながらも、公共の福祉や医療、科学技術の発展に資する形で適切な活用を進めていくことが重要だと考えます。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療・安全保障に関し、医療データ・ゲノム情報の活用を進めるべきだとの立場を示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー分野の戦略投資について、送電網整備や大規模電源への政府支援、投資可能な環境づくりを重要だと述べている。あわせて、原子力の保障措置を国家として担うための組織整備を求めている。
そういう大規模な電源を支援をし、そして送電網をしっかりと整備をするという意味で、きちっと利益が上がる、そして投資もできるような環境をつくる、これは経産省全体としても非常に重要なことじゃないかというふうに思うんですね。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、大規模電源支援、送電網整備、投資環境の整備を重要だと明示している。
こういう原子力エネルギーをめぐる極めて重要な局面にある中で、しっかりと国家として責任を持って保障措置をやるという意味では、総務省としてもしっかり全体を見て御判断いただく必要があるというふうに思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 原子力関連の保障措置について国家的な責任と体制整備を求めており、危機管理・エネルギー分野への対応を支持する根拠となる。
しかし、一方で、電力会社に投資余力がなくなってきていて、政府が後押しをしないと投資が成り立たない、長期的な、安定的な電力を供給できない状況になってきているわけですね。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 安定的な電力供給のため、政府による投資の後押しが必要との認識を示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
資源分野について、経済安全保障に資する再資源化への投資促進支援と予算活用を明示し、国内資源循環のための投資を促す考えを示している。政党公約が掲げる戦略投資のうち、資源・経済安全保障に関する部分を具体的な施策として強く推進する姿勢が読み取れる。
引き続き、委員の御指摘も踏まえて、あらゆる施策を総動員して再生材の供給拡大を進め、ＣＥ、循環経済への移行を加速化してまいりたい考えです。
2026-06-12 衆議院 環境委員会: 再生資源の供給拡大に向け、施策を総動員して進める方針を述べている。
特に、被災地の復興、創生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいります。
2026-04-03 衆議院 環境委員会: 危機管理・資源循環に関連する取組を重点化する方針を示している。
その実現に向けては、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算で措置した四百十億円も活用して、国内資源循環のための投資を促す考えであります。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 公約に含まれる経済安全保障・資源分野について、予算を用いた投資促進を明示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・資源分野との関係で、国内資源の再利用を進め、事業拡大に必要な融資・投資を引き出すことを支持している。一方で、再生材の導入・市場拡大は経済合理性と需給の均衡を踏まえる必要があるとしている。（条件: 産業・ビジネスが成り立つための経済合理性があること、再生材の需要・供給の市場を将来に向けてバランスよく広げること、過度な目標によって現場が対応できなくならないこと）
当然、経済合理性というものがなければ、産業もビジネスも立ち行かない、産業やビジネスが立ち行かなければ海外に出ていってしまう、こういった問題もありますので、今ある再生材の需要、供給、この市場を将来に向けていかにバランスよく広げていくのかということもポイントであろうと思います。
2026-06-12 衆議院 環境委員会: 推進自体は支持しつつ、経済合理性と需給バランスを重視する条件を示している。
余り過度な目標を設けると、なかなか現場で追いつかないという問題もあろうかと思います。そういった声にも耳を傾けながら、効率化を進めるべきというふうに考えていますが、
2026-06-12 衆議院 環境委員会: 関連施策の実施に際して、現場の対応可能性を考慮するよう求めている。
私は、何といいましても、このサーキュラーエコノミーを進めるべきだという立場から御質問をさせていただければと思います。
2026-06-12 衆議院 環境委員会: 経済安全保障と資源確保に関係する循環経済の推進を明示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約が掲げる戦略投資分野のうち、エネルギーについて電力事業者による将来を見据えた投資を政府が後押しすべきだと述べている。また、地域医療の危機を防ぐため、不採算地区の公立・公的病院への国の追加支援も求めている。
地域医療の崩壊を防ぐため、不採算地区における公立・公的病院に対して国として更なる追加支援を行うべきだと考えますが、総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
2026-05-26 衆議院 総務委員会: 公約の対象である健康医療分野で、国による追加的な財政支援を求めている。
そしてまた、さらに、電力需要が莫大に増える中で、未来を見据えて電力事業者の皆さんがしっかりと投資をしていく、こうしたことをしっかりと政府としても後押ししていかなければならないと思いますので、今回の法案の改正がその皮切りとなっていければというふうに思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、将来に向けた投資を政府が後押しすべきだと明示している。
こうしたことを政府としても後押ししていかなければいけない、そのように考えました。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 送電線などのインフラ整備を促す法整備について、政府の後押しが必要との認識を示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
党公約が掲げるエネルギーや戦略技術分野への戦略的投資に沿い、大規模な脱炭素電源投資の促進、重点技術への投資重点化、研究開発から社会実装までの支援を進める考えを繰り返し示している。
関係省庁とも連携しながら、国が前面に立って、研究開発から社会実装までを一気通貫で後押ししてまいりたいということでできている法律案でございます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 戦略技術の研究開発・社会実装を国が支援する方針を明確に述べている。
本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというものであります。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 戦略的投資を促すための具体的な資金支援制度を説明している。
電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約対象であるエネルギー分野について、集中的な大規模投資の必要性を明示している。
とりわけ重点技術を指定することによって投資を重点化していくといったことが大きな眼目の一つであります。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 重点技術を定めて投資を重点化する姿勢が、公約の戦略的投資と直接対応する。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれる危機管理・成長分野への戦略投資について、山田氏は国が前面に立つ「成長投資、危機管理投資」を時代にかなった方針と評価している。さらに、エネルギー安全保障、AIインフラ、脱炭素電源などへの資金支援・投資拡大を具体的に求めている。
こうした国家間の熾烈な競争に日本も伍して戦っていかなければならないわけですが、それには資金調達が最大の課題であります。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: AI・半導体を支える電力供給を国家戦略上の課題として捉え、投資・資金調達の必要性を強調している。
新たな研究開発や量産化、導入促進のための資金支援も重要でございます。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 成長分野であるペロブスカイト太陽電池について、研究開発から導入までの資金支援の重要性を述べている。
国が前面に立って成長投資、危機管理投資を行っていくという高市政権の方針は、まさに時代の要請にかなったものだと感じています。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約と同じ危機管理投資・成長投資を、国が行う方針として明確に肯定している。
また、災害、サイバー攻撃などの有事のリスクを考えますと、安全保障の観点からも分散配置が必要となります。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約が対象に挙げる危機管理・サイバーセキュリティに関わるリスクを踏まえ、電力システム整備の必要性を述べている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と重なる水産業、防災・国土強靱化、先端技術・経済安全保障について、投資・支援の推進や拡充を繰り返し求めている。とりわけ水産業については「危機管理投資、成長投資」の観点を明示して施策の推進を求めている。
今回、十七の戦略分野に防災・国土強靱化が位置付けられておりますが、そして防災産業の振興の方向性を目指すということも言われておりますが、赤澤大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約の対象分野である防災・国土強靱化と防災産業の振興を取り上げている。
これらのことから、危機管理投資、成長投資の観点も加えまして、水産業の競争力の強化に向けまして、現下の、言わばちょっと危機的な状況にあるとは思いますが、その状況を突破しまして推進するための漁港漁場整備の施策について、御所見をお伺いしたいと思います。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約と同じく危機管理投資・成長投資を明示し、水産業の競争力強化に向けた施策推進を求めている。
実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 先端技術領域におけるスタートアップ等への補助金・融資による直接支援を求めている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約に含まれる資源分野と国土強靱化に関し、国内の二次資源確保・資源循環の促進に向けた対策や、災害廃棄物対策の支援体制強化を進める考えを示している。公約全体の全分野への投資方針を直接述べたものではないが、対象分野での戦略的な取組を支持する発言がある。
この状況を踏まえまして、国内循環を促進するためには、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性の向上、動静脈連携の推進に向けた対策を講じてまいります。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 国内資源循環を進める具体的な対策を講じる方針を示している。
我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 公約の資源・経済安全保障に関わる国内資源確保の必要性を明確に述べている。
こうした課題に対応するため、本法案により、市町村への災害廃棄物処理に係る計画策定の義務付けや自治体と民間事業者等との協定の締結の推進、自治体等の災害廃棄物対策を支援する専門支援機関の措置等を盛り込んでおります。
2026-06-11 参議院 環境委員会: 公約の国土強靱化に関連する災害対応の事前備え・支援体制の強化を説明している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
エネルギー分野である原子力の人材基盤強化や、研究力向上に向けた大学への基盤的経費の拡充を必要と述べ、関連施策を進める姿勢を示している。また、技術流出リスクへの対応にも取り組むとしており、政党公約が掲げる経済安全保障・エネルギー等への戦略的投資の方向性を部分的に支持している。
御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところであります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 研究・技術基盤に対する基盤的経費の拡充が必要との認識を明示している。
その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。
2026-04-15 衆議院 内閣委員会: 技術流出リスクへの対応の必要性を述べており、経済安全保障に関わる公約の方向性と整合する。
文部科学省としましても、様々な御意見を伺いながら、引き続きＡＮＥＣの活動等を通じまして原子力人材育成の基盤強化に取り組んでまいります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 公約の対象分野の一つであるエネルギーに関し、原子力人材の育成基盤を強化する取組を継続する旨を述べている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
食料分野に関し、種子生産体制の維持強化を「待ったなしの課題」とし、法案の生産効率化・協力体制構築を重要な取組として評価している。公約が掲げる食料への戦略的投資を直接には明言していないが、安定供給体制の強化という方向性を支持している。
種子供給体制の維持強化は待ったなしの課題であると認識しております。
2026-06-11 衆議院 農林水産委員会: 公約対象である食料分野の安定供給・供給基盤の強化を必要な課題としている。
本法案に盛り込まれている生産圃場の集団化や地域内の協力体制の構築は、持続可能な種子生産体制の確立に向けた重要な取組であると考えております。
2026-06-11 衆議院 農林水産委員会: 食料の供給体制を維持・強化する施策を積極的に評価している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約に対し、三反園氏は、サプライチェーン強靱化や重要鉱物資源開発を安全保障強化に資すると述べ、外交活動に必要な予算を確保する考えを示している。また、スタートアップ支援にも取り組むとしており、危機管理・成長分野への戦略的投資の方向性を支持する発言がある。
ＯＤＡの一層の戦略的な活用に向けまして、我が国の外交活動に必要となります予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 戦略的活用に必要な予算を確保する意向を明示している。
様々な政策ツールを使いながらスタートアップへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
2026-06-10 衆議院 財務金融委員会: 成長分野への支援に取り組む意向を示している。
ＯＤＡを通じて途上国のサプライチェーンの強靱化、重要鉱物資源の開発等に貢献することは、我が国の安全保障の強化にも資するものと考えております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 公約が掲げる経済安全保障・資源分野への戦略的な取組が、安全保障強化に資するとの認識を示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約に含まれる健康医療分野への投資・取組について、医療機関へのICT導入支援や予防・健康づくりの制度化を重要と評価し、推進を求めている。ICT支援については、導入先に適した機器選定や補助金の適正執行を求めている。（条件: 医療機関が適正な価格で自らの課題に合ったICT機器・サービスを導入できる仕組みや支援、補助金の適正な執行と、導入後の維持コストを含む継続可能性）
今回、健康保険法の改正によって、協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組を責務として規定することは大変重要なことでありますし、高市総理も度々話をされている攻めの予防医療の具体化であり、時宜を得た判断だと考えています。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野における予防・健康づくりの取組を、重要かつ時宜を得たものとして評価している。
この取組を更に強化すべきです。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 医療・福祉人材の確保に向けた求人充足プロジェクトの強化を明示的に求めている。
補助金の適正な執行という観点からも、医療機関が適正な価格で自分たちの抱える課題にマッチしたＩＣＴ機器やサービスを導入できるような仕組みや、医療機関へのサポートが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 医療分野のICT導入に向けた支援の必要性を述べており、投資の実施に前向きである。一方で、執行方法には留意を求めている。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙空間を活用した安全保障・災害対応能力の向上と、未来を見据えた技術開発支援の重要性を述べており、公約が掲げる経済安全保障や国土強靱化等への戦略投資を支持する姿勢が読み取れる。
空や宇宙から領土、領海を監視する安全保障上の必要性、自然災害時に地上の被災状況を迅速に把握する能力の向上など、宇宙空間を活用した技術とその能力を高めていくことが大切です。未来を見据えた技術開発支援が重要と考えますが、政府の見解を伺います。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 安全保障と災害対応に資する宇宙技術の能力向上・技術開発支援を重要と明言しており、公約の戦略投資の対象分野と重なる。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約に含まれる経済安全保障、健康医療、成長分野への投資に対応して、経済安全保障制度の拡充や宇宙・創薬分野での官民投資を進める方針を明言している。政府副大臣としての答弁ではあるが、戦略分野への投資・支援を具体的に推進する姿勢が一貫して示されている。
官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じる旨を盛り込んでいるところであります。
2026-04-02 参議院 厚生労働委員会: 健康医療・創薬分野について、研究開発力強化やスタートアップへの資金供給を含む投資施策に言及している。
具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保などが必要であります。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 公約の経済安全保障および健康医療に当たる分野で、供給網強靱化と医療安定提供のための制度拡充を必要としている。
これまでも、宇宙戦略基金等を通じて企業や大学等の技術開発等の支援を進めてきたところでありますが、成長戦略に関する議論も踏まえて、災害対応やインフラ点検、農地確認など幅広い分野におけるアンカーテナンシーの強化や、衛星光通信や高精度観測衛星等に関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援などを通じて、更なる民間資金を呼び込み、官民を挙げた投資を推進してまいりたいと存じます。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 災害対応を含む宇宙インフラ分野で、技術開発・整備支援と官民投資の推進を明示している。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる健康医療・サイバーセキュリティ・危機管理分野について、医療機関のサイバー対策支援、医療サプライチェーン強靱化、ICT・生成AI導入への基金による支援を進める考えを示している。公約全般ではなく、主に医療・危機管理に関わる個別分野での戦略的な支援・投資に沿う発言である。
これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 医療分野の供給網を強靱化する対応を進める意向であり、経済安全保障・健康医療のリスク対応に関係する。
令和七年度補正予算におけるサイバー攻撃侵入経路となりやすい外部接続点が多数存在する医療機関への支援、また、令和八年度診療報酬改定における非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に関する評価としまして、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等、これを要件とした電子的診療情報連携体制整備加算、これを新設などを実施しております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 公約対象である健康医療とサイバーセキュリティについて、予算・診療報酬上の支援措置を説明している。
そのため、本法案では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、業務効率化等に取り組む医療機関を支援するほか、計画を作成して取り組む病院を厚生労働大臣が認定するという仕組みを設けますことで、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を推進していくということでございます。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 基金に新事業を創設して医療機関のICT等による業務効率化を支援する方針を述べている。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
食料分野の安定供給・生産基盤の維持に向け、先端技術や設備への支援、防疫を含む対策の強化を求めている。政党公約が掲げる食料分野のリスク・社会課題への戦略的投資と整合する姿勢が読み取れる。
国産飼料の安定的な確保に向けては、地域の実情に応じて、様々な品目を組み合わせながら、国産飼料の生産基盤を維持強化していくことが重要であると考えます。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 国産飼料の安定確保と生産基盤の維持強化を重視している。
発生予防に加え、万が一発生した場合にも、被害を最小限に抑え、生産への影響を軽減していく視点がますます重要だと考えます。そのため、衛生管理の徹底や鶏舎の分割管理、また先端技術の導入、さらには液卵の活用促進など、安定供給を支える取組を進めていく必要があると思いますが、
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 食料供給リスクである鳥インフルエンザへの対応として、先端技術導入等の取組を進める必要性を述べている。
一点、要望になりますけれども、分割管理のための設備投資であったり先端技術の導入には、生産者の負担も伴うのと、やはり許認可にすごく時間がかかるというところが非常に懸念をされるようでありますので、そういったところの取組も是非御支援いただきたいのと、あわせて、安定供給を将来にわたって確保するという観点からも、これまでの防疫体制に加えて、ワクチンを含むあらゆる選択肢についても検討を加速化していただきますよう要望させていただきます。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 鶏卵の安定供給に向けた設備投資・先端技術導入への支援と、防疫対策の検討加速を求めている。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約の掲げる経済安全保障・資源・サイバーセキュリティ等への戦略投資に沿って、資源開発の商業化や、政府によるサイバー・インテリジェンス分野への重点的な取組を求めている。公約そのものへの明示的な賛否表明ではないが、対象分野への投資・能力強化を支持する発言が複数ある。
別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 資源国支援を含む戦略的な対外支出の意義を肯定している。
今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 資源安全保障のためのレアアース開発を「極めて重要」と評価している。
是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、開発状況はいかがでしょうか。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 資源開発を商業化へ進めるよう求めている。
そのためには、やっぱり政府が、サイバー分野は大事だとか、インテリジェンス分野はすごくこれからもう国がコミットをして力を入れてつくっていくんだとか、これ造船もそうだと思うんですけど、そういうその旗を立てていくことが非常に大事だと思っていまして、
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 政府がサイバー、インテリジェンス、造船の分野に力を入れることを重要としている。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
経済安全保障分野について、必要な予算を確保した上でODAを戦略的に活用していく方針を述べており、党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち経済安全保障・資源調達に関わる部分を支持する発言がある。
こうしたＯＤＡの重要性を踏まえ、財政当局とも相談しながら必要な予算を確保し、経済安全保障分野においてもより一層ＯＤＡの戦略的活用を進めてまいります。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障上の課題に対応するため、予算確保とODAの戦略的活用を進めると明示している。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる食料分野への戦略的投資に関連し、米の生産性向上支援について、地域の歓迎の声を紹介しつつ、支援対象となる数量や契約条件の明確化を求めている。投資・支援自体への明示的な反対は示さず、制度の利用可能性を慎重に確認する姿勢が読み取れる。（条件: 業務用米について支援対象として認められる数量の明確化、生産者と需要家の直接契約、JAが間に入る契約の場合を含む支援要件の明確化、生産者が支援を受ける方法についての配慮）
現場の方は、歓迎の声があるんですけれども、一方で、業務用米を対象とするんですけれども、業務用米といわゆるテーブルライス、これを栽培の状態では区別しているわけではないというところで、どのような数量を支援対象として認めていただけるのか、あるいは、契約においても条件があったと思いますので、これは直接生産者とそういう需要家が契約しなきゃいけないのか、ＪＡが挟まった場合はどうなるのかとか、そういうところで、支援をどうやったら受けられるのかという心配の声を聞きます。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 食料分野の生産性向上支援について、現場の歓迎の声を示す一方、対象・契約要件の不明確さを問題としている。
現段階で、その辺りの御配慮についてお考えがありましたら、お願いいたします。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 支援制度の実施に当たり、生産者が利用しやすい制度設計となるよう確認を求めている。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は危機管理投資・成長投資を政府戦略の中核として説明し、食料安全保障、経済安全保障、国土強靱化、健康医療（創薬）を具体的な投資対象として挙げている。国土強靱化については安定財源を確保しつつ戦略的に進める方針も明言している。
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 戦略分野への資金供給を一層推進する必要性を述べており、成長分野への投資方針を補強する。
安定財源も確保しながら、めり張りも付けますが、事業ができなければ意味がないということをちゃんと前提にしてこの国土強靱化の取組を戦略的に進めてまいりたいと、このように考えております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 国土強靱化の取組を、財源確保の下で戦略的に進める方針を示している。
まさに国土強靱化こそが危機管理投資そのものと考えております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約対象である国土強靱化を、危機管理投資そのものと明確に位置付けている。
繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 公約に明記された経済安全保障・食料への戦略投資と直接対応する危機管理投資を説明している。
まさに、危機管理投資、成長投資の中に創薬というのが入ってございます。
2026-03-10 衆議院 財務金融委員会: 公約の健康医療分野に当たる創薬を危機管理・成長投資に含めると明言している。
2026-06-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約の対象に含まれる危機管理投資・成長投資について、国内投資促進策を「大変心強い法律案」と評価し、エネルギー安全保障、原子力・水素、データセンターなどへの投資・基盤整備の推進を繰り返し求めている。補正予算案についても、エネルギー調達先の多角化やGXと成長投資を一体で進める点を理由に賛成している。
その中で、年間三十兆円とも言われております化石燃料購入量というのが、国内のエネルギーで代替できるような、日本の強みでもある原子力の革新炉であったり、また水素技術を生かしたエネルギーの構造転換を早急に進め、改善をしていくべきだと考えております。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障と構造転換に資する原子力・水素分野の取組を早急に進めるべきだと述べている。
第三の理由は、中長期的な視点でのエネルギー戦略や成長投資を一体として考えられている点でございます。
2026-06-05 参議院 本会議: 補正予算案への賛成理由として、エネルギー戦略と成長投資の一体的実施を挙げている。
これにより、我が国の経済成長力の底上げと、エネルギー調達先の多角化やＧＸなどの推進が同時に図られます。
2026-06-05 参議院 本会議: エネルギー調達の多角化とGXの推進を、戦略的投資の効果として支持している。
今般の産業競争力強化法案、改正案におきましては、大胆な投資促進税制により国内投資を喚起をしまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、国内成長投資の促進と事業の高付加価値化を図るとしている大変心強い法律案、改正案でございます。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 危機管理投資と成長投資による国内投資促進を明確に肯定的に評価している。
私も大賛成でございます。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 食料安全保障の観点を含む地方農業の活性化という公述人の意見への明示的な賛意である。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源面の戦略的投資・備えに関し、石原氏は中東情勢に対応する補正予算への賛成を表明し、エネルギー価格高騰対応の予備費や燃料油支援の活用を後押しすると述べている。公約全分野への言及ではないが、資源・エネルギーの危機対応を強化する方向を支持している。
与党を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算、令和八年度特別会計補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。
2026-06-04 衆議院 本会議: エネルギー価格高騰等の国際情勢変化への対応を含む補正予算に、賛成の立場を明示している。
必要に応じた中東情勢等対応予備費の活用を与党もしっかり後押ししてまいります。
2026-06-04 衆議院 本会議: 中東情勢に伴うエネルギー価格高騰などへの対応に用いる予備費の活用を後押しすると明言している。
中東情勢は依然予断を許さず、資源の大半を海外から調達する日本にとって大きなリスクです。
2026-06-04 衆議院 本会議: 資源調達リスクを認識し、同リスクへの対応を要する問題として位置付けている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は対象分野を挙げて危機管理投資・成長投資を推進すると明言している。複数年度予算・基金や官民投資ロードマップを通じ、投資を強力に進める方針も示した。
経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。
2026-02-20 参議院 本会議: 公約に列挙された危機管理分野と成長分野への投資、その成長への接続を具体的に表明している。
十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多面、多角的な観点からの総合支援策を講じます。
2026-02-25 参議院 本会議: 戦略分野への投資促進を複数年度予算・基金を含む具体的な手段で講じるとしている。
現下の中東情勢を踏まえましても、危機管理投資、成長投資によって、世界の共通する課題解決に向けた、それに資する製品やサービスやインフラ、これをしっかりと開発して、国内で使うのはもとより、海外にも展開していく、こういった考え方は変わりません。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 情勢変化の下でも危機管理投資・成長投資の考え方を維持すると明言している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略投資の個別分野には明示的に触れていないが、石橋氏は責任ある積極財政によって政府投資と投資不足の回復を進めるべきだと述べ、新たな投資枠にも期待を示している。公約の戦略投資という方向性を支持する発言と読める。
少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 国民生活と経済成長のため、一定以上の予算規模を求めている。
日本の経済の成長に向けて大きな期待が寄せられるこの新たな投資枠ですけれども、
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 経済成長に向けた新たな投資枠を前向きに評価している。
責任ある積極財政ということでしっかり政府が投資をしていくんだ、これまでの投資不足を取り戻していく。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 政府による積極的な投資と、従来の投資不足の回復を支持している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
伊藤氏は、経済安全保障を踏まえた安定的なエネルギー供給の道筋づくりや、長期的な知財・研究開発への予算拡充、民間投資への減税を必要と述べている。政党公約が掲げるエネルギー、資源、経済安全保障等への戦略的投資の方向性を支持する発言と読める。
研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野に投資する場合の減税政策も必要だと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 長期的な技術・知財分野について、研究機関の予算拡充と民間投資の促進策を明示している。
この需要に対して、不安定な国際政治の状況の下、経済安全保障の観点も含め、安定的に電力を供給する道筋をつくる必要があります。
2026-06-03 衆議院 経済産業委員会: 経済安全保障の観点から、エネルギーの安定供給に取り組む必要性を述べている。
このような取組をもっと積極的に進めるべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きします。
2026-06-03 衆議院 経済産業委員会: 同志国とのグリーン水素技術協力・資源輸入によるエネルギー安全保障の取組を、より積極的に進めるべきだとしている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約の対象に含まれるエネルギー分野について、高橋氏は省エネ性能の高い住宅を整備する環境の重要性を述べ、建築分野の脱炭素化・省エネ化が進むことへの期待を示している。戦略投資そのものへの直接の言及はないが、関連分野の取組を支持している。
私も、地方において省エネ性能の高い住宅が建てられるような環境を整えていくことが大変重要であると考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: 公約が掲げるエネルギーに関わる省エネ化の環境整備を重要と評価している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
子どもの貧困家庭への夏季の食支援という社会課題に対する国の補助事業を「せっかくいい事業」と評価し、より多くの自治体が利用できるよう柔軟な運用の検討を求めている。これは、政党公約が掲げる社会課題への戦略的投資の方向性を、当該分野で支持する発言である。（条件: 自治体の負担分を保護者負担とする場合にも国庫補助を受けられるなど、制度を柔軟に運用すること、自治体が申請しやすくなり、支援が子どもに届くこと）
こうしてせっかく支援メニューがそろってきているわけでありますから、やはり最後、最後のところまでお子さんたちにこの支援の手が届くように、これは私自身も、これから先も静岡県内を回らせていただきまして、自治体の方にももう一回お願いをしていきたいと思いますけれども、是非政府としても、しっかりお子さんに届くように取組を進めていきますよということで、是非前向きな意気込みを伺いたいと思います。
2026-06-03 衆議院 内閣委員会: 政府による支援の着実な実施と、本人による自治体への働きかけを求めている。
せっかくいい事業だと思うんですけれども、なかなか申請に前向きな自治体が、どうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところで、そこがちょっと残念なところではあります。
2026-06-03 衆議院 内閣委員会: 国の補助を伴う子どもの生活・食支援事業を肯定的に評価し、利用自治体の拡大を望んでいる。
また来年以降、この事業をよりよいものにしていくために、是非そういった柔軟な運用の仕方についても御検討いただきたいと思いまして、ちょっとその点についてお考えを伺いたいと思います。
2026-06-03 衆議院 内閣委員会: 支援事業を継続・改善するための制度運用の見直しを求めている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約そのものへの賛否を直接述べた発言ではないが、越智氏は大規模自然災害への備えとしてデータセンターの地域分散を推進すると述べ、政府が推進する戦略分野を支える企業への成長投資支援にも言及している。公約に含まれる国土強靱化、サイバーセキュリティ等に関わる戦略的投資の方向性を支持・推進する姿勢が読み取れる。
経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 自然災害への備えとデジタル基盤の整備を目的に、データセンターの地域分散を推進すると明言している。
こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額二十億円を超える大規模投資を後押しする中堅等大規模成長投資補助金や、地域の特性を生かした事業投資を後押しする地域未来投資促進税制など、成長投資への支援を進めております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 成長分野・地域経済を支える企業に対する大規模投資および事業投資の支援を進めるとしている。
また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 政府の戦略分野とそのサプライチェーンを支える企業の重要性を認めている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約のうち成長分野への戦略的取組に関して、コンテンツ産業を戦略分野として進めることへの期待を示し、政府の産業振興目標にも肯定的に言及している。戦略投資の対象・規模を直接述べたものではないが、成長分野の推進には賛成する姿勢が読み取れる。
今後、コンテンツ産業が海外展開もしてしっかりと十七の戦略分野の一つとして進められていくことを期待して
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: コンテンツ産業を戦略分野の一つとして推進することへの期待を明示している。
政府は今、コンテンツ産業二十兆円を掲げています。これは、産業を強くし、経済的に豊かになることでなく、社会や人の心を豊かにする政策であると考えます。文化政策もこのように捉えて今後とも取り組んでまいりたいと思います。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: コンテンツ産業の振興目標を肯定的に捉え、今後も取り組む意向を述べている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が掲げる成長分野・エネルギー分野等への戦略的投資に関連して、科学技術・教育への計画的な未来投資の重要性を明言し、原子力人材育成基盤となる新試験研究炉の開発・整備にも言及している。公約そのものへの明示的な賛否ではないが、関連分野への投資・基盤整備を進める姿勢が読み取れる。
委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 公約の成長分野への戦略的投資と方向性が重なる、計画的な投資の必要性を明言している。
地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考えております。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 社会課題の解決と市場創出に向け、科学技術イノベーション政策を進める必要性を述べている。
こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県の「もんじゅ」サイトに新試験研究炉の開発、整備を行うこととしておりまして、現在詳細設計を進めているところでございます。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約に含まれるエネルギー分野に関し、人材育成基盤の開発・整備を進める取組を示している。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
サイバーセキュリティと健康医療の分野について、重要インフラを守る政府対策の強化や制度の速やかな対象化を求めている。これは、自由民主党の政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、サイバーセキュリティと健康医療に関わる取組を支持する発言として読める。
医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 公約対象である健康医療について、安定的な役務提供を確保する制度の早期施行を重要としている。
電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 公約対象であるサイバーセキュリティについて、政府全体の対策強化が必要との明確な認識を示している。
やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 医療分野を含む基幹インフラ制度の対象化を速やかに進めるよう求めている。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政府の大臣政務官として、成長戦略の戦略分野である創薬・先端医療について、官民投資ロードマップに基づく人材育成、研究開発力強化、スタートアップへのリスクマネー供給等を進める考えを示している。経済安全保障上の技術流出リスクへの対策も推進すると述べており、自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略的投資と整合的である。
引き続き、創薬力の向上のため、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 創薬力向上に向けた取組を継続する意思を明示している。
今後とも、我が国におけるオープンで自由な研究環境を確保するため、関係省庁と連携して研究セキュリティーの確保に向けた取組を推進してまいります。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 経済安全保障に関わる研究セキュリティー対策を推進する考えを示している。
成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じるべき旨を盛り込んでおります。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約の対象である健康医療・成長分野について、官民投資を含む具体的な政策を講じる方向を説明している。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
臼井氏は、安全保障を外交の「裏付け」と位置付け、防衛力を高い水準で維持し、技術革新に対応して戦略を更新すべきだと述べている。政党公約の対象のうち経済安全保障等を含む危機管理・安全保障分野への戦略的投資という方向性を支持する発言と読めるが、具体的な投資額・手法には触れていない。
その責務を全うするためには、やはり確かな外交とその裏付けとなる安全保障、これが切っても切り離せない条件だと思います。
2026-06-02 参議院 外交防衛委員会: 公約が掲げる危機管理・安全保障関連の取組を重要な条件として位置付けている。
隣国に万が一にも野心的な意欲を抱かせないためには、防衛力を高い水準で維持し、また、日進月歩、秒進分歩とも言われる激しい技術革新に対応できるよう、我が国の戦略を常にアップデートしていかなければなりません。
2026-06-02 参議院 外交防衛委員会: 防衛力の維持と技術革新への対応を求めており、安全保障分野への戦略的な取組を支持する根拠となる。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、若林氏は防衛産業を「危機管理投資、また成長投資の戦略分野」と位置付け、安全保障技術の研究支援や情報収集能力の強化を進める考えを示している。他方で、防衛関連の投資・整備は経済成長ではなく、必要な防衛力の確保を目的とすべきだとしている。（条件: 防衛関連の投資・整備は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要な防衛力の確保を目的とすること、安全保障環境を冷静かつ客観的に分析した上で、必要な防衛力を過不足なく整備すること）
防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 安全保障分野の将来の研究開発に資する基礎研究支援を説明しており、戦略的投資の一部に当たる。
この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 公約の「危機管理・成長分野への戦略投資」と対応する防衛産業の位置付けを肯定的に説明している。
経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 防衛投資による経済的効果は認めつつも、防衛力整備を成長目的で行うことには明確な限定を付している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
国土強靱化に向けた中長期的な投資の必要性を明言し、危機時に備える財政上の備えや成長力強化に向けた投資も重要だと述べている。政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資のうち、特に国土強靱化、エネルギーリスク対応、成長投資に支持的な姿勢が読み取れる。
国民の命と暮らしを守るため、防災、減災、そして災害に強い地域づくりに向けた中長期的な投資を着実に進めていく必要があると考えますが、
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 公約の対象分野である国土強靱化について、中長期的投資を進める必要があると明言している。
高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は、国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き、戦略十七分野への投資を通じて、日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 国内投資の拡大と成長力強化を目的とする戦略分野への投資に言及している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる経済安全保障・サイバーセキュリティ等への戦略投資に対応して、港湾ロジスティクスの強靱化と官民投資ロードマップを進め、「危機管理投資、成長投資」による政策を積極的に推進すると述べている。政党公約そのものへの賛否表明ではないが、政務官として公約の対象分野における投資推進を明確に表明している。
港湾は、国民生活及び経済活動を支える極めて重要な役割を果たしており、ワーキンググループの検討成果も踏まえながら、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に貢献できる港湾政策を積極的に推進してまいります。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 公約と同じ「危機管理投資、成長投資」を明示し、港湾政策として積極的に推進する方針を述べている。
このため、港湾ロジスティクスの強化に向けて、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化、サイバー、フィジカル両面での港湾の強靱化、港湾ロジスティクスを支える担い手の確保、育成の三つの柱の下、講ずべき施策を検討しております。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 経済安全保障上のリスクとして挙げたサイバー攻撃等に対し、港湾の強靱化施策を検討する方針を示している。
今後、官民投資ロードマップを取りまとめ、これに基づき、船舶修繕も含め大胆な成長戦略を促進してまいります。
2026-05-29 衆議院 国土交通委員会: 安全保障を支えると位置付けた船舶修繕について、官民投資ロードマップに基づく成長戦略の促進を表明している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障等の戦略投資について、防災技術への国の集中的投資が経済発展と防災体制の充実につながると述べている。また、防衛生産・技術基盤である国内事業者への具体的支援を求めている。
その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払を手当てするなど、どのような具体的な支援をしていただけるのか。
2026-05-18 参議院 決算委員会: 有事を見据えた国内生産体制維持のため、事業者支援を具体的に求めている。
このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産・技術基盤であると言えます。
2026-05-18 参議院 決算委員会: 経済安全保障に関係する国内の防衛生産・技術基盤の重要性を明示している。
防災技術の分野に国の投資が集中的に行われることにより、国内外の投資を呼び込み、経済発展につながる、それが次の防災体制の整備充実にもつながる好循環が期待されます。
2026-05-29 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 公約が掲げる国土強靱化・リスク課題への戦略的投資について、国による防災技術投資の効果を肯定的に述べている。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約の対象に含まれるエネルギー分野について、再生可能エネルギーの導入促進に取り組む姿勢を示している。ただし、導入は地域との共生および環境への配慮を前提とし、共生できない事業は抑制すべきとしている。（条件: 地域との共生、環境への適正な配慮、地域と共生できない再生可能エネルギー事業は抑制すること）
地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、そして推進できるところは再エネを推進するということが重要であると考えております。
2026-05-28 参議院 環境委員会: 再生可能エネルギーの推進を支持する一方、地域との共生を推進の条件としている。
特に、地域との共生や環境への配慮を徹底した再生可能エネルギーの導入促進、熊等の鳥獣被害対策の推進などの課題に力を入れて取り組み、
2026-04-03 衆議院 環境委員会: 公約が列挙するエネルギー分野に関し、再生可能エネルギーの導入促進に取り組むと明示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
経済安全保障上の重要鉱物、エネルギー安全保障を支える原子力、防衛・民生両用の無人航空機について、出資・助成、研究開発・設備投資支援、予算措置を進める方針を述べている。自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と、複数の対象分野で具体的に整合する発言がある。
昨年十二月には、無人航空機を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し、令和七年度補正予算において、その量産基盤構築のため百三十九億円を措置しております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 経済安全保障と成長分野にまたがる無人航空機について、量産基盤構築の予算措置を具体的に述べている。
例えば、自動車のモーターに用いられております永久磁石につきましては、経済安全保障基金を用いた省レアアースあるいはレアアースフリーを実現するための研究開発、あるいは製造能力の増強に対する支援を行っております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 経済安全保障基金による研究開発・製造能力増強への支援を述べている。
政府といたしましては、産業、人材基盤の維持強化に向けて、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: エネルギー安全保障に関わる原子力分野で、設備投資・技術開発・人材育成への支援を明示している。
経済安全保障の観点から、重要な物資が特定国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンの構築が何よりも重要であり、同志国とも連携し、鉱山開発や製錬事業への出資、助成金支援といった供給源の多角化に関する取組をしっかりと進めてまいります。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 経済安全保障と資源分野で、出資・助成を通じた供給源多角化を明示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政党公約に掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、経済安全保障と産業政策の結節点への集中的投資を進めると明言している。あわせて、食料・エネルギー・医療・サイバー等に関わる重要技術・供給網の支援拡充を具体的に述べている。
衛星データを利活用したサービス産業は、防災、国土強靱化、安全保障、そして委員いろいろ教えていただきました食料安全保障等に貢献する重要な産業分野でございますけれども、いまだ実装拡大の途上にあることから、委員御指摘のとおり、官民投資の拡大、そして事業化の支援、顧客開拓等に更に力を入れて取り組む必要があるというふうに認識しています。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 国土強靱化・安全保障・食料安全保障に資する分野で、官民投資の拡大と事業化支援の必要性を示している。
また、領域横断・サイバー空間の領域においては、議員御指摘のエネルギーに関するものとして、次世代蓄電池技術や高出力、高効率なパワーデバイス等の先端エネルギー技術を支援対象としております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 公約例示分野のエネルギーに関し、先端技術を支援対象としていると述べている。
具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保等が必要です。
2026-04-28 衆議院 本会議: 経済安全保障、健康医療、供給網強靱化という公約に含まれる課題への取組拡充を必要と述べている。
特に、危機管理投資、成長投資は、経済安全保障の取組と表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進め、経済成長に資するよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
2026-03-24 参議院 内閣委員会: 公約の中心である危機管理・成長分野への戦略的投資を、集中的に進めると明言している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の対象に含まれるエネルギー、健康医療・研究開発、国土強靱化に関わる分野について、福島の研究教育機構を成長戦略の中核として位置付け、関係省庁が連携して研究開発・産業化・人材育成を進めるよう求めている。公約全体の全分野や投資額・手法への言及ではないため、強い賛成ではなく賛成と整理した。
是非とも、この福島イノベーション・コースト構想を牽引するＦ―ＲＥＩについて、経産省として、この成長戦略を進める中にあって、どのように位置づけて、その上でどういう取組を進めていくのかという、ここについて強く求めさせていただきたいと思いますが、その見解をお伺いさせていただきます。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 成長戦略の一環として、経済産業省によるＦ―ＲＥＩの位置付けと取組を強く求めている。
それ以上に、今我が国が目指している大きな成長戦略の枠組みの中で、その中核を占める部分を担っているという現実があるんです。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）を成長戦略の中核に位置付ける認識を示している。
責任あるエネルギー政策を進めていただかなければならない。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約に含まれるエネルギー分野の政策推進を求めている。
この現状を踏まえて新しいステージに入ったならば、最も責任ある形で、この人材育成こそ国の責任で進めなければならないと思っております。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力規制・廃炉等を担う人材育成を国の責任で進めるべきだと述べ、関連分野への継続的な取組を支持している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、エネルギー・資源、サイバーセキュリティ、国土強靱化等への戦略投資に対応して、政府による重点投資、技術開発・インフラ整備、財政・人材支援の強化を具体的に求めている。複数の対象分野で投資と実行体制の強化を積極的に主張しているため、強い支持と整理できる。
やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。
2026-05-13 参議院 決算委員会: 林野火災への対応強化を求めており、国土強靱化・危機管理に関する投資拡充の方向と整合する。
政府は、造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資を実現、建造量を倍増させるという野心的な目標を掲げました。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 経済安全保障の生命線と位置付ける造船分野の官民投資を取り上げ、中小造船所への支援を求める文脈である。
この回収率の向上に向けたインフラ整備と技術革新の現状、今後の見通しを伺います。
2026-05-28 参議院 環境委員会: 重要資源の国内循環に向け、インフラ整備と技術革新を論点として提示している。
エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。
2026-05-13 参議院 決算委員会: エネルギー安全保障・GXを成長分野として重点投資する考え方への積極的な評価を示している。
直近の対策としても、国主導による脆弱性診断の実施や横断的評価、財政、人材支援など、サイバー対策を強力に後押しすべきだと考えております。
2026-05-19 参議院 総務委員会: 公約に明記されたサイバーセキュリティについて、国主導の財政・人材支援を含む強力な後押しを求めている。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
日米戦略的投資イニシアティブに対応するため、JBICの定員・資本増強や組織・予算の確保に取り組む方針を述べており、戦略分野への公的な投融資体制の強化を支持している。加えて、防衛力強化の安定的な財政基盤確保を必要と述べている。
本法案成立後には、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めた着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 戦略的な海外事業への投融資を運用するための予算・組織確保に取り組む方針を示している。
そのためには組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えるところであります。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 日米戦略的投資イニシアティブ等への対応に必要な体制・予算の確保を重要と明言している。
平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。
2026-05-08 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 公約が掲げる危機管理に近接する安全保障分野について、財政基盤を確保する必要性を述べている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約のうち健康医療分野への戦略的投資に対応して、創薬・先端医療の研究開発力強化、創薬人材の育成、スタートアップへのリスクマネー供給を含む政策を進める方向を示している。国内CRO・CDMOの育成についても、経済安全保障と供給リスク低減の観点から支援・検討の必要性を述べている。
本年三月十日の日本成長戦略会議で公表いたしました官民投資ロードマップの素案においては、講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療・創薬分野で人材、研究開発、スタートアップ資金を含む政策を講じる方向を明示している。
命、健康を守る医療物資等の安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。
2026-04-16 参議院 厚生労働委員会: 医療物資の安定供給確保という健康医療分野のリスク対応に取り組む姿勢を示している。
委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 経済安全保障と成長の観点から、国内の創薬支援基盤に対する補助を含む支援を肯定している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
先端技術分野について、経済安全保障上の重要性や民間投資が不足しやすいリスクを踏まえ、政府が戦略的に投資・支援を行うべきだとの立場を示している。一方で、支援対象は戦略的重要性のある分野に絞り、政策効果を検証すべきだとしている。（条件: 世界市場の獲得可能性や経済安全保障上の重要性を考慮して重点分野を判断すること、民間だけでは投資が不足しやすく、我が国として戦略的に重要な分野を後押しすること、支援が既存投資の単なる補助とならないこと、支援措置の効果を検証すること）
少なくとも諸外国に劣後しない水準の税制上の支援を講じる必要があるのではないでしょうか。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 研究開発投資を促すため、国際水準の税制支援が必要との考えを示している。
私は、世界市場の獲得可能性、経済安全保障上の重要性などを考慮要素に判断するべきだと考えます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれる経済安全保障を考慮し、重点技術分野への投資判断を行うべきだと述べている。
リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすく、かつ我が国として戦略的に重要な分野に企業が投資することを促進するための措置だと理解をしております。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: リスクが高く戦略的に重要な分野への投資促進という、公約の戦略投資の方向性に沿う認識を示している。
重要なのは、企業だけでは十分投資がされないような分野を政府として後押しすることではないかと考えます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 民間投資が不足する分野への政府による投資・支援を明示的に求めている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、AI・半導体・エネルギーへの長期的・複数年度の投資枠の確保を求め、エネルギー安全保障を「国家の危機管理投資」として早急に進めるべきだと述べている。自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資に、本人の発言は強く一致している。
政府が検討している新たな投資枠については、対象や規模を狭く限定せず、十分な規模と期間を確保するべきです。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 戦略的投資について、対象を狭めず十分な規模・期間を確保するよう求めている。
エネルギーは、国家の生存力そのものです。国家の危機管理投資として、一刻の猶予もなく進めるべき重要な課題であり、しっかりと御対応いただきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 公約の対象であるエネルギー分野を危機管理投資と位置付け、迅速な推進を明確に求めている。
ＡＩ、半導体、エネルギーなどは、成果が出るまで長期の時間を要する分野です。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれる成長・安全保障関連分野への投資の必要性を明示している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化・経済安全保障等への戦略投資に対し、国土強靱化予算の一層の上積みと迅速な実施を求めている。また、エネルギー安全保障の確立や国内資源活用への取組も必要との認識を示している。
ただ、時間掛かっても、先ほどおっしゃったように、チャレンジしていかないといけないのかなと思っております。
2026-05-13 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 国内資源の活用について、中長期的な取組の必要性を示している。
今後のエネルギー安全保障をどのように確立すべきかというのが問われているんじゃないかなと感じておるところでございます。
2026-05-13 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約に含まれる経済安全保障・エネルギー・資源のリスク対応を重要課題としている。
今の現場は、これからの現場は回っていかないんじゃないかなと私自身は考えております。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 物価・資材・人件費の上昇を踏まえ、国土強靱化実施中期計画の予算規模をより大きくすべきだとする文脈での発言である。
毎年の予算を、ある意味もっと上積みして、あるいはもっとスピード感を持って国民の皆さん方の安全、安心
2026-05-27 参議院 決算委員会: 公約の対象分野である国土強靱化について、予算の上積みと迅速な実施を明示的に求めている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象のうち、健康医療分野について、長坂氏は厚生労働省予算案の説明で医薬品・医療機器のイノベーション、医療DX、予防医療、感染症対策の推進に取り組むと述べている。認知症に関する研究事業も進めるとしており、同分野への取組を支持・推進する姿勢が読み取れる。
また、創薬力等強化に向けた医薬品、医療機器等のイノベーションの推進、安定供給や品質、安全性の確保等に取り組むとともに、医療・介護分野におけるＤＸの推進、攻めの予防医療の推進等に取り組みます。さらに、難病、移植医療、肝炎対策の推進等、感染症対策の体制強化、国際保健への戦略的取組の推進に取り組みます。
2026-04-03 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象に含まれる健康医療分野について、イノベーション、DX、予防医療、感染症対策を推進すると明言している。
こうしたことに加え、認知機能の低下の早期把握に資する血液バイオマーカーに関する研究や、認知症の抗体薬に関する社会課題に関する研究事業も進めており、こうした施策をパッケージで施行する取組についても併せて検討してまいりたいと考えております。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療上の社会課題である認知症に関する研究事業を進め、施策の実施も検討すると述べている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約のうちサイバーセキュリティに関わる部分について、認知戦への対抗体制を政府全体で整備し、AIも用いて防御すべきだと述べている。戦略的「投資」という手段を明示してはいないが、公約が対象とするサイバー上のリスク対応を進める立場が読み取れる。
認知戦に対抗する体制をつくっていく上では、このような複合的な要素を察知できるように、情報関連省庁だけではなく、視野を広く取り、政府全体で認知戦関連をつなげるパイプをつくっていただきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: サイバー空間を含む認知戦への政府横断的な対抗体制の整備を求めている。
既に過去の議事にも出ておりますが、認知戦の攻撃はＡＩが主体となってきており、守る側もＡＩを用いなければならないと思います。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: サイバー・認知戦上の脅威への対処として、AIを用いた防御の必要性を明示している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約に含まれる健康医療分野の戦略投資に関し、放射性医薬品治療の研究・国内生産体制について予算不足を指摘し、緊急の国内対策を求めている。また、認知症の早期発見・創薬につながるデータ基盤の構築も提起している。
そこで、質問しますが、そういうことをやりたいのに、まだ研究段階で予算が足りておりません。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野の研究を進めるための予算不足を明示している。
四十代からの経時的変化を追跡し、大規模なアルツハイマー型認知症のデータベースを構築できる点です。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 認知症の予防・治療法開発に資する国家的なデータ基盤の構築を提起している。
何とか国内でできるような対策を取るのは緊急の目的だと思っております。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 輸入依存による供給途絶リスクを述べ、国内での放射性医薬品の供給・研究を可能にする対策を緊急課題として求めている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
健康医療・福祉に関わる領域について、手話通訳者の養成・処遇改善や障害福祉サービスを支えるための財政支援の拡充、十分な財源の確保を求めている。公約全体の対象分野への投資を網羅的に述べたものではないが、健康医療に関連する戦略的な支援・投資の方向性とは整合的である。
そして、そのためには、十分な財源と実態の正確な把握、検証が不可欠であることを強調し、最後の質問に移りたいと思います。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 障害福祉・意思疎通支援等の持続に十分な財源が不可欠であるとの認識を明示している。
本当に必要な支援が必要な人に届くこと、障害のある方が地域で安心して暮らし続けられること、支援に携わる人材が誇りを持って働き続けられること、そして、制度の見直しが利用者本人の生活の質を損なうものになっていないか丁寧に検証されることなど、こうした視点が報酬改定において極めて重要だと考えます。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 障害福祉サービスと支援人材を維持・充実させる視点を重視している。
また、若年層や社会人の参入を促すため、養成研修の受講費、実習費、交通費等への支援、常勤化や複数配置を含む処遇改善、地域生活支援事業等の財政支援の拡充についてどのように検討しているのか、お伺いします。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 意思疎通支援を担う人材の育成・処遇と、地域生活支援事業への財政支援の拡充を取り上げている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
健康医療・先端技術分野について、長期・複数年度の政府支援は成長に資すると評価し、国内の創薬関連基盤への支援を求めている。公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、健康医療・成長分野への投資に賛成する姿勢が読み取れる。
そして、この長期の政府のコミットメントこそが世界初のｉＰＳ細胞製品の実用化に至る道のりを支えたと考えておりますので、やはり、高市総理がおっしゃっておられる複数年度で予算を見ていくということは、非常に成長に資するものであると考えております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 再生医療に対する長期的・複数年度の政府予算措置を、成長に資するものとして肯定している。
是非国内非臨床ＣＲＯを育てていただきたいと思いますが、
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 国内の非臨床創薬支援機関の育成を政府に求めており、健康医療分野への戦略的支援と整合する。
ですので、もし、五〇％に半減させて、日本でやれというのであれば、日本の受皿もしっかり育てておかなければいけません。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 創薬開発の国内基盤を育成する必要性を述べている。
2026-05-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
経済安全保障・エネルギー／資源安全保障・サイバーセキュリティ・危機管理に関して、必要な予算・体制・システムの強化やリスクマネーの供給を進める考えを述べている。自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象分野のうち複数に具体的に対応する発言である。
まずは、まずやるべきことは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化、これを盛り込んだ経済対策、そしてもう既に成立をしております令和七年度の補正予算、これをまずは着実かつ迅速に執行すること、これに尽きると思います。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: エネルギー・資源安全保障の強化を含む経済対策と補正予算の迅速な執行を支持している。
このため、脅威が顕在化するというのを、これは待ちの姿勢ではなくて、平素からサイバー攻撃のトレンドであったり、サイバー主体の意図や能力などを的確に把握、分析するサイバーインテリジェンスの取組が重要と認識しています。
2026-05-26 参議院 内閣委員会: サイバー上の脅威に対し、平時から把握・分析する取組の重要性を明確にしている。
こうした取組を通じまして、官民ファンドが抱える課題を払拭してマーケットの信頼確保を図るとともに、成長分野にリスクマネーを効率的、効果的に供給し、民間投資が持続的に喚起されるようにしていく所存です。
2026-05-25 参議院 決算委員会: 成長分野へのリスクマネー供給と民間投資の喚起を明示している。
政府といたしましては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の機能の拡充、強化を図り、機数増を着実に実施して、十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会: 大規模災害への危機管理に関わる情報収集衛星について、経費・体制の確保と機能強化を進める方針を示している。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化への戦略的投資に関し、下水道の老朽化対策・耐震化を国土強靱化上重要と位置づけ、点検・改築等のための国の財政支援・予算増額を求めている。
公共下水道の老朽化対策を進めることは国土強靱化の観点からも非常に重要であります。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 公約の対象分野である国土強靱化との直接の対応関係を示している。
今後、点検の充実によって新たに把握された危険な箇所に対しても、しっかりと改築や修繕を進めていく必要があり、そのためには、点検、改築等を実施するための財源の確保が必要不可欠であります。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 老朽化した下水道管の点検・改築・修繕に必要な財源確保を明示的に求めている。
老朽化対策のための更新費用を含め、事業量が目減りしないように予算を増額して対応すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化に関わる下水道老朽化対策について、予算増額を求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約のうち国土強靱化・防災分野について、防災庁の人員・予算の活用や自治体の資機材整備支援を進める考えを示している。また、成長分野の産業クラスター形成に向け、新たな財政措置を含む支援も検討すると述べており、危機管理・成長分野への戦略的投資の方向性を支持している。
本年度予算にて創設した防災力強化総合交付金のメニューの一つである広域連携推進事業において、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体が連携して行う資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することとしています。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 防災資機材・人材派遣体制の整備への予算上の支援を説明している。
地域未来戦略では、こうした従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げてまいります。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 成長分野のクラスター形成を政府主導で進める方針を述べている。
防災庁設置により充実する人員、予算も活用しながら、都道府県ともしっかりと連携して、御指摘のように、小規模で、防災の専門人材の不足に悩むところも多い市町村の事前防災の取組への伴走支援を行ってまいります。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 防災体制の人員・予算を活用し、自治体の事前防災を支援する方針を明示している。
政府としては、今後、順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援、インフラ整備や規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組みづくりへの支援などについて、地域未来交付金のほか、新たな財政措置も含めて検討を行い、夏までに地域未来戦略の政策パッケージを取りまとめ、具体化を進めてまいります。
2026-05-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 成長分野を含む地域産業クラスターへの企業支援、インフラ整備、人材育成、財政措置を検討・具体化する考えを示している。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
国土強靱化・防災減災に関して、防災庁の設置を「不可欠」と述べ、災害時の医療供給体制や防災DX・無人化技術の研究開発・実装化の推進を求めている。公約の対象分野のうち国土強靱化、サイバーを含む防災DX、健康医療に沿う姿勢が読み取れる。
これまでの自然災害での反省や教訓の下、我が国において取り組まれている防災ＤＸやロボットなどの無人化、自動化技術などを活用した研究開発や実装化には、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指している福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが鍵を握っていると考えますが、牧野大臣の御所見をお伺いします。
2026-05-22 参議院 本会議: 防災DX・ロボット技術の研究開発と実装化を重視している。
そこで、新たに設置される防災庁では、避難生活の負荷を減らすのみならず、必要な医療を適時的確に提供できるように、病床や人員の確保や配置、医薬品の備蓄と供給体制の維持などについて、関係する全ての府省庁を束ねながら、どのように災害発生時の保健医療対策を講じていく御所見でしょうか。
2026-05-22 参議院 本会議: 災害時の保健医療、医薬品備蓄・供給体制の強化を求めている。
それゆえ、今回、徹底した事前防災から発災後の復旧復興に至るまで、一貫した対応の司令塔となる防災庁を設置することは、災害大国であり、南海トラフ地震等の巨大地震の発生も危惧される日本において、不可欠なものであると確信しております。
2026-05-22 参議院 本会議: 国土強靱化・防災に関わる体制整備を明確に必要と評価している。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる食料安全保障や国土強靱化に関わる施策について、家畜伝染病の侵入防止・補償措置や災害廃棄物処理の実効性向上を求めている。また、家畜ふん尿対策に関わるバイオガスプラントの継続への環境省の支援を要請しており、関連分野への支援・投資の方向性を支持していると読める。
食の安全保障を守りづらくなっているという御認識は全く私も同じでありますし、
2026-04-22 衆議院 農林水産委員会: 食料分野の安全保障上の課題認識を共有している。
私もここについては強く賛同いたします。
2026-05-22 衆議院 環境委員会: 災害廃棄物を適正・迅速に処理し、復旧復興につなげる趣旨への明示的な賛同である。
今般の法改正によって海外からの疾病の侵入を防止していくこと、そして畜産業を守っていくということは、それすなわち、日本の食の安全保障を守るということと同義だというふうに思っております。
2026-04-22 衆議院 農林水産委員会: 家畜疾病対策を食の安全保障の確保に直結するものとして位置付けている。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる健康医療・経済安全保障・サイバーセキュリティ等に関わる戦略投資について、医療ICTの導入支援、データセンター等を念頭に置く戦略的インフラ整備、データ活用の法的基盤整備を求めている。個人情報保護や地域・中小企業への支援を重視しつつ、関連施策の推進を支持している。
イニシャルコストを補助しただけでは実装が進まないのではないかという懸念です。
2026-04-17 衆議院 厚生労働委員会: 医療機関へのICT導入支援について、補助に加えて実装まで支援する必要性を指摘している。
国が司令塔となり、法的基盤の整備を推進し、地方の現場産業を後押ししていただきたいと思いますが、
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AI・データ活用に向け、国主導の基盤整備と地域産業支援を求めている。
安保上重要な国内立地と地域への影響を踏まえ、県は、法規制を待つだけでなく、国、電力会社、事業者と事前の情報共有の体制をつくり、戦略的なインフラ整備等につなげるべきと提案したことがありますが、
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 経済安全保障上重要なデータセンターの国内立地に関し、戦略的インフラ整備につなげるべきだと述べている。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる成長・資源分野への戦略的投資の方向性に対し、バーティカルAIを戦略上の重要分野として位置づけ、開発・実装の加速が必要だと述べている。また、資源循環に向けた技術開発・地域連携の取組も重視している。
今後、戦略上の重要分野としてこうしたバーティカルＡＩを位置づけて、開発、実装を加速していく必要があるというふうに考えております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の成長分野への戦略的な取組に対応するAI分野について、開発・実装の加速を明示している。
じゃ、どうやって、そういったサーキュラーエコノミーに向けた技術開発とか、あるいは様々なシステムをつくったりとか、そういったことをすればいいか分からないという業界の方がたくさんいらっしゃいます。
2026-04-14 衆議院 環境委員会: 資源循環分野で技術開発や仕組みづくりの必要性に関わる課題を取り上げている。
私が大変注目しておりますのは資源循環に向けた取組だというふうに思います。
2026-04-14 衆議院 環境委員会: 公約に含まれる資源分野に関する取組を重視する姿勢を示している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
党公約が対象とするエネルギー分野について、脱炭素電源への政府による積極的な投資と、民間金融を補う債務保証を求めている。他方、原子力のリプレースを視野に入れる地域では、避難路の整備・安全確保も併せて求めている。（条件: 原子力のリプレースを視野に入れる地域では、避難路を整備し、安全性・有事への備えを確保すること）
やはり安全性あっての原子力発電所だと思うんですね。やはり、何かあったときに対応できる備えというものに関しては、今日も財投のお話が出ましたけれども、様々知恵は出していけるわけです、財源に関しては。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 原子力関連の投資・整備に際し、安全対策と対応備えのための財源確保を求めている。
今法改正によって、そうした、日本においても、こういった系統の整備であるとか、また洋上風力の電源開発であるとか、原子力のリプレースであるとか、様々な脱炭素電源投資に是非積極的に、民間金融機関が足らざる部分を補うという姿勢を堅持していただきたいなと思っております。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 党公約に含まれるエネルギー分野について、政府が民間金融を補完する積極投資の継続を明示的に求めている。
やはり、国がある意味債務保証をつけて、国が投資をするんだから金融機関もついてこいよ、こうやって一歩前に出る姿勢というのは私は非常に必要だと思っておるんですが、
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 大規模な電源投資に対する国の投資・債務保証の必要性を述べている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、大災害への備えに資する施策を積極的に進めるべきだと述べている。もっとも、戦略投資や予算規模そのものへの明示的な賛否は示していない。
つまり、大災害に備えるとともに、地方創生にも資する首都圏の大学の地方移転、これを積極的に進めるべきときだというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。
2026-05-20 衆議院 文部科学委員会: 公約対象であるリスク対応・国土強靱化に関連して、大災害への備えとなる施策を積極的に進めるべきだと表明している。
そういうことを考えておかないといけない時期にもう来ていると思いますので、真剣に御検討いただきたいと思います。
2026-05-20 衆議院 文部科学委員会: 富士山噴火を念頭に、災害リスクへの対応を検討する必要性を述べている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と重なる政策について、危機管理投資・成長投資を「力強く推進」すると明言している。経済安全保障、エネルギー、サイバーセキュリティ、AI・半導体等で具体的な投資・支援策も示している。
引き続き、ＷＴＯルールとの整合性を図りつつ、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を力強く推進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2026-03-27 参議院 予算委員会: 危機管理投資・成長投資を力強く推進するという明確な実施意思を述べている。
高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定をし、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところであります。
2026-05-20 参議院 本会議: 公約の中心である危機管理・成長投資の促進に取り組むと明示している。
さらに、本年十月一日からは、サイバー対処能力強化法に基づき、政府全体として、これらの基幹インフラ事業者に対してサイバーセキュリティー事案が発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、着実に取組を進めてまいりたいと思っています。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 公約に列挙されたサイバーセキュリティ分野で、基幹インフラの対応を着実に進めるとしている。
我が国が進めるＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安定供給と成長を目的とする先行投資支援・官民投資の推進を具体的に説明している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政党公約が掲げる健康・医療、エネルギー、地震・火山・防災、AI・量子技術等の重点・課題解決分野について、本人は文部科学副大臣として研究開発を推進すると明言している。加えて、戦略的な人材育成とイノベーション創出の施策も推進すると述べている。
第八に、ＡＩ、量子技術、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、航空・宇宙、海洋、地震・火山・防災、フュージョンエネルギーを含む環境エネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。
2026-03-24 参議院 文教科学委員会: 公約に含まれる健康・医療、エネルギー、資源に関連する原子力、防災、サイバーと近接するAI・量子技術などの分野で、研究開発の推進を明言している。
第七に、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成と活躍促進や科研費等による若手、新領域支援の一体改革、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新、国際頭脳循環の活性化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。
2026-03-24 参議院 文教科学委員会: 成長・重点分野を支える科学技術人材、研究、新領域、スタートアップおよび研究施設への支援・整備を推進する立場を示している。
文部科学省としては、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を高校から大学、大学院等を通して戦略的に育成するため、こうした教育施策について引き続き経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら、人材育成、推進をしてまいります。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 技術革新・成長分野に対応する人材を戦略的に育成する施策を推進するとしている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資全体への明示的な賛否は述べていないが、エネルギー安全保障、自前資源、新技術の研究・実用化を急ぐ・重視するとの発言がある。公約の対象分野のうち、エネルギー・資源および脱炭素関連の戦略的取組には支持的な姿勢が読み取れる。
原子力の持続的な活用を図る。それと同時に、新しい技術を開発して、新しい産業の育成を、炭素社会からの依存脱出と兼ねて行いたいと考えております。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: 原子力の活用と新技術開発・産業育成を進める考えを示しており、成長分野への取組と対応する。
これも、少なくとも調査研究それから実用化の一部導入については日本がリーダーシップを持っていますから、ここも重視してやっていきたいということであります。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 脱炭素技術について調査研究・実用化の導入を重視する考えを示している。
経産省とも連携して自前資源の実用化を急ぎたいと同時に、環境省としては、脱炭素に関連して二〇五〇年ネットゼロという目標を掲げておりますので、それ揺らぐことなく実行してまいりたいと考えております。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 資源の実用化を急ぐ方針と、脱炭素目標を実行する方針を明示しており、資源・エネルギー分野への取組を支持している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
エネルギー安全保障上のリスクに対応するため、調達先の多角化や再生可能エネルギー・原子力を含む国内エネルギー基盤の強化が「不可欠」と述べている。政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資のうち、エネルギー・資源分野の取組を支持する姿勢が読み取れる。（条件: フュージョンエネルギーの産業化・推進に当たっては、イノベーション促進と安全確保を両立する制度設計を求めている。）
フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 成長分野であるフュージョンエネルギーの発電実証・産業化を念頭に、促進と安全確保の両立を求めている。
今後もこうした地政学リスクは起こる可能性があるため、エネルギー調達先の多角化、そして再生可能エネルギー、原子力発電を含めた国内のエネルギー基盤の強化が不可欠です。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 地政学リスクへの対応として、国内のエネルギー基盤強化と調達先多角化を必要と明言している。
特に、リチウムイオン電池や、特定国に依存している重要鉱物資源のリチウム、コバルト、ニッケルなどの回収、再資源化の促進は経済安全保障、産業競争力強化の観点からも重要となっております。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 重要鉱物の回収・再資源化の促進を、経済安全保障と産業競争力の観点から重要としている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約と同じく、経済安全保障、食料・エネルギー等のリスクを抑える危機管理投資と、先端技術を対象とする成長投資を進める方針を、担当大臣として繰り返し明示している。複数年度予算・基金や官民投資ロードマップを通じた具体的な投資促進策にも言及している。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 投資を実行・促進するための予算、基金、研究開発支援等の具体的手段を示している。
経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約に挙げられた経済安全保障等のリスク分野と成長分野への投資という内容に直接対応している。
そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約の中心である危機管理・成長分野への戦略的投資を、実施する方針として明言している。
2026-05-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
資源の乏しい日本では金属・プラスチックの輸出を極力避けるべきだとの考えを示し、違法な資源流出への水際対策を質問している。もっとも、政党公約が掲げる危機管理・成長分野への「戦略的投資」自体への賛否や投資の内容は述べていない。
ただでさえ資源の乏しい日本において、金属やプラスチック物品の輸出は極力避けた方がよいと思います。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 資源の国内確保を重視する考えを示しており、公約中の資源リスクへの対応という方向性には関連する。
また、無許可で違法な海外への資源流出対策として水際対策の強化を掲げておりますが、それは具体的にどのように取り組んでいかれる方針なのでしょうか。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 資源流出対策への関心を示すが、戦略的投資への直接の賛否ではない。
2026-05-18 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
党の公約が掲げる分野のうち、健康医療、国土強靱化、サイバーセキュリティに関して、支援体制の整備、災害への平時からの備え、インターネットの安全確保に向けた施策を進める考えを示している。公約全体や「戦略投資」という表現を直接支持した発言ではないが、個別分野での取組推進は公約の方向と整合する。
こども家庭庁としては、妊産婦の方々が住み慣れた地域において、助産師を含めた専門職等による切れ目のないケアを受け、小児医療の提供体制を含めて、安心して妊娠、出産や子育てができる体制を整備していくことが大変重要であると考えてございます。
2026-05-14 参議院 厚生労働委員会: 公約対象である健康医療について、地域の医療提供体制を整備する必要性を明言している。
引き続き、自治体における平時からの備えを促し、また、自治体と民間団体の連携を進めていくとともに、今後、災害が発生した場合の支援の在り方について検討を行ってまいります。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・危機管理に関連する災害への備えと支援の取組を進める姿勢を示している。
一方で、安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は、これは急務であると認識をしてございます。
2026-05-18 参議院 行政監視委員会: サイバーセキュリティに関連する安全なインターネット利用環境の整備を急務と位置付けている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
危機管理・成長分野への戦略投資という政党公約のうち、国土強靱化や成長に関わる公共投資・社会資本整備の重要性を明確に述べている。費用便益比だけで公共投資の可否を機械的に決めることには反対し、災害リスク対応や地域活力への効果も踏まえるべきだとしている。
費用便益比の機械的な計算で、本来行われるべき公共投資が行われないといったゆがみが生じてはいけないと考えています。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 公共投資が不当に抑制されないよう求めており、戦略的な投資を重視する方向の発言である。
地域相互の交流の促進、産業の振興あるいは観光、そういった面での経済活性化、それから災害リスクへの対応の面でも非常に重要であります。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 新幹線整備について、経済活性化と災害リスク対応の両面での重要性を述べている。
公共投資、社会基盤整備というのは経済成長、社会活動を支える基盤だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 社会基盤整備を経済成長と社会活動の基盤と位置付け、投資の重要性を明示している。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
経済安全保障分野での重要物資・海外事業への支援、サイバー対策を含む政府一体の取組について、法案の速やかな成立・制度の早期施行、十分な予算・体制の確保を繰り返し求めている。自由民主党の政党公約にある危機管理・成長分野への戦略投資を強く支持する姿勢が読み取れる。（条件: 制度運用では民間事業者の負担に配慮し、官民連携を確保すること、制度の実効性のため、十分な事業費・予算および実施体制を確保すること）
昨今の国際情勢を踏まえれば、私は一刻も早く本制度を施行する必要があると思っております。また、制度の実効性を高めるためには、十分な事業費と体制の確保、これは先日もお話ししましたが、必要だと思います。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障上重要な海外事業を促進する制度について、早期施行と財政・体制面の確保を求めている。
基幹インフラを守るためには、国家サイバー統括室、また各省庁、そして民間事業者が緊密に連携することが不可欠であります。政府一体で先手先手の対応を進めていただきたいと思います。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 公約が対象とするサイバーセキュリティ分野で、政府一体の先行的な対策を求めている。
各国における先端技術の開発競争も激化していることを踏まえれば、本法案を速やかに成立させ、必要な対応を速やかに行うことが重要です。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障に関する法案の早期成立と迅速な対応を明確に求めている。
我が国の経済安全保障にとって重要な物資のサプライチェーンを強靱化すべく、事業者に対する支援は引き続きお願いできればと思います。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 重要物資の安定供給に向けた事業者支援の継続を求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約が対象に含める健康医療・福祉分野について、介護人材の確保、資質向上、経営基盤の確立を国・都道府県の責務とする改正案の方向性に「大きな期待」を示している。戦略投資という語は用いていないが、同分野の基盤強化に向けた公的取組を支持する発言と読める。
本改正案では、経営基盤の強化を国の責務と位置づけております。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 介護事業者の経営基盤強化を国の責務とする制度設計を前提に、具体的な課題を取り上げている。
国、都道府県の責務として、人材の確保、資質向上と経営基盤の確立を一体に図ることが介護保険法にも明文化をされております。私はこの方向性に大きな期待をしているところであります。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療・福祉に関わる介護分野で、人材・経営基盤を公的責務として強化する方向を明確に評価している。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
党公約の対象に含まれる食料・国土強靱化等に関係して、しゅんせつ土砂の活用を伴う港湾維持・環境再生事業の継続を求め、気候変動影響への必要な措置を進めることが重要だと述べている。戦略投資全般への明示的な賛否ではないが、関連分野での事業・対策の推進を支持している。
引き続き、このシステムで事業を進めていただきたいと思います。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: 港の維持、環境再生及び養殖事業に関係する取組の継続を求めている。
こうした地域における幅広い気候変動影響に対応していくためには、気候変動適応計画の見直しを契機といたしまして、環境省がリーダーシップを取って必要な措置を進めていただくことが重要ではないかと考えております。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: 自然災害や健康等への気候変動影響への対応措置の推進を重要としている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
経済安全保障とエネルギー多元化を平時から進めるべきだと述べ、既存の補助制度の活用・運用見直しを通じて民間のエネルギー転換やインフラ事業者を後押しする方向を示している。政党公約のうち、経済安全保障・エネルギー分野への戦略的投資に整合的な姿勢が読み取れる。（条件: 巨額の新規予算ではなく、既存の支援制度を最大限活用すること、限られた国の財政資源を最大限に生かすこと）
そこで、政府には、現在、省エネ補助金など、最大二分の一補助で、ガス転換や電化等のエネルギー転換を支援するメニューが既に用意をされています。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: エネルギー転換を支援する公的制度を、経済安全保障上の取組に活用する文脈で示している。
こういった既に用意されている既存のメニューを最大限に活用しながら、民間企業の自発的なエネルギーの多元化、ひいては経済安全保障に資する取組を後押しをしていく、その結果として、地方のガス事業者を始め、エネルギーインフラを担う事業者も下支えしていく。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 既存支援を活用して民間の多元化と経済安全保障、エネルギーインフラを支える方向を明示している。
限られた国の財政資源を、経済安全保障や国家の成長、そういったものに最大限生かしていくという観点から、ある目的で導入した設備というものが、結果的に別の重要なものにも使っていける、転用できる、そういった、ある意味デュアルユースといったような関係を一定勘案する余地はあってもいいんじゃないかなというふうに考えている。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 財政資源を経済安全保障と成長に活用する考えを示している。
しかし、私は、そうなってから動くというよりも、その前段階から、平時のうちからあらかじめ手を打っておくこと、これが本質的にはより重要なのではないかと考えております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: エネルギー供給リスクが顕在化する前からの予防的対応を重視している。
エネルギーの多元化の観点から、かつ、サプライチェーンの強化で守っていくべき産業であるという観点からも、ガス転換には、こういった附帯設備を加えるという運用の見直しが、そういった検討の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 戦略上重要な産業のガス転換を支援しやすくする補助制度運用の見直しを提起している。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化やエネルギー安全保障に関わる戦略的投資・対応について、本人は水道管路の耐震化の加速や原料の安定調達・供給体制の維持を求めている。公約全体への明示的な賛否表明ではないが、対象分野での国の積極的対応を支持する発言が確認できる。
上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 国土強靱化に含まれるインフラの重要性を明確に述べている。
国として、この上水道管路耐震化対策の促進、非常に大事な案件だと思いますけれども、今後どのように加速化させていくのか、また広域化の道筋をどのように立てていくのか、大臣に決意を伺いたいと思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 水道管路の耐震化を国が加速させるよう求めており、強靱化分野への取組を支持している。
政府が無理やりにでもやっぱりしっかりとこのサイクルをつくっていって、そして物の流れを止めないことが私は大事だと思っています。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: エネルギー・原材料の安定供給に向けた政府の積極的対応を求めている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる経済安全保障、医療、サイバーセキュリティ、成長分野への戦略投資に対応して、長谷川氏は重要物資の供給強靱化、医療分野のサイバー対策への国の支援、AI・半導体や造船等への官民投資を積極的に求めている。複数の対象分野について、投資・支援の拡充や具体化を明示しており、政党公約の方向性への強い支持が読み取れる。
基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては、医療特有の事情に鑑み、国による支援が必要ではないかと考えますが、どのように対応するのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
2026-04-28 衆議院 本会議: 健康医療分野におけるサイバーセキュリティー対策の負担を踏まえ、国の支援を求めている。
こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: AI・半導体・造船という成長戦略分野への官民連携投資への期待を明示している。
この重点十七分野に対して官民連携して投資を進めていくためには、やはりルールや規制などの仕組みの見直しとセットで考えていく必要があるのではないかと思います。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 成長分野への官民投資を進める必要性を述べ、規制見直しとの一体的実施を提起している。
海底ケーブルの防護強靱化や、あるいは複線化などの対策が求められているわけでございます。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会: サイバー・通信インフラに関わる海底ケーブルの強靱化対策を求めている。
ナフサを始めとする重要物資の供給リスクを洗い出し、国内生産力の強化、備蓄の拡大、調達先の多角化、再資源化の推進など、我が国のサプライチェーンをより強固なものにしていく施策が求められていると考えます。
2026-04-28 衆議院 本会議: 経済安全保障上の重要物資について、国内生産、備蓄、調達先多角化等の施策を求めている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、金子氏は国土交通行政の予算方針として「危機管理投資と成長投資」を強力に進める必要があると述べ、国土強靱化、エネルギー安全保障、造船・港湾等への具体的な投資・予算確保を進める考えを示している。これは政党公約そのものへの個人としての明示的な賛否表明ではないが、公約の主要内容に沿う積極的な実施方針である。
具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りまとめ担当大臣として、関係大臣とも協力しつつ、官民投資の促進策の策定に向けた議論をリードしてまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 成長分野として位置づけられた造船・港湾ロジスティクスについて、官民投資の促進策を主導する方針を述べている。
国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は待ったなしの課題であり、国土交通省としても、第一次国土強靱化実施中期計画の内容等を踏まえ、引き続き、対策に必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めてまいります。
2026-03-19 参議院 国土交通委員会: 公約に含まれる国土強靱化について、必要かつ十分な予算を確保して全力で進めるとしている。
こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。
2026-04-02 参議院 国土交通委員会: 公約の中心である危機管理投資と成長投資を、強力に進める必要があると明言している。
今回は、食料安全保障上の重要な資源であるリンを豊富に含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えております。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 公約の対象分野である食料安全保障に資する資源活用を有意義と評価し、取組拡大の方針を示している。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・防災分野について、防災庁の充実と防災の抜本強化を求め、自治体支援を含む予算・人事の大幅な拡充を明示的に主張している。
そのためには、決意に加えて、それを裏づける予算、人事を十分確保する必要があると思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災施策の実行に必要な予算・人員の確保を明確に求めている。
例えば自治体への防災対策支援は、今年度ついている予算は三十五億です。その十倍あってもおかしくはない。まだまだ充実させる必要がありますので、こういった予算の面。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 自治体の防災対策支援予算について大幅な拡充を具体的に主張している。
この度の防災庁の設置を、到達点ではなくて、あくまでも一つの通過点であり出発点と考えて、そして、防災立国を目指して、
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災庁設置後も防災立国を目指して取組を進めるべきだと述べている。
私は、防災庁のあるべき姿を検討する自民党の防災体制抜本的強化本部長として、昨年五月に、あるべき防災庁の在り方について官邸に申し入れ、提言をさせていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災体制の抜本的強化に向け、自ら提言・申入れを行ったと述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
国土強靱化に含まれる防災分野について、平時からの備え、広域防災体制、人材育成及び派遣施設への財政措置・制度整備を求めている。公約全体の各分野には言及していないが、危機管理分野への戦略的な取組を支持する姿勢が読み取れる。
そのためには、かねてからこの委員会でも議論されておりますが、平時からの備えは極めて大事でありまして、行政と支援団体との関係、産学官民の連携を含めて大事なんですが、
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 災害への平時からの備えと多主体連携の重要性を明示している。
そこで質問しますが、政府として、広域災害を前提とした自治体横断型の防災体制の構築、全自治体における防災専門人材の配置の促進、防災大学校を活用した防災人材育成の強化、発災時に国の統括の下で防災人材を迅速に派遣できる仕組みの整備についてどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺いたいと思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 広域災害を想定した防災体制、人材配置・育成、派遣制度の整備を求めている。
そこで、政府として、派遣する医療福祉施設への補償制度、医療福祉機関が職員を送り出しやすくなるような支援制度や基準の緩和、専門職の派遣に係る各団体の総合調整ですとか、あるいは人材育成の推進と財政措置について、十分な制度整備を行うべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 災害対応の専門人材派遣に向け、制度整備と財政措置を求めている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
国土強靱化・防災分野について、インフラ強化、訓練・シミュレーションの強化、防災技術開発や国際連携を重要と明示し、取組の継続・強化を求めている。政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、国土強靱化・防災に対応する発言である。
事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 公約対象である国土強靱化に関わるインフラ強化を明確に重要視している。
是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化との連携を求めている。
防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っております
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災技術開発と国際連携の強化を重要と明言している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約のうち食料分野について、食料安全保障の観点から輸入依存を避け、米の備蓄と安定供給を重視する姿勢を示している。戦略投資そのものの規模・手法への明示的な賛否はないが、食料の安定供給を支える取組には支持的である。
農業、とりわけ米作は、気候や災害などあらゆる自然現象の影響を受けやすく、備蓄の重要性は明らかです。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 食料の危機管理に関わる備蓄の必要性を明確に肯定している。
市場や消費者に安定的に主食である米穀等を供給していくためには、供給側である農家の生産意欲を高めることがまず必要と思います。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 食料の安定供給に向けて生産側を支える必要性を示している。
海外需要の変動が読めない中で、安易に輸入に依存するわけにはいかないというのは必然であります。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 公約が対象とする食料リスクへの対応として、輸入依存を抑えた食料安全保障の必要性を述べている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障、国土強靱化、食料・成長技術分野への投資について、鳩山氏は予算案への賛成討論で、これらの分野に重点的・大胆に投資する内容を賛成理由として明示している。経済安全保障政策でも、最新情報に基づく政策の必要性を述べている。
やはり我が国の経済安全保障のためには、常に洗練された最新の情報を基に政策を打ち出していく必要があります。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 公約対象の経済安全保障について、政策を継続的に打ち出す必要性を明示している。
第二に、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について当初予算が増額されている上、地方財政についても、給与改定分や物価反映分を措置されています。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 食料分野に関係する農業の生産性向上・スマート農業への予算増額を、予算案への賛成理由に挙げている。
第一に、ＡＩ、半導体分野への支援が盛り込まれているほか、中小企業の賃上げ環境の整備等に取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化を推進し、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでおり、投資すべき分野に大胆に投資を行い、強い経済の実現に取り組む予算となっております。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約に掲げる成長分野、国土強靱化への戦略的投資を含む予算を、賛成理由として積極的に評価している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が挙げるサイバーセキュリティ分野について、政府全体での取組の具体化を早急に進めるとしており、同分野の強化に前向きな姿勢が読み取れる。一方で、戦略的「投資」そのものへの言及は明示されていない。
担当政務として、私自身、リーダーシップを発揮して、国家サイバー統括室の司令塔機能を発揮し、重要インフラ事業者への対応と脆弱性の発見、修正等の取組の双方の観点から、政府全体での取組の具体化を早急に進めてまいります。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 公約の対象分野であるサイバーセキュリティについて、政府全体の取組を早急に具体化する意向を示している。
我が国におきましては、サプライチェーンの強化を目的として、発注側が受注側に求める必要なセキュリティー対策を定め、それを満たしているかについて可視化する、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、これはＳＣＳ評価制度と申しますけれども、これの構築に向けて現在検討を進めておりまして、年度内にできるように今鋭意進めているところでございます。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: サプライチェーンのセキュリティー強化に向けた制度構築を進める旨を述べている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
経済安全保障における医療・サイバー分野の取組を重要と位置づけ、医療物資の安定供給体制の強化も求めている。公約が掲げる戦略投資そのものへの明示的な言及はないが、対象分野の危機対応・強靱化の方向性を支持する発言がある。（条件: 制度の実効性と現場の負担の両面を考慮すること）
今後も、安定供給の体制の強化を着実に進めていただければと思っております。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 医療材料を含む供給体制の強化を求めており、公約の経済安全保障・健康医療分野の方向性に沿う。
こうした中で、今回の経済安全保障推進法の改正は、国民の生活や地域社会を守る上で非常に重要な改正であると確信しております。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障推進法の改正を重要だと明確に評価しており、公約の経済安全保障分野の取組を支持する根拠となる。
是非、今おっしゃったように実効性と現場の負担、両面を考えてよろしくお願いしたい、そう思っております。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 医療分野の制度運用を進めることを求めつつ、実効性と現場負担への配慮を求めている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
経済安全保障の強化と成長投資・投資促進の両立を「極めて重要」と述べ、技術・産業を守り育てる制度運用を求めている。公約のうち、経済安全保障上のリスク対応と成長分野への投資に通じる方向性を支持していると読める。（条件: 安全保障上必要な制度運用と、外国投資家に対する透明性・予見可能性を両立させること、経済安全保障の強化と、日本が投資先として選ばれ続けることを両立させること）
成長投資を行っても、その成果である技術が簡単に奪われるようであっては、企業も投資家も安心して投資することはできません。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 成長投資の成果である技術を保護する経済安全保障上の取組の必要性を述べている。
経済安全保障と成長戦略を両立させながら、日本の技術、産業、そして未来を守り育てていく、
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 経済安全保障と成長戦略を併せて進める方向性を支持している。
経済安全保障を強化することと日本を世界から選ばれる投資先であり続けさせること、私は、この二つを両立させていくことこそ、これからの国家戦略として極めて重要であると考えております。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 経済安全保障と投資促進を国家戦略として両立させる必要性を明示している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約に含まれる健康医療分野について、リハビリテーションを「国家戦略」として展開し、政策推進のための専門部署を早急に設置するよう求めている。戦略的投資そのものへの明示的な言及はないが、同分野の国の政策的強化を支持する発言である。
チームじゃなくて、やはり、係でもなくて、担当課、リハビリ課、これが私は是非必要だと思っておりますので、その辺りも含めて御回答をお願いしたいと思います。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: リハビリテーション政策を担う恒常的な担当課の設置を求め、政策基盤の強化を主張している。
つきましては、国家戦略としてのリハビリテーションを展開するためにも、政策を推進するための統括専門部署を厚生労働省内に早急に設置していただきたいと考えておりますが、それにつきましてのお考えをお聞かせ願いたいと思っております。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野で、国の戦略として政策を推進・強化することを求めている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化や健康医療などのリスク対応分野について、災害対応力の迅速な向上、防災人材育成、災害時の保健・医療・福祉連携の強化を求めている。戦略的投資という財政措置自体には直接言及していないが、公約の対象分野の取組強化を支持する発言がある。
きちんと能登の地震の経験を踏まえて連携を図るという問題意識でこれをつくっていただき、先日取りまとめをしていただいたと思っておりますが、どのように当時の震災対応の課題を把握し、そして今後の対応に生かす、当たろうとしているかをお聞かせいただきたいと思います
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 災害経験を踏まえた保健・医療・福祉分野の連携強化と、今後の対応への反映を求めている。
いつ本当に震災、災害が起こるか分かりませんので、速やかにどんどん対応力を上げていただきたいなというふうに思うところであります。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 災害リスクへの対応力を速やかに高めるよう求めており、国土強靱化・危機管理分野の取組強化に前向きである。
こうした資格をきちんと分析といいますか、把握、認識、評価をいたしまして、そして、防災庁が行う防災大学校でどうやるかはこれからでしょうけれども、防災士も含めた資格もきちんと把握した上でどのように養成していくのか、こういった体系立てた研修だったり取組が必要じゃないかと思います
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 防災人材を体系的に育成する取組の必要性を述べている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
サイバー空間上の脅威への対策強化や情報収集能力の強化を進める姿勢を示しており、政党公約が掲げるサイバーセキュリティ等のリスク・社会課題への戦略的投資の方向性を支持する発言と読める。ただし、投資規模・財源や、公約に列挙された全分野については具体的に述べていない。
本法案による司令塔機能の整備を契機に、政府一体となった対策を一層強化してまいりたいと考えております。
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 公約対象であるサイバーセキュリティ上の脅威に対し、政府横断の対策を強化する意向を明示している。
今後我が国にいつ降りかかるか分からない危機を未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能を充実させていく必要があると考えています。
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 危機の未然防止に向け、政府の情報機能を充実させる必要性を述べている。
その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。
2026-05-12 参議院 内閣委員会: サイバー対処能力や衛星・AIを含む情報収集能力の強化に向けた取組を挙げている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
前川氏は、党公約が戦略投資の対象に挙げるサイバーセキュリティ等に関連するインターネット上の権利侵害対策について、予防策を含む必要な対策を講じるべきだと述べている。ただし、戦略的な投資そのものや公約の対象分野全般には直接言及していない。
インターネット上の権利侵害の防止を一層強化するため、ネットに書き込む側への抑止力になるような予防策など、必要な対策を講じていくべきと考えます。
2026-05-12 衆議院 総務委員会: 公約の対象として列挙されたサイバーセキュリティ等に関連するオンライン上のリスクへの対策強化を支持している。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
国土強靱化に含まれ得る防災分野について、学校での実践的な防災教育・訓練への予算支援や、専門家と連携した取組の支援を述べている。公約全般の投資対象を網羅してはいないが、危機管理・防災に資源を投じる取組を推進する姿勢が読み取れる。
文部科学省におきましても、各学校種に対応した実践的な防災教育の手引きを作成し、全国の先進的なこうした実践的な訓練の取組の収集、周知を図るとともに、各自治体におけるモデル的な取組への予算支援や、学校の設置者や教職員に対しての研修を実施しているところです。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 防災教育・訓練に対する予算支援を実施し、更なる対応を促進すると述べている。
文部科学省としても、学校が地域の防災拠点として機能を果たすことと、そして学校教育活動を継続することの両立を図っていくことが必要だと認識しています。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 学校を地域の防災拠点として機能させる必要性を明示している。
学校安全総合支援事業においては、例えば地域の防災士などの専門家と連携した防災教育訓練の取組などを支援しているところでございます。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 地域の専門家と連携する防災教育訓練を支援する取組を示している。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
若宮氏は、包括的安全保障に技術革新を含める考えを示し、防衛装備品の共同開発や、AI・無人機等を速やかに実装する取組を重視している。これは政党公約のうち、安全保障上のリスクや技術分野への戦略的投資と方向性が整合する。
こうしたスピード感を持って実装できるように進めるためにはどういった形のものが必要なのか、あるいは、役所としても、あるいは省としても、産業界としてもどういった取組をしていくのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: AIや無人機等の技術を迅速に実装するための官民の取組を求めている。
私自身は、包括的安全保障という概念が非常に重要ではないかと思っています。これには生活も入る、そして国土も入る、そして経済も入る、そして未来、これはもちろん技術革新あるいは子供の教育の部分も含まれますが、入ってまいります。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: 安全保障を軍事に限定せず、経済や技術革新を含む包括的な課題として重視している。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
危機管理投資・成長戦略投資について、最低5年程度の予算の複数年度化を通じて民間投資や研究開発を促すべきだと述べている。さらに、エネルギー分野では小型モジュール炉の予算別枠・倍増と水素活用の推進を求めており、公約が掲げる戦略投資の方向に積極的である。
やっぱりこれは安全保障でもありますし、将来へのしっかりとした私たちの食料についてしっかりと守っていかなきゃいけない、こういう分野でございます。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 漁業基盤を安全保障と食料確保に関わる分野として位置付け、対応の必要性を述べている。
やはり私は、先ほど言ったその危機管理投資であるとか成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足に付けてやはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃいけないというふうに思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約と重なる危機管理・成長分野への投資を明示し、民間投資を呼び込む必要性を述べている。
それをもっと速く加速するためには、私は、予算の別枠をしてやっぱり倍増をしていく、この推進力をやはりしっかりとして、そして一日も早く新しいエネルギーを使って、その技術を使って更に日本のそれぞれのデータセンターやあるいはそれぞれの企業、あるいは世界への発展する産業へと僕はしっかりとつくっていけるというふうに思っておりますが、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、小型モジュール炉の予算拡充と早期推進を求めている。
やはり、こうした危機管理投資であるとかあるいは成長戦略であるとか、やはりしっかり最低限、やはり五年であるとか、そうしたことをしっかりやるということを世の中に伝えて、そして民間や、そしてやる気のある企業を掘り起こしていく。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 投資を最低5年程度継続する予算措置を提起しており、戦略投資の具体的な推進手法を示している。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約が対象に挙げる食料・健康医療・成長分野について、藤井氏は中山間地農業への交付単価引上げや制度拡充、地域医療・介護の課題解決を求めるとともに、AI・半導体等の戦略産業を育成する産業クラスター計画を重要な政策として評価している。公約全体への明示的な賛否ではないが、複数の対象分野で戦略的な政策・支援の拡充を求めている。
ＡＩ・半導体、造船など、これから発展可能性が大いに期待される十七の戦略産業分野について、都道府県単位をまたぐ地域ブロック単位を想定し、日本経済を牽引するような産業クラスターを形成する計画であります。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の成長分野への戦略投資と方向性が重なる戦略産業の集積計画を説明している。
医療・介護連携がこれからの地域の課題として挙げられる中、この問題は迅速に解決しなければならないと考えますが、政府参考人の御見解を伺います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 健康医療・介護分野の制度的課題の迅速な解決を求めている。
国家百年の大計と言っても過言ではなく、地域ブロックの選定については日本列島を俯瞰した視点で行う必要があると思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 戦略産業クラスター計画を長期的に重要な政策として位置付けている。
様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 食料の安定供給を維持するための継続的な政策対応を求めている。
交付単価の引上げも必要ではないかと考えております。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 食料安定供給や国土保全を担う中山間地農業への支援拡充を具体的に求めている。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
中西氏は、経済安全保障・危機管理・成長投資を質問の中心に据え、エネルギー、先端技術、防災・減災、情報能力などへの積極的な投資・予算強化を具体的に求めている。自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象・方向性と強く一致する発言である。
国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 国内投資と供給力強化を強く必要なものとして位置付けている。
本日は、令和六年度決算審査を通じた経済安保、また危機管理投資、成長投資を中心に、テレビ入りですから分かりやすく質問させていただきたいというふうに思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約と同じく、経済安全保障、危機管理投資、成長投資を自身の質問の中心課題として明示している。
事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 財政投融資を用いた国内投資の促進と省庁間連携の強化を求めている。
事前防災が進めば、事後の復旧よりもはるかにこの予算額というものを圧縮できるわけでございますし、何よりかけがえのない命を守れるということにつながります。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 国土強靱化・防災分野への事前投資の必要性を述べている。
宇宙、量子といったディープテック領域はプレーヤーが少なく、政府こそが初期需要を創出すべきだと考えています。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 成長分野である先端技術に対し、政府が需要創出を通じて支援すべきだと明確に主張している。
この情報の質と量を高めるということのために、インテル省庁、インテルに関わるような省庁と、あるいはこのヒューミント人員の関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で財務省を始め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 安全保障上の情報能力に関する予算の抜本的強化と省庁連携を求めている。
2026-05-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
井原氏は、人口減少下の地方活性化に向け、従来の復旧にとどまらない取組にはコストと財政支援が必要だと述べ、柔軟な補助制度への見直しを進めるべきだとしている。これは自由民主党の政党公約にある社会課題への戦略的投資のうち、地方の人口減少・活性化に関わる投資の方向性を支持する発言と読める。
より柔軟で、進化を後押しするような補助制度への見直しを進めるべきだと考えておりますが、御所見をお願いいたします。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 地方創生を加速するための補助制度見直しを明確に求めている。
時代に合わせたプラスアルファの進化をしようと思ったときには、そこには財政支援が不十分だというのが制度的な問題としてあります。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 社会・地域課題への新たな取組に対する財政支援の拡充を求める趣旨である。
進化のときには一定のコストがどうしても必要となります。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 人口減少への対応として地域を進化させる取組に、費用を要するとの認識を示している。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約のうち国土強靱化・危機管理に関わる部分について、防災局に専門性の蓄積・調整の役割を持たせるべきだと述べ、災害対応体制の強化に前向きな姿勢を示している。一方で、戦略投資の規模や、経済安全保障・エネルギー等を含む公約全般には直接言及していない。
だからこそ、私はそういった役割は防災局にも持たせるべきだと思っているんですけれども、
2026-04-28 衆議院 災害対策特別委員会: 防災分野で専門性を蓄積・調整する体制を防災局に持たせることを支持しており、公約の危機管理・国土強靱化に関する方向性と整合する。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
今岡氏は、災害対応におけるデジタル技術の導入について、必要な設備投資・支援策を求めている。また、成長分野として位置づけるコンテンツ産業についても、支援規模の確保と複数年の制度設計が重要だとしており、危機管理・成長分野への戦略的投資という政党公約の方向性を支持する発言と読める。
少なくとも先進国並みの支援規模を確保するとともに、コンテンツビジネスの特性を踏まえた、複数年かつ当初予算による支援など、予見可能性と事業性を確保する制度設計が重要であると考えています。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 成長分野と位置づけるコンテンツ産業について、継続的で予見可能な公的支援の確保を重要としている。
必要な設備投資や支援策についての方針も併せてお伺いをいたします。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 消防団の災害対応におけるデジタル技術導入に関し、設備投資と支援策を求めている。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象のうち、松本氏は医療DXの開発推進と、サイバー対処能力・人材育成の強化に取り組む方針を示している。公約全体の投資規模や対象分野を一括して支持する明示的な発言ではないが、複数の対象分野で施策の推進を表明している。
サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法や新たなサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組んでまいります。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約が列挙するサイバーセキュリティ分野の対策強化と人材育成を積極的に進める方針を示している。
引き続き、警察、自衛隊を始め関係省庁とも連携しながら、我が国のサイバー対処能力の強化に取り組んでまいります。
2026-04-28 衆議院 本会議: サイバー対処能力を継続して強化する方針であり、公約のリスク対応分野と一致する。
医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。
2026-04-14 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の対象である健康医療分野について、システム開発・標準化を推進すると述べている。
2026-04-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げるエネルギー供給網の強靱化や健康医療・サイバーセキュリティ分野の取組について、三原氏はその実施への期待を示し、医療分野のサイバー対策強化と人材育成等の必要性を述べている。公約全体への明示的な賛否ではないが、主要な対象分野で戦略的取組を支持する発言がある。
備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 公約の経済安全保障、エネルギー・資源分野への取組に当たる供給網強靱化策を前向きに評価している。
人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になっていくと思います。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 医療サイバー防御の人材・訓練面での取組の必要性を示している。
政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 公約対象の健康医療とサイバーセキュリティについて、医療DXと併せたセキュリティ強化が必要だと明確に述べている。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
国内投資の促進と供給網の強靱化を「待ったなし」の課題と位置付け、本法案の投資促進税制が国際的な立地競争に対抗する施策となることへの期待を示している。公約に含まれる経済安全保障・成長分野への戦略投資と方向が一致する発言である。
この大胆な投資促進税制に対してどのような期待をお持ちになっているか、併せてお伺いをさせていただければと思います。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 投資促進税制を国際競争への対応策として取り上げ、その効果への期待を問うている。
しかし、大規模な投資や供給網の強靱化という大号令が単なる机上の空論に終わってはならないというふうに考えております。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 大規模投資と供給網強靱化の必要性を前提に、その実効性を求めている。
こうした中、本法案が掲げる国内投資の促進と、それを支える産業用地の整備、そして生活基盤の維持は、我が国が再び成長の軌道に乗るための、まさに待ったなしの、かつ不可欠な両輪であります。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 国内投資の促進を成長に不可欠な施策として明確に評価している。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約の対象に含まれる経済安全保障について、基幹インフラ審査を専門機関で一括実施することを提案し、体制整備への後押しを述べている。さらに防衛力整備や人づくりに関する予算確保・増額を求めており、危機管理分野への戦略的な資源投入を支持する姿勢が読み取れる。
それぞれの業所管官庁に任せるのではなく、専門性のある機関を立ち上げて、そこで一括して審査をすべきではないかというふうに思っております。
2026-04-24 衆議院 安全保障委員会: 公約に明記された経済安全保障について、専門的な審査体制の新設を提案している。
予算の確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、私なりに後押しもさせていただきたいというふうに考えております。
2026-04-21 衆議院 安全保障委員会: 防衛力整備に必要な予算確保への支持と、自身による後押しの意向を述べている。
また、必要な体制の整備については後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
2026-04-24 衆議院 安全保障委員会: 経済安全保障部局を含む政府の体制整備を後押しする考えを表明している。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約に含まれるサイバーセキュリティ分野について、新たな脅威への対応を「喫緊の課題」と位置付け、重要インフラ事業者への対応等を政府一体で早急に具体化すると述べている。戦略的「投資」の規模・財源には直接言及していないが、同分野の対策強化には賛成する姿勢が読み取れる。
ＡＩ技術が急速に進展、普及する中でのサイバーセキュリティー上の新たな脅威への対応は、政府としての喫緊の課題であり、緊張感を持って対応していく必要がある、そのように考えております。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 公約に明記されたサイバーセキュリティ分野への政府対応の必要性を明確に述べている。
ＩＣＴシステムやＡＩ等の先端技術に習熟し、それらを自在に操れる能力などを備えた人材を多く確保し育成していく必要がありまして、政府一丸となって取組を強化すべきであると考えております
2026-04-10 衆議院 内閣委員会: 公約の成長分野・サイバー関連領域に関わる先端技術人材の確保・育成の強化を支持している。
このように、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の取組の双方の観点から、政府全体での一体となった取組の具体化を緊張感を持って早急に進めてまいりたい、そのように考えております。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 重要インフラを含むサイバー対策の具体化を進める意向を示している。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約の対象分野であるサイバーセキュリティーについて、中小企業向け対策の強化、国内事業者の支援、研究開発の活性化を求めている。また、金融・基幹インフラの脆弱性対策を早急に進める仕組みを提案しており、危機管理分野への戦略的取組を支持する姿勢が読み取れる。
経産省は国内のサイバーセキュリティー会社を支援するというのもやっているんですが、是非、サイバーセキュリティー会社のエントリーとか評価とかリスト化をしてもらって、中小企業が安心して選べるような環境をつくってもらいたいし、アイデアソン、ハッカソンとかアワード型研究開発をして活性化をしてもらいたいんですよね。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 国内のサイバーセキュリティー事業者の支援と研究開発の活性化を求めている。
そこのエコシステムというか、そこがちょっと足りないような気がするので、そこも含めてサイバーお助け隊を強化をしていただきたいんですが、経産大臣、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 中小企業のサイバー対策を支える制度・生態系の強化を求めている。
私の提案は、まずは金融分野から始める。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 金融分野のサイバー上の脅威への対処を具体的に提案している。
日本版の拡大版のプロジェクト・グラスウィングを組成する。その上で、ビッグテック、ＡＩは入ってもらい、日本の事業者も入ってもらい、早急に、特に基幹インフラ事業者は、脆弱性診断をして、パッチを当てる。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 基幹インフラを守るため、官民・事業者を含む対策体制を早急に整えるべきだと述べている。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
エネルギー供給リスクを問題視し、原油の確保を進めるべきだとの認識を示している。政党公約が掲げるリスク・社会課題、とりわけエネルギー分野への戦略的対応と方向性が重なるが、戦略投資全般への明示的な賛否ではない。
ロシアの原油なんかに私は着目すべきでないかと思いますけれども、
2026-04-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 具体的な原油調達先に着目すべきだと述べ、エネルギー安全保障上の対応を支持している。
油は、原油は、今ナフサ問題一つ見ても大変です、状況は。ある程度きちっと担保しておいた方がいい、確保しておいた方がいいと思うんですね。
2026-04-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: エネルギー資源の安定確保を求めており、公約中のエネルギーに関するリスク対応と整合する。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
健康医療分野では、感染症危機に際してワクチン確保を含む緊急経費のための大規模な予備費を進めた経験を述べ、国民の生命財産を守るための制度整備を速やかに進めるよう求めている。政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、健康医療・危機管理に関する方向性を支持する発言と読める。
民主主義の基盤を整えるという部分と、それから国民の生命財産を守るという観点から、ここは残念なことにまだ欠けている部分、是非この部分を可及的速やかに詰めて進めていただきたい。
2026-04-23 衆議院 憲法審査会: 危機時に国民の生命財産を守るための仕組みを速やかに整備すべきだと求めている。
いわゆるワクチンの簡単に言うと手付金に充てる、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないということではありましたが、十兆円の予備費を組んだ第二次補正予算でございまして、これが緊急性を持つということはある意味では与野党共に理解が得られていたと思っておりまして、
2026-04-23 衆議院 憲法審査会: 感染症対策とワクチン確保のための緊急的な財政措置について、その緊急性への理解を示している。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、宇宙分野での政府調達・研究開発支援、官民投資拡大の必要性を明示し、食料安全保障に資する生産現場の資金需要への対応も求めている。公約の対象分野のうち宇宙・食料に関して、戦略的な投資拡大を支持する発言がある。
高市内閣では、宇宙分野を危機管理投資、成長投資の成長分野の一つとして位置付け、官民投資の更なる拡大に向けた取組を進めているところと承知をしてございます。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約と同じく、宇宙分野を危機管理・成長投資の対象として捉え、官民投資の拡大に言及している。
食料安全保障の確立に向けては、生産現場の資金需要に的確に対応していく必要があると思いますので、各都道府県において十分な融資枠を確保できるよう、農林水産省からも都道府県に対して指導、また地財措置含めた更なる御支援をお願いしたいと考えておりますけれども、
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 公約の対象である食料安全保障に関し、融資枠確保や追加支援を求めている。
我が国の宇宙産業の更なる拡大、国際競争力の強化を図るためには、本法律案のような制度整備を世界レベルの技術開発の進展に遅れることなく適切に行っていくとともに、政府調達の拡大や国のプロジェクトによる研究開発支援の必要性、重要性について改めて強く認識をさせていただいたところであります。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 成長分野である宇宙産業について、政府調達の拡大と国の研究開発支援の必要性・重要性を明確に述べている。
こうした分野に対する官民投資拡大や事業化支援、ユーザーの開拓、海外展開に更に力を入れて取り組む必要性や将来ビジョンについて、小野田大臣にお伺いをいたします。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙技術活用産業に対する官民投資拡大と事業化支援を求めている。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・国土強靱化等に関わる戦略投資について、情報通信分野を安全保障・災害対応に不可欠な基盤と位置付け、官民連携による投資促進、研究開発、人材育成等を進める意向を明示している。
この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長、安全保障、災害対応のための戦略投資を積極的に支持しており、公約対象のリスク・社会課題への投資と整合する。
こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 経済安全保障上重要とする情報通信分野で、投資促進に加え研究開発・人材育成・海外展開支援を進める方針を述べている。
先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の「戦略的に投資する」と直接重なる、官民連携の戦略投資促進を明言している。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜4月
政党公約が掲げる戦略投資に関し、中谷氏は財政の持続可能性に配慮しつつ戦略的な財政出動を行う考えを述べている。また、政府の令和8年度予算の説明として、エネルギー、次世代半導体、食料安定供給、国土強靱化に関係する分野への具体的な予算計上を説明している。（条件: 財政の持続可能性に十分配慮すること）
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百二十九億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆二千九百五十六億円を計上しております。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 公約で列挙された食料分野への予算計上を説明している。
財政の持続可能性については、十分に配慮しつつ、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築してまいりたいというふうに考えております。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 戦略的な財政出動を行う方針を明示しており、公約の戦略投資の方向性に合致する。
エネルギー対策特別会計においては、これに加え、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき財源を確保して実施する民間投資の支援等九千七百二十五億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の研究開発支援等一兆二千百八十八億円等、合計三兆四千三百四十三億円を計上しております。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 公約に含まれるエネルギーおよび成長分野への投資に対応する予算措置を説明している。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料安全保障、国土強靱化、健康医療等の分野について、農林水産副大臣として、必要財源の確保、スマート農業技術・フードテックへの投資促進、国土強靱化や防疫の施策を進めると述べている。公約のいうリスク・社会課題への戦略的投資を具体的施策として推進する姿勢が明確である。
農業生産基盤の整備、保全に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地化の取組や、農業水利施設の計画的な更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めます。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 政党公約の対象分野である国土強靱化の取組を進めるとしている。
鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化や輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源の確保を着実に進めてまいります。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 戦略的な農林水産業の構造転換と、そのための財源確保を進めると明言している。
食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や、農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料分野の課題に対し、フードテックへの投資促進を明示している。
経口ワクチンの供給につきましては、輸入に一〇〇％依存するという状況を解消し、安定供給を図るため、令和二年度から国産ワクチンの開発に取り組み、本年、実用化を達成したわけであります。
2026-04-22 衆議院 農林水産委員会: 健康・医療に関わるワクチンの国産開発と安定供給の取組を述べている。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
三原氏は、AI・半導体への成長投資と防災・減災の危機管理投資を重視する政府の取組を評価し、これらを含む施策の実行は与党の責任だと述べた。政党公約にある成長分野・危機管理分野への戦略投資を積極的に支持する発言と読める。
これらの施策を忠実に実行していくことが、我が与党の責任でもあります。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 直前に挙げた成長投資・危機管理投資を含む施策について、与党として実行すべきだと述べている。
下関北九州道路、いわゆる下北道路を始めとする国家の強靱化に資する大規模インフラ整備の検討が進められているわけなんです。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 国土強靱化に資するインフラ整備に言及しており、公約の危機管理・国土強靱化への投資と整合する。
あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組む
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 公約の成長分野への投資と危機管理分野への投資に直接対応する取組を肯定的に提示している。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる健康医療分野への戦略投資に関し、医療機関のDX化を待ったなしと位置付け、多数の医療機関で一気に進めるための十分な予算確保を求めている。さらに、地方負担をなくして国単独でも実施できる制度への変更を強く要望している。（条件: DX化を迅速に進めるための十分な予算規模の確保、地方自治体の財政負担を抑え、国単独でも実施できる仕組みとすること）
多くの病院で一気に進めていく必要がありますが、そのためにはそれなりの予算規模を確保して進めていく必要がございます。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 医療DXを広範かつ迅速に実施するための予算確保を求めている。
医療において思い切った業務のＤＸ化を進め、生産性を向上させることはもう待ったなしの状況でございます。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野におけるDX投資の緊急性を明確に述べている。
スピード感を持ってＤＸ化を進めるためにも、この三分の一の自治体負担を取り除き、国単独でも実施できる形に変えていただきますよう、強く要望を申し上げます。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 投資の実行を促すため、財政支援の仕組みの拡充を強く求めている。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
国家安全保障におけるインテリジェンス能力の重要性を強調し、国家情報会議の設立と不足部分の補完を求めている。これは、政党公約が掲げる経済安全保障やサイバーセキュリティ等を含むリスク対応への戦略的投資と方向性が整合する。
是非、国家情報会議をしっかりと設立をしていただいて、これまで足らなかった部分をしっかりと補って、日本の国の国家安全保障に尽力をしていただきたいと心から願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会: 安全保障機能を強化する具体的な組織設立を求めている。
インテリジェンス機能の強化につきましては、情報収集能力もさることながら、分析能力の強化が極めて重要だというふうに考えておりまして、
2026-04-22 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会: 情報収集・分析機能の強化を明示的に重要視している。
やはりインテリジェンスは国家の安全保障にとって肝になる極めて重要な部分、それが、ややもすると、各国、主要国と比べると能力的に劣っていたのではないのか、また制約が多かったのではないのかというふうにも実感もしてきております。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会: 安全保障上の情報・分析能力の強化が必要との認識を示している。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が対象とする健康医療分野について、創薬・先端医療を「戦略分野」とし、成長投資・危機管理投資を促すと明言している。加えて、予防医療や医療提供体制の整備を推進する方針も述べている。
新たな取組といたしまして、令和七年の補正予算におきましては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対しまして、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業ですが、これを進めることとしております。さらに、深掘り、様々な政策の深掘りも今後しっかり進めていきたいと考えております。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 健康医療上のリスク低減に向けた予防施策への支援と拡充方針を示している。
医療においては万が一の事態は絶対許されない、そういった強い問題意識の下で、経産大臣と緊密な連携によって、目詰まりゼロ、これに全力で取り組むよう指示を受けておりますので、赤澤大臣とも十分に連携を取って、そうした目詰まりが決して生じないように、そして必要な物資が必ず調達ができるように、これからも全力で取り組んでいきたいと考えております。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 医療に必要な物資の確保という危機管理上の課題に、関係大臣との連携で取り組む姿勢を示している。
あわせて、本年夏に取りまとめられる予定の成長戦略の策定に向け、厚生労働省として、戦略分野に位置づけられている創薬・先端医療など、関連する成長投資、危機管理投資を促してまいります。
2026-04-03 衆議院 厚生労働委員会: 公約に列挙された健康医療に関し、成長投資と危機管理投資を促進すると直接述べている。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
危機管理投資としての政府投資を、民間投資を呼び起こす呼び水と位置づけ、情報通信・次世代ワイヤレス・衛星を含む投資領域の拡大を求めている。公約が掲げる経済安全保障、エネルギー、食料、サイバーセキュリティ等のリスク・社会課題への戦略投資の方向性を、党の成長戦略・危機管理投資として強く支持している。
まさしく、経済安全保障上重要な分野において、連携国とのつながりというのは非常に私は大切になってくるだろうと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 公約の経済安全保障分野に関し、その重要性を明確に述べている。
大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 政府による投資の必要性を明示的に評価している。
例えば国産食料を増やしていく、国産のエネルギーを増やしていく、どちらもこれは地方でなければできないことであります。
2026-04-21 衆議院 法務委員会: 公約対象である食料・エネルギー分野の国内供給拡大を支持している。
日本成長戦略、これは、成長戦略だけでなく危機管理投資だと高市総理ははっきりとうたっています。情報通信分野において危機管理投資といえば、私は、はっきり言えば国産化されたものだというふうに思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信分野での危機管理投資と国産化を結び付けて支持している。
是非、投資領域を広げていただきたいと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 戦略的投資の対象範囲を拡大するよう求めている。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資に対し、松本氏は、重点分野の研究開発、理工・デジタル人材育成、学校施設の防災機能強化について、基金・補助の拡充や必要な予算の確保を進める方針を具体的に述べている。公約の全分野を網羅する発言ではないが、成長分野と国土強靱化に当たる領域で、戦略的な資金投入を明示している。
学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進をしていくことが重要だと考えているところであります。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 国土強靱化に関連する防災機能強化を重要と位置付け、推進する立場を示している。
引き続き、地方自治体のニーズや実態を把握しつつ、必要な予算額、予算総額の確保を目指して我々としては取組を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 防災機能強化を含む学校施設整備について、必要な予算総額の確保を目指すとしている。
また、重点分野の研究開発の戦略的な推進、国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進に取り組みます。
2026-03-05 衆議院 予算委員会: 重点分野の研究開発を戦略的に推進すると明言しており、公約の戦略投資の方向と直接対応する。
また、高等教育段階におきましても、成長分野転換基金を活用した、大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの取組を進め、高等教育の構造改革に取り組むこととしているところであります。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 成長分野転換基金の活用を通じ、理工・デジタル分野の人材育成強化を進めるとしている。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
宮崎氏は、防衛・安全保障分野で必要な予算を確保し、無人アセット、防衛施設の強靱化、研究開発、防衛生産・技術基盤などへの投資を進める方針を具体的に説明している。自由民主党の政党公約にある危機管理・成長分野への戦略投資のうち、安全保障、国土強靱化、技術分野に強く沿う姿勢が読み取れる。
令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 安全保障上の能力強化と防衛施設の強靱化への投資を、予算確保を伴う具体的な取組として述べている。
安全保障環境の急速な変化に対応していくために、防衛力に加えまして、外交力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を含めた総合的な国力を最大限に活用していくという考え方の下、議論を行ってまいりたいと思っております。
2026-04-21 参議院 外交防衛委員会: 安全保障環境への対応に当たり、技術力・経済力等を含む総合的な国力の活用を掲げている。
さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 民生先端技術の活用と技術基盤の強化を推進する方針であり、公約の成長・技術分野への戦略的投資と整合する。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる成長投資・危機管理投資について、中山氏はこれを日本の成長軌道を支えるものと位置付け、経済安全保障とサプライチェーン強靱化に資する投資を求めている。食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療・フードテック、水資源など、公約の対象分野にも前向きな発言がある。
何よりも、高市政権において、成長投資、危機管理投資というものを通じながら、我が国の成長軌道、この進路を、国民の皆さんが輪郭をはっきり分かっていただいた、共感していただいたことが、底堅く推移している一番の理由だと思います。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約と同じ「成長投資、危機管理投資」を、日本の成長軌道を支える要因として積極的に評価している。
是非、その点も含めて、我が国の食料安全保障も含めて、フードテックの観点から大臣に御指導いただければとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の戦略投資分野に含まれる食料・健康医療に関わる取組を求めている。
私たちは、危機管理投資、成長投資、そして日米のプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靱化という部分において大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っています
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 危機管理・成長投資を、経済安全保障とサプライチェーン強靱化、自律性の強化に結び付けて求めている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約に含まれるエネルギー安全保障・成長分野・危機管理への投資について、エネルギー制約への対応と成長の両立を求め、方向性を示して投資を集めるべきだと述べている。また、危機管理への投資を含む予算の年度内成立が必要との立場を示した。
物価高対策の対応と賃上げの後押し、教育無償化、防災、危機管理の投資、防衛力強化、子供、子育て支援、社会保障改革。いずれも、予算の裏づけが不可欠であります。
2026-03-13 衆議院 本会議: 危機管理への投資を含む施策には予算上の裏付けが不可欠だと明言している。
脱炭素は、もはや制約ではなくて、まさに成長と安全保障、これを同時に実現するための戦略分野であります。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 脱炭素関連分野を、成長と安全保障を両立する戦略分野として位置付けている。
方向性をしっかり出して、そこで投資を集めてくる、こういう新しいところにも是非挑戦をしていただけたらありがたいなというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 成長・技術分野について、政策の方向性を明示して投資を呼び込む取組を求めている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約が掲げる成長分野・危機管理分野への投資について、十七分野の成長投資・危機管理投資を進める前提で、資金供給、人材育成、サプライチェーン強靱化などの具体策を求めている。小林氏は自由民主党所属であり、当該政党公約の投資方針を明確に後押しする発言が複数ある。
やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足するということが明らかになっているので、今後、この十七分野及びその十七分野を支えるような先ほどの建設、電気工事、物流、それ以外にも様々これから見えてくると思います。こういった分野に更に手厚く支援をつけていくということが必要ではないかと思いますが、
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資対象分野とその基盤を担う分野への支援拡充を求めており、戦略投資の推進を具体的に支持している。
こういった各国を巻き込む、具体的なプロジェクトと共にした、こういった政策を進めていくことが、日本らしい自由貿易を守りながら、我々の国の利益も最大化をしていく、そしてサプライチェーンも強靱化し、経済安全保障も高めていく、そういう政策になっていくのではないかと思いますので、こういった政策推進を期待をしたいと思
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 経済安全保障とサプライチェーン強靱化に資する具体的プロジェクトの推進を求めており、公約の危機管理・経済安全保障の要素を支持している。
なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約と同じく成長分野・危機管理分野への投資を実施することを前提に、そのための金融政策の重要性を明言している。
今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 政府の複数年予算による成長分野への投資誘発策を「画期的」と評価し、具体化への協力意思を表明している。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約の対象分野の一つであるエネルギー安全保障について、備蓄基地への資金拠出に「全面的に賛同」と述べ、原発、次世代炉、核融合、国産太陽光、CCS等への投資・技術開発を進めるべきだと主張している。公約全体の各分野には言及していないが、戦略的投資という方向性を支持する発言である。（条件: 原発再稼働については「安全性に万全を期した上で」としている。）
例えば、安全性に万全を期した上での原発再稼働、あるいは小型モジュール炉、ＳＭＲ技術の実装、あるいはフュージョンエネルギーへの投資促進、ペロブスカイト等の国産太陽光パネルの早急な開発と実装など、既存の技術だけではなくて新たな技術開発を進めることでこの難局を乗り切るべきではないのかというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: エネルギー途絶リスクへの対応として、複数のエネルギー技術の実装、開発、投資促進を求めている。
また、あわせて、そこでＣＣＳやＣＣＵＳの技術開発をセットで進めるべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: エネルギー分野における技術開発の推進を求めている。
やはりそれはこれから是非考えていただきたい、こう思っています。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: 国際的なエネルギー供給・備蓄に関する取組の検討を求めている。
我が国の国益にもかなうこの資金拠出には全面的に賛同いたしたいと思います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: エネルギー備蓄基地の共同整備に向けた資金拠出を明示的に支持している。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略的投資のうち、国内投資の促進、次世代自動車への対応、産業基盤・人材の整備を前向きに評価し、支援拡充を求めている。公約に列挙された全分野への投資を個別に明示した発言ではないため、全面的な強い支持とは区別した。
生産ラインの刷新であるとか、あるいはＥＶ、次世代自動車への対応の投資、また国内生産基盤の維持そして強化、そういった具体的な投資にどのように活用され得るのか
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 次世代自動車対応と国内生産基盤強化への投資の活用を求めている。
投資環境の整備、それだけではやはり不足しているのではないか。やはり、そこで活躍する人材、投資の果実を収穫する、そういった人材が必要ではないかと思っております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資を実効的にするため、人材面を含む施策の必要性を述べている。
非常に時宜を得た、非常に実効性のある大胆な投資促進税制であるというふうに考えております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 国内投資を促す税制措置を明確に肯定的に評価している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
食料の安定供給をめぐる外部要因のリスクに対応し、生産者が継続して生産できる具体策を政府に求めている。政党公約の対象である食料分野への戦略的な対応を支持する方向の発言と読めるが、投資手法そのものへの明示的な賛否は述べていない。（条件: 急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直し、生産者がコスト割れの心配なく安心して生産できる対策）
現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 農業が直面する課題に対する具体的な政策対応を求めている。
農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 農地維持に向けた取組の重要性を明示している。
四月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか、急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト割れの心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料の安定供給に関わる外部リスクへの対応策を求めており、公約の食料分野におけるリスク対応と重なる。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約である戦略投資の方向性について、成長分野への戦略や官民連携投資への明確な賛同を表明している。健康医療、経済安全保障、エネルギー分野でも、研究開発・国産化・導入の推進に前向きな発言がある。
未来に備えて、根本的な解決手段を考え、実用化に向けた研究開発を産学官一体となって取り組む必要性も感じたところでございます。
2026-04-16 参議院 厚生労働委員会: 医療資材の安定確保に向け、産学官による研究開発の必要性を述べている。
今おっしゃっていただきました十七の成長分野に対する戦略、そして官民連携の投資、そして人づくりは国づくりというところの、本当にその今の御答弁に賛同いたします。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 成長分野への戦略と官民連携投資に対し、直接「賛同」と述べている。
エネルギーの国内自給率を高め、かつ環境にも配慮した脱炭素電源の導入を進めるに当たり、我が国が産業として国際競争力を持ち続けられるような成長を果たし、雇用を創出し、海外への技術移転にもつなげていく、そのような方向性に持っていくことが必要であると。
2026-04-15 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障・脱炭素電源と国内産業の成長を両立させる方向性を必要としている。
製薬産業を我が国の基幹産業として位置付けて創薬力を強化するとともに、生命関連商品である医薬品を経済安全保障の観点で国産化を推進をしております。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 健康医療および経済安全保障に関わる医薬品の国産化・創薬力強化を取り上げている。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、サイバーセキュリティ、国土強靱化や成長分野への戦略的投資に対応して、情報通信・デジタルインフラへの予算措置、経済安全保障を考慮した支援、自動運転通信インフラの整備支援を具体的に述べている。これらの施策を推進・強化する発言が複数あり、公約の方向を強く支持する姿勢が読み取れる。
総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
2026-03-03 衆議院 総務委員会: 公約に列挙された国土強靱化、経済安全保障、情報通信環境・社会基盤への投資に必要な予算を盛り込むと述べている。
総務省では、実証事業や補助事業を通じた通信インフラの整備に対する支援をこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
2026-04-16 衆議院 総務委員会: 成長・社会課題対応に関わる自動運転を支える通信インフラについて、継続的な支援の意向を示している。
総務省としては、ＪＩＣＴによる支援が我が国の経済安全保障の確保に大きく貢献していくことを期待しております。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 経済安全保障の確保に資する支援を明確に評価し、推進への期待を表明している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、国土強靱化・災害対応および健康医療に関わる分野について、海上保安庁の無人航空機導入の加速や災害時の医薬品供給体制の推進を求めている。
海上保安庁が本来任務に加えて災害対処にも有効にこの能力を発揮できるように、今御紹介した無人の航空機の導入を加速していくべきだと私は考えますけれども、政府のお考えを伺います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 災害対処能力を高める無人航空機の導入加速を明示的に求めており、国土強靱化・危機管理分野への戦略的投資と方向が一致する。
この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 災害薬事コーディネーターの配備と政策推進を求めており、災害時の医薬品確保という健康医療上のリスク対応を支持している。
無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 無人機導入を「強力に推進」するよう求めており、危機管理能力の強化を支持している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる食料分野への戦略的投資に関連して、農林水産業の持続可能性・地方創生のため、輸出支援や食を核とする地域誘客施策の予算拡充を求めている。公約の全対象分野ではなく食料・農林水産分野に限った発言であるため、全体への強い支持までは読み取らない。
海外市場の開拓に国を挙げて取り組むべきと考えておりますので、是非前向きな答弁をお願いいたします。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・食品産業の海外市場開拓に政府として取り組むべきだと明示している。
「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」の予算を大幅に拡充し、食と風土を一体的に発信するこの取組を本格的に推進すべきではないでしょうか。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食を核とした地域振興・海外発信の取組について、予算の大幅拡充と本格推進を直接求めている。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
国土強靱化に当たる事前防災について、河川・道路・ため池の整備や防災力強化総合交付金の活用を含む取組を進める必要があると述べている。必要な予算の確保にも言及しており、危機管理・国土強靱化への戦略的投資という政党公約を支持する発言と読める。
防災庁は、被害を最小化をするために、平時から、被害の予防、軽減に向けた事前防災の取組が求められてまいります。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 公約の対象である国土強靱化・危機管理に関し、平時からの防災取組の推進を求めている。
河川整備にとって必要な予算をいかに確保するか。と同時に、その予算の工夫も必要であろうと思うところでございます。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 事前防災に関わる河川整備について、必要な予算確保に言及している。
日頃からそれぞれの重点箇所の診断を実施をし、災害時に顕在化するリスクを検証する、補修やハザードマップの作成など、ソフト、ハード両面からの備えをしていく必要があろうと思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 農業用ため池を含む防災のリスク対策・補修を進める必要性を述べている。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
国土強靱化・防災に当たる分野について、防災庁設置、防災人材育成の恒久的な拠点、地域防災力の強化を前向きに求めている。政党公約のいう戦略的投資そのものには明示的に言及していないが、公約対象の危機管理・防災施策の拡充を支持する発言と読める。
それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 国と自治体等が連携して研修・訓練を進め、災害対応力を高めることを求めている。
こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばＡＩもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 防災の人材育成拠点を恒久的に継続し、技術進化に対応させるよう求めている。
今般、防災庁設置ということで、ようやくこういう形が具現化してきたということ、石破内閣肝煎りで、我々党内においても議論してきたわけでございますが、ようやくこうやって形が見えてきたということを、私も感慨深いものがあります。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 防災体制の整備が具体化したことを前向きに評価している。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
健康医療分野について、出産に係る経済的負担の軽減と、地域の分娩体制を維持するための給付設計を重視している。公約が掲げる複数分野全体への戦略投資には明示的に触れていないが、健康医療分野への支援拡充には賛成の姿勢が読み取れる。
産前、産後ケアを含めて、妊娠、出産に係る支援をとにかく手厚くしていく、その第一歩となる今回の法改正になることを強く望みまして、質問を終わります。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 妊娠・出産支援を手厚くする法改正を強く望むとしており、健康医療分野の支援拡充を支持している。
少子化対策の一環として、こういう経済的負担の軽減が図られる、このことも極めて重要でありまして、今回の新たな給付の仕組みの新設に至ったんだと思っております。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療・出産分野で、新たな給付の仕組みによる負担軽減を重要と述べている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
安全保障上重要な多機能複合防衛拠点の整備を、防衛力の抜本的強化を具体化する取組として位置付け、国民の安全確保につながると述べている。これは政党公約にある経済安全保障等のリスク・社会課題への戦略的投資のうち、安全保障・国土強靱化に関わる投資を支持する発言として読める。
呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。
2026-04-15 衆議院 外務委員会: 安全保障上の意義を明示して、防衛拠点整備を肯定している。
抑止力、対処力の強化を通じて、我が国への武力攻撃の可能性を低下をさせるとともに、大規模災害や国民保護においても迅速な対応を可能として、国民の安全の確保につながるものと考えているところであります。
2026-04-15 衆議院 外務委員会: 整備が安全保障と災害対応に資するとの評価を示している。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる健康医療分野への戦略的投資に関連して、産後ケア事業への補助・施設整備の支援や、予防医療の強化を求めている。公約の全対象分野ではなく、主に妊産婦支援と予防医療という健康医療分野での積極的な取組を支持する発言である。
私としては、総理と上野大臣のリーダーシップの下に、国民皆歯科健診を一日も早く実現していただきたいと思っていますが、
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 予防医療・口腔保健の取組の早期実現を求めており、健康医療分野への取組強化を支持している。
運営に対してもやはり補助していかぬといかぬ。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 産後ケア事業の運営への公的支援を求めており、健康医療・妊産婦支援分野への資源投入を支持している。
是非こども家庭庁に、今後どうやってこの事業をもっと充実させていくか、その取組状況と意気込みをお聞かせください。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 産後ケア事業の一層の充実を求めている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約である戦略投資について、本人は持続可能燃料をエネルギー政策として展開することや、物流ネットワークの強化・道路整備の重要性を述べている。公約の対象分野であるエネルギー、国土強靱化に関係する投資・整備の方向を支持する発言と読める。
やはり、軽油の安定的な確保ができる環境を更に進めていただきたいと思います。
2026-04-15 衆議院 国土交通委員会: 燃料の安定確保を求めており、エネルギー供給リスクへの対応を重視する発言である。
また、広域物流を更に強化するという観点において、浜松湖西豊橋道路についても整備は極めて重要なものであります。
2026-04-15 衆議院 国土交通委員会: 物流を支える道路整備を重要と明示しており、国土強靱化・物流基盤に関する投資の方向と整合する。
こうした持続可能燃料の活用について、自動車分野にとどまらず、航空機燃料のＳＡＦや船舶などのエネルギー政策にどう位置づけ、今後どのように展開していくべきか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
2026-04-15 衆議院 国土交通委員会: 持続可能燃料をエネルギー政策の中で位置づけ、展開することを求めており、エネルギー分野への戦略的取組に沿う。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
経済安全保障・サイバーセキュリティー等の分野での対応強化や、高度専門人材の確保・処遇改善を求めており、公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略的投資の方向性を支持していると読める。一方、食料・エネルギー等を含む公約全分野への具体的な投資額や制度設計には言及していない。
それは、すなわち、インテリジェンスの対象が、先ほど来からありますとおり、外交や防衛にとどまらず、経済やエネルギー、食料、さらには情報通信など多岐にわたる中で、柔軟に関係閣僚を関与させる仕組みが不可欠というふうに思っております。
2026-04-15 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれる経済、エネルギー、食料、情報通信の各リスク分野への対応体制を重視している。
是非これは改善に向けて共に頑張っていかなくてはならないところだというふうに思っておりますので、優秀な人材をしっかりと確保していくと同時に、我々自身も、インテリジェンスというのを職業として確立をしていくに当たっての具体的な取組というのも引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。
2026-04-15 衆議院 内閣委員会: 給与水準等の改善と人材確保に向けた具体的取組を進める考えを示している。
とりわけサイバー分野であるとか、例えば経済安全保障の分野においても、民間企業の給与水準というのは極めて高いわけであります。優秀な人材を政府部門、公共部門にしっかりと引きつけていくということは、残念ながらこれは容易ではないという状況であります。
2026-04-15 衆議院 内閣委員会: 公約の対象であるサイバーセキュリティー・経済安全保障について、政府部門の人材確保を課題として明示している。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
本人は、政党公約が対象とする国土強靱化・防災分野について、防災体制の抜本的強化を「必要不可欠」と述べ、防災庁による事前防災と一貫した災害対応を支持している。これは自由民主党の政党公約全体ではなく、そのうち危機管理・国土強靱化に関わる部分への支持を示す発言である。
十分な権限や組織体制を基礎に、徹底的な事前防災の推進や、発災時から復旧期、復興期までの一貫した災害対応を担う司令塔組織の設置の必要性を強く訴えてまいりました。
2026-04-14 衆議院 本会議: 事前防災と復旧・復興までを含む災害対応の強化を訴えている。
被災地における燃料供給の安定確保、そして価格の高騰への対策について、国としてどのように対策をしていくのか。
2026-03-12 衆議院 災害対策特別委員会: 公約対象のエネルギー分野について、被災地での安定供給確保と国の対策を求めている。
そのため、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維持し、被害を最小化するための司令塔として、新たに内閣直下に防災庁を設置し、我が国の防災体制を抜本的に強化することが必要不可欠であると考えております。
2026-04-14 衆議院 本会議: 国土強靱化・危機管理に関する防災体制の強化を明確に必要としている。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
デジタルインフラをAI社会の基盤と位置付け、官民投資を優先支援する製品・技術について「戦略的投資促進策」を進めるとしている。これは自由民主党の政党公約にある戦略投資のうち、サイバー・情報通信に関連する成長分野への投資を支持・推進する発言である。
ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たすということを期待しているところであります。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信分野における企業の戦略的投資を促す役割への期待を示している。
総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信インフラの製品・技術を優先支援の対象として位置付け、戦略的投資の促進を進める旨を述べている。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化・経済安全保障に関わる分野について、老朽化インフラの計画的更新の加速や、有事も見据えた物流ネットワークの構築を重要課題として扱っている。戦略投資そのものへの明示的な賛否はないが、公約の対象となる対策の推進を求める発言がある。
いざというときに血管に血液が滞りなく流れるがごとく必要な物資が確実に届けられる物流体制を構築することは、これは政府の重大な責務だと考えます。国民の命を守る、政治に直結する極めて重要な課題であります。
2026-04-10 衆議院 国土交通委員会: 経済安全保障・危機管理に関係する有事の物資輸送体制の構築を、政府の重要な責務と位置付けている。
国土交通省として、下水道や水道を含む老朽化インフラの点検、更新、さらには事故の未然防止と、計画的な更新の加速にどのように取り組んでいくのか、実効性ある対策についてお伺いしたいと思います。
2026-04-10 衆議院 国土交通委員会: 公約中の国土強靱化に対応する老朽化インフラの更新加速と事故防止策を求めている。
本制度が単なる効率化にとどまらず、有事対応も見据えた物流ネットワークの基盤となるような設計となっているのか、その基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。
2026-04-10 衆議院 国土交通委員会: 平時・有事の双方に対応する物流基盤の整備を重視している。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
石原氏は環境大臣として、危機管理・成長投資の枠組みの下で循環経済への移行、国内サプライチェーン強靱化、再生可能エネルギーや脱炭素技術の導入支援を進めると表明している。自由民主党の政党公約が挙げる経済安全保障、エネルギー、資源、国土強靱化に関わる戦略投資の内容を、具体的施策・予算と結び付けて推進する姿勢が読み取れる。
高市内閣の掲げる危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、国家戦略として循環経済への移行を加速化してまいります。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 公約と同じ「危機管理投資、成長投資」の枠組みに明示的に言及し、循環経済を国家戦略として加速すると述べている。
国家戦略として循環経済の実現を更に加速化するため、関係省庁が一丸となり循環経済行動計画をこの四月をめどに取りまとめ、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、国際資源循環ネットワークの構築、地域の循環資源の徹底活用、国際ルール形成の推進を通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。
2026-04-03 衆議院 環境委員会: 資源・経済安全保障に関するサプライチェーン強靱化等を、国家戦略として推進する具体的方針を示している。
まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 資源供給網、エネルギー・脱炭素技術などの分野について、予算計上を伴う施策実施を説明している。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約の対象分野のうち健康医療・成長分野について、創薬を後押しする必要性や中小企業の生産性向上につながる投資を明示的に支持している。他方で、財政状況を踏まえた重点化を求めており、投資の一律拡大ではなく対象を絞った対応を求める姿勢が読み取れる。（条件: 日本の財政状況を踏まえ、一律の引上げではなく重点化した薬価改定とすること、中小企業の生産性向上につながる投資であること）
日本の財政状況も理解しておりますので、一律の引上げは難しいとしても、めり張りのついた薬価改定とするなど、薬価の面からも創薬を後押ししていく必要があるのではないかと考えておりますが、大臣、よろしいでしょうか、お願いします。
2026-03-05 衆議院 予算委員会: 公約に含まれる健康医療・成長分野への戦略的な後押しを求めている一方、財政上の制約と重点化にも言及している。
本当に、中小企業の生産性が上がるような投資にちゃんとつながるように、効果検証もしっかりとお願いいたします。
2026-04-10 衆議院 厚生労働委員会: 成長につながる投資を求めているが、投資効果の検証を条件としている。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
五十嵐氏は、政党公約が掲げる経済安全保障・資源・国土強靱化等に関わる戦略投資について、官民投資の大胆な加速、予算の重点化、インフラ整備の加速を求めている。これは自由民主党の政党公約そのものへの明示的な賛否表明ではないが、同公約の投資方針を具体分野で強く後押しする発言である。
成長投資、危機管理投資という政府の方針からも、予算を重点化し、整備を加速化していくべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 成長投資・危機管理投資の方針に基づき、予算重点化とインフラ整備加速を求めている。
政府全体では、対中依存も念頭に、経済安全保障の観点からレアアース等の重要鉱物の安定確保が重視されております。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 公約に含まれる経済安全保障・資源分野の課題認識を示し、続けて国内資源循環の促進を問いかけている。
ただ、この対策をいかにスピードアップするかというのが重要であると思いますので、まさに、責任ある積極財政によって官民投資を大胆に加速することで、スピード感のある取組をお願いをしたいと思います。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 経済安全保障上の資源循環に関する対策について、積極財政による官民投資の大胆な加速を明確に求めている。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる成長分野への戦略的投資との関係で、中川氏は金融DX、ウェブ3・AI、トークン化預金を含む将来志向の共通基盤への支援を提起している。特に地域金融DXを地方経済の活性化に重要と位置付けており、関連分野の推進を支持していると読める。
地域における金融ＤＸを進めていくことも地方経済の潜在力を解き放つ上で重要だと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 金融DXの推進を地方経済の活性化に重要なものとしている。
金融ＤＸは、単なる業務効率化の域を超えて、国際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 金融DXを日本の競争力・信頼の維持に不可欠と評価している。
いわゆる勘定系システムの共同化だけにとどまらずに、トークン化預金等を含めた未来志向の基盤、この基盤を共通機能として組み込むシステムについても支援をしていってはいかがかなというふうに思っています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 金融DXに関する将来志向の基盤を支援することを明示的に提起している。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
エネルギー市場の不安定化に対応して、必要な事業者には補助を行うべきだと述べる一方、価格転嫁交渉などの取組を審査基準に入れるべきだとしている。自由民主党の政党公約にあるエネルギー等への戦略的投資には、対象・基準を設ける条件付きで整合的な姿勢が読み取れる。（条件: 補助・金融支援は安易に一律で行わないこと、価格転嫁交渉など、事業者の経営上の取組を審査基準に入れること、財政上の制約を踏まえること）
私は、安易に出せばいいというものではなくて、今申し上げたような経営に対する取組、価格転嫁の交渉とかというのも審査基準にしっかり入れて、その上で必要なところにはお金を張っていく、補助をしていくということが大事だというふうに思いますが、
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: エネルギー情勢の長期不安定化を想定し、必要な対象への補助を明確に支持しているが、審査基準を設けることを条件としている。
今、エネ庁さんが中心となって、調達先の多様化というのもしていただいております。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: エネルギー供給上のリスクに対応する調達先多様化の取組に言及し、資源・エネルギー分野の戦略的対応との関連がある。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
食料分野について、国産飼料の増産や酪農・畜産の継承を支える施設整備・人員確保等の支援を政府に求めている。公約の対象に含まれる食料への戦略的投資という方向性を支持する発言と読める。
輸入飼料価格の高騰が長期化する、こうした中で、子実用トウモロコシの導入拡大や、あるいは耕畜連携による自給飼料の増産は、今、一刻の猶予も許されないところであります。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 食料供給の基盤となる自給飼料の増産を急ぐべきだと述べている。
農家への直接的なインセンティブ強化、あるいはこれを助ける酪農ヘルパーの安定的な人員確保、処遇改善に向けた具体的な支援策、それからまた、共同事業ではありますが、コントラクター、ＴＭＲセンターの事業をどう安定させていくのか、これによって中小の農家が非常に大きく助かる、こう言われておりますので、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 自給食料の増産に関連して、農家への支援強化や共同事業の安定化を求めている。
中小・家族経営が地域の中で役割を果たし続け、着実に次世代へバトンを渡せるよう、施設整備支援、これに加えて、経営のソフト面や段階的な継承を支える支援をどのように進めていくのか、農水省のお考えをお聞きします。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 酪農・畜産の持続性に向け、施設整備を含む政府支援の推進を求めている。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
安全保障・防衛分野について、国内の防衛生産力の拡大や地域的な維持整備拠点・サプライチェーンの強靱化を、国が責任を持って進めるべきだと述べている。政党公約のいう危機管理・成長分野への戦略的投資のうち、安全保障・国土強靱化に通じる国家主導の基盤強化を強く求める姿勢が読み取れる。
こういうサプライチェーンを強靱化することによって、日本の抑止力を強化していく、私はこういう利点があるというふうに思いますので、是非、大臣の地域戦略の中にこれをしっかりはめ込んでいただきたいというように思います。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障上のサプライチェーン強靱化を地域戦略に位置付けるよう求めている。
この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 防衛生産基盤の拡大に向けた国の主導的取組を明確に要請している。
やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 防衛生産力の拡大について、民間任せではなく国が責任を担うべきだと明示している。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高階氏は、政党公約に含まれる健康医療分野について、女性健康政策を国家戦略として位置づける包括的支援や、予防医療・地域の周産期ケア体制の充実を求めている。公約全体ではなく、健康医療分野の戦略的な取組を支持する発言として読める。
地域内で産むことのできる体制を公的に維持する仕組みを新たに検討する必要性を強く感じています。
2026-04-09 衆議院 本会議: 条件不利地域における周産期医療提供体制を公的に維持する仕組みの検討を求めている。
例えば、骨盤底機能障害の軽減につながる産後リハの充実や、最大骨量を獲得する年代からの骨粗鬆症予防など、やがて起こり得る社会経済的損失を回避するための攻めるべきポイントはたくさんあります。
2026-04-09 衆議院 本会議: 将来の社会経済的損失の回避に向け、予防・リハビリテーションの充実を求めている。
特に、性差科学に基づく女性健康政策を国家戦略と位置づけた包括的支援の普及、浸透が期待されています。
2026-04-09 衆議院 本会議: 健康医療上の課題に国家戦略として取り組み、包括的支援を広げることへの期待を明示している。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
長谷川岳氏は、経済安全保障・エネルギー安全保障、AI・半導体、重要鉱物供給源の多角化を含む予算案を評価し、賛成討論を行っている。政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略投資と重なる分野への明確な支持が示されている。
本予算案は、こうした世界的な潮流を十分に認識し、責任ある積極財政の下、戦略十七分野への重点投資を行い、国際競争力の強化を図るものであると評価することができます。
2026-04-07 参議院 本会議: 戦略分野への重点投資という公約の基本方針を明示的に評価している。
私は、自民、維新を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
2026-04-07 参議院 本会議: 戦略投資を含む予算案全体への賛成を明示している。
本予算案には、予備費の活用及び経済安全保障、エネルギー安全保障の観点からのＡＩ・半導体分野への支援、重要鉱物供給源の多角化等のための戦略的経費などが盛り込まれており、海外依存度が高い我が国の資源調達構造に変革をもたらすことが期待されています。
2026-04-07 参議院 本会議: 公約の経済安全保障、エネルギー、資源および成長分野への戦略投資に直接対応する施策を肯定的に評価している。
2026-04-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる戦略投資分野のうち、経済安全保障に関して、三谷氏は法務省予算の説明で情報収集体制の強化を重要課題として増員措置を示している。これは自由民主党の政党公約そのものへの明示的な賛否ではないが、同公約と重なる分野への体制・予算上の強化を支持・推進する発言と読める。
令和八年度においては、外国人材の受入れに伴う在留管理体制の充実強化、経済安全保障関連調査等の情報収集体制の強化などの重要課題に対応するため、法務省全体で六百六十一人の増員が認められており、定員合理化による四百六十五人の減員を差引きいたしますと、百九十六人の純増となっております。
2026-04-03 衆議院 法務委員会: 公約対象である経済安全保障について、関連調査等の情報収集体制を強化するための増員を予算説明で示している。
2026-04-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる経済安全保障・サイバーセキュリティ等の危機管理分野について、公安調査庁による情報収集・分析を進める考えを示し、関連施策の予算確保にも取り組むとしている。公約自体は自由民主党の政党公約であり、本人が公約全体への賛否を明示した発言ではないが、対象分野の施策・体制整備を支持する発言がある。
法務省としては、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
2026-04-02 参議院 法務委員会: 関連施策を実施するための予算確保に取り組む考えを示している。
公安調査庁において、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む対日有害活動、経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等に努め、政府の施策に積極的に貢献します。
2026-04-03 衆議院 法務委員会: 公約の対象に明記された経済安全保障とサイバーセキュリティに関し、情報収集・分析を進める方針を表明している。
委員が御指摘のとおり、刑務所を始めとする法務省施設の整備や出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進等についても、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。
2026-04-02 参議院 法務委員会: 危機管理に関わる法務省施設整備や出入国在留管理を重要・喫緊の課題と位置付けている。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約に含まれるエネルギー分野の戦略投資について、洋上風力・水素・ペロブスカイト太陽光などの新産業を国主導で育成し、民間の設備投資を促すべきだと明確に提案している。特に、将来需要を示して投資の予見可能性を高めることを求めている。
そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 公約が対象とするエネルギー分野で、国主導の計画策定と需要創出により投資を進めるべきだと述べている。
この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 民間投資が消極化し得る局面で、国が前面に立って新分野・新産業を育成する必要があるとの立場を示している。
これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 洋上風力、資源循環、次世代太陽光について、国が見通しを示し設備投資を呼びかける必要があると具体的に述べている。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
食料安全保障や気候変動等のリスクへの対応、フードテックなどの成長分野について、備蓄・国内資源利用・技術開発・官民投資の促進を進める考えを示している。自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、食料・資源・成長分野に当たる部分を支持する発言と整理できる。
化学肥料や飼料についてはその原料の多くを輸入に依存してしまっていることから、国際情勢の影響を受けにくい構造に転換していくことが必要だというふうに考えておりまして、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 経済・食料安全保障上の供給リスクに対応する必要性を明確に述べている。
引き続き、大臣の下、ワーキンググループでの議論を進めて、植物工場、陸上養殖の勝ち筋を見極め、御党からの御意見も伺いながら、戦略的な官民投資促進策を検討していきたいというふうに考えております。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 成長分野であるフードテックにおける戦略的な官民投資の促進策を検討する考えを示している。
このために、肥料につきましては、適正施肥を通じた化学肥料の使用の低減でありますとか、家畜排せつ物や下水汚泥といった国内資源の利用拡大、また、化学肥料原料の備蓄に取り組んでいるところであります。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 資源の安定供給に向け、備蓄や国内資源利用の取組を述べている。
また、令和八年度からは、パイプの種類などに適合した点検、診断技術を活用しつつ、事故のリスクが高い道路下のパイプラインの緊急調査を進めることといたしております。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 農業インフラの事故リスクに対する点検・調査の取組を述べており、国土強靱化に関連する。
2026-04-01 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国光氏は、経済安全保障を「トッププライオリティー」の分野と位置付け、戦略的かつ効果的なODAを推進すると述べている。資源・エネルギーの安定供給に向けたODA支援や、重要資源鉱物に関わる事業にも言及しており、政党公約が掲げる戦略投資の方向性を強く支持する発言がある。
私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: 戦略的・効果的なODAを推進すると明言している。
いずれにしましても、委員の御指摘、非常に重要だと受け止めておりまして、日本らしい顔が見える開発協力で各国と信頼関係を醸成し、エネルギーの、資源の安定供給、セキュリティーに努めてまいりたいと思っております。
2026-04-01 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会: エネルギー・資源の安定供給と安全保障に向け、開発協力に取り組む意向を示している。
御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: 公約対象である経済安全保障を最優先級の重要分野として明示している。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
本人は、AI関連を経済安全保障の確保の観点から「大変重要なテーマ」と位置付け、情報の信頼性確保のためのAI開発とデータ活用の取組を求めている。公約が掲げる経済安全保障・サイバーセキュリティ等のリスク対応に向けた戦略投資の方向性を支持する発言と読める。
この情報の信頼性をネット空間も含めてしっかり確保していくためにも、そのＡＩ開発にとってＮＨＫの保有する報道番組等のこれまでの蓄積されたデータ、本当に有用なものだと思っておりますけれども、ＮＨＫにおけるこのＡＩ開発に対するデータの活用の取組についてお伺いをしたいと思います。
2026-03-31 参議院 総務委員会: 偽・誤情報対策とAI開発のためのデータ活用を有用と評価し、取組を取り上げている。
特に、ＡＩ関連については、我が国の経済安保の確保という観点からも大変重要なテーマでありますけれども、
2026-03-31 参議院 総務委員会: 公約対象である経済安全保障に関わるAI分野を重要と明示している。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国土強靱化と防災庁設置に関する予算を計上し、施策推進・実施体制整備に取り組む方針を説明している。自由民主党の政党公約そのものへの明示的な賛否表明ではないが、公約に含まれる国土強靱化・危機管理分野への投資を具体的に推進する発言である。
国土強靱化基本計画や第一次国土強靱化実施中期計画等に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うための経費として約二億円を計上しております。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 公約の対象である国土強靱化について、計画に基づく施策推進のための予算計上を説明している。
徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧復興までの災害対応における司令塔機能を担う防災庁の設置及びその施策の企画立案、実施体制の整備に取り組むための経費として約七億円を計上しております。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 危機管理・防災の体制整備に予算を充てて取り組む方針を示している。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる危機・社会課題への戦略的投資と重なる復興・被災地支援について、田所氏は復興副大臣として予算計上と取組の推進を説明している。特に、被災地域の生活再建、産業再生、創造的復興に必要な経費を計上し、取組を進める姿勢を示した。
第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百七十五億円を計上しております。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 復興に加え、研究教育機構やイノベーション構想の推進に予算を計上すると説明している。
復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 災害・原子力災害の被災地域に対する復興再生と支援の取組を進めると述べており、公約の危機管理・社会課題への投資のうち、国土強靱化等に通じる領域を支持する根拠となる。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
本人は、輸送の安全確保、環境対策・地球温暖化対策に取り組むための運輸事業振興助成交付金を「不可欠」「極めて重要」と位置付け、その継続を内容とする法案への賛同を求めている。これは、政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資と重なる分野での支援策を支持する発言として読める。
第一に、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。
2026-03-31 参議院 国土交通委員会: 関連助成交付金を継続する法案の提案趣旨を説明している。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
2026-03-31 参議院 国土交通委員会: 提案した支援措置への賛同を明示的に求めている。
運輸事業振興助成交付金制度は、トラック、バス業界が、輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業等に取り組むために不可欠な制度であり、極めて重要なものであります。
2026-03-31 参議院 国土交通委員会: 安全確保や環境対策に関する事業への助成制度を、不可欠かつ重要と評価している。
2026-03-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜3月
自由民主党の政党公約が掲げる対象のうち、食料安全保障・資源供給リスク・成長分野に当たる農業分野について、別枠予算による集中投資、肥料原料の備蓄、フードテックへの官民投資促進を具体的に表明している。公約が列挙する全分野への姿勢を示したものではないが、担当分野では戦略投資を積極的に推進する姿勢が明確である。
このため、全ての田畑をフル活用し、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保し、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編合理化、スマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めてまいります。
2026-02-24 衆議院 本会議: 食料安全保障の強化に向け、別枠予算を確保した集中投資を明示している。
ワーキンググループでしっかりと議論させていただいて、勝ち筋をしっかり見極めた上で、戦略的な官民投資促進策、これを検討してまいりたいというふうに思います。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 植物工場を含むフードテック分野で、戦略的な官民投資の促進を検討すると表明している。
また、肥料についても、土壌分析等を通じた適量の肥料の散布、そして家畜ふん尿や下水汚泥など国内資源の利用拡大対策を通じた化学肥料の使用量の抑制、また経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄、これを実施をしております。
2026-03-27 参議院 予算委員会: 公約の経済安全保障・資源リスクへの対応に当たる肥料原料備蓄の実施を述べている。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
危機管理・安全保障を支える基盤として、在外公館の体制整備や外交官の処遇改善を位置づける必要があると述べている。公約が掲げる危機管理や経済安全保障・エネルギー分野への戦略的投資そのものへの明示的な言及はないが、関連する体制強化には前向きである。
また、海洋国家である我が国にとって、エネルギーの確保は至上命題であります。
2026-03-26 衆議院 本会議: 公約の対象分野であるエネルギーの安定確保を重視している。
外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。
2026-03-11 衆議院 外務委員会: 危機管理・安全保障を担う外交現場の体制整備を必要な基盤と位置づけている。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約のうち食料分野に関して、農業構造転換対策の具体的な取組を求めるとともに、農業のハード整備、若者の就農、農業DXへの対策を要望している。戦略的投資全般への明示的な評価ではないが、食料安全保障・農業分野の施策強化を支持する発言と読める。
特に若者の就農であるとか農業ＤＸであるとか、こういったトレンドが今非常に進んでいると理解をしていますので、そういったところも是非対策をお願いをしたいと思います。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 農業DXや就農支援の追加的な対策を明確に要望している。
日本の農政を抜本的に変えていくと、食の安全というんでしょうか、確保から安全保障という、概念を大きく変えるものだというふうに理解をしています。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を重視する農政転換として対策を肯定的に位置付けている。
農業に対するハード整備、これを大きく進めていくというふうに理解をしています。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 農業分野の設備整備を進める施策に言及している。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティ等への戦略的投資と対応する予算を説明し、防災・消防力強化や防災技術研究開発を積極的に進める考えを示している。副大臣としての政府予算・施策の説明ではあるが、公約の主要分野への具体的な投資・推進を明言している。
総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
2026-03-19 参議院 総務委員会: 公約に含まれる国土強靱化と経済安全保障について、必要な予算を計上したと説明している。
サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、行政機関や重要インフラ事業者等を対象としたセキュリティー人材の育成、政府端末やネットワーク観測を通じたサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十二億円を計上しております。
2026-03-19 参議院 総務委員会: 公約の対象であるサイバーセキュリティについて、具体的な施策と予算額を示している。
防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策につきましては、防災庁の省庁横断的な取組を総務省消防庁としても積極的に活用することによりまして、これまで以上に消防力の強化につなげていきたいと考えております。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 防災・減災および防災技術研究開発を活用し、消防力を強化する方針を示している。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化・成長分野への戦略的投資に関連して、道路ネットワークを地域の成長投資と災害に強い国土づくりの両面から重要と位置付け、予算確保と整備に取り組む考えを示している。
国土交通省としては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、地域の声をしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、ミッシングリンクの解消等に取り組んでまいります。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 国土強靱化に関する道路整備について、必要な予算確保を図り実施する方針を述べている。
地域の成長投資を一層促進するとともに、災害に強い国土づくりを進める観点から、これらの課題の解消を図り、人流、物流を支える道路ネットワークを構築していくことが重要であると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 成長投資の促進と災害に強い国土づくりを明示的に重要とし、公約の成長分野・国土強靱化への投資方針と整合する。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約に含まれる「国土強靱化」の方向性について、防災・減災と国土強靱化を進めると明言している。戦略的投資の具体的手法・規模には言及していないが、公約の当該分野を推進する姿勢が示されている。
防災・減災、国土強靱化を進め、安全、安心な国づくりのため、より一層努力してまいることをお誓い申し上げ、謝辞といたします。
2026-03-19 衆議院 本会議: 公約が戦略投資の対象として掲げる国土強靱化を進めると述べている。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約のうち、健康医療分野のリスク対応に関して、本人はドクターヘリの安定運航・整備体制の強化、国の支援、救急搬送体制の整備を具体的に求めている。公約全体の各分野には言及していないが、医療危機管理への戦略的な公的投資に沿う姿勢が読み取れる。
そしてさらに、予備機とか管理コストが非常に高くなっています。そういった部分の負担の軽減化が必要です。また、この委員会でも出ていましたけれども、整備士とか操縦士の養成、そしてしっかり確保も大事です。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 救急搬送を支える設備・運用コスト、人材養成・確保への対応を求めている。
でも、特に子供たちは、もう特定の専門病院というのは全国的にも少ないので県域を越えた搬送が必要になってきますから、この整備もとても重要だと思います。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 県域を越える救急搬送体制の整備の重要性を述べ、医療リスクへの対応強化を支持している。
まず、必要なことは、安定した整備体制とか運航体制をつくるためには、業界の再編を含めた運営会社の体質強化、そして、そこへの国の支援が必要です。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 救急医療に関わる運航・整備体制の強化と、それに対する国の支援を必要と明言している。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・危機管理に関し、災害の激甚化を踏まえた予防的な取組と、道路・社会資本整備への投資を進める必要があると明確に述べている。公共事業の整備財源確保も重要としている。
道路を始めとした社会資本整備、日本の未来への投資です。日本経済を強く豊かにするためには、高市政権の進める産業投資や地域未来戦略と連携をしながら、ミッシングリンクを始めとした幹線道路の整備をしっかりと進めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 社会資本整備を将来への投資と位置付け、幹線道路整備を進める必要があると明言している。
あと、整備に当たっては、貸付料始めとした整備財源の確保も重要と考えておりますけれども、この部分、お願いします。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 整備を実施するための財源確保を重要としており、投資の実行を後押しする発言である。
また、災害が激甚化、頻発化しているわけであります。予防も含めて進めていかなければなりません。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 災害リスクへの予防的な対応を進めるべきだと述べており、危機管理・国土強靱化への戦略的投資の方向性を支持する根拠となる。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティ等への戦略投資について、情報通信を「成長投資、危機管理投資の最重要対象」と位置付け、官民投資の促進や経済安全保障の取組の見直しを明確に求めている。供給網・物流も含めた実効的で迅速な取組を主張している。
経済安全保障の取組では、時間軸や物流まで考えて取り組むべきだと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 戦略投資・経済安全保障の実施に当たり、物流を含む実効性を重視している。
個々の技術の支援だけではなく、もっと大きなビジョンに基づく成長投資が必要です。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長分野に対するより大きな視野での投資の必要性を明示している。
この機会に経済安全保障の取組の進捗と時間軸をしっかり見直す必要があります。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約の対象である経済安全保障の取組を強化・見直す必要性を述べている。
情報通信は、成長投資、危機管理投資の最重要対象です。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約の「危機管理・成長分野への戦略投資」と直接重なる投資対象として情報通信を最重要と明言している。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の対象であるサイバー安全保障、食料安全保障、成長分野への投資・支援拡大について、山谷氏は複数分野で必要性を明示し、具体的な国の支援や官民投資の拡大を求めている。
政府支援、官民投資拡大が求められています。
2026-03-16 参議院 予算委員会: コンテンツ産業という成長分野について、政府支援と官民投資の拡大を明示的に求めている。
食料安全保障の重要性を言うなら、食と農の理解、一体性が必要です。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約の対象である食料分野を安全保障上の重要課題として位置付けている。
二十一世紀型のドローンやサイバー攻撃などの新しい戦いの備えも必要であります。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約が掲げるサイバーセキュリティ上のリスクへの備えの必要性を述べている。
成長戦略、投資、知的財産がもう鍵だというふうに思っています。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長戦略における投資と知的財産保護・活用の重要性を明確に述べている。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資に対応して、国産SAFの製造拡大、防災技術としての小型ドローンの導入、理系・デジタル人材の育成を政府が後押しすべきだと具体的に求めている。特に、危機管理投資を成長分野の創出と海外展開につなげる考えを明示している。
やはり、危機管理投資でこうした成長の種というものを見付けて世界へ売り出すと、このことについて総理の見解を伺います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 危機管理投資を通じて技術を成長分野として育成し、海外展開する方向を明示している。
成長分野への転換基金等々もありますし、そういったことを念頭に、増額もしなきゃいけませんが、よろしく文科大臣、対応いただきたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長分野への転換に関する基金の増額に言及し、対応を求めている。
この値差を埋めないと、国産ＳＡＦ製造拡大はできません。この状況を打破するために、政府が先導して政策を進める必要があると思うんです。
2026-03-16 参議院 予算委員会: エネルギー分野で、国産SAFの製造拡大に向けて政府主導の政策を求めている。
政府が定めました成長戦略十七分野に防災が入っておりますけれども、総理がかねてからこの防災、技術革新、イノベーションを主張されておられますけれども、標準歩掛かりの設定始め、新技術を自治体にも導入しやすいように、政府として何らかの協力ができるように施策を組んでいただきたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 国土強靱化・防災に関わる新技術について、自治体への導入を促す政府施策を要請している。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
藤原氏は、AI・半導体、次世代革新炉、重要鉱物、国土強靱化、農業基盤など、公約が掲げる危機管理・成長分野に対応する投資を含む令和8年度予算案に「賛成の立場」を表明している。これらを「成長分野への大胆な投資」として肯定的に評価している。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 本会議: 公約の対象分野への具体的な予算措置を含む予算案への賛成を明示している。
第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。また、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上支援などで賃上げ環境の整備に取り組むとともに、国土強靱化によるインフラ整備にも重点的に取り組んでいくこととされております。
2026-03-13 衆議院 本会議: 公約にある経済安全保障、エネルギー・資源、国土強靱化および成長分野への戦略的投資に対応する施策を、予算賛成の理由として具体的に挙げている。
第二に、農業構造転換集中対策として、圃場の大区画化やスマート農業の推進などの予算が増額されており、担い手が減っていく中でも、我が国の農業を支えるための基盤づくりへ投資がなされています。
2026-03-13 衆議院 本会議: 公約が対象とする食料分野について、農業基盤への投資を肯定的に評価している。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約に含まれる経済安全保障・食料・エネルギー等の課題に対応する予算と、生産力強化を支持する趣旨の発言がある。小田原氏は本予算を、食料や電力の安定確保、国の力を高めるための予算として位置付けている。
防衛関連の銘柄や、運輸、塗料、インバウンド関連の観光、宿泊、エンターテインメントなど、国の予算をつぎ込んでも力を入れるという関連の銘柄の企業収益を投資家たちが将来まで計算して、
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 防衛等の分野に国が予算を投じて重点化する政策を、肯定的な文脈で述べている。
だからこそ、本当の円安対策は、生産力強化、輸出力強化ということでありましょう。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 成長・供給力の強化を政策の方向として支持しており、戦略的投資の成長分野の側面と整合する。
何があっても食べ物に困らない、いつでも電気に困らない、作る力を強くする、新しい力で未来を明るく、みんなの幸せ。そのための予算でありましょう。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約の食料、エネルギー、成長分野への投資と重なる予算の目的を肯定している。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
危機管理・成長分野への戦略投資という自由民主党の政党公約に対し、国内投資、GX、研究開発支援、地域産業クラスターの活用を求めている。予防医療についても、政府による追加的な取組や体制の検討を求めている。
やはりここのところについて、政府としても、今やっていることに加えてもっといろいろなことも取り組んでいくんだ、そのために何かしら体制をつくっていただくなりなんなりというのは、御検討いただいた方がいいんじゃないか、いただきたいと思っているんですが、是非、そうした攻めの予防医療の今後の取組について、総理にお尋ねをしたいと思います。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 公約の対象に含まれる健康医療について、予防医療の取組拡充と推進体制の検討を求めている。
成長戦略の十七分野という中でも、マテリアルとか、関連する分野というのは幾つかあると思っていますから、ＧＸとか、そういうようなこともあるわけでありまして、国内への投資みたいなことを考えるときに、やはり既存の集積であるところの各地のコンビナート、こうしたものもしっかり生かしていただきたい、注目をしていただきたいということをお願いを申し上げるとともに、多分、要るのは投資だけではなくて、規制の緩和でありますとか、あとは研究開発をどうサポートしていくかとか、あと、ちょっとだけ具体的なことを言うと、ＧＸへの投資をするのに電力系統が弱いからちょっと助けてほしいとか、そんなお話もあったりする。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 公約の成長分野への戦略投資に関連して、GX投資、研究開発支援、地域の既存産業集積の活用を明示的に求めている。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の対象分野である食料安全保障について、政府の2.5兆円の財政出動を「適時適切な政策判断」と評価し、農業構造転換に向けた大胆で確実な取組が必要だと述べている。財源を確認しているが、戦略的な財政投資そのものには明確に肯定的である。
食料安全保障の強化のために、集中対策期間、これは令和十一年までに二・五兆円の財政の出動を政府は決定をしたわけであります。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 公約が掲げる食料分野への戦略的投資に直接関係する財政出動に言及している。
これから大胆に、しっかりと確実に農業構造の転換が必要だということは論をまたないわけでありますけれども、その政治判断というものは、まさに適時適切な、そういう政策判断であったというふうに私も痛感をしているところであります。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障強化に向けた財政出動を伴う政策判断を、必要かつ適時適切だと明示的に評価している。
食料安全保障に資する事業を常日頃からやっておられるということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障に資する事業の継続的・安定的な推進を求めている。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
福田氏は、責任ある積極財政を進める具体的な設計図として「十七の戦略投資分野への投資」を位置付けている。公約が対象とする食料分野についても、従来にない生産手法であるフードテックの重要性に言及している。
なかんずく、それを進める具体的な設計図が十七の戦略投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 戦略投資分野への投資を、本人が積極財政を進めるための具体的設計図と明確に評価している。
一方では、フードテック、例えばプランテックスだとかリージョナルフィッシュ、こういう今までにない生産の仕方もとても大事だと思いますが、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 公約の対象分野の一つである食料に関し、新たな生産手法の重要性を述べている。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
盛山氏は、子どもの心身の健康課題への対応として養護教諭の複数配置基準引下げを重要と評価し、配置をこれまで以上に手厚くすることが教育環境の実現に寄与すると述べた。これは、自由民主党の政党公約にある健康医療等の社会課題への戦略的投資と方向性が重なる発言である。
この養護教諭の在り方あるいは養護教諭の配置をこれまで以上に手厚くしていくということ、それがよりきめ細やかな教育環境の実現、さらには教師の働き方改革の推進に寄与するものではないかなと私も感じているところでございます。
2026-03-11 衆議院 文部科学委員会: 健康課題への対応に関わる人的配置の拡充を支持しており、公約の健康医療分野への投資と部分的に整合する。
今の御答弁のとおり、今回の養護教諭の複数配置基準の引下げというのは大変重要な改正であると思っております。
2026-03-11 衆議院 文部科学委員会: 子どもの健康を支える養護教諭の配置充実に関する改正を明確に肯定している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
神田氏は、民間だけでは賄いにくいコスト、インフラ整備、税制優遇を通じた政府支援や、長期プロジェクトへの複数年度投資に意義があるとの考えを示した。これは政党公約が掲げる社会課題・成長分野への戦略的投資の方向性を支持する発言と読める。
社会政策あるいは産業政策として、民間がなかなか賄うことができないコストですとか、あるいはインフラの整備ですとか、税制の優遇ですとか、そういったところで支援をしていくというような考え方はあり得るのではないか、あるいは、市場の失敗を政府の介入によって是正していくという考え方はあり得るのではないかというふうに私自身は思いながら聞いておりました。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 民間で賄いにくい領域への政府支援、インフラ整備、税制優遇を肯定的に述べており、戦略的投資の考え方と整合する。
長くかかるプロジェクトに対して、予見可能性を持たせた上でプロジェクトを推進していくという効果もあるのではないかというふうに思われます。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 長期プロジェクトへの継続的・予見可能な投資の効果を認めている。
地方に対して、例えばＴＳＭＣのような工場を配置して、適正な国土の形成を図っていく、活用を図っていくという考え方も、これはやはり政府として、大きな政策としてやっていく意義があるものではないかというふうにも思われるんですが、
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 政府が大きな政策として産業立地・国土活用を進める意義に言及している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる成長分野等への戦略的投資に関連して、空港整備と一体となる産業用地整備・産業集積への支援を国が強力に牽引すべきだと述べている。公約の対象分野全般には言及していないが、成長に資する戦略的な公共・産業基盤投資を支持する発言と読める。
そういった意味で、国家プロジェクトである空港整備と併せて、産業用地の整備や産業集積を促進するための有効な支援策についても国として強力に牽引していくべきだと考えますが、どのように見解を持たれているか、お伺いいたします。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 国による空港関連の産業基盤整備・集積促進支援を求めており、成長に資する戦略的投資の方向性を支持している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
エネルギー安全保障を国民生活に直結する課題と位置付け、エネルギー基盤強化のために計上された予算を速やかに成立させ、危機対応の政策を進める必要があると述べている。政党公約が掲げる戦略投資のうち、エネルギー分野への投資を強く支持する発言である。
今回の予算の中にも、エネルギーの基盤を強化するために一兆円超の予算が計上されております。まさに、今日の公述人の皆様のお話を伺う中で、一日も早くこの予算を成立させて、今の中東に端を発する危機に対して、安心して国民の皆様の期待に応えられるような政策を進めていく必要を改めて感じたところでございます。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: エネルギー基盤強化に向けた予算の早期成立と、危機対応政策の推進を明示的に求めている。
地政学的なリスクの高まりの中でも安定的なエネルギーを供給していくために、日本のエネルギー自給率の向上とそして再生エネルギーへの転換、この両立をどう図っていくのか、これが大変重要になってくると思います。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 地政学的リスクへの対応として、エネルギー自給率向上と再生エネルギー転換を重要視している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が掲げる食料分野の戦略的投資に関し、農業への政府支援、成長産業化に向けた投資、食料安全保障の強化を求めている。公約の対象分野のうち食料・資源への投資方向を支持する発言として読める。
日本の食料安全保障を確固たるものにするためにも、次世代の農業人材を確保するためにも、外的要因のマイナスのインパクト、これを政府ができるだけ緩和する必要があるというふうに思っております。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障のための政府による対策・支援の必要性を述べている。
まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 農業の成長産業化と新たな投資ができる方向性を肯定的に評価している。
自給率向上には、政府が農業を支えるという大きな決断が必要であると考えております。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料分野で政府が農業を支える必要性を明示している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
経済・安全保障を支える造船業について「大胆な成長投資」を促進すると述べ、再生基金を通じた自動化・省力化の設備投資支援にも言及している。加えて、災害時の代替性を確保する道路ネットワーク整備を着実に進めるとしており、自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と整合的である。
国土交通省としては、昨年の六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえて、地域の声もしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、道路ネットワーク等の整備を着実に推進してまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化に資する道路ネットワーク整備と、そのための予算確保を進める方針を示している。
また、少ない人手で船舶の建造を可能とするために、ＡＩ、それから造船ロボットの開発や、これは令和七年度補正予算で一千二百億円を計上した造船業の再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 成長・安全保障上重要とする造船分野で、基金による設備投資支援を実施すると述べている。
日本成長戦略会議の造船ワーキンググループにおいて精力的に検討を進め、造船分野における大胆な成長投資を促進をし、造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 安全保障を支えると位置付ける造船業について、成長投資の促進に全力で取り組むと明言している。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化について、国土強靱化中期計画での今後5年間約20兆円規模の取組を取りまとめたと述べ、これを「危機管理投資」と位置付けて加速を求めている。半島部の道路・港湾や自衛隊・防衛施設の強靱化も重点的・早急に進める必要があるとしている。
私は、党の国土強靱化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靱化中期計画にて、今後五年間で二十兆円強程度を目途として、令和の国土強靱化を加速していくことを取りまとめさせていただきました。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約の対象分野である国土強靱化への大規模かつ加速的な取組を、自ら取りまとめたと述べている。
私は、こうした自衛隊施設や防衛施設の強靱化を早急に進めていく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 安全保障・災害対応のための施設強靱化を早急に進める必要性を表明している。
まさに、令和の国土強靱化対策は危機管理投資、経済対策でもあると考えております。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 国土強靱化を公約と同じく危機管理上の戦略的投資として明確に位置付けている。
重点的に半島における強靱化を加速化していくことが必要であると考えますが、国土交通大臣の御所見をお伺いします。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 災害リスクへの対応として、半島部の国土強靱化を重点的に加速すべきだとしている。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
食料分野の成長・安全保障に関し、フードテックを研究開発から量産まで国策レベルで支援すべきだと明示している。加えて、食料安全保障のため政府備蓄米の回復も求めており、公約が掲げる食料等のリスク・社会課題への戦略的投資と整合的である。
フードテックは成長分野でありますので、是非国として国策レベルで支援をするべきと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料分野の成長分野であるフードテックについて、国による強い支援を明確に求めている。
その需要に応じる供給力をつけなければいけない。それがすなわち生産性向上だというふうに思っております。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料供給力と生産性の向上を重視している。
政府備蓄米を私は回復すべきというふうに思いますし、
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料安全保障のための備蓄回復を求めており、食料リスクへの公的対応を支持している。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
エネルギー・資源の安定確保に向け、石油備蓄、輸入先の分散、国内動向の監視を求めている。また、資源の安定確保にもつながる海外協力を含むODAの拡充を主張しており、自由民主党の戦略投資公約の対象分野を支持する発言がある。
鉱山や港の開発、こういったものにしても、その後運用されていけば、日本の資源の安定確保にもつながるし、港を使えるようになる。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 海外協力を通じた鉱山・港湾開発が日本の資源安定確保につながるとの認識を示している。
原油の輸入が止まった場合、石油に関して備蓄で対応していくことになると思いますが、これがどれぐらい、日本にとって十分な量なのか。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: エネルギー供給リスクへの備えとして石油備蓄を取り上げ、十分性を問うている。
長期的に見れば、やはり中東依存というものがかなり多いので、同志国からの輸入を増やしていくとか、そういった分散も必要だというふうに思っています。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: エネルギー調達先の分散による供給リスク対応を必要としている。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
健康医療分野では、血液製剤の国内自給と安定供給に向けた対応を求め、関係省庁の連携が必要だと述べている。公約が掲げる戦略投資そのものの規模・手法には言及していないが、同分野の供給基盤強化という方向性は支持していると読める。
血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保等を図るための法的枠組み、血液法が施行されておりますが、
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 健康医療分野における血液製剤の安全性・安定供給の確保を論点として取り上げている。
大臣、是非リーダーシップを発揮して、文科省また経産省とも連携した対応をしていく必要があると考えますが、
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 血液製剤の国内自給に関して、政府主導と省庁横断の対応の必要性を明示している。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政府が目指す「危機管理投資、成長投資による強い経済」の実現に向けた設備投資減税を、大規模な官民投資目標を後押しするものとして評価している。中小企業も成長投資に取り組めるよう支援を求めている。（条件: 中小企業を含め、投資の意思がある事業者が制度を利用できること）
政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という大規模な官民国内投資目標がありますが、それを力強く後押しするものだと思っております。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 戦略的な国内投資の拡大を後押しする制度だとの肯定的評価を示している。
やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 成長投資に際して中小企業への支援を求めている。
この制度は、政府の目指す、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現する、そのために国内における民間企業に高付加価値型の設備投資を促す大胆な設備投資減税を行うというような制度と理解しております。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 公約にある危機管理・成長分野への投資と同じ方向の制度として認識している。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が挙げる成長分野・安全保障・国土強靱化に関連して、情報通信を戦略分野を支える基盤であり安全保障と成長に重要な分野と位置づけ、防災・減災体制の充実強化にも関心を示している。戦略的「投資」を明示的に求めた発言ではないが、公約の対象分野の強化には前向きな姿勢が読み取れる。
この情報通信は、十七の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担う、エンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところであります
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約が対象とする成長分野および安全保障に関わる情報通信分野を、重要な基盤・成長の担い手として明確に評価している。
緊急消防援助隊の存在は非常に重要だというふうに思っております。これから先どのようにこの充実強化に向けまして取り組んでいくのか
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の国土強靱化・危機管理に関連する緊急消防援助隊について、その重要性を述べ、充実強化を求めている。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が掲げる社会課題への戦略的投資という方向性に対し、新田氏は教育への「人への投資」を重要とし、通学路安全対策の不断の見直しや文化資源の保存・活用を通じた地方創生を求めている。もっとも、経済安全保障・エネルギー・サイバーセキュリティ等を含む公約全体への明示的な賛否や、投資規模には言及していない。
日本各地に存在する文化財の保存と活用の好循環をつくり出し、地方創生を進め、日本全体の活力につなげていく、これが重要だと考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 文化資源の保存・活用を通じた地方創生と経済活力の向上を重要と位置付けており、成長に資する政策展開への支持を示す。
人口減少、少子高齢、多様化する社会の中で、人への投資の好循環、これを実現することが私も重要と考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 社会課題への投資を重要と明言しており、公約の「社会課題に戦略的に投資する」という方向性を支持する根拠となる。
こうした対策は、事が起きてからだけではなく、常日頃からの不断の見直しが必要と考えますが、
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 通学路の安全確保に向けた対策の継続的な見直しを求めており、リスク対応・安全確保の取組を支持している。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる危機対応・成長分野への戦略投資に対し、経済成長に重要な投資を国が大きく行う必要性を述べている。一方で、その投資や有事対応の余力を保つため、財政の持続可能性・平時からの備えを重視している。（条件: 財政の持続可能性を高め、強い財政力を持つこと、平時から財政問題に取り組み、有事や将来のリスクに備えること）
また、高市内閣が今進めようとしている経済成長にとって重要な投資、今の経済というのは国と国の勝負、競争になってきていますから、こういったことに大きく国が投資していく必要性、こういったことも弱めてしまう可能性、また、外交力、国際社会でのリーダー的な役割、こういったことも弱めてしまう可能性も考えておかなければなりません。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 経済成長に重要な分野へ国が大きく投資する必要性を明示している。
こういった様々なリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性というものを高めて、私は、強い財政、財政力を持つこと、こうした議論をしていくことは必要だというように思うんですね。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 感染症、災害、安全保障上の脅威等のリスクへの備えを必要とし、その前提として財政余力を重視している。
国民生活の下支え、これは、目下の物価高への対応はしっかり予算措置をするという意味だと思いますし、そして、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化をする、これは、入るを量るという行為だというように思います。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 成長に資する施策への大胆な重点化を肯定的に捉えている。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
経済安全保障や資源の安定供給に対応するため、ODAを「戦略的かつ効果的に活用」し、民間投資を促す仕組みも用いると述べている。政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、経済安全保障・資源に関わる方向性を支持する発言である。
ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながるものだと考えております。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 公約に含まれる資源分野について、ODAを通じた取組が安定供給の確保につながるとの認識を示している。
ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こちらも使うことによりまして、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 公約に明記された経済安全保障に対し、戦略的なODA活用と民間投資の促進で対応する方針を明言している。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が挙げる戦略投資分野のうち、科学研究、エネルギー安全保障、脱炭素電源・GXに関して、研究費拡充や安定的な電力・エネルギー供給の必要性を明確に述べている。公約の全分野についての発言ではないが、複数の対象分野で投資・基盤整備を支持している。
カーボンニュートラルの実現とベースロード電源の確保、これをしっかりと行っていくということを是非とも経産大臣からお話をいただきたいと思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 脱炭素と安定電源確保に向けた取組を求めている。
我が国の経済的な安全保障における急所でもある、そのようにも考えております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: エネルギー供給網とシーレーン確保を経済安全保障上の重要課題と位置付けている。
科研費をしっかりと拡充をしていく。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約の成長分野・健康医療等にも関わり得る科学研究基盤への投資拡充を明示している。
原子力、核燃料サイクルをしっかりと回すということが我々の国にとって不可欠だ、そのようにも考えております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: エネルギー分野の供給基盤整備を不可欠と明言している。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
本田氏は、厳しい安全保障環境への対応として防衛力の抜本的強化を「必須」とし、無人機、AI、宇宙、サイバー・電磁波領域や平時からの生産力確保を重視している。政党公約が掲げる危機管理・戦略分野への投資のうち、防衛・サイバー等の分野を強化する方向には支持的である。
我が国の平和と安全を守るためには、現在の戦い方をなぞるだけではなく、将来的に起こり得る事態を想定し、これに対応できるように防衛力を抜本的に強化することが必要です。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 将来の事態を想定して防衛力を強化すべきだとの立場を示している。
こうした厳しい状況に対処するために、防衛力の抜本的な強化が必須だと考えています。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約の危機管理上の戦略分野に当たる防衛力の強化を必要と明言している。
また、長期戦への戦いを念頭に置いた生産力を平時から確保、維持し、有事には更に生産力を拡大できるような体制を整えていくことも重要だと考えています。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 有事対応を見据えた生産基盤の確保・拡大を重視しており、戦略的な危機管理分野の強化と整合する。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
稲田氏は、政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、国土強靱化に資する北陸新幹線延伸を成長戦略投資として位置付け、整備財源の確保と鉄道予算の増額を求めている。加えて、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があるとしている。
その意味から、整備財源の確保については国も責任を持っていただきたいと思います。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 成長投資として述べた新幹線整備について、国による財源確保を求めている。
特に地方において期待が大きいのは、危機管理投資、令和の国土強靱化でございます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約の「危機管理」および「国土強靱化」への投資を明示的に肯定している。
防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約の経済安全保障・危機管理に関係する防衛産業基盤の強化を急ぐべき課題としている。
新幹線の成長戦略投資としての、そして令和の国土強靱化における位置づけ、さらに、北陸新幹線小浜・京都ルートでの延伸について、御見解をお伺いいたします。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 新幹線延伸を成長戦略投資と国土強靱化の双方に位置付けている。
鉄道予算の増額の必要性を政府に強く訴えたいと存じます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 国土強靱化・成長投資に関連する鉄道整備の予算拡充を明確に求めている。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、小林氏は、国と産業界による戦略的投資を明示的に支持し、経済安全保障上の重要鉱物、情報通信、エネルギーなどへの重点投資や制度整備を求めている。投資分野には優先順位を付け、十分な投資額と複数年度の予算枠組みを確保すべきだとも述べている。
責任ある積極財政を断行し、国も産業界とともに戦略的に投資をすることで、日本をテクノロジー大国へと押し上げて、強い経済をつくります。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 国と産業界が戦略的投資を行う方針を明確に述べており、公約の成長分野への戦略投資に直接対応する。
だけれども、私は、我が国の経済活動の自律性を考えたときに、その壁を越えて、日本国内で製錬をやるべきことを決断する時期に来ていると考えています。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 経済安全保障・資源分野での国内製錬と、それに向けた設備投資支援を求める文脈の発言である。
つまり、自民党が経済安保政策で追求してきた、他国の動向に右往左往しない国をつくるという考え方の下で、どんなことがあっても国民生活を守るために自律性の確保が最優先なんだ、そのことを意識した戦略文書としていただきたいです。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 経済安全保障、食料、エネルギー、医薬品、重要物資の自律性・強靱性を重視しており、公約の危機管理投資の方向性を支持する発言である。
ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約対象に含まれるエネルギーおよびサイバーセキュリティとも関連する情報通信分野への重点投資を明示している。
予見可能性を担保するには、複数年度の予算の枠組みが必要です。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 成長投資を継続するための予算上の枠組みを必要と位置付けている。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
国土強靱化に関わる豪雪対策について、除排雪時の死傷者低減に向けた交付金の抜本的な予算拡充と期間制限の撤廃を求めている。また、必要な予算を可能な限り当初予算で措置することが重要だとしており、当該分野への戦略的投資を支持する姿勢が読み取れる。
公共事業等の十分な施行期間を確保し、自治体や事業者の負担を軽減する観点からも、補正予算を前提とせず、必要な予算を可能な限り当初予算で措置することが重要であると考えます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 関連する公共事業等について、予見可能性のある当初予算での必要額の措置を重視している。
除排雪時の死傷者を低減するためには抜本的な予算の拡充や期間の制限の撤廃が必要と考えますが、金子大臣の見解を伺います。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 豪雪災害への対応に必要な予算の拡充を明示的に求めている。
2026-02-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約に含まれる災害対応・国土強靱化について、石井氏は「急ぐべき課題」と位置付け、責任ある積極財政の下で重要政策を速やかに進めるべきだと述べている。戦略投資という手段を明示してはいないが、公約対象分野の推進には賛成する姿勢が読み取れる。
その中でも、災害対応、国土強靱化は急ぐべき課題の一つであります。
2026-02-25 参議院 本会議: 公約の対象である国土強靱化と災害対応を優先的に進める必要があるとの認識を示している。
危機管理としての災害対応、特に迅速な初動対応、そして災害に強い国土を未来へ引き継ぐことは、国の極めて重要な責務であります。
2026-02-25 参議院 本会議: 危機管理としての災害対応と強靱な国土の整備を、国の重要な責務としている。
我々は、我が国の未来のため、責任ある積極財政の下、速やかに国の根幹に関わる重要政策を進めていかなければなりません。
2026-02-25 参議院 本会議: 公約が掲げる戦略的投資を含む重要政策を、積極財政の下で速やかに進めるべきだと述べている。
2026-02-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約に対し、鈴木氏は持続的・安定的な成長に向けて、将来を見据えた成長戦略と必要な施策を「戦略的かつ積極的に」進めることが重要だと述べている。公約に列挙された個別分野への投資には直接触れていないが、戦略的な成長施策の推進という公約の方向性を支持している。
そのためには、足下の不安に寄り添いつつ、将来を見据えた日本の成長戦略を描き、必要な施策を戦略的かつ積極的に進めていくことが重要だと思います。
2026-02-24 衆議院 本会議: 将来を見据えた成長戦略の下で、必要な施策を戦略的・積極的に進めるべきだと明言しており、戦略投資を掲げる政党公約の基本方向と整合する。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約が掲げる戦略投資のうち、成長分野への官民投資促進、企業の設備投資、インフラ整備を政府として積極支援する方針を明示している。特に地域未来戦略を通じ、戦略分野での産業クラスター形成と投資促進を進めるとしている。
これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。
2026-04-01 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 投資促進策とインフラ整備を一体で実施し、戦略的な産業クラスター形成を進めるとしている。
城内大臣が担当する日本成長戦略とともに、十七の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進しつつ、国が一歩前に出て積極的な支援を行うこととしております。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 成長戦略の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進し、積極支援する方針を直接述べている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約が掲げる分野のうち、国土強靱化・危機管理に当たる首都中枢機能のバックアップ整備を「速やかに」進める必要があると明言している。また、食料安全保障の強化に向けた農業構造転換対策についても、自民党の提言・予算具体化に言及している。
自民党では、農業の構造転換を集中的に推進するため、五年間で二・五兆円規模とする提言を取りまとめ、まずは、令和七年度補正予算、そして令和八年度当初予算でこれを具体化したところであります。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 政党としての食料安全保障強化に向けた大規模な農業構造転換対策の具体化に言及しており、公約の食料分野への戦略的投資と対応する。
一刻も早く副首都の整備等による首都中枢機能のバックアップ体制の整備を行って、国家社会機能の継続性が確保される国土を形成することは、繰り返しになりますけれども、まさに政治の責任でありまして、これを議員立法としてしっかりと行政に対して整備をするようにということで意思を表明すると、形にすると、この枠組みとしてしっかり理念を定めて目的化をして、それを行政にしっかりと検討を進めてもらうと、こういうことを国会の意思としてやることは、これは政治の責任として私は当然であり、必要なこと、そして速やかにやらなければいけないことであると、そのように信じております。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 大規模災害に備えるバックアップ体制整備を、政治の責任として速やかに進めるべきだと明確に述べており、公約の危機管理・国土強靱化への戦略的投資に強く一致する。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約が掲げる食料分野の戦略投資に対応して、食料安全保障の確保を目的に、農業構造転換、種苗生産体制、肥料原料の備蓄、鳥獣対策技術などへの集中的な施策・予算措置を進める考えを繰り返し示している。本人は政府側の政務官として答弁しており、政党公約全体ではなく、そのうち食料分野について強い推進姿勢を示したものと読める。
同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障の枠組みで、食料生産に必要な肥料原料の備蓄と事業者支援を進めている。
それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障の確保に向け、複数の生産基盤・技術分野へ集中的に施策を講じる方針を明示している。
また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置しているところであります。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
政党公約に含まれる食料安全保障・エネルギー・国土強靱化に関し、研究予算の的確な措置や、災害時の燃料供給を支える取組の拡大を具体的に求めている。特に食料安全保障を支える研究機関への投資の必要性を明示している。
農研機構は、日本の農業の最高の知の拠点であります。気候変動や高温化の中でも、食料安全保障を支えて牽引していく最重要な存在であります。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公約の対象である食料安全保障を支える研究機関を「最重要な存在」と位置付けている。
いざというときにそういうふうなガソリンスタンドがないとどれほど困るかは、三・一一のときに私は副知事としてもう本当に現場で苦労をさせられました。目先のコストを削ろうとして、もっと大きなコストを、代償を払うことになるということがあるんだということを、私はずっと警鐘を鳴らしております。
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 災害時の燃料供給基盤を維持する必要性を述べており、エネルギー・国土強靱化への戦略的対応を支持する根拠となる。
財務省さんも、老朽施設や設備の更新需要や現下の物価高騰など、現場の置かれた厳しい状況を十二分に踏まえて的確な予算措置を是非ともお願いしたいと思います。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、エネルギー、サイバーセキュリティー等への戦略投資と整合する政府の研究開発・設備投資支援、供給力強靱化、セキュリティー対策拡大を、継続・推進する旨を述べている。公約自体への賛否を明示した発言ではないが、対象分野への投資・支援を具体的に推進する立場が一貫している。
セキュリティー人材の確保や対策に十分な費用をかけにくい中小企業による活用を促すため、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡大や、セキュリティー専門家と中小企業とのマッチングの促進を進めていく予定でございます。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 公約の対象であるサイバーセキュリティーについて、支援サービス拡大等を進めるとしている。
経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 経済安全保障に関わる半導体サプライチェーンについて、研究開発と設備投資への支援を述べている。
今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約の対象分野である国土強靱化・防災、健康医療、サイバーセキュリティに関わる基盤整備について、危機管理投資の必要性を明言し、制度の拡充・恒久化や地域医療体制の確保を求めている。特に防災・減災投資を将来世代への責任と位置付けている。
是非とも、この五年間の中で、恒久化を含め、今後の制度の在り方についてしっかりと議論をしていただきたいと思います。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 防災・減災事業の制度について、単なる期限延長ではなく恒久化も含めた検討を求めている。
行政に係る情報システムとデータの保全が必要であると提出者としても考えております。
2026-07-14 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約のサイバーセキュリティ等のリスク対応に関連する、行政情報システム・データ保全の基盤整備を必要と述べている。
防災に関する危機管理投資は将来世代への責任です。まさに責任ある積極財政の典型です。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約の「危機管理・成長分野への戦略投資」と一致して、危機管理投資と成長投資を強力に進める必要があると明言している。国土強靱化、インフラ老朽化対策、DX等について、予算・技術支援を通じて推進する姿勢を示している。
下水道の計画的な改築、更新には、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、重点的に支援することとしております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 公約に含まれる国土強靱化の分野で、戦略的な維持管理・更新への重点支援を述べている。
こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。
2026-03-06 衆議院 国土交通委員会: 公約の柱である危機管理投資と成長投資を強力に進める必要性を、明示的に述べている。
また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国、物流革新、造船能力の抜本的強化に向けた取組、ＤＸ、ＧＸを推進します。
2026-07-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、宮下一郎氏は「危機管理投資、成長投資」による経済成長と供給力強化を明示的に支持している。加えて、首都機能のバックアップ拠点整備を通じた地方への大規模投資や産業クラスター形成を重要と述べている。
中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約の中心語である危機管理投資・成長投資を明示し、それによる経済成長と供給力強化を目指す考えを述べている。
また、首都圏にある民間企業などが地方にバックアップ拠点を設けることは、地方に大規模な投資を呼び込んで、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する地域未来戦略の推進にも寄与するものと考えます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 災害・危機対応のためのバックアップ拠点と、地方への投資及び戦略的な産業クラスター形成を結び付けている。
このように、本法は、大規模災害発生時の首都中枢機能の維持という災害対策と、また、多極分散型経済圏の形成による我が国経済全体の経済成長、この二つは裏表の関係にあると考えておりまして、この両者を一つの法律で追求することは、立法政策としては十分に合理性があるというふうに考えております。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・エネルギー・成長分野への戦略的投資に対し、エネルギー安全保障の強化、GX投資の加速、半導体・ディープテック・スタートアップへの十分な支援を具体的に求めている。個別施策については、需要見通しや政策効果を踏まえた制度設計・検証も求めている。
これから日本が成長できるためのリスクマネーがきちんと供給される仕組みに向けて、エクイティーファイナンスの拡大を図っていくために、これから金融庁として必要な制度見直し、政策を是非進めていただきたいと思います。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 成長分野・スタートアップへの資金供給を拡大する制度改革を求めている。
こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: GXへの投資加速を明示的に求めており、公約のエネルギー分野への戦略投資に直接対応する。
今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの中東依存度を下げていくための今後の、またそして原油の調達先の多角化、これに向けた政策的な担保をどのように考えていくのかというのを経済産業省にお伺いをいたします。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜7月
政党公約に掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と直接重なる「大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資」を行うとの政府方針を説明している。加えて、ディープテック支援や企業の研究開発・設備投資の促進にも取り組むとしている。
政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、大企業による調達の強化という三つの大きな政策の方向性を示しました。
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 成長分野であるディープテックについて、研究開発から社会実装までの支援強化を述べている。
政府としても、このコーポレートガバナンス・コードの改訂を通じて、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容してまいります。
2026-05-13 衆議院 経済産業委員会: 人的投資・新事業投資をより積極的に行うための施策を進める考えを示している。
政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。
2026-07-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
政党公約が掲げる経済安全保障・エネルギー・国土強靱化等への戦略投資に対し、鈴木氏はデータセンターの増設・地方分散を「必要不可欠」とし、地域のエネルギー再利用や防災拠点化を伴う建設への積極的な財政支援を提案している。これは自由民主党の政党公約に対する本人の発言として、具体的な投資拡大を強く求める内容である。
また、専門高校というグループ全体の価値を再定義し、生徒たちが誇りを持って学び、社会からも高く評価される仕組みをどう構築されていくのか。例えば、大学教育や産業界との連携強化とか、あるいは先端設備の導入支援など相応の予算確保も必要だと思いますので、具体的な施策の方向性について政府参考人の見解をお伺いいたします。
2026-04-02 参議院 文教科学委員会: 成長分野を支える人材・先端設備への予算確保にも前向きな姿勢を示している。
とはいえ、とはいえですね、国策としてこのＤＣの増設や地方分散を強力に進めることは、国際競争力や経済安全保障の観点からも必要不可欠であるというふうに考えます。
2026-07-08 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 経済安全保障の観点から、データセンターの増設・地方分散を強力に進める必要性を明言している。
そこで、松本大臣に私から御提案なんですが、呼び水となりますこの施策として、エネルギー再利用や防災拠点化など地域創生の核となるようなＤＣの建設取組に対しては、より積極的な財政面の補助などの仕組みを構築できないものでしょうか。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
政党公約が掲げる戦略投資の対象と重なる官民の戦略分野投資について、「何としても」成功させるべきだと述べている。特に国土強靱化に当たる防災DXについて、10年間で1兆円規模の国の先行投資を提起しており、積極的な投資拡大を求めている。
このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 経済安全保障にも関係する知財上のボトルネックへの集中投資を、戦略分野の成功に重要だとしている。
国民の命を守って経済損失をも抑えることができる国家デジタル基盤への投資ということで、十年間で一兆円規模の防災ＤＸ関連予算を措置するということを考えておりますが、あかま大臣の方に御意見をいただきたいというふうに思います。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約対象の国土強靱化・リスク対応に該当する防災DXについて、具体的な国の先行投資規模を提起している。
何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約の成長分野への戦略投資と重なる官民の戦略分野投資を、強い表現で成功させるべきだとしている。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象分野のうち、食料安全保障、創薬・先端医療、治安対策について、具体的な取組や予算拡充を進めるよう明確に求めている。特に創薬基盤の強化と防犯カメラ増設への予算措置を明示しており、公約の方向性を強く支持する発言と読める。
この点、日本はまだ創薬スタートアップの数も少ないし、基盤強化を是非お進めください。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 創薬スタートアップの基盤強化を明示的に求めている。
こういった創薬や先端医療というのは、まさに日本のこれからまだ伸び代のある強みでもありますから、お進めいただきたい。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 公約の健康医療・成長分野に当たる創薬・先端医療の推進を求めている。
ここはやはり警察庁が主体的に予算を取って、しっかり、事件発生時の映像確認や証拠の確保といったことにもつながりますから、是非予算を取って拡充をしていただきたいと思います。
2026-06-18 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、防衛産業を「危機管理投資」の分野として位置付け、防衛生産・技術基盤、無人機、サイバー分野の強化を具体的に進める考えを示している。発言は公約にある分野のうち主に経済安全保障・サイバーセキュリティ等に対応するものであり、全列挙分野への言及ではない。
赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 防衛産業を危機管理投資の対象として明示し、ワーキンググループを始動したと述べている。
現在のサイバー脅威に対応したサイバー防衛能力の強化を図ってまいります。
2026-04-24 衆議院 安全保障委員会: 公約の例示分野であるサイバーセキュリティについて、能力強化の方針を明言している。
生産力こそ抑止力と、こういった考え方の下、国内の生産力を確保するために、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、そしてデュアルユース物資の供給力強化、供給網強靱化のためのサプライチェーンリスクの把握と調達先の多様化、代替素材、技術の開発、原材料等の備蓄、同盟国等との協力強化、これらの施策について、産業界や経産省等との関係省庁と緊密に連携し、検討を進めていきたいと思います。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる成長投資・危機管理投資について、社会実装のための規制緩和や国家戦略特区の活用が不可欠だと明言している。加えて、エネルギー確保に向けた次世代革新炉の導入や、山林火災対策への新技術導入も求めている。
日本も積極的にこれらの導入を図るべきだと考えているところであります。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 次世代革新炉の導入を積極的に進めるべきだと述べ、エネルギー分野への戦略的取組を支持している。
成長投資や危機管理投資の社会実装のために規制緩和が必要な場合があり、円滑な社会実装のために国家戦略特区等の活用が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約と同じく成長投資・危機管理投資を明示し、その社会実装を進めるための制度活用を「不可欠」としている。
山林火災発生時の消火剤の有効活用、またＡＩ活用等の新技術の早期導入が本当に必要であると考えておりますが、いかがお考えか、政府参考人にお伺いさせていただきます。
2026-05-08 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 災害対応における新技術の早期導入を必要としており、危機管理分野の取組拡充を求めている。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
出川氏は、国土強靱化を「危機管理投資」に位置付けて力強く進めるべきだと述べ、公共事業・ICT・AI分野での長期的かつ戦略的な投資の必要性を繰り返し主張している。これは自由民主党の政党公約にある危機管理・成長分野への戦略投資の方向性を強く支持する発言である。
我が国における社会資本整備をめぐっては、人口減少や災害の激甚化が進む中で、国土強靱化や地域の持続可能性の確保に向け、より戦略的な投資が求められております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 災害リスクへの対応と国土強靱化に向けた戦略的投資を求めている。
デジタル庁が司令塔となり、データ利活用への信頼を礎としてＡＩ開発やイノベーションを加速させる、そして、その成果を社会実装することで社会課題の解決と新たな経済成長につなげていかなければなりません。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 成長分野であるAIの開発・イノベーションの加速と社会実装を通じた成長を主張している。
また、地政学リスクの高まりや経済安全保障の重要性が増す中で、官民ファンドであるＪＩＣＴがＩＣＴ分野に長期のリスクマネーを供給する意義、これまで以上に高まっており、日本の産業競争力の強化にとっても極めて重要であると考えております。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる対象分野のうち食料安全保障について、農地整備、共同利用施設、スマート農業技術、輸出産地育成への「集中投資」を進めると述べている。加えて、気候変動対応品種や植物工場に関する予算措置・戦略的な官民投資の検討にも言及している。
戦略的な官民投資促進策を検討して、ロードマップの精緻化を、深掘りをしていきたいと考えているところです。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 植物工場・フードテックに関し、戦略的な官民投資の促進策を検討する意向を示している。
これらの農業の構造転換への集中投資を進め、生産性の抜本的向上を図ってまいりたい、こう思っております。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 公約の対象である食料分野において、集中投資を進める方針を明示している。
気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 食料生産の気候変動リスクへの対応について、予算措置を伴う開発投資の実施を述べている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料・エネルギー・資源、国土強靱化、サイバー分野への戦略投資に対応して、エネルギー・重要鉱物の安定確保、サプライチェーン強靱化、ODA・民間投資の活用、サイバー安全保障の推進に取り組むと明言している。特に、重点投資の着実な実施と必要な予算確保を述べている。
また、一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進などに全力で取り組んでまいります。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 公約の対象である経済安全保障、食料、エネルギー、重要鉱物・サプライチェーン、技術開発促進に包括的に取り組むとしている。
オファー型の協力であったりとか、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも使い、各国のニーズに沿った重点投資、着実に実施していきたいと考えております。
2026-05-08 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会: 資源の多角化・安定供給に向け、重点投資を実施する意向を明言している。
政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡや、サイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約が掲げる危機管理・国土強靱化、健康医療分野への戦略投資に対応して、国土強靱化を「危機管理投資」と位置付け、継続的・安定的に推進する考えを示している。防災体制の人員・予算拡充や、放射性医薬品の研究開発支援にも具体的に言及している。
防災庁としては、今までの内閣府の防災部門から更に発展そして改組する中で、人員を増やし、予算も増やして、どこで大規模災害が発生しても、抜け落ちや漏れのない、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を実現していくように取り組んでまいります。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 防災分野で人員・予算を増やす方針を明言しており、危機管理への投資の具体化に当たる。
国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけでなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 公約の対象である国土強靱化やエネルギー等のライフライン強化を、明示的に「危機管理投資」と位置付けている。
デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
副大臣として、危機管理投資・成長投資を通じた民間投資の促進や供給構造の強化を進める方針を明言し、経済安全保障上重要な分野には複数年度の財源を確保する投資枠を設けるとしている。政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と直接重なる発言である。（条件: 成果管理の徹底、経済安全保障上特に重要な分野については複数年度での財源確保、財政の持続可能性との両立）
そのため高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することによりまして、日本経済の供給構造を強化し、雇用や家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる成長の好循環を実現し、強い経済を構築してまいりたいと考えております。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 公約の中心概念である危機管理投資・成長投資を明示し、戦略的な財政出動によって促進する方針を述べている。
高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していくこととしておりまして、
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 戦略分野の国内サプライチェーン強化を目的に、危機管理投資・成長投資を大胆に進めるとしている。
また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理することとしております。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
資源分野について、経済安全保障に資する再資源化への投資促進支援と予算活用を明示し、国内資源循環のための投資を促す考えを示している。政党公約が掲げる戦略投資のうち、資源・経済安全保障に関する部分を具体的な施策として強く推進する姿勢が読み取れる。
引き続き、委員の御指摘も踏まえて、あらゆる施策を総動員して再生材の供給拡大を進め、ＣＥ、循環経済への移行を加速化してまいりたい考えです。
2026-06-12 衆議院 環境委員会: 再生資源の供給拡大に向け、施策を総動員して進める方針を述べている。
特に、被災地の復興、創生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいります。
2026-04-03 衆議院 環境委員会: 危機管理・資源循環に関連する取組を重点化する方針を示している。
その実現に向けては、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算で措置した四百十億円も活用して、国内資源循環のための投資を促す考えであります。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
党公約が掲げるエネルギーや戦略技術分野への戦略的投資に沿い、大規模な脱炭素電源投資の促進、重点技術への投資重点化、研究開発から社会実装までの支援を進める考えを繰り返し示している。
関係省庁とも連携しながら、国が前面に立って、研究開発から社会実装までを一気通貫で後押ししてまいりたいということでできている法律案でございます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 戦略技術の研究開発・社会実装を国が支援する方針を明確に述べている。
本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというものであります。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 戦略的投資を促すための具体的な資金支援制度を説明している。
電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約対象であるエネルギー分野について、集中的な大規模投資の必要性を明示している。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれる危機管理・成長分野への戦略投資について、山田氏は国が前面に立つ「成長投資、危機管理投資」を時代にかなった方針と評価している。さらに、エネルギー安全保障、AIインフラ、脱炭素電源などへの資金支援・投資拡大を具体的に求めている。
こうした国家間の熾烈な競争に日本も伍して戦っていかなければならないわけですが、それには資金調達が最大の課題であります。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: AI・半導体を支える電力供給を国家戦略上の課題として捉え、投資・資金調達の必要性を強調している。
新たな研究開発や量産化、導入促進のための資金支援も重要でございます。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 成長分野であるペロブスカイト太陽電池について、研究開発から導入までの資金支援の重要性を述べている。
国が前面に立って成長投資、危機管理投資を行っていくという高市政権の方針は、まさに時代の要請にかなったものだと感じています。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と重なる水産業、防災・国土強靱化、先端技術・経済安全保障について、投資・支援の推進や拡充を繰り返し求めている。とりわけ水産業については「危機管理投資、成長投資」の観点を明示して施策の推進を求めている。
今回、十七の戦略分野に防災・国土強靱化が位置付けられておりますが、そして防災産業の振興の方向性を目指すということも言われておりますが、赤澤大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約の対象分野である防災・国土強靱化と防災産業の振興を取り上げている。
これらのことから、危機管理投資、成長投資の観点も加えまして、水産業の競争力の強化に向けまして、現下の、言わばちょっと危機的な状況にあるとは思いますが、その状況を突破しまして推進するための漁港漁場整備の施策について、御所見をお伺いしたいと思います。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約と同じく危機管理投資・成長投資を明示し、水産業の競争力強化に向けた施策推進を求めている。
実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約に含まれる経済安全保障、健康医療、成長分野への投資に対応して、経済安全保障制度の拡充や宇宙・創薬分野での官民投資を進める方針を明言している。政府副大臣としての答弁ではあるが、戦略分野への投資・支援を具体的に推進する姿勢が一貫して示されている。
官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じる旨を盛り込んでいるところであります。
2026-04-02 参議院 厚生労働委員会: 健康医療・創薬分野について、研究開発力強化やスタートアップへの資金供給を含む投資施策に言及している。
具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保などが必要であります。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 公約の経済安全保障および健康医療に当たる分野で、供給網強靱化と医療安定提供のための制度拡充を必要としている。
これまでも、宇宙戦略基金等を通じて企業や大学等の技術開発等の支援を進めてきたところでありますが、成長戦略に関する議論も踏まえて、災害対応やインフラ点検、農地確認など幅広い分野におけるアンカーテナンシーの強化や、衛星光通信や高精度観測衛星等に関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援などを通じて、更なる民間資金を呼び込み、官民を挙げた投資を推進してまいりたいと存じます。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は危機管理投資・成長投資を政府戦略の中核として説明し、食料安全保障、経済安全保障、国土強靱化、健康医療（創薬）を具体的な投資対象として挙げている。国土強靱化については安定財源を確保しつつ戦略的に進める方針も明言している。
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 戦略分野への資金供給を一層推進する必要性を述べており、成長分野への投資方針を補強する。
安定財源も確保しながら、めり張りも付けますが、事業ができなければ意味がないということをちゃんと前提にしてこの国土強靱化の取組を戦略的に進めてまいりたいと、このように考えております。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 国土強靱化の取組を、財源確保の下で戦略的に進める方針を示している。
まさに国土強靱化こそが危機管理投資そのものと考えております。
2026-06-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約の対象に含まれる危機管理投資・成長投資について、国内投資促進策を「大変心強い法律案」と評価し、エネルギー安全保障、原子力・水素、データセンターなどへの投資・基盤整備の推進を繰り返し求めている。補正予算案についても、エネルギー調達先の多角化やGXと成長投資を一体で進める点を理由に賛成している。
その中で、年間三十兆円とも言われております化石燃料購入量というのが、国内のエネルギーで代替できるような、日本の強みでもある原子力の革新炉であったり、また水素技術を生かしたエネルギーの構造転換を早急に進め、改善をしていくべきだと考えております。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障と構造転換に資する原子力・水素分野の取組を早急に進めるべきだと述べている。
第三の理由は、中長期的な視点でのエネルギー戦略や成長投資を一体として考えられている点でございます。
2026-06-05 参議院 本会議: 補正予算案への賛成理由として、エネルギー戦略と成長投資の一体的実施を挙げている。
これにより、我が国の経済成長力の底上げと、エネルギー調達先の多角化やＧＸなどの推進が同時に図られます。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は対象分野を挙げて危機管理投資・成長投資を推進すると明言している。複数年度予算・基金や官民投資ロードマップを通じ、投資を強力に進める方針も示した。
経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。
2026-02-20 参議院 本会議: 公約に列挙された危機管理分野と成長分野への投資、その成長への接続を具体的に表明している。
十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多面、多角的な観点からの総合支援策を講じます。
2026-02-25 参議院 本会議: 戦略分野への投資促進を複数年度予算・基金を含む具体的な手段で講じるとしている。
現下の中東情勢を踏まえましても、危機管理投資、成長投資によって、世界の共通する課題解決に向けた、それに資する製品やサービスやインフラ、これをしっかりと開発して、国内で使うのはもとより、海外にも展開していく、こういった考え方は変わりません。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる経済安全保障・サイバーセキュリティ等への戦略投資に対応して、港湾ロジスティクスの強靱化と官民投資ロードマップを進め、「危機管理投資、成長投資」による政策を積極的に推進すると述べている。政党公約そのものへの賛否表明ではないが、政務官として公約の対象分野における投資推進を明確に表明している。
港湾は、国民生活及び経済活動を支える極めて重要な役割を果たしており、ワーキンググループの検討成果も踏まえながら、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に貢献できる港湾政策を積極的に推進してまいります。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 公約と同じ「危機管理投資、成長投資」を明示し、港湾政策として積極的に推進する方針を述べている。
このため、港湾ロジスティクスの強化に向けて、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化、サイバー、フィジカル両面での港湾の強靱化、港湾ロジスティクスを支える担い手の確保、育成の三つの柱の下、講ずべき施策を検討しております。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 経済安全保障上のリスクとして挙げたサイバー攻撃等に対し、港湾の強靱化施策を検討する方針を示している。
今後、官民投資ロードマップを取りまとめ、これに基づき、船舶修繕も含め大胆な成長戦略を促進してまいります。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
経済安全保障上の重要鉱物、エネルギー安全保障を支える原子力、防衛・民生両用の無人航空機について、出資・助成、研究開発・設備投資支援、予算措置を進める方針を述べている。自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と、複数の対象分野で具体的に整合する発言がある。
昨年十二月には、無人航空機を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し、令和七年度補正予算において、その量産基盤構築のため百三十九億円を措置しております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 経済安全保障と成長分野にまたがる無人航空機について、量産基盤構築の予算措置を具体的に述べている。
例えば、自動車のモーターに用いられております永久磁石につきましては、経済安全保障基金を用いた省レアアースあるいはレアアースフリーを実現するための研究開発、あるいは製造能力の増強に対する支援を行っております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 経済安全保障基金による研究開発・製造能力増強への支援を述べている。
政府といたしましては、産業、人材基盤の維持強化に向けて、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政党公約に掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、経済安全保障と産業政策の結節点への集中的投資を進めると明言している。あわせて、食料・エネルギー・医療・サイバー等に関わる重要技術・供給網の支援拡充を具体的に述べている。
衛星データを利活用したサービス産業は、防災、国土強靱化、安全保障、そして委員いろいろ教えていただきました食料安全保障等に貢献する重要な産業分野でございますけれども、いまだ実装拡大の途上にあることから、委員御指摘のとおり、官民投資の拡大、そして事業化の支援、顧客開拓等に更に力を入れて取り組む必要があるというふうに認識しています。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 国土強靱化・安全保障・食料安全保障に資する分野で、官民投資の拡大と事業化支援の必要性を示している。
また、領域横断・サイバー空間の領域においては、議員御指摘のエネルギーに関するものとして、次世代蓄電池技術や高出力、高効率なパワーデバイス等の先端エネルギー技術を支援対象としております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 公約例示分野のエネルギーに関し、先端技術を支援対象としていると述べている。
具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保等が必要です。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、エネルギー・資源、サイバーセキュリティ、国土強靱化等への戦略投資に対応して、政府による重点投資、技術開発・インフラ整備、財政・人材支援の強化を具体的に求めている。複数の対象分野で投資と実行体制の強化を積極的に主張しているため、強い支持と整理できる。
やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。
2026-05-13 参議院 決算委員会: 林野火災への対応強化を求めており、国土強靱化・危機管理に関する投資拡充の方向と整合する。
政府は、造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資を実現、建造量を倍増させるという野心的な目標を掲げました。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 経済安全保障の生命線と位置付ける造船分野の官民投資を取り上げ、中小造船所への支援を求める文脈である。
この回収率の向上に向けたインフラ整備と技術革新の現状、今後の見通しを伺います。
2026-05-28 参議院 環境委員会: 重要資源の国内循環に向け、インフラ整備と技術革新を論点として提示している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、AI・半導体・エネルギーへの長期的・複数年度の投資枠の確保を求め、エネルギー安全保障を「国家の危機管理投資」として早急に進めるべきだと述べている。自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資に、本人の発言は強く一致している。
政府が検討している新たな投資枠については、対象や規模を狭く限定せず、十分な規模と期間を確保するべきです。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 戦略的投資について、対象を狭めず十分な規模・期間を確保するよう求めている。
エネルギーは、国家の生存力そのものです。国家の危機管理投資として、一刻の猶予もなく進めるべき重要な課題であり、しっかりと御対応いただきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 公約の対象であるエネルギー分野を危機管理投資と位置付け、迅速な推進を明確に求めている。
ＡＩ、半導体、エネルギーなどは、成果が出るまで長期の時間を要する分野です。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化・経済安全保障等への戦略投資に対し、国土強靱化予算の一層の上積みと迅速な実施を求めている。また、エネルギー安全保障の確立や国内資源活用への取組も必要との認識を示している。
ただ、時間掛かっても、先ほどおっしゃったように、チャレンジしていかないといけないのかなと思っております。
2026-05-13 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 国内資源の活用について、中長期的な取組の必要性を示している。
今後のエネルギー安全保障をどのように確立すべきかというのが問われているんじゃないかなと感じておるところでございます。
2026-05-13 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約に含まれる経済安全保障・エネルギー・資源のリスク対応を重要課題としている。
今の現場は、これからの現場は回っていかないんじゃないかなと私自身は考えております。
2026-05-27 参議院 決算委員会: 物価・資材・人件費の上昇を踏まえ、国土強靱化実施中期計画の予算規模をより大きくすべきだとする文脈での発言である。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約に含まれる健康医療分野の戦略投資に関し、放射性医薬品治療の研究・国内生産体制について予算不足を指摘し、緊急の国内対策を求めている。また、認知症の早期発見・創薬につながるデータ基盤の構築も提起している。
そこで、質問しますが、そういうことをやりたいのに、まだ研究段階で予算が足りておりません。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野の研究を進めるための予算不足を明示している。
四十代からの経時的変化を追跡し、大規模なアルツハイマー型認知症のデータベースを構築できる点です。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 認知症の予防・治療法開発に資する国家的なデータ基盤の構築を提起している。
何とか国内でできるような対策を取るのは緊急の目的だと思っております。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 輸入依存による供給途絶リスクを述べ、国内での放射性医薬品の供給・研究を可能にする対策を緊急課題として求めている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と重なる政策について、危機管理投資・成長投資を「力強く推進」すると明言している。経済安全保障、エネルギー、サイバーセキュリティ、AI・半導体等で具体的な投資・支援策も示している。
引き続き、ＷＴＯルールとの整合性を図りつつ、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を力強く推進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2026-03-27 参議院 予算委員会: 危機管理投資・成長投資を力強く推進するという明確な実施意思を述べている。
高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定をし、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところであります。
2026-05-20 参議院 本会議: 公約の中心である危機管理・成長投資の促進に取り組むと明示している。
さらに、本年十月一日からは、サイバー対処能力強化法に基づき、政府全体として、これらの基幹インフラ事業者に対してサイバーセキュリティー事案が発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、着実に取組を進めてまいりたいと思っています。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
政党公約が掲げる健康・医療、エネルギー、地震・火山・防災、AI・量子技術等の重点・課題解決分野について、本人は文部科学副大臣として研究開発を推進すると明言している。加えて、戦略的な人材育成とイノベーション創出の施策も推進すると述べている。
第八に、ＡＩ、量子技術、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、航空・宇宙、海洋、地震・火山・防災、フュージョンエネルギーを含む環境エネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。
2026-03-24 参議院 文教科学委員会: 公約に含まれる健康・医療、エネルギー、資源に関連する原子力、防災、サイバーと近接するAI・量子技術などの分野で、研究開発の推進を明言している。
第七に、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成と活躍促進や科研費等による若手、新領域支援の一体改革、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新、国際頭脳循環の活性化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。
2026-03-24 参議院 文教科学委員会: 成長・重点分野を支える科学技術人材、研究、新領域、スタートアップおよび研究施設への支援・整備を推進する立場を示している。
文部科学省としては、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を高校から大学、大学院等を通して戦略的に育成するため、こうした教育施策について引き続き経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら、人材育成、推進をしてまいります。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約と同じく、経済安全保障、食料・エネルギー等のリスクを抑える危機管理投資と、先端技術を対象とする成長投資を進める方針を、担当大臣として繰り返し明示している。複数年度予算・基金や官民投資ロードマップを通じた具体的な投資促進策にも言及している。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 投資を実行・促進するための予算、基金、研究開発支援等の具体的手段を示している。
経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約に挙げられた経済安全保障等のリスク分野と成長分野への投資という内容に直接対応している。
そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
経済安全保障分野での重要物資・海外事業への支援、サイバー対策を含む政府一体の取組について、法案の速やかな成立・制度の早期施行、十分な予算・体制の確保を繰り返し求めている。自由民主党の政党公約にある危機管理・成長分野への戦略投資を強く支持する姿勢が読み取れる。（条件: 制度運用では民間事業者の負担に配慮し、官民連携を確保すること、制度の実効性のため、十分な事業費・予算および実施体制を確保すること）
昨今の国際情勢を踏まえれば、私は一刻も早く本制度を施行する必要があると思っております。また、制度の実効性を高めるためには、十分な事業費と体制の確保、これは先日もお話ししましたが、必要だと思います。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障上重要な海外事業を促進する制度について、早期施行と財政・体制面の確保を求めている。
基幹インフラを守るためには、国家サイバー統括室、また各省庁、そして民間事業者が緊密に連携することが不可欠であります。政府一体で先手先手の対応を進めていただきたいと思います。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 公約が対象とするサイバーセキュリティ分野で、政府一体の先行的な対策を求めている。
各国における先端技術の開発競争も激化していることを踏まえれば、本法案を速やかに成立させ、必要な対応を速やかに行うことが重要です。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる経済安全保障、医療、サイバーセキュリティ、成長分野への戦略投資に対応して、長谷川氏は重要物資の供給強靱化、医療分野のサイバー対策への国の支援、AI・半導体や造船等への官民投資を積極的に求めている。複数の対象分野について、投資・支援の拡充や具体化を明示しており、政党公約の方向性への強い支持が読み取れる。
基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては、医療特有の事情に鑑み、国による支援が必要ではないかと考えますが、どのように対応するのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
2026-04-28 衆議院 本会議: 健康医療分野におけるサイバーセキュリティー対策の負担を踏まえ、国の支援を求めている。
こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: AI・半導体・造船という成長戦略分野への官民連携投資への期待を明示している。
この重点十七分野に対して官民連携して投資を進めていくためには、やはりルールや規制などの仕組みの見直しとセットで考えていく必要があるのではないかと思います。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、金子氏は国土交通行政の予算方針として「危機管理投資と成長投資」を強力に進める必要があると述べ、国土強靱化、エネルギー安全保障、造船・港湾等への具体的な投資・予算確保を進める考えを示している。これは政党公約そのものへの個人としての明示的な賛否表明ではないが、公約の主要内容に沿う積極的な実施方針である。
具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りまとめ担当大臣として、関係大臣とも協力しつつ、官民投資の促進策の策定に向けた議論をリードしてまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 成長分野として位置づけられた造船・港湾ロジスティクスについて、官民投資の促進策を主導する方針を述べている。
国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は待ったなしの課題であり、国土交通省としても、第一次国土強靱化実施中期計画の内容等を踏まえ、引き続き、対策に必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めてまいります。
2026-03-19 参議院 国土交通委員会: 公約に含まれる国土強靱化について、必要かつ十分な予算を確保して全力で進めるとしている。
こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・防災分野について、防災庁の充実と防災の抜本強化を求め、自治体支援を含む予算・人事の大幅な拡充を明示的に主張している。
そのためには、決意に加えて、それを裏づける予算、人事を十分確保する必要があると思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災施策の実行に必要な予算・人員の確保を明確に求めている。
例えば自治体への防災対策支援は、今年度ついている予算は三十五億です。その十倍あってもおかしくはない。まだまだ充実させる必要がありますので、こういった予算の面。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 自治体の防災対策支援予算について大幅な拡充を具体的に主張している。
この度の防災庁の設置を、到達点ではなくて、あくまでも一つの通過点であり出発点と考えて、そして、防災立国を目指して、
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災庁設置後も防災立国を目指して取組を進めるべきだと述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
国土強靱化・防災分野について、インフラ強化、訓練・シミュレーションの強化、防災技術開発や国際連携を重要と明示し、取組の継続・強化を求めている。政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、国土強靱化・防災に対応する発言である。
事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 公約対象である国土強靱化に関わるインフラ強化を明確に重要視している。
是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化との連携を求めている。
防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っております
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障、国土強靱化、食料・成長技術分野への投資について、鳩山氏は予算案への賛成討論で、これらの分野に重点的・大胆に投資する内容を賛成理由として明示している。経済安全保障政策でも、最新情報に基づく政策の必要性を述べている。
やはり我が国の経済安全保障のためには、常に洗練された最新の情報を基に政策を打ち出していく必要があります。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 公約対象の経済安全保障について、政策を継続的に打ち出す必要性を明示している。
第二に、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について当初予算が増額されている上、地方財政についても、給与改定分や物価反映分を措置されています。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 食料分野に関係する農業の生産性向上・スマート農業への予算増額を、予算案への賛成理由に挙げている。
第一に、ＡＩ、半導体分野への支援が盛り込まれているほか、中小企業の賃上げ環境の整備等に取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化を推進し、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでおり、投資すべき分野に大胆に投資を行い、強い経済の実現に取り組む予算となっております。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
危機管理投資・成長戦略投資について、最低5年程度の予算の複数年度化を通じて民間投資や研究開発を促すべきだと述べている。さらに、エネルギー分野では小型モジュール炉の予算別枠・倍増と水素活用の推進を求めており、公約が掲げる戦略投資の方向に積極的である。
やっぱりこれは安全保障でもありますし、将来へのしっかりとした私たちの食料についてしっかりと守っていかなきゃいけない、こういう分野でございます。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 漁業基盤を安全保障と食料確保に関わる分野として位置付け、対応の必要性を述べている。
やはり私は、先ほど言ったその危機管理投資であるとか成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足に付けてやはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃいけないというふうに思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約と重なる危機管理・成長分野への投資を明示し、民間投資を呼び込む必要性を述べている。
それをもっと速く加速するためには、私は、予算の別枠をしてやっぱり倍増をしていく、この推進力をやはりしっかりとして、そして一日も早く新しいエネルギーを使って、その技術を使って更に日本のそれぞれのデータセンターやあるいはそれぞれの企業、あるいは世界への発展する産業へと僕はしっかりとつくっていけるというふうに思っておりますが、
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
中西氏は、経済安全保障・危機管理・成長投資を質問の中心に据え、エネルギー、先端技術、防災・減災、情報能力などへの積極的な投資・予算強化を具体的に求めている。自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象・方向性と強く一致する発言である。
国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 国内投資と供給力強化を強く必要なものとして位置付けている。
本日は、令和六年度決算審査を通じた経済安保、また危機管理投資、成長投資を中心に、テレビ入りですから分かりやすく質問させていただきたいというふうに思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約と同じく、経済安全保障、危機管理投資、成長投資を自身の質問の中心課題として明示している。
事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 財政投融資を用いた国内投資の促進と省庁間連携の強化を求めている。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・国土強靱化等に関わる戦略投資について、情報通信分野を安全保障・災害対応に不可欠な基盤と位置付け、官民連携による投資促進、研究開発、人材育成等を進める意向を明示している。
この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長、安全保障、災害対応のための戦略投資を積極的に支持しており、公約対象のリスク・社会課題への投資と整合する。
こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 経済安全保障上重要とする情報通信分野で、投資促進に加え研究開発・人材育成・海外展開支援を進める方針を述べている。
先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料安全保障、国土強靱化、健康医療等の分野について、農林水産副大臣として、必要財源の確保、スマート農業技術・フードテックへの投資促進、国土強靱化や防疫の施策を進めると述べている。公約のいうリスク・社会課題への戦略的投資を具体的施策として推進する姿勢が明確である。
農業生産基盤の整備、保全に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地化の取組や、農業水利施設の計画的な更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めます。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 政党公約の対象分野である国土強靱化の取組を進めるとしている。
鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化や輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源の確保を着実に進めてまいります。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 戦略的な農林水産業の構造転換と、そのための財源確保を進めると明言している。
食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や、農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
三原氏は、AI・半導体への成長投資と防災・減災の危機管理投資を重視する政府の取組を評価し、これらを含む施策の実行は与党の責任だと述べた。政党公約にある成長分野・危機管理分野への戦略投資を積極的に支持する発言と読める。
これらの施策を忠実に実行していくことが、我が与党の責任でもあります。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 直前に挙げた成長投資・危機管理投資を含む施策について、与党として実行すべきだと述べている。
下関北九州道路、いわゆる下北道路を始めとする国家の強靱化に資する大規模インフラ整備の検討が進められているわけなんです。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 国土強靱化に資するインフラ整備に言及しており、公約の危機管理・国土強靱化への投資と整合する。
あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組む
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 公約の成長分野への投資と危機管理分野への投資に直接対応する取組を肯定的に提示している。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる健康医療分野への戦略投資に関し、医療機関のDX化を待ったなしと位置付け、多数の医療機関で一気に進めるための十分な予算確保を求めている。さらに、地方負担をなくして国単独でも実施できる制度への変更を強く要望している。（条件: DX化を迅速に進めるための十分な予算規模の確保、地方自治体の財政負担を抑え、国単独でも実施できる仕組みとすること）
多くの病院で一気に進めていく必要がありますが、そのためにはそれなりの予算規模を確保して進めていく必要がございます。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 医療DXを広範かつ迅速に実施するための予算確保を求めている。
医療において思い切った業務のＤＸ化を進め、生産性を向上させることはもう待ったなしの状況でございます。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野におけるDX投資の緊急性を明確に述べている。
スピード感を持ってＤＸ化を進めるためにも、この三分の一の自治体負担を取り除き、国単独でも実施できる形に変えていただきますよう、強く要望を申し上げます。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 投資の実行を促すため、財政支援の仕組みの拡充を強く求めている。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が対象とする健康医療分野について、創薬・先端医療を「戦略分野」とし、成長投資・危機管理投資を促すと明言している。加えて、予防医療や医療提供体制の整備を推進する方針も述べている。
新たな取組といたしまして、令和七年の補正予算におきましては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対しまして、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業ですが、これを進めることとしております。さらに、深掘り、様々な政策の深掘りも今後しっかり進めていきたいと考えております。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 健康医療上のリスク低減に向けた予防施策への支援と拡充方針を示している。
医療においては万が一の事態は絶対許されない、そういった強い問題意識の下で、経産大臣と緊密な連携によって、目詰まりゼロ、これに全力で取り組むよう指示を受けておりますので、赤澤大臣とも十分に連携を取って、そうした目詰まりが決して生じないように、そして必要な物資が必ず調達ができるように、これからも全力で取り組んでいきたいと考えております。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 医療に必要な物資の確保という危機管理上の課題に、関係大臣との連携で取り組む姿勢を示している。
あわせて、本年夏に取りまとめられる予定の成長戦略の策定に向け、厚生労働省として、戦略分野に位置づけられている創薬・先端医療など、関連する成長投資、危機管理投資を促してまいります。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
危機管理投資としての政府投資を、民間投資を呼び起こす呼び水と位置づけ、情報通信・次世代ワイヤレス・衛星を含む投資領域の拡大を求めている。公約が掲げる経済安全保障、エネルギー、食料、サイバーセキュリティ等のリスク・社会課題への戦略投資の方向性を、党の成長戦略・危機管理投資として強く支持している。
まさしく、経済安全保障上重要な分野において、連携国とのつながりというのは非常に私は大切になってくるだろうと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 公約の経済安全保障分野に関し、その重要性を明確に述べている。
大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 政府による投資の必要性を明示的に評価している。
例えば国産食料を増やしていく、国産のエネルギーを増やしていく、どちらもこれは地方でなければできないことであります。
2026-04-21 衆議院 法務委員会: 公約対象である食料・エネルギー分野の国内供給拡大を支持している。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資に対し、松本氏は、重点分野の研究開発、理工・デジタル人材育成、学校施設の防災機能強化について、基金・補助の拡充や必要な予算の確保を進める方針を具体的に述べている。公約の全分野を網羅する発言ではないが、成長分野と国土強靱化に当たる領域で、戦略的な資金投入を明示している。
学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進をしていくことが重要だと考えているところであります。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 国土強靱化に関連する防災機能強化を重要と位置付け、推進する立場を示している。
引き続き、地方自治体のニーズや実態を把握しつつ、必要な予算額、予算総額の確保を目指して我々としては取組を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
2026-04-21 参議院 文教科学委員会: 防災機能強化を含む学校施設整備について、必要な予算総額の確保を目指すとしている。
また、重点分野の研究開発の戦略的な推進、国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進に取り組みます。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
宮崎氏は、防衛・安全保障分野で必要な予算を確保し、無人アセット、防衛施設の強靱化、研究開発、防衛生産・技術基盤などへの投資を進める方針を具体的に説明している。自由民主党の政党公約にある危機管理・成長分野への戦略投資のうち、安全保障、国土強靱化、技術分野に強く沿う姿勢が読み取れる。
令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 安全保障上の能力強化と防衛施設の強靱化への投資を、予算確保を伴う具体的な取組として述べている。
安全保障環境の急速な変化に対応していくために、防衛力に加えまして、外交力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を含めた総合的な国力を最大限に活用していくという考え方の下、議論を行ってまいりたいと思っております。
2026-04-21 参議院 外交防衛委員会: 安全保障環境への対応に当たり、技術力・経済力等を含む総合的な国力の活用を掲げている。
さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる成長投資・危機管理投資について、中山氏はこれを日本の成長軌道を支えるものと位置付け、経済安全保障とサプライチェーン強靱化に資する投資を求めている。食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療・フードテック、水資源など、公約の対象分野にも前向きな発言がある。
何よりも、高市政権において、成長投資、危機管理投資というものを通じながら、我が国の成長軌道、この進路を、国民の皆さんが輪郭をはっきり分かっていただいた、共感していただいたことが、底堅く推移している一番の理由だと思います。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約と同じ「成長投資、危機管理投資」を、日本の成長軌道を支える要因として積極的に評価している。
是非、その点も含めて、我が国の食料安全保障も含めて、フードテックの観点から大臣に御指導いただければとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の戦略投資分野に含まれる食料・健康医療に関わる取組を求めている。
私たちは、危機管理投資、成長投資、そして日米のプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靱化という部分において大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っています
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約が掲げる成長分野・危機管理分野への投資について、十七分野の成長投資・危機管理投資を進める前提で、資金供給、人材育成、サプライチェーン強靱化などの具体策を求めている。小林氏は自由民主党所属であり、当該政党公約の投資方針を明確に後押しする発言が複数ある。
やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足するということが明らかになっているので、今後、この十七分野及びその十七分野を支えるような先ほどの建設、電気工事、物流、それ以外にも様々これから見えてくると思います。こういった分野に更に手厚く支援をつけていくということが必要ではないかと思いますが、
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資対象分野とその基盤を担う分野への支援拡充を求めており、戦略投資の推進を具体的に支持している。
こういった各国を巻き込む、具体的なプロジェクトと共にした、こういった政策を進めていくことが、日本らしい自由貿易を守りながら、我々の国の利益も最大化をしていく、そしてサプライチェーンも強靱化し、経済安全保障も高めていく、そういう政策になっていくのではないかと思いますので、こういった政策推進を期待をしたいと思
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 経済安全保障とサプライチェーン強靱化に資する具体的プロジェクトの推進を求めており、公約の危機管理・経済安全保障の要素を支持している。
なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約である戦略投資の方向性について、成長分野への戦略や官民連携投資への明確な賛同を表明している。健康医療、経済安全保障、エネルギー分野でも、研究開発・国産化・導入の推進に前向きな発言がある。
未来に備えて、根本的な解決手段を考え、実用化に向けた研究開発を産学官一体となって取り組む必要性も感じたところでございます。
2026-04-16 参議院 厚生労働委員会: 医療資材の安定確保に向け、産学官による研究開発の必要性を述べている。
今おっしゃっていただきました十七の成長分野に対する戦略、そして官民連携の投資、そして人づくりは国づくりというところの、本当にその今の御答弁に賛同いたします。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 成長分野への戦略と官民連携投資に対し、直接「賛同」と述べている。
エネルギーの国内自給率を高め、かつ環境にも配慮した脱炭素電源の導入を進めるに当たり、我が国が産業として国際競争力を持ち続けられるような成長を果たし、雇用を創出し、海外への技術移転にもつなげていく、そのような方向性に持っていくことが必要であると。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、サイバーセキュリティ、国土強靱化や成長分野への戦略的投資に対応して、情報通信・デジタルインフラへの予算措置、経済安全保障を考慮した支援、自動運転通信インフラの整備支援を具体的に述べている。これらの施策を推進・強化する発言が複数あり、公約の方向を強く支持する姿勢が読み取れる。
総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
2026-03-03 衆議院 総務委員会: 公約に列挙された国土強靱化、経済安全保障、情報通信環境・社会基盤への投資に必要な予算を盛り込むと述べている。
総務省では、実証事業や補助事業を通じた通信インフラの整備に対する支援をこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
2026-04-16 衆議院 総務委員会: 成長・社会課題対応に関わる自動運転を支える通信インフラについて、継続的な支援の意向を示している。
総務省としては、ＪＩＣＴによる支援が我が国の経済安全保障の確保に大きく貢献していくことを期待しております。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
石原氏は環境大臣として、危機管理・成長投資の枠組みの下で循環経済への移行、国内サプライチェーン強靱化、再生可能エネルギーや脱炭素技術の導入支援を進めると表明している。自由民主党の政党公約が挙げる経済安全保障、エネルギー、資源、国土強靱化に関わる戦略投資の内容を、具体的施策・予算と結び付けて推進する姿勢が読み取れる。
高市内閣の掲げる危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、国家戦略として循環経済への移行を加速化してまいります。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 公約と同じ「危機管理投資、成長投資」の枠組みに明示的に言及し、循環経済を国家戦略として加速すると述べている。
国家戦略として循環経済の実現を更に加速化するため、関係省庁が一丸となり循環経済行動計画をこの四月をめどに取りまとめ、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、国際資源循環ネットワークの構築、地域の循環資源の徹底活用、国際ルール形成の推進を通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。
2026-04-03 衆議院 環境委員会: 資源・経済安全保障に関するサプライチェーン強靱化等を、国家戦略として推進する具体的方針を示している。
まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
五十嵐氏は、政党公約が掲げる経済安全保障・資源・国土強靱化等に関わる戦略投資について、官民投資の大胆な加速、予算の重点化、インフラ整備の加速を求めている。これは自由民主党の政党公約そのものへの明示的な賛否表明ではないが、同公約の投資方針を具体分野で強く後押しする発言である。
成長投資、危機管理投資という政府の方針からも、予算を重点化し、整備を加速化していくべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 成長投資・危機管理投資の方針に基づき、予算重点化とインフラ整備加速を求めている。
政府全体では、対中依存も念頭に、経済安全保障の観点からレアアース等の重要鉱物の安定確保が重視されております。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 公約に含まれる経済安全保障・資源分野の課題認識を示し、続けて国内資源循環の促進を問いかけている。
ただ、この対策をいかにスピードアップするかというのが重要であると思いますので、まさに、責任ある積極財政によって官民投資を大胆に加速することで、スピード感のある取組をお願いをしたいと思います。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
安全保障・防衛分野について、国内の防衛生産力の拡大や地域的な維持整備拠点・サプライチェーンの強靱化を、国が責任を持って進めるべきだと述べている。政党公約のいう危機管理・成長分野への戦略的投資のうち、安全保障・国土強靱化に通じる国家主導の基盤強化を強く求める姿勢が読み取れる。
こういうサプライチェーンを強靱化することによって、日本の抑止力を強化していく、私はこういう利点があるというふうに思いますので、是非、大臣の地域戦略の中にこれをしっかりはめ込んでいただきたいというように思います。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障上のサプライチェーン強靱化を地域戦略に位置付けるよう求めている。
この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 防衛生産基盤の拡大に向けた国の主導的取組を明確に要請している。
やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
長谷川岳氏は、経済安全保障・エネルギー安全保障、AI・半導体、重要鉱物供給源の多角化を含む予算案を評価し、賛成討論を行っている。政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略投資と重なる分野への明確な支持が示されている。
本予算案は、こうした世界的な潮流を十分に認識し、責任ある積極財政の下、戦略十七分野への重点投資を行い、国際競争力の強化を図るものであると評価することができます。
2026-04-07 参議院 本会議: 戦略分野への重点投資という公約の基本方針を明示的に評価している。
私は、自民、維新を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
2026-04-07 参議院 本会議: 戦略投資を含む予算案全体への賛成を明示している。
本予算案には、予備費の活用及び経済安全保障、エネルギー安全保障の観点からのＡＩ・半導体分野への支援、重要鉱物供給源の多角化等のための戦略的経費などが盛り込まれており、海外依存度が高い我が国の資源調達構造に変革をもたらすことが期待されています。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約に含まれるエネルギー分野の戦略投資について、洋上風力・水素・ペロブスカイト太陽光などの新産業を国主導で育成し、民間の設備投資を促すべきだと明確に提案している。特に、将来需要を示して投資の予見可能性を高めることを求めている。
そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 公約が対象とするエネルギー分野で、国主導の計画策定と需要創出により投資を進めるべきだと述べている。
この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 民間投資が消極化し得る局面で、国が前面に立って新分野・新産業を育成する必要があるとの立場を示している。
これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。
2026-04-01 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国光氏は、経済安全保障を「トッププライオリティー」の分野と位置付け、戦略的かつ効果的なODAを推進すると述べている。資源・エネルギーの安定供給に向けたODA支援や、重要資源鉱物に関わる事業にも言及しており、政党公約が掲げる戦略投資の方向性を強く支持する発言がある。
私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: 戦略的・効果的なODAを推進すると明言している。
いずれにしましても、委員の御指摘、非常に重要だと受け止めておりまして、日本らしい顔が見える開発協力で各国と信頼関係を醸成し、エネルギーの、資源の安定供給、セキュリティーに努めてまいりたいと思っております。
2026-04-01 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会: エネルギー・資源の安定供給と安全保障に向け、開発協力に取り組む意向を示している。
御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。
2026-03-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜3月
自由民主党の政党公約が掲げる対象のうち、食料安全保障・資源供給リスク・成長分野に当たる農業分野について、別枠予算による集中投資、肥料原料の備蓄、フードテックへの官民投資促進を具体的に表明している。公約が列挙する全分野への姿勢を示したものではないが、担当分野では戦略投資を積極的に推進する姿勢が明確である。
このため、全ての田畑をフル活用し、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保し、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編合理化、スマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めてまいります。
2026-02-24 衆議院 本会議: 食料安全保障の強化に向け、別枠予算を確保した集中投資を明示している。
ワーキンググループでしっかりと議論させていただいて、勝ち筋をしっかり見極めた上で、戦略的な官民投資促進策、これを検討してまいりたいというふうに思います。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 植物工場を含むフードテック分野で、戦略的な官民投資の促進を検討すると表明している。
また、肥料についても、土壌分析等を通じた適量の肥料の散布、そして家畜ふん尿や下水汚泥など国内資源の利用拡大対策を通じた化学肥料の使用量の抑制、また経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄、これを実施をしております。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティ等への戦略的投資と対応する予算を説明し、防災・消防力強化や防災技術研究開発を積極的に進める考えを示している。副大臣としての政府予算・施策の説明ではあるが、公約の主要分野への具体的な投資・推進を明言している。
総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
2026-03-19 参議院 総務委員会: 公約に含まれる国土強靱化と経済安全保障について、必要な予算を計上したと説明している。
サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、行政機関や重要インフラ事業者等を対象としたセキュリティー人材の育成、政府端末やネットワーク観測を通じたサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十二億円を計上しております。
2026-03-19 参議院 総務委員会: 公約の対象であるサイバーセキュリティについて、具体的な施策と予算額を示している。
防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策につきましては、防災庁の省庁横断的な取組を総務省消防庁としても積極的に活用することによりまして、これまで以上に消防力の強化につなげていきたいと考えております。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・危機管理に関し、災害の激甚化を踏まえた予防的な取組と、道路・社会資本整備への投資を進める必要があると明確に述べている。公共事業の整備財源確保も重要としている。
道路を始めとした社会資本整備、日本の未来への投資です。日本経済を強く豊かにするためには、高市政権の進める産業投資や地域未来戦略と連携をしながら、ミッシングリンクを始めとした幹線道路の整備をしっかりと進めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 社会資本整備を将来への投資と位置付け、幹線道路整備を進める必要があると明言している。
あと、整備に当たっては、貸付料始めとした整備財源の確保も重要と考えておりますけれども、この部分、お願いします。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 整備を実施するための財源確保を重要としており、投資の実行を後押しする発言である。
また、災害が激甚化、頻発化しているわけであります。予防も含めて進めていかなければなりません。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティ等への戦略投資について、情報通信を「成長投資、危機管理投資の最重要対象」と位置付け、官民投資の促進や経済安全保障の取組の見直しを明確に求めている。供給網・物流も含めた実効的で迅速な取組を主張している。
経済安全保障の取組では、時間軸や物流まで考えて取り組むべきだと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 戦略投資・経済安全保障の実施に当たり、物流を含む実効性を重視している。
個々の技術の支援だけではなく、もっと大きなビジョンに基づく成長投資が必要です。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長分野に対するより大きな視野での投資の必要性を明示している。
この機会に経済安全保障の取組の進捗と時間軸をしっかり見直す必要があります。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約の対象である経済安全保障の取組を強化・見直す必要性を述べている。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の対象であるサイバー安全保障、食料安全保障、成長分野への投資・支援拡大について、山谷氏は複数分野で必要性を明示し、具体的な国の支援や官民投資の拡大を求めている。
政府支援、官民投資拡大が求められています。
2026-03-16 参議院 予算委員会: コンテンツ産業という成長分野について、政府支援と官民投資の拡大を明示的に求めている。
食料安全保障の重要性を言うなら、食と農の理解、一体性が必要です。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約の対象である食料分野を安全保障上の重要課題として位置付けている。
二十一世紀型のドローンやサイバー攻撃などの新しい戦いの備えも必要であります。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約が掲げるサイバーセキュリティ上のリスクへの備えの必要性を述べている。
2026-03-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資に対応して、国産SAFの製造拡大、防災技術としての小型ドローンの導入、理系・デジタル人材の育成を政府が後押しすべきだと具体的に求めている。特に、危機管理投資を成長分野の創出と海外展開につなげる考えを明示している。
やはり、危機管理投資でこうした成長の種というものを見付けて世界へ売り出すと、このことについて総理の見解を伺います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 危機管理投資を通じて技術を成長分野として育成し、海外展開する方向を明示している。
成長分野への転換基金等々もありますし、そういったことを念頭に、増額もしなきゃいけませんが、よろしく文科大臣、対応いただきたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長分野への転換に関する基金の増額に言及し、対応を求めている。
この値差を埋めないと、国産ＳＡＦ製造拡大はできません。この状況を打破するために、政府が先導して政策を進める必要があると思うんです。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
藤原氏は、AI・半導体、次世代革新炉、重要鉱物、国土強靱化、農業基盤など、公約が掲げる危機管理・成長分野に対応する投資を含む令和8年度予算案に「賛成の立場」を表明している。これらを「成長分野への大胆な投資」として肯定的に評価している。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
2026-03-13 衆議院 本会議: 公約の対象分野への具体的な予算措置を含む予算案への賛成を明示している。
第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。また、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上支援などで賃上げ環境の整備に取り組むとともに、国土強靱化によるインフラ整備にも重点的に取り組んでいくこととされております。
2026-03-13 衆議院 本会議: 公約にある経済安全保障、エネルギー・資源、国土強靱化および成長分野への戦略的投資に対応する施策を、予算賛成の理由として具体的に挙げている。
第二に、農業構造転換集中対策として、圃場の大区画化やスマート農業の推進などの予算が増額されており、担い手が減っていく中でも、我が国の農業を支えるための基盤づくりへ投資がなされています。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約の対象分野である食料安全保障について、政府の2.5兆円の財政出動を「適時適切な政策判断」と評価し、農業構造転換に向けた大胆で確実な取組が必要だと述べている。財源を確認しているが、戦略的な財政投資そのものには明確に肯定的である。
食料安全保障の強化のために、集中対策期間、これは令和十一年までに二・五兆円の財政の出動を政府は決定をしたわけであります。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 公約が掲げる食料分野への戦略的投資に直接関係する財政出動に言及している。
これから大胆に、しっかりと確実に農業構造の転換が必要だということは論をまたないわけでありますけれども、その政治判断というものは、まさに適時適切な、そういう政策判断であったというふうに私も痛感をしているところであります。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障強化に向けた財政出動を伴う政策判断を、必要かつ適時適切だと明示的に評価している。
食料安全保障に資する事業を常日頃からやっておられるということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
2026-03-12 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障に資する事業の継続的・安定的な推進を求めている。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
福田氏は、責任ある積極財政を進める具体的な設計図として「十七の戦略投資分野への投資」を位置付けている。公約が対象とする食料分野についても、従来にない生産手法であるフードテックの重要性に言及している。
なかんずく、それを進める具体的な設計図が十七の戦略投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 戦略投資分野への投資を、本人が積極財政を進めるための具体的設計図と明確に評価している。
一方では、フードテック、例えばプランテックスだとかリージョナルフィッシュ、こういう今までにない生産の仕方もとても大事だと思いますが、
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 公約の対象分野の一つである食料に関し、新たな生産手法の重要性を述べている。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
エネルギー安全保障を国民生活に直結する課題と位置付け、エネルギー基盤強化のために計上された予算を速やかに成立させ、危機対応の政策を進める必要があると述べている。政党公約が掲げる戦略投資のうち、エネルギー分野への投資を強く支持する発言である。
今回の予算の中にも、エネルギーの基盤を強化するために一兆円超の予算が計上されております。まさに、今日の公述人の皆様のお話を伺う中で、一日も早くこの予算を成立させて、今の中東に端を発する危機に対して、安心して国民の皆様の期待に応えられるような政策を進めていく必要を改めて感じたところでございます。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: エネルギー基盤強化に向けた予算の早期成立と、危機対応政策の推進を明示的に求めている。
地政学的なリスクの高まりの中でも安定的なエネルギーを供給していくために、日本のエネルギー自給率の向上とそして再生エネルギーへの転換、この両立をどう図っていくのか、これが大変重要になってくると思います。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 地政学的リスクへの対応として、エネルギー自給率向上と再生エネルギー転換を重要視している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
経済・安全保障を支える造船業について「大胆な成長投資」を促進すると述べ、再生基金を通じた自動化・省力化の設備投資支援にも言及している。加えて、災害時の代替性を確保する道路ネットワーク整備を着実に進めるとしており、自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資と整合的である。
国土交通省としては、昨年の六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえて、地域の声もしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、道路ネットワーク等の整備を着実に推進してまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化に資する道路ネットワーク整備と、そのための予算確保を進める方針を示している。
また、少ない人手で船舶の建造を可能とするために、ＡＩ、それから造船ロボットの開発や、これは令和七年度補正予算で一千二百億円を計上した造船業の再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 成長・安全保障上重要とする造船分野で、基金による設備投資支援を実施すると述べている。
日本成長戦略会議の造船ワーキンググループにおいて精力的に検討を進め、造船分野における大胆な成長投資を促進をし、造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化について、国土強靱化中期計画での今後5年間約20兆円規模の取組を取りまとめたと述べ、これを「危機管理投資」と位置付けて加速を求めている。半島部の道路・港湾や自衛隊・防衛施設の強靱化も重点的・早急に進める必要があるとしている。
私は、党の国土強靱化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靱化中期計画にて、今後五年間で二十兆円強程度を目途として、令和の国土強靱化を加速していくことを取りまとめさせていただきました。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約の対象分野である国土強靱化への大規模かつ加速的な取組を、自ら取りまとめたと述べている。
私は、こうした自衛隊施設や防衛施設の強靱化を早急に進めていく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 安全保障・災害対応のための施設強靱化を早急に進める必要性を表明している。
まさに、令和の国土強靱化対策は危機管理投資、経済対策でもあると考えております。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
食料分野の成長・安全保障に関し、フードテックを研究開発から量産まで国策レベルで支援すべきだと明示している。加えて、食料安全保障のため政府備蓄米の回復も求めており、公約が掲げる食料等のリスク・社会課題への戦略的投資と整合的である。
フードテックは成長分野でありますので、是非国として国策レベルで支援をするべきと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料分野の成長分野であるフードテックについて、国による強い支援を明確に求めている。
その需要に応じる供給力をつけなければいけない。それがすなわち生産性向上だというふうに思っております。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料供給力と生産性の向上を重視している。
政府備蓄米を私は回復すべきというふうに思いますし、
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料安全保障のための備蓄回復を求めており、食料リスクへの公的対応を支持している。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
稲田氏は、政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、国土強靱化に資する北陸新幹線延伸を成長戦略投資として位置付け、整備財源の確保と鉄道予算の増額を求めている。加えて、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があるとしている。
その意味から、整備財源の確保については国も責任を持っていただきたいと思います。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 成長投資として述べた新幹線整備について、国による財源確保を求めている。
特に地方において期待が大きいのは、危機管理投資、令和の国土強靱化でございます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約の「危機管理」および「国土強靱化」への投資を明示的に肯定している。
防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約の経済安全保障・危機管理に関係する防衛産業基盤の強化を急ぐべき課題としている。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、小林氏は、国と産業界による戦略的投資を明示的に支持し、経済安全保障上の重要鉱物、情報通信、エネルギーなどへの重点投資や制度整備を求めている。投資分野には優先順位を付け、十分な投資額と複数年度の予算枠組みを確保すべきだとも述べている。
責任ある積極財政を断行し、国も産業界とともに戦略的に投資をすることで、日本をテクノロジー大国へと押し上げて、強い経済をつくります。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 国と産業界が戦略的投資を行う方針を明確に述べており、公約の成長分野への戦略投資に直接対応する。
だけれども、私は、我が国の経済活動の自律性を考えたときに、その壁を越えて、日本国内で製錬をやるべきことを決断する時期に来ていると考えています。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 経済安全保障・資源分野での国内製錬と、それに向けた設備投資支援を求める文脈の発言である。
つまり、自民党が経済安保政策で追求してきた、他国の動向に右往左往しない国をつくるという考え方の下で、どんなことがあっても国民生活を守るために自律性の確保が最優先なんだ、そのことを意識した戦略文書としていただきたいです。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約に掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、危機管理投資・成長投資を成長戦略の中核に置く方針を評価し、食料安全保障や地域の成長分野で投資・研究開発を進める必要性を述べている。
非常にメッセージ性のある内容になっていると評価をさせていただきます。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 直前に述べた危機管理投資・成長投資を含む「骨太」の内容を評価している。
成長投資、戦略十七分野の一つであります陸上養殖は、海洋環境変化の影響を受けずに安定生産が可能でありますし、食料安全保障の観点からも重要だと思います。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 成長投資としての陸上養殖を、食料安全保障と海洋環境変化への対応の観点から重要と位置づけている。
成長戦略の中核に危機管理投資、成長投資を位置づけております。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 公約と同じく危機管理投資・成長投資を成長戦略の中核として扱う政府方針を説明している。
将来にわたって安定的な生産を確保していくためには、種苗や餌の安定的な確保、研究開発などを進める必要があると考えます。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 食料分野のリスク対応と安定生産に向け、研究開発等を進める必要性を明示している。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・危機管理や健康医療への戦略投資に対応して、首都中枢機能の代替に必要なインフラの一体整備、ならびに地域の産科・小児科への戦略的・恒常的な財政支援を求めている。公約に列挙された全分野への立場は発言から確認できないが、複数の対象分野で投資・基盤強化を明確に支持している。
是非、産婦人科、そして小児科につきましては、地域の機能の維持そのものを政策的に評価いたしまして、戦略的、そして恒常的な財政支援を今後行っていくべきではないかと考えております。
2026-05-26 参議院 厚生労働委員会: 公約の健康医療分野について、戦略的かつ恒常的な財政支援を明示的に求めている。
産科や小児科の医療機関の特性に応じて、妊娠や出産、産前産後ケア等、子育てに必要な社会インフラを、厚生労働省やこども家庭庁が緊密に連携し、財政面を含め抜本的に強化していくことが不可欠ですが、高市総理の御所見をお伺いいたします。
2026-05-13 参議院 本会議: 健康医療・子育てに関する社会インフラを財政面も含め強化する必要性を述べている。
本法案は、危機管理と地方創生という我が国が直面する二つの国家的課題に同時に取り組むもので、双方の観点から大変意義のあるものだと考えてございます。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
医療的ケア児等・重症心身障害者への支援施策を一層充実させる法案の提案趣旨を説明し、速やかな賛同を求めている。これは自由民主党の政党公約にある健康医療分野への戦略的投資の方向性と整合するが、公約全体の投資対象や財源には直接言及していない。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
2026-07-22 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会: 支援充実を内容とする法案への賛同を明示的に求めている。
さらに、具体的な支援施策については、医療的ケア児の家族がレスパイトするための支援の不足や、医療的ケア児の成長に合わせた就労支援の必要など、この間明らかになった新たな課題に対応するため、支援施策の充実を図ることが必要です。
2026-07-22 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会: 健康医療に関わる対象者・家族への支援施策の充実を必要と述べている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる食料安全保障・農業分野について、備蓄米の買戻し、試験研究機関への支援、別枠予算による農業構造転換対策の着実な執行を求めている。公約が列挙する全分野ではなく、主に食料・農業分野の戦略的投資への支持が読み取れる。
米の価格にコミットすることなく、食料安全保障確保の観点から備蓄米の買戻し等を早急に行うべきであります。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障の確保を目的に、備蓄米の買戻しという具体的な政府対応を早急に行うべきだと求めている。
足らざるところはやはり所管官庁がしっかりと支援していく、これが重要だというふうに考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 農業関係の試験研究機関の機器・施設整備等について、所管官庁による支援の重要性を述べている。
この集中対策は、通常の予算と別枠で予算措置して、土地改良の推進、共同利用施設の再編、スマート農業、品種改良、輸出促進を集中的に実施するということにしているわけでございますが、
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約に含まれるエネルギー・資源分野の戦略投資について、製油所の建て替えを「危機管理投資」と位置付け、政府による支援・取組を求めている。エネルギー供給網や蓄電池投資の促進にも前向きな姿勢を示している。
原油調達先の多角化などについて、危機管理として、国としても積極的に関与すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: 資源・エネルギーの危機管理に国家が積極的に関与すべきだとしている。
ＧＸ投資が著しく阻害されている現状に対し、事業確度の高い蓄電池を迅速に連系できるよう、どのような対策が可能か、伺います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー分野の投資を阻害する要因への対策を求めている。
老朽化、そして輸入先の多角化が進む中、製油所の建て替えは避けて通れない課題であると考えます。危機管理投資としても、政府としてどのような支援や取組が可能なのか、伺います。
2026-07-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障に関わる製油所更新を危機管理投資と明示し、政府の支援を求めている。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約にある健康医療分野の戦略投資に関し、医薬品の安定供給、国内生産基盤の強化、備蓄を含む供給体制の構築を重要な課題として提起している。公約そのものへの明示的な賛否ではないが、健康医療の供給基盤強化という方向を支持する発言である。
さらに、長期的には、海外に依存する原材料等への対応や、原薬、製剤の国内生産基盤の強化、備蓄なども含め国内で安定的に医薬品を製造、供給できる体制をどのように構築していくのか、伺います。
2026-07-15 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野における経済安全保障・供給リスクへの対応として、国内生産基盤や備蓄の強化を具体的に取り上げている。
また、医薬品の安定供給を実現するためには、現下の供給不足への対応だけでなく、構造的課題への対応、さらに、将来を見据えた供給基盤の強化まで、一体的に取り組んでいくことが重要です。
2026-07-15 衆議院 厚生労働委員会: 医薬品の供給基盤を将来を見据えて強化する取組を重要としている。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約の対象分野であるエネルギー・資源・経済安全保障について、平時からの供給体制構築や資源外交の積極的推進を求めている。戦略投資という手段自体には明示的に言及していないが、公約が掲げるリスク対応・強靱化の方向性を支持する発言と読める。
有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。
2026-07-15 衆議院 外務委員会: エネルギー供給の強靱化を不可欠と述べ、公約のエネルギー分野におけるリスク対応の方向性を支持している。
引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。
2026-07-15 衆議院 外務委員会: 安定的なエネルギー確保に向けた積極的な取組を求めている。
ＬＮＧや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・リスク対応の分野について、下水道老朽化対策、耐震化、デジタル技術の実装に必要な予算・財政支援を進める政府方針を示している。公約の全分野には言及していないが、危機管理・国土強靱化への戦略的投資に整合する具体的な取組を支持している。
ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用し、効率的かつ高度な維持管理を実現することが重要であると考えており、国土交通省から自治体に対し、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することとしております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: インフラ維持管理のリスク対応に、デジタル技術への支援を通じて取り組む方針を示している。
昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の戦略的維持管理、更新を位置づけ、この計画に基づき、必要な予算を確保し、事業を推進しているところです。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化計画に位置付けた下水道の維持管理・更新について、予算確保と事業推進を述べている。
国土交通省においては、防災・安全交付金等により、地方公共団体と連携して耐震改修工事への支援を実施してまいりました。
2026-05-29 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 防災・安全に関する耐震改修への財政支援を述べており、国土強靱化分野への投資と対応する。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
国土強靱化に当たるインフラ老朽化対策について、国庫補助・交付金の確保と予算総額の拡大を必要と述べている。加えて、AI活用支援・安全性確保、災害対応体制の強化、技術人材確保を求めており、政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資の方向性を支持している。
とりわけ、ハルシネーションやセキュリティーリスクの対応、また、さらには国際的なルール形成を見据えた基準の策定においても、ＡＩＳＩの機能強化と体制の充実は必須であると考えます。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約の対象分野であるサイバーセキュリティ等のリスクへの対応体制強化を求めている。
全国的に災害対応に携わる人員が十分でない中で、被災したインフラの早期復旧のためにもテックフォースの体制の強化が重要と考えますが、政府のお取組をお伺いさせてください。
2026-05-28 参議院 国土交通委員会: 災害対応とインフラ早期復旧のための国の体制強化を重要としている。
あわせて、自治体の計画に基づく改築、更新等の老朽化対策を着実に推進していくための国庫補助金や交付金の確実な確保、また必要事業費、予算の総額の拡大も必要と考えます。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
安全保障上のリスクへの対応として、スパイ防止法案の早期整備、軍事インテリジェンスの収集・分析体制の強化を求めている。公約が掲げる経済安全保障やサイバーセキュリティ等を含むリスク・社会課題への戦略的投資という方向性のうち、安全保障・情報能力の強化に整合する。
防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 防衛省の情報機能の強化を直接求めており、安全保障分野の能力整備という公約の方向性に関連する。
そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 安全保障上の情報活動への制度的対応を早期に進めるべきだと述べている。
軍事インテリジェンスにおいて、守りの情報と攻めの対外情報収集は車の両輪です。両方を強化していかなければなりません。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 情報収集・防護の両面の強化を明確に求めている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約に含まれる健康医療分野について、創薬・先端医療を成長戦略分野と位置付け、巨額かつ長期の研究開発を要する創薬への国の研究開発支援が必要だと述べている。加えて、医薬品の国内上市を促す政府主導の対応を求めている。
ハイリスク・ハイリターンの代表的産業でありまして、国として研究開発支援が必要と言えます。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野における戦略的投資に当たる、国による創薬研究開発支援の必要性を明示している。
企業の意見も踏まえながらも、政府が主導してＭＦＮへの対応を講じる姿勢を示す必要があるというふうに考えております。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 医薬品の国内上市遅延・回避の懸念に対し、政府主導の対応を求めており、健康医療分野の基盤強化を支持する発言として補強する。
政府は、創薬であったり先端医療を成長戦略分野の一つと位置付けております。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約に含まれる国土強靱化・サイバーセキュリティ等に通じる防災・減災、DX・GXへの地方財政措置を挙げ、自治体の取組を後押しすると述べている。本人は政府答弁として、関連分野への財政的支援の継続・拡充に前向きな姿勢を示している。
今後も、より多くの住民の皆様に理解を深めていただくために、引き続きより多くの地域で住民避難訓練が実施をされるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 危機管理に関わる住民避難訓練の実施拡大に積極的に取り組む意向を示している。
総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 公約の対象である国土強靱化等のリスク・社会課題に関係する防災・減災、DX・GXについて、地方財政措置を講じてきたと説明している。
引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じております。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
政府の日本成長戦略に関し、産業立地に必要なインフラ整備・機能強化を通じて「危機管理投資、成長投資」につなげると述べている。また、金融分野のサイバーセキュリティ対策の強化にも取り組む方針を示しており、自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の方向性と整合的である。
ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議の作業部会を、あした、五月十四日に開催する予定でございます。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 公約が対象に挙げるサイバーセキュリティについて、対策強化に向けた具体的な官民協議を進める方針を示している。
産業クラスターの形成に向けて、工業用水を含め、産業立地に必要なインフラの整備、機能強化などを実施し、危機管理投資、成長投資につなげてまいります。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 公約の中心語である危機管理投資・成長投資を明示し、インフラ整備を実施する方針を述べている。
2026-07-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月〜7月
政党公約全体や「戦略投資」を明示的に支持した発言ではないが、医療分野の人材・施設整備への必要な支援を求め、危機管理を重視した分散型国づくりを肯定的に論じている。公約が対象とする健康医療、国土強靱化・危機管理分野への施策推進には支持姿勢が読み取れる。
これまで、我々自民党において、分散型国づくりということの中の概念は、危機管理と地方創生を車の両輪で進めるべきだということが、その重要性が、政策提言も含めて柱だったというふうに理解をしているところであります。
2026-06-30 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 危機管理を分散型国づくりの重要な柱として位置付けている。
様々、東京の大規模災害のリスクをしっかり軽減をしながら分散型、多極型の国をつくっていく、その中で、社会機能の維持と副首都というのは並び立ちながら、包含して進めていくという趣旨の答弁だったと聞こえました。
2026-06-30 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害リスクの軽減と社会機能維持を伴う国づくりを肯定的に受け止めており、危機管理・国土強靱化の方向性と整合する。
とりわけ切れ目ない医療の提供や地域格差の是正については、都道府県が各圏域における看護師等の専門人材の確保や施設の整備・充実に関して積極的に取り組むことが可能となるよう、必要な支援を行うこと。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象分野について、防衛力の持続性・強靱性の向上、エネルギー安定供給、食料安全保障・生産基盤の強化、AI活用を進める必要性を述べている。原子力活用については、安全性の確保と地域の理解を前提としている。（条件: 原子力発電の活用では、安全性の確保と地域の理解を大前提とすること。）
安保環境の変化を踏まえ、政府は防衛力の強化に向けて予算の増額、着実に進めていただきました。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 安全保障分野の防衛力強化に向けた予算増額を肯定的に評価している。
令和八年度の防衛予算案にはＡＩ活用の推進に係る各施策の予算が計上されています。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 安全保障分野でのAI活用推進に係る予算を取り上げ、今後の活用・防衛力強化を質問している。
米の需給の安定と持続可能な水田農業の確立は、我が国の食料安全保障の根幹です。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・サイバーセキュリティ・経済安全保障・海洋分野について、防災DXの推進と予算確保、サイバー対処能力の基盤増強、官民投資ロードマップの策定を述べている。公約全体への明示的な賛否表明ではないが、複数の対象分野で戦略的な取組・投資を進める姿勢が確認できる。
加えて、防災庁の設置を見据えて、発災直後から国と地方自治体が同じ被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星であるとか航空写真であるとかドローン画像を一元的に集約する、我々、いわゆる鳥の目プロジェクトと称しておりますが、そういった事業について、必要な調査、制度検討のための経費、これを令和八年度当初予算として新たに盛り込んでおるところでございます。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 災害情報の集約・共有事業について、調査・制度検討の予算を新規計上したと説明している。
サイバー空間の安全、安心の確保に向けて、引き続き、サイバー特別捜査部の人的、物的基盤の一層の増強を図るよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: サイバー分野の人的・物的基盤を増強する方針を述べており、公約のサイバーセキュリティ分野と対応する。
また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発・利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。
2026-07-01 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる分野のうち、国土強靱化・危機管理と地方の成長投資に重なる取組について、災害への備えと地域経済の成長を一体的に進める必要があるとの考えを示している。特に、地方への投資促進や首都圏のバックアップ機能の強化を求めている。
そのための備えを平時から進めておくことは、国家全体の危機管理として不可欠であります。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害時にも国家機能を維持するため、平時からの危機管理上の備えが不可欠だと明言している。
国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 災害に強い国土づくりと地方からの成長の両立を、必要な取組としている。
こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。
2026-06-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
沖縄での先端医療・航空産業の集積に向けた民間投資を積極的に評価し、政府による支援の方向性を求めている。また、復興施策を確かな財源の下で迅速かつ力強く推進する必要性を述べており、政党公約に含まれる健康医療・国土強靱化等への戦略投資の方向性を支持する発言と読める。
民間が大きな投資を行い産業集積拠点をつくるこの動きは、まさに地元経済界の本気度の表れと受け止めております。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 民間投資による産業集積を肯定的に評価している。
確かな財源の裏づけの下、新年度から迅速かつ力強く復興施策を推進していく必要があると考えますが、財務大臣の考えをお聞かせください。
2026-03-05 衆議院 本会議: 災害復興の施策を財源とともに推進する必要性を述べており、国土強靱化・危機対応に関わる投資方向を支持する材料となる。
特に、ＣＲＯ、医薬品開発業務委託機関、産業の集積、島嶼地域の特性を生かした医療データを活用した創薬産業への挑戦は、まさしく政府が進めている、民間投資を基軸とした産業集積を図る地域未来戦略と合致しているものと考えます。
2026-06-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約が掲げる戦略投資分野のうち、健康医療・医薬品供給・医療DXについて、藤田氏は現場への継続的・横断的な支援や実効性ある対策を求めている。公約の全対象分野ではなく医療関連分野を中心とする発言であるため、全面的な強い賛同ではなく賛成と整理した。
そんな医薬品卸などの医薬品流通に関わる方々への支援も必要だと思いますが、政府のお考えを教えてください。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 医薬品流通を担う事業者への支援の必要性を明示している。
このような現状を踏まえ、業務効率化、こういうＤＸ導入の補助について、医療機関と同様の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策について、それぞれ端的にお考えをお聞かせください。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 医療・介護分野におけるDX導入支援の拡充を求めている。
創薬、製薬、流通、臨床、それにつながる教育の現場、また、介護職の方々の処遇改善、離職防止、人材確保など、全ての関係者の仕事や業務が持続可能なものになるよう、是非、現場の実態を踏まえ、実効性ある対策を講じていくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 創薬・製薬・流通等を含む医療の基盤を持続可能にする対策を求めている。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、防衛生産・技術基盤、サイバーを含む防衛能力、施設強靱化、資源・重要鉱物のサプライチェーン強靱化を進める必要があると述べている。公約の全分野を網羅して明示的に支持した発言ではないが、複数の対象分野で投資・基盤強化を求めている。
資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携強化をされたというふうに伺っているんですけれども、今回の投資協定を含めまして、経済安全保障や食料安全保障の観点からどのような意義があるというふうに受け止められているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
2026-05-14 参議院 外交防衛委員会: 資源・重要鉱物とサプライチェーンの強靱化を、経済安全保障・食料安全保障の観点から扱っている。
防衛生産・技術基盤は防衛力そのものだと、それはもう自分も強く同感するものであります。ですから、そこをしっかり支えていかなければ我々の国を守っていくことはできないというふうに自分も受け止めております。
2026-05-14 参議院 外交防衛委員会: 防衛生産・技術基盤を支える必要性への明確な賛同を示しており、経済安全保障・危機管理分野への戦略的投資と重なる。
市ケ谷の防衛能力も含め対処能力、機能強化をしっかり進めていく必要があるんだと私は考えております。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
日本海側の海洋科学技術研究について、防災・減災、エネルギー資源確保、安全保障の観点から国家戦略として抜本的に強化し、予算を確保すべきだと述べている。これは、自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資のうち、エネルギー、資源、国土強靱化等に沿う発言である。
メタンハイドレート等のエネルギー資源確保の観点から、日本海は、我が国の安全保障、防災・減災の最前線であると考えています。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約に含まれるエネルギー、資源、国土強靱化・危機管理に関係する戦略的分野を重視している。
ＪＡＭＳＴＥＣを始めとする我が国の研究リソースを総動員し、国家戦略として日本海側の海洋科学技術研究を抜本的に強化すべきと考えますし、そのためには予算が必要になるわけで、文科省の戦略を伺いたいと思います。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 特定の危機管理・資源分野で、国家戦略としての研究強化と予算の必要性を明示している。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約のうち経済安全保障に関わる戦略投資について、地方の中小零細企業が新たなサプライチェーンに参入しAXを進めるための投資が必要だと述べ、地域金融を通じた後押しを求めている。公約の対象分野全般への言及ではないが、経済安全保障・成長投資の方向性を支持する発言である。
きちんと協調して、成長投資をやっていくんだぞ、強化プランもしっかり進めていくんだ、そんな声を国からも出していただきまして、地方を応援していただければというふうに思います。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 国による成長投資と地域金融強化策の推進を求めている。
これについて、政府として、地方銀行あるいは信用金庫を通じて、中小企業の前向きな投資に対して、あるいは資金繰りに対して、どのように金融面から強く後押しをしていただけるのか、金融庁にお伺いをしたいと思います。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 中小企業の前向きな投資を金融面から強く支援するよう政府に求めている。
中小零細企業が頑張るためには、経済安全保障の新しいサプライチェーンに入っていくとか、あるいはＡＸを積んでいく、そのための投資が必要であります。
2026-06-19 衆議院 財務金融委員会: 経済安全保障に関係するサプライチェーン参入やAXのための投資の必要性を明示している。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
健康医療分野について、医療材料・医薬品の安定供給確保のための戦略的な備蓄体制整備が必要だと述べており、政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資の方向性を支持する発言がある。あわせて、医療情報共有システムの整備推進・取組加速も要望している。
また、情勢の長期化も見据え、医療材料や医薬品の安定供給を確保するため、戦略的な備蓄体制の整備が必要と考えますが、厚生労働省の見解を政府参考人にお伺いしたいと思います。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 医療材料・医薬品の安定供給という危機管理上の課題に対し、戦略的な備蓄体制の整備を必要としている。
是非、歯科診療所へのシステムの整備の推進に向けた取組を進めていただきたいと思います。
2026-06-19 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野でのシステム整備を推進するよう求めている。
2026-06-18 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
本人は、健康医療分野で必要な診療科・医師の確保を国が支援する必要性を述べるとともに、災害派遣福祉チームの登録・運用体制の整備を重要と評価している。政党公約が掲げる健康医療・国土強靱化等への戦略的投資を明示的に引用した発言ではないが、関連分野の体制強化を支持する姿勢が読み取れる。
ＤＷＡＴを、まずきちっと自治体で登録をした方々がちゃんと循環してうまく回っていくような仕組みが是非必要だろうというふうに思っております。
2026-06-18 参議院 厚生労働委員会: 災害時の福祉支援人材の登録・運用体制の整備を必要としており、国土強靱化に関連する取組を支持している。
国としてしっかりそのことを支援していただいて、地域から必要な診療科の医師がなくなってしまうということにならないように、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
2026-04-02 参議院 厚生労働委員会: 健康医療の提供体制・人材確保について、国による支援を求めている。
令和八年度予算案の厚生労働分野におきましては、高齢者人口がピークに達すると予想される二〇四〇年頃に向けて、医療、介護、福祉の提供体制がその時々の需要に応じられるための準備が盛り込まれています。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約に含まれるサイバーセキュリティ分野について、情報保全を前提とするクラウド活用の検討や、重要インフラの対策を含む施策パッケージの迅速な実施を進める考えを示している。戦略的「投資」を明示した発言ではないが、同分野の政府対応を積極的に進める姿勢が読み取れる。
現在、まさに新戦略に基づき、関係府庁とも連携をし、当該クラウドの具体的な活用の在り方を検討を進めているところでありますけれども、我が国のコントロールが及ぶ形で機密性の高い情報の機密性、完全性、可用性を適切に確保できるよう対応してまいりたいと考えております。
2026-06-17 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約の対象であるサイバーセキュリティについて、政府として具体的な検討・対応を進める考えを述べている。
本パッケージを踏まえて、同日、五月十八日付けで国家サイバー統括室から政府機関等に対しても注意喚起を行っているほか、関係省庁においても緊張感を持って一連の施策を迅速かつ的確に実施をすることとしております。
2026-05-19 参議院 総務委員会: サイバー安全保障上の施策を関係省庁で実施する方針を示しており、公約のサイバーセキュリティ分野の取組方向と一致する。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が戦略的投資の対象に挙げる食料分野に関し、種子・種苗の安定供給を「極めて重要な分野」と位置付け、その確保に向けた戦略的取組を大臣に求めている。投資の具体的手段や規模への言及はないが、食料安全保障に関わる戦略的対応を支持する姿勢が読み取れる。
種子、種苗の安定供給はまさに農業の根幹であり、極めて重要な分野であります。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 公約の対象である食料分野の安定供給確保を重要課題として明示している。
今回の両法案も最大限に活用しながら、日本の種子、種苗の確保に向けて、今後どのような戦略を持って取り組んでいかれるのか、大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 種子・種苗の確保に向け、法案の活用を含む戦略的な取組を求めている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
健康医療に関わるゲノム編集を重要技術と位置付け、安全性・生命倫理を確保しつつ研究開発、技術進展、知的財産創出を進めることが重要だと述べている。政党公約が掲げる健康医療等の社会課題への戦略的投資に沿う研究開発推進への支持が読み取れる。（条件: 安全性及び生命倫理の確保）
ゲノム編集については、難治性疾患の治療であったり、創薬、再生医療など、幅広い分野への応用が期待される重要な技術であるというふうに認識をしています。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野での技術の重要性を明示している。
こうした中で、我が国日本においても、安全性それから生命倫理の確保と、あと、研究開発の推進というのを両立をさせながら、技術の進展と知的財産の創出を進めていくということが重要であるというふうに思います。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 安全性・倫理を条件に、研究開発の推進と技術・知的財産の創出を重要としている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
健康医療分野について、ゲノム情報を医療・科学技術の発展に活用し、最先端技術を将来の医療につなげる方向を支持している。戦略的投資そのものへの明示的な言及はないが、政党公約に含まれる健康医療分野の取組と整合する発言がある。（条件: ヒトゲノム情報の安全保障上の課題およびプライバシーへの配慮、公共の福祉、医療、科学技術の発展に資する形での適切な活用、安全性・有効性に関する知見の蓄積と国民理解の促進）
科学技術の発展と生命倫理の両立を図りながら、また、教育や啓発も含め、未来の医療につなげていただけるようお願いいたします。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 生命倫理との両立を前提に、科学技術を将来の医療へつなげることを求めている。
蓄積されたヒトゲノム情報は、国民の健康や医療の発展にしっかりと還元すべきです。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 健康・医療の発展に資する取組を求めている。
安全保障上の課題やプライバシーに配慮しながらも、公共の福祉や医療、科学技術の発展に資する形で適切な活用を進めていくことが重要だと考えます。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー分野の戦略投資について、送電網整備や大規模電源への政府支援、投資可能な環境づくりを重要だと述べている。あわせて、原子力の保障措置を国家として担うための組織整備を求めている。
そういう大規模な電源を支援をし、そして送電網をしっかりと整備をするという意味で、きちっと利益が上がる、そして投資もできるような環境をつくる、これは経産省全体としても非常に重要なことじゃないかというふうに思うんですね。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、大規模電源支援、送電網整備、投資環境の整備を重要だと明示している。
こういう原子力エネルギーをめぐる極めて重要な局面にある中で、しっかりと国家として責任を持って保障措置をやるという意味では、総務省としてもしっかり全体を見て御判断いただく必要があるというふうに思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 原子力関連の保障措置について国家的な責任と体制整備を求めており、危機管理・エネルギー分野への対応を支持する根拠となる。
しかし、一方で、電力会社に投資余力がなくなってきていて、政府が後押しをしないと投資が成り立たない、長期的な、安定的な電力を供給できない状況になってきているわけですね。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約が掲げる戦略投資分野のうち、エネルギーについて電力事業者による将来を見据えた投資を政府が後押しすべきだと述べている。また、地域医療の危機を防ぐため、不採算地区の公立・公的病院への国の追加支援も求めている。
地域医療の崩壊を防ぐため、不採算地区における公立・公的病院に対して国として更なる追加支援を行うべきだと考えますが、総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
2026-05-26 衆議院 総務委員会: 公約の対象である健康医療分野で、国による追加的な財政支援を求めている。
そしてまた、さらに、電力需要が莫大に増える中で、未来を見据えて電力事業者の皆さんがしっかりと投資をしていく、こうしたことをしっかりと政府としても後押ししていかなければならないと思いますので、今回の法案の改正がその皮切りとなっていければというふうに思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、将来に向けた投資を政府が後押しすべきだと明示している。
こうしたことを政府としても後押ししていかなければいけない、そのように考えました。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 送電線などのインフラ整備を促す法整備について、政府の後押しが必要との認識を示している。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約に含まれる資源分野と国土強靱化に関し、国内の二次資源確保・資源循環の促進に向けた対策や、災害廃棄物対策の支援体制強化を進める考えを示している。公約全体の全分野への投資方針を直接述べたものではないが、対象分野での戦略的な取組を支持する発言がある。
この状況を踏まえまして、国内循環を促進するためには、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性の向上、動静脈連携の推進に向けた対策を講じてまいります。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 国内資源循環を進める具体的な対策を講じる方針を示している。
我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 公約の資源・経済安全保障に関わる国内資源確保の必要性を明確に述べている。
こうした課題に対応するため、本法案により、市町村への災害廃棄物処理に係る計画策定の義務付けや自治体と民間事業者等との協定の締結の推進、自治体等の災害廃棄物対策を支援する専門支援機関の措置等を盛り込んでおります。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
エネルギー分野である原子力の人材基盤強化や、研究力向上に向けた大学への基盤的経費の拡充を必要と述べ、関連施策を進める姿勢を示している。また、技術流出リスクへの対応にも取り組むとしており、政党公約が掲げる経済安全保障・エネルギー等への戦略的投資の方向性を部分的に支持している。
御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところであります。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 研究・技術基盤に対する基盤的経費の拡充が必要との認識を明示している。
その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。
2026-04-15 衆議院 内閣委員会: 技術流出リスクへの対応の必要性を述べており、経済安全保障に関わる公約の方向性と整合する。
文部科学省としましても、様々な御意見を伺いながら、引き続きＡＮＥＣの活動等を通じまして原子力人材育成の基盤強化に取り組んでまいります。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
食料分野に関し、種子生産体制の維持強化を「待ったなしの課題」とし、法案の生産効率化・協力体制構築を重要な取組として評価している。公約が掲げる食料への戦略的投資を直接には明言していないが、安定供給体制の強化という方向性を支持している。
種子供給体制の維持強化は待ったなしの課題であると認識しております。
2026-06-11 衆議院 農林水産委員会: 公約対象である食料分野の安定供給・供給基盤の強化を必要な課題としている。
本法案に盛り込まれている生産圃場の集団化や地域内の協力体制の構築は、持続可能な種子生産体制の確立に向けた重要な取組であると考えております。
2026-06-11 衆議院 農林水産委員会: 食料の供給体制を維持・強化する施策を積極的に評価している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約に対し、三反園氏は、サプライチェーン強靱化や重要鉱物資源開発を安全保障強化に資すると述べ、外交活動に必要な予算を確保する考えを示している。また、スタートアップ支援にも取り組むとしており、危機管理・成長分野への戦略的投資の方向性を支持する発言がある。
ＯＤＡの一層の戦略的な活用に向けまして、我が国の外交活動に必要となります予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 戦略的活用に必要な予算を確保する意向を明示している。
様々な政策ツールを使いながらスタートアップへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
2026-06-10 衆議院 財務金融委員会: 成長分野への支援に取り組む意向を示している。
ＯＤＡを通じて途上国のサプライチェーンの強靱化、重要鉱物資源の開発等に貢献することは、我が国の安全保障の強化にも資するものと考えております。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約に含まれる健康医療分野への投資・取組について、医療機関へのICT導入支援や予防・健康づくりの制度化を重要と評価し、推進を求めている。ICT支援については、導入先に適した機器選定や補助金の適正執行を求めている。（条件: 医療機関が適正な価格で自らの課題に合ったICT機器・サービスを導入できる仕組みや支援、補助金の適正な執行と、導入後の維持コストを含む継続可能性）
今回、健康保険法の改正によって、協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組を責務として規定することは大変重要なことでありますし、高市総理も度々話をされている攻めの予防医療の具体化であり、時宜を得た判断だと考えています。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野における予防・健康づくりの取組を、重要かつ時宜を得たものとして評価している。
この取組を更に強化すべきです。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 医療・福祉人材の確保に向けた求人充足プロジェクトの強化を明示的に求めている。
補助金の適正な執行という観点からも、医療機関が適正な価格で自分たちの抱える課題にマッチしたＩＣＴ機器やサービスを導入できるような仕組みや、医療機関へのサポートが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
宇宙空間を活用した安全保障・災害対応能力の向上と、未来を見据えた技術開発支援の重要性を述べており、公約が掲げる経済安全保障や国土強靱化等への戦略投資を支持する姿勢が読み取れる。
空や宇宙から領土、領海を監視する安全保障上の必要性、自然災害時に地上の被災状況を迅速に把握する能力の向上など、宇宙空間を活用した技術とその能力を高めていくことが大切です。未来を見据えた技術開発支援が重要と考えますが、政府の見解を伺います。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 安全保障と災害対応に資する宇宙技術の能力向上・技術開発支援を重要と明言しており、公約の戦略投資の対象分野と重なる。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる健康医療・サイバーセキュリティ・危機管理分野について、医療機関のサイバー対策支援、医療サプライチェーン強靱化、ICT・生成AI導入への基金による支援を進める考えを示している。公約全般ではなく、主に医療・危機管理に関わる個別分野での戦略的な支援・投資に沿う発言である。
これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 医療分野の供給網を強靱化する対応を進める意向であり、経済安全保障・健康医療のリスク対応に関係する。
令和七年度補正予算におけるサイバー攻撃侵入経路となりやすい外部接続点が多数存在する医療機関への支援、また、令和八年度診療報酬改定における非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に関する評価としまして、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等、これを要件とした電子的診療情報連携体制整備加算、これを新設などを実施しております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 公約対象である健康医療とサイバーセキュリティについて、予算・診療報酬上の支援措置を説明している。
そのため、本法案では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、業務効率化等に取り組む医療機関を支援するほか、計画を作成して取り組む病院を厚生労働大臣が認定するという仕組みを設けますことで、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を推進していくということでございます。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
食料分野の安定供給・生産基盤の維持に向け、先端技術や設備への支援、防疫を含む対策の強化を求めている。政党公約が掲げる食料分野のリスク・社会課題への戦略的投資と整合する姿勢が読み取れる。
国産飼料の安定的な確保に向けては、地域の実情に応じて、様々な品目を組み合わせながら、国産飼料の生産基盤を維持強化していくことが重要であると考えます。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 国産飼料の安定確保と生産基盤の維持強化を重視している。
発生予防に加え、万が一発生した場合にも、被害を最小限に抑え、生産への影響を軽減していく視点がますます重要だと考えます。そのため、衛生管理の徹底や鶏舎の分割管理、また先端技術の導入、さらには液卵の活用促進など、安定供給を支える取組を進めていく必要があると思いますが、
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 食料供給リスクである鳥インフルエンザへの対応として、先端技術導入等の取組を進める必要性を述べている。
一点、要望になりますけれども、分割管理のための設備投資であったり先端技術の導入には、生産者の負担も伴うのと、やはり許認可にすごく時間がかかるというところが非常に懸念をされるようでありますので、そういったところの取組も是非御支援いただきたいのと、あわせて、安定供給を将来にわたって確保するという観点からも、これまでの防疫体制に加えて、ワクチンを含むあらゆる選択肢についても検討を加速化していただきますよう要望させていただきます。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約の掲げる経済安全保障・資源・サイバーセキュリティ等への戦略投資に沿って、資源開発の商業化や、政府によるサイバー・インテリジェンス分野への重点的な取組を求めている。公約そのものへの明示的な賛否表明ではないが、対象分野への投資・能力強化を支持する発言が複数ある。
別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 資源国支援を含む戦略的な対外支出の意義を肯定している。
今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 資源安全保障のためのレアアース開発を「極めて重要」と評価している。
是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、開発状況はいかがでしょうか。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 資源開発を商業化へ進めるよう求めている。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
経済安全保障分野について、必要な予算を確保した上でODAを戦略的に活用していく方針を述べており、党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち経済安全保障・資源調達に関わる部分を支持する発言がある。
こうしたＯＤＡの重要性を踏まえ、財政当局とも相談しながら必要な予算を確保し、経済安全保障分野においてもより一層ＯＤＡの戦略的活用を進めてまいります。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障上の課題に対応するため、予算確保とODAの戦略的活用を進めると明示している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源面の戦略的投資・備えに関し、石原氏は中東情勢に対応する補正予算への賛成を表明し、エネルギー価格高騰対応の予備費や燃料油支援の活用を後押しすると述べている。公約全分野への言及ではないが、資源・エネルギーの危機対応を強化する方向を支持している。
与党を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算、令和八年度特別会計補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。
2026-06-04 衆議院 本会議: エネルギー価格高騰等の国際情勢変化への対応を含む補正予算に、賛成の立場を明示している。
必要に応じた中東情勢等対応予備費の活用を与党もしっかり後押ししてまいります。
2026-06-04 衆議院 本会議: 中東情勢に伴うエネルギー価格高騰などへの対応に用いる予備費の活用を後押しすると明言している。
中東情勢は依然予断を許さず、資源の大半を海外から調達する日本にとって大きなリスクです。
2026-06-04 衆議院 本会議: 資源調達リスクを認識し、同リスクへの対応を要する問題として位置付けている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略投資の個別分野には明示的に触れていないが、石橋氏は責任ある積極財政によって政府投資と投資不足の回復を進めるべきだと述べ、新たな投資枠にも期待を示している。公約の戦略投資という方向性を支持する発言と読める。
少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 国民生活と経済成長のため、一定以上の予算規模を求めている。
日本の経済の成長に向けて大きな期待が寄せられるこの新たな投資枠ですけれども、
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 経済成長に向けた新たな投資枠を前向きに評価している。
責任ある積極財政ということでしっかり政府が投資をしていくんだ、これまでの投資不足を取り戻していく。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
伊藤氏は、経済安全保障を踏まえた安定的なエネルギー供給の道筋づくりや、長期的な知財・研究開発への予算拡充、民間投資への減税を必要と述べている。政党公約が掲げるエネルギー、資源、経済安全保障等への戦略的投資の方向性を支持する発言と読める。
研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野に投資する場合の減税政策も必要だと思います。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 長期的な技術・知財分野について、研究機関の予算拡充と民間投資の促進策を明示している。
この需要に対して、不安定な国際政治の状況の下、経済安全保障の観点も含め、安定的に電力を供給する道筋をつくる必要があります。
2026-06-03 衆議院 経済産業委員会: 経済安全保障の観点から、エネルギーの安定供給に取り組む必要性を述べている。
このような取組をもっと積極的に進めるべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きします。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約の対象に含まれるエネルギー分野について、高橋氏は省エネ性能の高い住宅を整備する環境の重要性を述べ、建築分野の脱炭素化・省エネ化が進むことへの期待を示している。戦略投資そのものへの直接の言及はないが、関連分野の取組を支持している。
私も、地方において省エネ性能の高い住宅が建てられるような環境を整えていくことが大変重要であると考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: 公約が掲げるエネルギーに関わる省エネ化の環境整備を重要と評価している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
子どもの貧困家庭への夏季の食支援という社会課題に対する国の補助事業を「せっかくいい事業」と評価し、より多くの自治体が利用できるよう柔軟な運用の検討を求めている。これは、政党公約が掲げる社会課題への戦略的投資の方向性を、当該分野で支持する発言である。（条件: 自治体の負担分を保護者負担とする場合にも国庫補助を受けられるなど、制度を柔軟に運用すること、自治体が申請しやすくなり、支援が子どもに届くこと）
こうしてせっかく支援メニューがそろってきているわけでありますから、やはり最後、最後のところまでお子さんたちにこの支援の手が届くように、これは私自身も、これから先も静岡県内を回らせていただきまして、自治体の方にももう一回お願いをしていきたいと思いますけれども、是非政府としても、しっかりお子さんに届くように取組を進めていきますよということで、是非前向きな意気込みを伺いたいと思います。
2026-06-03 衆議院 内閣委員会: 政府による支援の着実な実施と、本人による自治体への働きかけを求めている。
せっかくいい事業だと思うんですけれども、なかなか申請に前向きな自治体が、どうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところで、そこがちょっと残念なところではあります。
2026-06-03 衆議院 内閣委員会: 国の補助を伴う子どもの生活・食支援事業を肯定的に評価し、利用自治体の拡大を望んでいる。
また来年以降、この事業をよりよいものにしていくために、是非そういった柔軟な運用の仕方についても御検討いただきたいと思いまして、ちょっとその点についてお考えを伺いたいと思います。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
政党公約そのものへの賛否を直接述べた発言ではないが、越智氏は大規模自然災害への備えとしてデータセンターの地域分散を推進すると述べ、政府が推進する戦略分野を支える企業への成長投資支援にも言及している。公約に含まれる国土強靱化、サイバーセキュリティ等に関わる戦略的投資の方向性を支持・推進する姿勢が読み取れる。
経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 自然災害への備えとデジタル基盤の整備を目的に、データセンターの地域分散を推進すると明言している。
こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額二十億円を超える大規模投資を後押しする中堅等大規模成長投資補助金や、地域の特性を生かした事業投資を後押しする地域未来投資促進税制など、成長投資への支援を進めております。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 成長分野・地域経済を支える企業に対する大規模投資および事業投資の支援を進めるとしている。
また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約のうち成長分野への戦略的取組に関して、コンテンツ産業を戦略分野として進めることへの期待を示し、政府の産業振興目標にも肯定的に言及している。戦略投資の対象・規模を直接述べたものではないが、成長分野の推進には賛成する姿勢が読み取れる。
今後、コンテンツ産業が海外展開もしてしっかりと十七の戦略分野の一つとして進められていくことを期待して
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: コンテンツ産業を戦略分野の一つとして推進することへの期待を明示している。
政府は今、コンテンツ産業二十兆円を掲げています。これは、産業を強くし、経済的に豊かになることでなく、社会や人の心を豊かにする政策であると考えます。文化政策もこのように捉えて今後とも取り組んでまいりたいと思います。
2026-06-03 衆議院 文部科学委員会: コンテンツ産業の振興目標を肯定的に捉え、今後も取り組む意向を述べている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が掲げる成長分野・エネルギー分野等への戦略的投資に関連して、科学技術・教育への計画的な未来投資の重要性を明言し、原子力人材育成基盤となる新試験研究炉の開発・整備にも言及している。公約そのものへの明示的な賛否ではないが、関連分野への投資・基盤整備を進める姿勢が読み取れる。
委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 公約の成長分野への戦略的投資と方向性が重なる、計画的な投資の必要性を明言している。
地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考えております。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 社会課題の解決と市場創出に向け、科学技術イノベーション政策を進める必要性を述べている。
こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県の「もんじゅ」サイトに新試験研究炉の開発、整備を行うこととしておりまして、現在詳細設計を進めているところでございます。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
サイバーセキュリティと健康医療の分野について、重要インフラを守る政府対策の強化や制度の速やかな対象化を求めている。これは、自由民主党の政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、サイバーセキュリティと健康医療に関わる取組を支持する発言として読める。
医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 公約対象である健康医療について、安定的な役務提供を確保する制度の早期施行を重要としている。
電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 公約対象であるサイバーセキュリティについて、政府全体の対策強化が必要との明確な認識を示している。
やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政府の大臣政務官として、成長戦略の戦略分野である創薬・先端医療について、官民投資ロードマップに基づく人材育成、研究開発力強化、スタートアップへのリスクマネー供給等を進める考えを示している。経済安全保障上の技術流出リスクへの対策も推進すると述べており、自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略的投資と整合的である。
引き続き、創薬力の向上のため、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 創薬力向上に向けた取組を継続する意思を明示している。
今後とも、我が国におけるオープンで自由な研究環境を確保するため、関係省庁と連携して研究セキュリティーの確保に向けた取組を推進してまいります。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 経済安全保障に関わる研究セキュリティー対策を推進する考えを示している。
成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じるべき旨を盛り込んでおります。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
臼井氏は、安全保障を外交の「裏付け」と位置付け、防衛力を高い水準で維持し、技術革新に対応して戦略を更新すべきだと述べている。政党公約の対象のうち経済安全保障等を含む危機管理・安全保障分野への戦略的投資という方向性を支持する発言と読めるが、具体的な投資額・手法には触れていない。
その責務を全うするためには、やはり確かな外交とその裏付けとなる安全保障、これが切っても切り離せない条件だと思います。
2026-06-02 参議院 外交防衛委員会: 公約が掲げる危機管理・安全保障関連の取組を重要な条件として位置付けている。
隣国に万が一にも野心的な意欲を抱かせないためには、防衛力を高い水準で維持し、また、日進月歩、秒進分歩とも言われる激しい技術革新に対応できるよう、我が国の戦略を常にアップデートしていかなければなりません。
2026-06-02 参議院 外交防衛委員会: 防衛力の維持と技術革新への対応を求めており、安全保障分野への戦略的な取組を支持する根拠となる。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
国土強靱化に向けた中長期的な投資の必要性を明言し、危機時に備える財政上の備えや成長力強化に向けた投資も重要だと述べている。政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資のうち、特に国土強靱化、エネルギーリスク対応、成長投資に支持的な姿勢が読み取れる。
国民の命と暮らしを守るため、防災、減災、そして災害に強い地域づくりに向けた中長期的な投資を着実に進めていく必要があると考えますが、
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 公約の対象分野である国土強靱化について、中長期的投資を進める必要があると明言している。
高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は、国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き、戦略十七分野への投資を通じて、日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 国内投資の拡大と成長力強化を目的とする戦略分野への投資に言及している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障等の戦略投資について、防災技術への国の集中的投資が経済発展と防災体制の充実につながると述べている。また、防衛生産・技術基盤である国内事業者への具体的支援を求めている。
その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払を手当てするなど、どのような具体的な支援をしていただけるのか。
2026-05-18 参議院 決算委員会: 有事を見据えた国内生産体制維持のため、事業者支援を具体的に求めている。
このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産・技術基盤であると言えます。
2026-05-18 参議院 決算委員会: 経済安全保障に関係する国内の防衛生産・技術基盤の重要性を明示している。
防災技術の分野に国の投資が集中的に行われることにより、国内外の投資を呼び込み、経済発展につながる、それが次の防災体制の整備充実にもつながる好循環が期待されます。
2026-05-29 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 公約が掲げる国土強靱化・リスク課題への戦略的投資について、国による防災技術投資の効果を肯定的に述べている。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の対象に含まれるエネルギー、健康医療・研究開発、国土強靱化に関わる分野について、福島の研究教育機構を成長戦略の中核として位置付け、関係省庁が連携して研究開発・産業化・人材育成を進めるよう求めている。公約全体の全分野や投資額・手法への言及ではないため、強い賛成ではなく賛成と整理した。
是非とも、この福島イノベーション・コースト構想を牽引するＦ―ＲＥＩについて、経産省として、この成長戦略を進める中にあって、どのように位置づけて、その上でどういう取組を進めていくのかという、ここについて強く求めさせていただきたいと思いますが、その見解をお伺いさせていただきます。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 成長戦略の一環として、経済産業省によるＦ―ＲＥＩの位置付けと取組を強く求めている。
それ以上に、今我が国が目指している大きな成長戦略の枠組みの中で、その中核を占める部分を担っているという現実があるんです。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）を成長戦略の中核に位置付ける認識を示している。
責任あるエネルギー政策を進めていただかなければならない。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
日米戦略的投資イニシアティブに対応するため、JBICの定員・資本増強や組織・予算の確保に取り組む方針を述べており、戦略分野への公的な投融資体制の強化を支持している。加えて、防衛力強化の安定的な財政基盤確保を必要と述べている。
本法案成立後には、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めた着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 戦略的な海外事業への投融資を運用するための予算・組織確保に取り組む方針を示している。
そのためには組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えるところであります。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 日米戦略的投資イニシアティブ等への対応に必要な体制・予算の確保を重要と明言している。
平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約のうち健康医療分野への戦略的投資に対応して、創薬・先端医療の研究開発力強化、創薬人材の育成、スタートアップへのリスクマネー供給を含む政策を進める方向を示している。国内CRO・CDMOの育成についても、経済安全保障と供給リスク低減の観点から支援・検討の必要性を述べている。
本年三月十日の日本成長戦略会議で公表いたしました官民投資ロードマップの素案においては、講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療・創薬分野で人材、研究開発、スタートアップ資金を含む政策を講じる方向を明示している。
命、健康を守る医療物資等の安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。
2026-04-16 参議院 厚生労働委員会: 医療物資の安定供給確保という健康医療分野のリスク対応に取り組む姿勢を示している。
委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象のうち、健康医療分野について、長坂氏は厚生労働省予算案の説明で医薬品・医療機器のイノベーション、医療DX、予防医療、感染症対策の推進に取り組むと述べている。認知症に関する研究事業も進めるとしており、同分野への取組を支持・推進する姿勢が読み取れる。
また、創薬力等強化に向けた医薬品、医療機器等のイノベーションの推進、安定供給や品質、安全性の確保等に取り組むとともに、医療・介護分野におけるＤＸの推進、攻めの予防医療の推進等に取り組みます。さらに、難病、移植医療、肝炎対策の推進等、感染症対策の体制強化、国際保健への戦略的取組の推進に取り組みます。
2026-04-03 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象に含まれる健康医療分野について、イノベーション、DX、予防医療、感染症対策を推進すると明言している。
こうしたことに加え、認知機能の低下の早期把握に資する血液バイオマーカーに関する研究や、認知症の抗体薬に関する社会課題に関する研究事業も進めており、こうした施策をパッケージで施行する取組についても併せて検討してまいりたいと考えております。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療上の社会課題である認知症に関する研究事業を進め、施策の実施も検討すると述べている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約のうちサイバーセキュリティに関わる部分について、認知戦への対抗体制を政府全体で整備し、AIも用いて防御すべきだと述べている。戦略的「投資」という手段を明示してはいないが、公約が対象とするサイバー上のリスク対応を進める立場が読み取れる。
認知戦に対抗する体制をつくっていく上では、このような複合的な要素を察知できるように、情報関連省庁だけではなく、視野を広く取り、政府全体で認知戦関連をつなげるパイプをつくっていただきたいと思います。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: サイバー空間を含む認知戦への政府横断的な対抗体制の整備を求めている。
既に過去の議事にも出ておりますが、認知戦の攻撃はＡＩが主体となってきており、守る側もＡＩを用いなければならないと思います。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: サイバー・認知戦上の脅威への対処として、AIを用いた防御の必要性を明示している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
健康医療・福祉に関わる領域について、手話通訳者の養成・処遇改善や障害福祉サービスを支えるための財政支援の拡充、十分な財源の確保を求めている。公約全体の対象分野への投資を網羅的に述べたものではないが、健康医療に関連する戦略的な支援・投資の方向性とは整合的である。
そして、そのためには、十分な財源と実態の正確な把握、検証が不可欠であることを強調し、最後の質問に移りたいと思います。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 障害福祉・意思疎通支援等の持続に十分な財源が不可欠であるとの認識を明示している。
本当に必要な支援が必要な人に届くこと、障害のある方が地域で安心して暮らし続けられること、支援に携わる人材が誇りを持って働き続けられること、そして、制度の見直しが利用者本人の生活の質を損なうものになっていないか丁寧に検証されることなど、こうした視点が報酬改定において極めて重要だと考えます。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 障害福祉サービスと支援人材を維持・充実させる視点を重視している。
また、若年層や社会人の参入を促すため、養成研修の受講費、実習費、交通費等への支援、常勤化や複数配置を含む処遇改善、地域生活支援事業等の財政支援の拡充についてどのように検討しているのか、お伺いします。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
健康医療・先端技術分野について、長期・複数年度の政府支援は成長に資すると評価し、国内の創薬関連基盤への支援を求めている。公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、健康医療・成長分野への投資に賛成する姿勢が読み取れる。
そして、この長期の政府のコミットメントこそが世界初のｉＰＳ細胞製品の実用化に至る道のりを支えたと考えておりますので、やはり、高市総理がおっしゃっておられる複数年度で予算を見ていくということは、非常に成長に資するものであると考えております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 再生医療に対する長期的・複数年度の政府予算措置を、成長に資するものとして肯定している。
是非国内非臨床ＣＲＯを育てていただきたいと思いますが、
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 国内の非臨床創薬支援機関の育成を政府に求めており、健康医療分野への戦略的支援と整合する。
ですので、もし、五〇％に半減させて、日本でやれというのであれば、日本の受皿もしっかり育てておかなければいけません。
2026-05-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
経済安全保障・エネルギー／資源安全保障・サイバーセキュリティ・危機管理に関して、必要な予算・体制・システムの強化やリスクマネーの供給を進める考えを述べている。自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象分野のうち複数に具体的に対応する発言である。
まずは、まずやるべきことは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化、これを盛り込んだ経済対策、そしてもう既に成立をしております令和七年度の補正予算、これをまずは着実かつ迅速に執行すること、これに尽きると思います。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: エネルギー・資源安全保障の強化を含む経済対策と補正予算の迅速な執行を支持している。
このため、脅威が顕在化するというのを、これは待ちの姿勢ではなくて、平素からサイバー攻撃のトレンドであったり、サイバー主体の意図や能力などを的確に把握、分析するサイバーインテリジェンスの取組が重要と認識しています。
2026-05-26 参議院 内閣委員会: サイバー上の脅威に対し、平時から把握・分析する取組の重要性を明確にしている。
こうした取組を通じまして、官民ファンドが抱える課題を払拭してマーケットの信頼確保を図るとともに、成長分野にリスクマネーを効率的、効果的に供給し、民間投資が持続的に喚起されるようにしていく所存です。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化への戦略的投資に関し、下水道の老朽化対策・耐震化を国土強靱化上重要と位置づけ、点検・改築等のための国の財政支援・予算増額を求めている。
公共下水道の老朽化対策を進めることは国土強靱化の観点からも非常に重要であります。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 公約の対象分野である国土強靱化との直接の対応関係を示している。
今後、点検の充実によって新たに把握された危険な箇所に対しても、しっかりと改築や修繕を進めていく必要があり、そのためには、点検、改築等を実施するための財源の確保が必要不可欠であります。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 老朽化した下水道管の点検・改築・修繕に必要な財源確保を明示的に求めている。
老朽化対策のための更新費用を含め、事業量が目減りしないように予算を増額して対応すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約のうち国土強靱化・防災分野について、防災庁の人員・予算の活用や自治体の資機材整備支援を進める考えを示している。また、成長分野の産業クラスター形成に向け、新たな財政措置を含む支援も検討すると述べており、危機管理・成長分野への戦略的投資の方向性を支持している。
本年度予算にて創設した防災力強化総合交付金のメニューの一つである広域連携推進事業において、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体が連携して行う資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することとしています。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 防災資機材・人材派遣体制の整備への予算上の支援を説明している。
地域未来戦略では、こうした従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げてまいります。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 成長分野のクラスター形成を政府主導で進める方針を述べている。
防災庁設置により充実する人員、予算も活用しながら、都道府県ともしっかりと連携して、御指摘のように、小規模で、防災の専門人材の不足に悩むところも多い市町村の事前防災の取組への伴走支援を行ってまいります。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
国土強靱化・防災減災に関して、防災庁の設置を「不可欠」と述べ、災害時の医療供給体制や防災DX・無人化技術の研究開発・実装化の推進を求めている。公約の対象分野のうち国土強靱化、サイバーを含む防災DX、健康医療に沿う姿勢が読み取れる。
これまでの自然災害での反省や教訓の下、我が国において取り組まれている防災ＤＸやロボットなどの無人化、自動化技術などを活用した研究開発や実装化には、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指している福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが鍵を握っていると考えますが、牧野大臣の御所見をお伺いします。
2026-05-22 参議院 本会議: 防災DX・ロボット技術の研究開発と実装化を重視している。
そこで、新たに設置される防災庁では、避難生活の負荷を減らすのみならず、必要な医療を適時的確に提供できるように、病床や人員の確保や配置、医薬品の備蓄と供給体制の維持などについて、関係する全ての府省庁を束ねながら、どのように災害発生時の保健医療対策を講じていく御所見でしょうか。
2026-05-22 参議院 本会議: 災害時の保健医療、医薬品備蓄・供給体制の強化を求めている。
それゆえ、今回、徹底した事前防災から発災後の復旧復興に至るまで、一貫した対応の司令塔となる防災庁を設置することは、災害大国であり、南海トラフ地震等の巨大地震の発生も危惧される日本において、不可欠なものであると確信しております。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる食料安全保障や国土強靱化に関わる施策について、家畜伝染病の侵入防止・補償措置や災害廃棄物処理の実効性向上を求めている。また、家畜ふん尿対策に関わるバイオガスプラントの継続への環境省の支援を要請しており、関連分野への支援・投資の方向性を支持していると読める。
食の安全保障を守りづらくなっているという御認識は全く私も同じでありますし、
2026-04-22 衆議院 農林水産委員会: 食料分野の安全保障上の課題認識を共有している。
私もここについては強く賛同いたします。
2026-05-22 衆議院 環境委員会: 災害廃棄物を適正・迅速に処理し、復旧復興につなげる趣旨への明示的な賛同である。
今般の法改正によって海外からの疾病の侵入を防止していくこと、そして畜産業を守っていくということは、それすなわち、日本の食の安全保障を守るということと同義だというふうに思っております。
2026-04-22 衆議院 農林水産委員会: 家畜疾病対策を食の安全保障の確保に直結するものとして位置付けている。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる健康医療・経済安全保障・サイバーセキュリティ等に関わる戦略投資について、医療ICTの導入支援、データセンター等を念頭に置く戦略的インフラ整備、データ活用の法的基盤整備を求めている。個人情報保護や地域・中小企業への支援を重視しつつ、関連施策の推進を支持している。
イニシャルコストを補助しただけでは実装が進まないのではないかという懸念です。
2026-04-17 衆議院 厚生労働委員会: 医療機関へのICT導入支援について、補助に加えて実装まで支援する必要性を指摘している。
国が司令塔となり、法的基盤の整備を推進し、地方の現場産業を後押ししていただきたいと思いますが、
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: AI・データ活用に向け、国主導の基盤整備と地域産業支援を求めている。
安保上重要な国内立地と地域への影響を踏まえ、県は、法規制を待つだけでなく、国、電力会社、事業者と事前の情報共有の体制をつくり、戦略的なインフラ整備等につなげるべきと提案したことがありますが、
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 経済安全保障上重要なデータセンターの国内立地に関し、戦略的インフラ整備につなげるべきだと述べている。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる成長・資源分野への戦略的投資の方向性に対し、バーティカルAIを戦略上の重要分野として位置づけ、開発・実装の加速が必要だと述べている。また、資源循環に向けた技術開発・地域連携の取組も重視している。
今後、戦略上の重要分野としてこうしたバーティカルＡＩを位置づけて、開発、実装を加速していく必要があるというふうに考えております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の成長分野への戦略的な取組に対応するAI分野について、開発・実装の加速を明示している。
じゃ、どうやって、そういったサーキュラーエコノミーに向けた技術開発とか、あるいは様々なシステムをつくったりとか、そういったことをすればいいか分からないという業界の方がたくさんいらっしゃいます。
2026-04-14 衆議院 環境委員会: 資源循環分野で技術開発や仕組みづくりの必要性に関わる課題を取り上げている。
私が大変注目しておりますのは資源循環に向けた取組だというふうに思います。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
党公約が対象とするエネルギー分野について、脱炭素電源への政府による積極的な投資と、民間金融を補う債務保証を求めている。他方、原子力のリプレースを視野に入れる地域では、避難路の整備・安全確保も併せて求めている。（条件: 原子力のリプレースを視野に入れる地域では、避難路を整備し、安全性・有事への備えを確保すること）
やはり安全性あっての原子力発電所だと思うんですね。やはり、何かあったときに対応できる備えというものに関しては、今日も財投のお話が出ましたけれども、様々知恵は出していけるわけです、財源に関しては。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 原子力関連の投資・整備に際し、安全対策と対応備えのための財源確保を求めている。
今法改正によって、そうした、日本においても、こういった系統の整備であるとか、また洋上風力の電源開発であるとか、原子力のリプレースであるとか、様々な脱炭素電源投資に是非積極的に、民間金融機関が足らざる部分を補うという姿勢を堅持していただきたいなと思っております。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 党公約に含まれるエネルギー分野について、政府が民間金融を補完する積極投資の継続を明示的に求めている。
やはり、国がある意味債務保証をつけて、国が投資をするんだから金融機関もついてこいよ、こうやって一歩前に出る姿勢というのは私は非常に必要だと思っておるんですが、
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、大災害への備えに資する施策を積極的に進めるべきだと述べている。もっとも、戦略投資や予算規模そのものへの明示的な賛否は示していない。
つまり、大災害に備えるとともに、地方創生にも資する首都圏の大学の地方移転、これを積極的に進めるべきときだというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。
2026-05-20 衆議院 文部科学委員会: 公約対象であるリスク対応・国土強靱化に関連して、大災害への備えとなる施策を積極的に進めるべきだと表明している。
そういうことを考えておかないといけない時期にもう来ていると思いますので、真剣に御検討いただきたいと思います。
2026-05-20 衆議院 文部科学委員会: 富士山噴火を念頭に、災害リスクへの対応を検討する必要性を述べている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資全体への明示的な賛否は述べていないが、エネルギー安全保障、自前資源、新技術の研究・実用化を急ぐ・重視するとの発言がある。公約の対象分野のうち、エネルギー・資源および脱炭素関連の戦略的取組には支持的な姿勢が読み取れる。
原子力の持続的な活用を図る。それと同時に、新しい技術を開発して、新しい産業の育成を、炭素社会からの依存脱出と兼ねて行いたいと考えております。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: 原子力の活用と新技術開発・産業育成を進める考えを示しており、成長分野への取組と対応する。
これも、少なくとも調査研究それから実用化の一部導入については日本がリーダーシップを持っていますから、ここも重視してやっていきたいということであります。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 脱炭素技術について調査研究・実用化の導入を重視する考えを示している。
経産省とも連携して自前資源の実用化を急ぎたいと同時に、環境省としては、脱炭素に関連して二〇五〇年ネットゼロという目標を掲げておりますので、それ揺らぐことなく実行してまいりたいと考えております。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
エネルギー安全保障上のリスクに対応するため、調達先の多角化や再生可能エネルギー・原子力を含む国内エネルギー基盤の強化が「不可欠」と述べている。政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資のうち、エネルギー・資源分野の取組を支持する姿勢が読み取れる。（条件: フュージョンエネルギーの産業化・推進に当たっては、イノベーション促進と安全確保を両立する制度設計を求めている。）
フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 成長分野であるフュージョンエネルギーの発電実証・産業化を念頭に、促進と安全確保の両立を求めている。
今後もこうした地政学リスクは起こる可能性があるため、エネルギー調達先の多角化、そして再生可能エネルギー、原子力発電を含めた国内のエネルギー基盤の強化が不可欠です。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 地政学リスクへの対応として、国内のエネルギー基盤強化と調達先多角化を必要と明言している。
特に、リチウムイオン電池や、特定国に依存している重要鉱物資源のリチウム、コバルト、ニッケルなどの回収、再資源化の促進は経済安全保障、産業競争力強化の観点からも重要となっております。
2026-05-18 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
党の公約が掲げる分野のうち、健康医療、国土強靱化、サイバーセキュリティに関して、支援体制の整備、災害への平時からの備え、インターネットの安全確保に向けた施策を進める考えを示している。公約全体や「戦略投資」という表現を直接支持した発言ではないが、個別分野での取組推進は公約の方向と整合する。
こども家庭庁としては、妊産婦の方々が住み慣れた地域において、助産師を含めた専門職等による切れ目のないケアを受け、小児医療の提供体制を含めて、安心して妊娠、出産や子育てができる体制を整備していくことが大変重要であると考えてございます。
2026-05-14 参議院 厚生労働委員会: 公約対象である健康医療について、地域の医療提供体制を整備する必要性を明言している。
引き続き、自治体における平時からの備えを促し、また、自治体と民間団体の連携を進めていくとともに、今後、災害が発生した場合の支援の在り方について検討を行ってまいります。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・危機管理に関連する災害への備えと支援の取組を進める姿勢を示している。
一方で、安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は、これは急務であると認識をしてございます。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
危機管理・成長分野への戦略投資という政党公約のうち、国土強靱化や成長に関わる公共投資・社会資本整備の重要性を明確に述べている。費用便益比だけで公共投資の可否を機械的に決めることには反対し、災害リスク対応や地域活力への効果も踏まえるべきだとしている。
費用便益比の機械的な計算で、本来行われるべき公共投資が行われないといったゆがみが生じてはいけないと考えています。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 公共投資が不当に抑制されないよう求めており、戦略的な投資を重視する方向の発言である。
地域相互の交流の促進、産業の振興あるいは観光、そういった面での経済活性化、それから災害リスクへの対応の面でも非常に重要であります。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 新幹線整備について、経済活性化と災害リスク対応の両面での重要性を述べている。
公共投資、社会基盤整備というのは経済成長、社会活動を支える基盤だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約が対象に含める健康医療・福祉分野について、介護人材の確保、資質向上、経営基盤の確立を国・都道府県の責務とする改正案の方向性に「大きな期待」を示している。戦略投資という語は用いていないが、同分野の基盤強化に向けた公的取組を支持する発言と読める。
本改正案では、経営基盤の強化を国の責務と位置づけております。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 介護事業者の経営基盤強化を国の責務とする制度設計を前提に、具体的な課題を取り上げている。
国、都道府県の責務として、人材の確保、資質向上と経営基盤の確立を一体に図ることが介護保険法にも明文化をされております。私はこの方向性に大きな期待をしているところであります。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療・福祉に関わる介護分野で、人材・経営基盤を公的責務として強化する方向を明確に評価している。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
党公約の対象に含まれる食料・国土強靱化等に関係して、しゅんせつ土砂の活用を伴う港湾維持・環境再生事業の継続を求め、気候変動影響への必要な措置を進めることが重要だと述べている。戦略投資全般への明示的な賛否ではないが、関連分野での事業・対策の推進を支持している。
引き続き、このシステムで事業を進めていただきたいと思います。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: 港の維持、環境再生及び養殖事業に関係する取組の継続を求めている。
こうした地域における幅広い気候変動影響に対応していくためには、気候変動適応計画の見直しを契機といたしまして、環境省がリーダーシップを取って必要な措置を進めていただくことが重要ではないかと考えております。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: 自然災害や健康等への気候変動影響への対応措置の推進を重要としている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
経済安全保障とエネルギー多元化を平時から進めるべきだと述べ、既存の補助制度の活用・運用見直しを通じて民間のエネルギー転換やインフラ事業者を後押しする方向を示している。政党公約のうち、経済安全保障・エネルギー分野への戦略的投資に整合的な姿勢が読み取れる。（条件: 巨額の新規予算ではなく、既存の支援制度を最大限活用すること、限られた国の財政資源を最大限に生かすこと）
そこで、政府には、現在、省エネ補助金など、最大二分の一補助で、ガス転換や電化等のエネルギー転換を支援するメニューが既に用意をされています。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: エネルギー転換を支援する公的制度を、経済安全保障上の取組に活用する文脈で示している。
こういった既に用意されている既存のメニューを最大限に活用しながら、民間企業の自発的なエネルギーの多元化、ひいては経済安全保障に資する取組を後押しをしていく、その結果として、地方のガス事業者を始め、エネルギーインフラを担う事業者も下支えしていく。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 既存支援を活用して民間の多元化と経済安全保障、エネルギーインフラを支える方向を明示している。
限られた国の財政資源を、経済安全保障や国家の成長、そういったものに最大限生かしていくという観点から、ある目的で導入した設備というものが、結果的に別の重要なものにも使っていける、転用できる、そういった、ある意味デュアルユースといったような関係を一定勘案する余地はあってもいいんじゃないかなというふうに考えている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化やエネルギー安全保障に関わる戦略的投資・対応について、本人は水道管路の耐震化の加速や原料の安定調達・供給体制の維持を求めている。公約全体への明示的な賛否表明ではないが、対象分野での国の積極的対応を支持する発言が確認できる。
上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 国土強靱化に含まれるインフラの重要性を明確に述べている。
国として、この上水道管路耐震化対策の促進、非常に大事な案件だと思いますけれども、今後どのように加速化させていくのか、また広域化の道筋をどのように立てていくのか、大臣に決意を伺いたいと思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 水道管路の耐震化を国が加速させるよう求めており、強靱化分野への取組を支持している。
政府が無理やりにでもやっぱりしっかりとこのサイクルをつくっていって、そして物の流れを止めないことが私は大事だと思っています。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
国土強靱化に含まれる防災分野について、平時からの備え、広域防災体制、人材育成及び派遣施設への財政措置・制度整備を求めている。公約全体の各分野には言及していないが、危機管理分野への戦略的な取組を支持する姿勢が読み取れる。
そのためには、かねてからこの委員会でも議論されておりますが、平時からの備えは極めて大事でありまして、行政と支援団体との関係、産学官民の連携を含めて大事なんですが、
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 災害への平時からの備えと多主体連携の重要性を明示している。
そこで質問しますが、政府として、広域災害を前提とした自治体横断型の防災体制の構築、全自治体における防災専門人材の配置の促進、防災大学校を活用した防災人材育成の強化、発災時に国の統括の下で防災人材を迅速に派遣できる仕組みの整備についてどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺いたいと思います。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 広域災害を想定した防災体制、人材配置・育成、派遣制度の整備を求めている。
そこで、政府として、派遣する医療福祉施設への補償制度、医療福祉機関が職員を送り出しやすくなるような支援制度や基準の緩和、専門職の派遣に係る各団体の総合調整ですとか、あるいは人材育成の推進と財政措置について、十分な制度整備を行うべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約のうち食料分野について、食料安全保障の観点から輸入依存を避け、米の備蓄と安定供給を重視する姿勢を示している。戦略投資そのものの規模・手法への明示的な賛否はないが、食料の安定供給を支える取組には支持的である。
農業、とりわけ米作は、気候や災害などあらゆる自然現象の影響を受けやすく、備蓄の重要性は明らかです。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 食料の危機管理に関わる備蓄の必要性を明確に肯定している。
市場や消費者に安定的に主食である米穀等を供給していくためには、供給側である農家の生産意欲を高めることがまず必要と思います。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 食料の安定供給に向けて生産側を支える必要性を示している。
海外需要の変動が読めない中で、安易に輸入に依存するわけにはいかないというのは必然であります。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約が挙げるサイバーセキュリティ分野について、政府全体での取組の具体化を早急に進めるとしており、同分野の強化に前向きな姿勢が読み取れる。一方で、戦略的「投資」そのものへの言及は明示されていない。
担当政務として、私自身、リーダーシップを発揮して、国家サイバー統括室の司令塔機能を発揮し、重要インフラ事業者への対応と脆弱性の発見、修正等の取組の双方の観点から、政府全体での取組の具体化を早急に進めてまいります。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 公約の対象分野であるサイバーセキュリティについて、政府全体の取組を早急に具体化する意向を示している。
我が国におきましては、サプライチェーンの強化を目的として、発注側が受注側に求める必要なセキュリティー対策を定め、それを満たしているかについて可視化する、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、これはＳＣＳ評価制度と申しますけれども、これの構築に向けて現在検討を進めておりまして、年度内にできるように今鋭意進めているところでございます。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: サプライチェーンのセキュリティー強化に向けた制度構築を進める旨を述べている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
経済安全保障における医療・サイバー分野の取組を重要と位置づけ、医療物資の安定供給体制の強化も求めている。公約が掲げる戦略投資そのものへの明示的な言及はないが、対象分野の危機対応・強靱化の方向性を支持する発言がある。（条件: 制度の実効性と現場の負担の両面を考慮すること）
今後も、安定供給の体制の強化を着実に進めていただければと思っております。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 医療材料を含む供給体制の強化を求めており、公約の経済安全保障・健康医療分野の方向性に沿う。
こうした中で、今回の経済安全保障推進法の改正は、国民の生活や地域社会を守る上で非常に重要な改正であると確信しております。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障推進法の改正を重要だと明確に評価しており、公約の経済安全保障分野の取組を支持する根拠となる。
是非、今おっしゃったように実効性と現場の負担、両面を考えてよろしくお願いしたい、そう思っております。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
経済安全保障の強化と成長投資・投資促進の両立を「極めて重要」と述べ、技術・産業を守り育てる制度運用を求めている。公約のうち、経済安全保障上のリスク対応と成長分野への投資に通じる方向性を支持していると読める。（条件: 安全保障上必要な制度運用と、外国投資家に対する透明性・予見可能性を両立させること、経済安全保障の強化と、日本が投資先として選ばれ続けることを両立させること）
成長投資を行っても、その成果である技術が簡単に奪われるようであっては、企業も投資家も安心して投資することはできません。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 成長投資の成果である技術を保護する経済安全保障上の取組の必要性を述べている。
経済安全保障と成長戦略を両立させながら、日本の技術、産業、そして未来を守り育てていく、
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 経済安全保障と成長戦略を併せて進める方向性を支持している。
経済安全保障を強化することと日本を世界から選ばれる投資先であり続けさせること、私は、この二つを両立させていくことこそ、これからの国家戦略として極めて重要であると考えております。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約に含まれる健康医療分野について、リハビリテーションを「国家戦略」として展開し、政策推進のための専門部署を早急に設置するよう求めている。戦略的投資そのものへの明示的な言及はないが、同分野の国の政策的強化を支持する発言である。
チームじゃなくて、やはり、係でもなくて、担当課、リハビリ課、これが私は是非必要だと思っておりますので、その辺りも含めて御回答をお願いしたいと思います。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: リハビリテーション政策を担う恒常的な担当課の設置を求め、政策基盤の強化を主張している。
つきましては、国家戦略としてのリハビリテーションを展開するためにも、政策を推進するための統括専門部署を厚生労働省内に早急に設置していただきたいと考えておりますが、それにつきましてのお考えをお聞かせ願いたいと思っております。
2026-05-13 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野で、国の戦略として政策を推進・強化することを求めている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化や健康医療などのリスク対応分野について、災害対応力の迅速な向上、防災人材育成、災害時の保健・医療・福祉連携の強化を求めている。戦略的投資という財政措置自体には直接言及していないが、公約の対象分野の取組強化を支持する発言がある。
きちんと能登の地震の経験を踏まえて連携を図るという問題意識でこれをつくっていただき、先日取りまとめをしていただいたと思っておりますが、どのように当時の震災対応の課題を把握し、そして今後の対応に生かす、当たろうとしているかをお聞かせいただきたいと思います
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 災害経験を踏まえた保健・医療・福祉分野の連携強化と、今後の対応への反映を求めている。
いつ本当に震災、災害が起こるか分かりませんので、速やかにどんどん対応力を上げていただきたいなというふうに思うところであります。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 災害リスクへの対応力を速やかに高めるよう求めており、国土強靱化・危機管理分野の取組強化に前向きである。
こうした資格をきちんと分析といいますか、把握、認識、評価をいたしまして、そして、防災庁が行う防災大学校でどうやるかはこれからでしょうけれども、防災士も含めた資格もきちんと把握した上でどのように養成していくのか、こういった体系立てた研修だったり取組が必要じゃないかと思います
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
サイバー空間上の脅威への対策強化や情報収集能力の強化を進める姿勢を示しており、政党公約が掲げるサイバーセキュリティ等のリスク・社会課題への戦略的投資の方向性を支持する発言と読める。ただし、投資規模・財源や、公約に列挙された全分野については具体的に述べていない。
本法案による司令塔機能の整備を契機に、政府一体となった対策を一層強化してまいりたいと考えております。
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 公約対象であるサイバーセキュリティ上の脅威に対し、政府横断の対策を強化する意向を明示している。
今後我が国にいつ降りかかるか分からない危機を未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能を充実させていく必要があると考えています。
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 危機の未然防止に向け、政府の情報機能を充実させる必要性を述べている。
その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。
2026-05-12 参議院 内閣委員会: サイバー対処能力や衛星・AIを含む情報収集能力の強化に向けた取組を挙げている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
前川氏は、党公約が戦略投資の対象に挙げるサイバーセキュリティ等に関連するインターネット上の権利侵害対策について、予防策を含む必要な対策を講じるべきだと述べている。ただし、戦略的な投資そのものや公約の対象分野全般には直接言及していない。
インターネット上の権利侵害の防止を一層強化するため、ネットに書き込む側への抑止力になるような予防策など、必要な対策を講じていくべきと考えます。
2026-05-12 衆議院 総務委員会: 公約の対象として列挙されたサイバーセキュリティ等に関連するオンライン上のリスクへの対策強化を支持している。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
国土強靱化に含まれ得る防災分野について、学校での実践的な防災教育・訓練への予算支援や、専門家と連携した取組の支援を述べている。公約全般の投資対象を網羅してはいないが、危機管理・防災に資源を投じる取組を推進する姿勢が読み取れる。
文部科学省におきましても、各学校種に対応した実践的な防災教育の手引きを作成し、全国の先進的なこうした実践的な訓練の取組の収集、周知を図るとともに、各自治体におけるモデル的な取組への予算支援や、学校の設置者や教職員に対しての研修を実施しているところです。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 防災教育・訓練に対する予算支援を実施し、更なる対応を促進すると述べている。
文部科学省としても、学校が地域の防災拠点として機能を果たすことと、そして学校教育活動を継続することの両立を図っていくことが必要だと認識しています。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 学校を地域の防災拠点として機能させる必要性を明示している。
学校安全総合支援事業においては、例えば地域の防災士などの専門家と連携した防災教育訓練の取組などを支援しているところでございます。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
若宮氏は、包括的安全保障に技術革新を含める考えを示し、防衛装備品の共同開発や、AI・無人機等を速やかに実装する取組を重視している。これは政党公約のうち、安全保障上のリスクや技術分野への戦略的投資と方向性が整合する。
こうしたスピード感を持って実装できるように進めるためにはどういった形のものが必要なのか、あるいは、役所としても、あるいは省としても、産業界としてもどういった取組をしていくのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: AIや無人機等の技術を迅速に実装するための官民の取組を求めている。
私自身は、包括的安全保障という概念が非常に重要ではないかと思っています。これには生活も入る、そして国土も入る、そして経済も入る、そして未来、これはもちろん技術革新あるいは子供の教育の部分も含まれますが、入ってまいります。
2026-05-12 衆議院 安全保障委員会: 安全保障を軍事に限定せず、経済や技術革新を含む包括的な課題として重視している。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約が対象に挙げる食料・健康医療・成長分野について、藤井氏は中山間地農業への交付単価引上げや制度拡充、地域医療・介護の課題解決を求めるとともに、AI・半導体等の戦略産業を育成する産業クラスター計画を重要な政策として評価している。公約全体への明示的な賛否ではないが、複数の対象分野で戦略的な政策・支援の拡充を求めている。
ＡＩ・半導体、造船など、これから発展可能性が大いに期待される十七の戦略産業分野について、都道府県単位をまたぐ地域ブロック単位を想定し、日本経済を牽引するような産業クラスターを形成する計画であります。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の成長分野への戦略投資と方向性が重なる戦略産業の集積計画を説明している。
医療・介護連携がこれからの地域の課題として挙げられる中、この問題は迅速に解決しなければならないと考えますが、政府参考人の御見解を伺います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 健康医療・介護分野の制度的課題の迅速な解決を求めている。
国家百年の大計と言っても過言ではなく、地域ブロックの選定については日本列島を俯瞰した視点で行う必要があると思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 戦略産業クラスター計画を長期的に重要な政策として位置付けている。
2026-05-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
井原氏は、人口減少下の地方活性化に向け、従来の復旧にとどまらない取組にはコストと財政支援が必要だと述べ、柔軟な補助制度への見直しを進めるべきだとしている。これは自由民主党の政党公約にある社会課題への戦略的投資のうち、地方の人口減少・活性化に関わる投資の方向性を支持する発言と読める。
より柔軟で、進化を後押しするような補助制度への見直しを進めるべきだと考えておりますが、御所見をお願いいたします。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 地方創生を加速するための補助制度見直しを明確に求めている。
時代に合わせたプラスアルファの進化をしようと思ったときには、そこには財政支援が不十分だというのが制度的な問題としてあります。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 社会・地域課題への新たな取組に対する財政支援の拡充を求める趣旨である。
進化のときには一定のコストがどうしても必要となります。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約のうち国土強靱化・危機管理に関わる部分について、防災局に専門性の蓄積・調整の役割を持たせるべきだと述べ、災害対応体制の強化に前向きな姿勢を示している。一方で、戦略投資の規模や、経済安全保障・エネルギー等を含む公約全般には直接言及していない。
だからこそ、私はそういった役割は防災局にも持たせるべきだと思っているんですけれども、
2026-04-28 衆議院 災害対策特別委員会: 防災分野で専門性を蓄積・調整する体制を防災局に持たせることを支持しており、公約の危機管理・国土強靱化に関する方向性と整合する。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
今岡氏は、災害対応におけるデジタル技術の導入について、必要な設備投資・支援策を求めている。また、成長分野として位置づけるコンテンツ産業についても、支援規模の確保と複数年の制度設計が重要だとしており、危機管理・成長分野への戦略的投資という政党公約の方向性を支持する発言と読める。
少なくとも先進国並みの支援規模を確保するとともに、コンテンツビジネスの特性を踏まえた、複数年かつ当初予算による支援など、予見可能性と事業性を確保する制度設計が重要であると考えています。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 成長分野と位置づけるコンテンツ産業について、継続的で予見可能な公的支援の確保を重要としている。
必要な設備投資や支援策についての方針も併せてお伺いをいたします。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 消防団の災害対応におけるデジタル技術導入に関し、設備投資と支援策を求めている。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の対象のうち、松本氏は医療DXの開発推進と、サイバー対処能力・人材育成の強化に取り組む方針を示している。公約全体の投資規模や対象分野を一括して支持する明示的な発言ではないが、複数の対象分野で施策の推進を表明している。
サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法や新たなサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組んでまいります。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約が列挙するサイバーセキュリティ分野の対策強化と人材育成を積極的に進める方針を示している。
引き続き、警察、自衛隊を始め関係省庁とも連携しながら、我が国のサイバー対処能力の強化に取り組んでまいります。
2026-04-28 衆議院 本会議: サイバー対処能力を継続して強化する方針であり、公約のリスク対応分野と一致する。
医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。
2026-04-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げるエネルギー供給網の強靱化や健康医療・サイバーセキュリティ分野の取組について、三原氏はその実施への期待を示し、医療分野のサイバー対策強化と人材育成等の必要性を述べている。公約全体への明示的な賛否ではないが、主要な対象分野で戦略的取組を支持する発言がある。
備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 公約の経済安全保障、エネルギー・資源分野への取組に当たる供給網強靱化策を前向きに評価している。
人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になっていくと思います。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 医療サイバー防御の人材・訓練面での取組の必要性を示している。
政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 公約対象の健康医療とサイバーセキュリティについて、医療DXと併せたセキュリティ強化が必要だと明確に述べている。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
国内投資の促進と供給網の強靱化を「待ったなし」の課題と位置付け、本法案の投資促進税制が国際的な立地競争に対抗する施策となることへの期待を示している。公約に含まれる経済安全保障・成長分野への戦略投資と方向が一致する発言である。
この大胆な投資促進税制に対してどのような期待をお持ちになっているか、併せてお伺いをさせていただければと思います。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 投資促進税制を国際競争への対応策として取り上げ、その効果への期待を問うている。
しかし、大規模な投資や供給網の強靱化という大号令が単なる机上の空論に終わってはならないというふうに考えております。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 大規模投資と供給網強靱化の必要性を前提に、その実効性を求めている。
こうした中、本法案が掲げる国内投資の促進と、それを支える産業用地の整備、そして生活基盤の維持は、我が国が再び成長の軌道に乗るための、まさに待ったなしの、かつ不可欠な両輪であります。
2026-04-24 衆議院 経済産業委員会: 国内投資の促進を成長に不可欠な施策として明確に評価している。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約の対象に含まれる経済安全保障について、基幹インフラ審査を専門機関で一括実施することを提案し、体制整備への後押しを述べている。さらに防衛力整備や人づくりに関する予算確保・増額を求めており、危機管理分野への戦略的な資源投入を支持する姿勢が読み取れる。
それぞれの業所管官庁に任せるのではなく、専門性のある機関を立ち上げて、そこで一括して審査をすべきではないかというふうに思っております。
2026-04-24 衆議院 安全保障委員会: 公約に明記された経済安全保障について、専門的な審査体制の新設を提案している。
予算の確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、私なりに後押しもさせていただきたいというふうに考えております。
2026-04-21 衆議院 安全保障委員会: 防衛力整備に必要な予算確保への支持と、自身による後押しの意向を述べている。
また、必要な体制の整備については後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約に含まれるサイバーセキュリティ分野について、新たな脅威への対応を「喫緊の課題」と位置付け、重要インフラ事業者への対応等を政府一体で早急に具体化すると述べている。戦略的「投資」の規模・財源には直接言及していないが、同分野の対策強化には賛成する姿勢が読み取れる。
ＡＩ技術が急速に進展、普及する中でのサイバーセキュリティー上の新たな脅威への対応は、政府としての喫緊の課題であり、緊張感を持って対応していく必要がある、そのように考えております。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 公約に明記されたサイバーセキュリティ分野への政府対応の必要性を明確に述べている。
ＩＣＴシステムやＡＩ等の先端技術に習熟し、それらを自在に操れる能力などを備えた人材を多く確保し育成していく必要がありまして、政府一丸となって取組を強化すべきであると考えております
2026-04-10 衆議院 内閣委員会: 公約の成長分野・サイバー関連領域に関わる先端技術人材の確保・育成の強化を支持している。
このように、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の取組の双方の観点から、政府全体での一体となった取組の具体化を緊張感を持って早急に進めてまいりたい、そのように考えております。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約の対象分野であるサイバーセキュリティーについて、中小企業向け対策の強化、国内事業者の支援、研究開発の活性化を求めている。また、金融・基幹インフラの脆弱性対策を早急に進める仕組みを提案しており、危機管理分野への戦略的取組を支持する姿勢が読み取れる。
経産省は国内のサイバーセキュリティー会社を支援するというのもやっているんですが、是非、サイバーセキュリティー会社のエントリーとか評価とかリスト化をしてもらって、中小企業が安心して選べるような環境をつくってもらいたいし、アイデアソン、ハッカソンとかアワード型研究開発をして活性化をしてもらいたいんですよね。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 国内のサイバーセキュリティー事業者の支援と研究開発の活性化を求めている。
そこのエコシステムというか、そこがちょっと足りないような気がするので、そこも含めてサイバーお助け隊を強化をしていただきたいんですが、経産大臣、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 中小企業のサイバー対策を支える制度・生態系の強化を求めている。
私の提案は、まずは金融分野から始める。
2026-04-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
エネルギー供給リスクを問題視し、原油の確保を進めるべきだとの認識を示している。政党公約が掲げるリスク・社会課題、とりわけエネルギー分野への戦略的対応と方向性が重なるが、戦略投資全般への明示的な賛否ではない。
ロシアの原油なんかに私は着目すべきでないかと思いますけれども、
2026-04-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 具体的な原油調達先に着目すべきだと述べ、エネルギー安全保障上の対応を支持している。
油は、原油は、今ナフサ問題一つ見ても大変です、状況は。ある程度きちっと担保しておいた方がいい、確保しておいた方がいいと思うんですね。
2026-04-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: エネルギー資源の安定確保を求めており、公約中のエネルギーに関するリスク対応と整合する。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
健康医療分野では、感染症危機に際してワクチン確保を含む緊急経費のための大規模な予備費を進めた経験を述べ、国民の生命財産を守るための制度整備を速やかに進めるよう求めている。政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、健康医療・危機管理に関する方向性を支持する発言と読める。
民主主義の基盤を整えるという部分と、それから国民の生命財産を守るという観点から、ここは残念なことにまだ欠けている部分、是非この部分を可及的速やかに詰めて進めていただきたい。
2026-04-23 衆議院 憲法審査会: 危機時に国民の生命財産を守るための仕組みを速やかに整備すべきだと求めている。
いわゆるワクチンの簡単に言うと手付金に充てる、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないということではありましたが、十兆円の予備費を組んだ第二次補正予算でございまして、これが緊急性を持つということはある意味では与野党共に理解が得られていたと思っておりまして、
2026-04-23 衆議院 憲法審査会: 感染症対策とワクチン確保のための緊急的な財政措置について、その緊急性への理解を示している。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、宇宙分野での政府調達・研究開発支援、官民投資拡大の必要性を明示し、食料安全保障に資する生産現場の資金需要への対応も求めている。公約の対象分野のうち宇宙・食料に関して、戦略的な投資拡大を支持する発言がある。
高市内閣では、宇宙分野を危機管理投資、成長投資の成長分野の一つとして位置付け、官民投資の更なる拡大に向けた取組を進めているところと承知をしてございます。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約と同じく、宇宙分野を危機管理・成長投資の対象として捉え、官民投資の拡大に言及している。
食料安全保障の確立に向けては、生産現場の資金需要に的確に対応していく必要があると思いますので、各都道府県において十分な融資枠を確保できるよう、農林水産省からも都道府県に対して指導、また地財措置含めた更なる御支援をお願いしたいと考えておりますけれども、
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 公約の対象である食料安全保障に関し、融資枠確保や追加支援を求めている。
我が国の宇宙産業の更なる拡大、国際競争力の強化を図るためには、本法律案のような制度整備を世界レベルの技術開発の進展に遅れることなく適切に行っていくとともに、政府調達の拡大や国のプロジェクトによる研究開発支援の必要性、重要性について改めて強く認識をさせていただいたところであります。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜4月
政党公約が掲げる戦略投資に関し、中谷氏は財政の持続可能性に配慮しつつ戦略的な財政出動を行う考えを述べている。また、政府の令和8年度予算の説明として、エネルギー、次世代半導体、食料安定供給、国土強靱化に関係する分野への具体的な予算計上を説明している。（条件: 財政の持続可能性に十分配慮すること）
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百二十九億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆二千九百五十六億円を計上しております。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 公約で列挙された食料分野への予算計上を説明している。
財政の持続可能性については、十分に配慮しつつ、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築してまいりたいというふうに考えております。
2026-04-22 衆議院 財務金融委員会: 戦略的な財政出動を行う方針を明示しており、公約の戦略投資の方向性に合致する。
エネルギー対策特別会計においては、これに加え、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき財源を確保して実施する民間投資の支援等九千七百二十五億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の研究開発支援等一兆二千百八十八億円等、合計三兆四千三百四十三億円を計上しております。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
国家安全保障におけるインテリジェンス能力の重要性を強調し、国家情報会議の設立と不足部分の補完を求めている。これは、政党公約が掲げる経済安全保障やサイバーセキュリティ等を含むリスク対応への戦略的投資と方向性が整合する。
是非、国家情報会議をしっかりと設立をしていただいて、これまで足らなかった部分をしっかりと補って、日本の国の国家安全保障に尽力をしていただきたいと心から願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会: 安全保障機能を強化する具体的な組織設立を求めている。
インテリジェンス機能の強化につきましては、情報収集能力もさることながら、分析能力の強化が極めて重要だというふうに考えておりまして、
2026-04-22 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会: 情報収集・分析機能の強化を明示的に重要視している。
やはりインテリジェンスは国家の安全保障にとって肝になる極めて重要な部分、それが、ややもすると、各国、主要国と比べると能力的に劣っていたのではないのか、また制約が多かったのではないのかというふうにも実感もしてきております。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約に含まれるエネルギー安全保障・成長分野・危機管理への投資について、エネルギー制約への対応と成長の両立を求め、方向性を示して投資を集めるべきだと述べている。また、危機管理への投資を含む予算の年度内成立が必要との立場を示した。
物価高対策の対応と賃上げの後押し、教育無償化、防災、危機管理の投資、防衛力強化、子供、子育て支援、社会保障改革。いずれも、予算の裏づけが不可欠であります。
2026-03-13 衆議院 本会議: 危機管理への投資を含む施策には予算上の裏付けが不可欠だと明言している。
脱炭素は、もはや制約ではなくて、まさに成長と安全保障、これを同時に実現するための戦略分野であります。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 脱炭素関連分野を、成長と安全保障を両立する戦略分野として位置付けている。
方向性をしっかり出して、そこで投資を集めてくる、こういう新しいところにも是非挑戦をしていただけたらありがたいなというふうに思います。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約の対象分野の一つであるエネルギー安全保障について、備蓄基地への資金拠出に「全面的に賛同」と述べ、原発、次世代炉、核融合、国産太陽光、CCS等への投資・技術開発を進めるべきだと主張している。公約全体の各分野には言及していないが、戦略的投資という方向性を支持する発言である。（条件: 原発再稼働については「安全性に万全を期した上で」としている。）
例えば、安全性に万全を期した上での原発再稼働、あるいは小型モジュール炉、ＳＭＲ技術の実装、あるいはフュージョンエネルギーへの投資促進、ペロブスカイト等の国産太陽光パネルの早急な開発と実装など、既存の技術だけではなくて新たな技術開発を進めることでこの難局を乗り切るべきではないのかというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: エネルギー途絶リスクへの対応として、複数のエネルギー技術の実装、開発、投資促進を求めている。
また、あわせて、そこでＣＣＳやＣＣＵＳの技術開発をセットで進めるべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: エネルギー分野における技術開発の推進を求めている。
やはりそれはこれから是非考えていただきたい、こう思っています。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略的投資のうち、国内投資の促進、次世代自動車への対応、産業基盤・人材の整備を前向きに評価し、支援拡充を求めている。公約に列挙された全分野への投資を個別に明示した発言ではないため、全面的な強い支持とは区別した。
生産ラインの刷新であるとか、あるいはＥＶ、次世代自動車への対応の投資、また国内生産基盤の維持そして強化、そういった具体的な投資にどのように活用され得るのか
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 次世代自動車対応と国内生産基盤強化への投資の活用を求めている。
投資環境の整備、それだけではやはり不足しているのではないか。やはり、そこで活躍する人材、投資の果実を収穫する、そういった人材が必要ではないかと思っております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 投資を実効的にするため、人材面を含む施策の必要性を述べている。
非常に時宜を得た、非常に実効性のある大胆な投資促進税制であるというふうに考えております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 国内投資を促す税制措置を明確に肯定的に評価している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
食料の安定供給をめぐる外部要因のリスクに対応し、生産者が継続して生産できる具体策を政府に求めている。政党公約の対象である食料分野への戦略的な対応を支持する方向の発言と読めるが、投資手法そのものへの明示的な賛否は述べていない。（条件: 急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直し、生産者がコスト割れの心配なく安心して生産できる対策）
現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 農業が直面する課題に対する具体的な政策対応を求めている。
農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 農地維持に向けた取組の重要性を明示している。
四月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか、急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト割れの心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、国土強靱化・災害対応および健康医療に関わる分野について、海上保安庁の無人航空機導入の加速や災害時の医薬品供給体制の推進を求めている。
海上保安庁が本来任務に加えて災害対処にも有効にこの能力を発揮できるように、今御紹介した無人の航空機の導入を加速していくべきだと私は考えますけれども、政府のお考えを伺います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 災害対処能力を高める無人航空機の導入加速を明示的に求めており、国土強靱化・危機管理分野への戦略的投資と方向が一致する。
この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 災害薬事コーディネーターの配備と政策推進を求めており、災害時の医薬品確保という健康医療上のリスク対応を支持している。
無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 無人機導入を「強力に推進」するよう求めており、危機管理能力の強化を支持している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる食料分野への戦略的投資に関連して、農林水産業の持続可能性・地方創生のため、輸出支援や食を核とする地域誘客施策の予算拡充を求めている。公約の全対象分野ではなく食料・農林水産分野に限った発言であるため、全体への強い支持までは読み取らない。
海外市場の開拓に国を挙げて取り組むべきと考えておりますので、是非前向きな答弁をお願いいたします。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・食品産業の海外市場開拓に政府として取り組むべきだと明示している。
「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」の予算を大幅に拡充し、食と風土を一体的に発信するこの取組を本格的に推進すべきではないでしょうか。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食を核とした地域振興・海外発信の取組について、予算の大幅拡充と本格推進を直接求めている。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
国土強靱化に当たる事前防災について、河川・道路・ため池の整備や防災力強化総合交付金の活用を含む取組を進める必要があると述べている。必要な予算の確保にも言及しており、危機管理・国土強靱化への戦略的投資という政党公約を支持する発言と読める。
防災庁は、被害を最小化をするために、平時から、被害の予防、軽減に向けた事前防災の取組が求められてまいります。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 公約の対象である国土強靱化・危機管理に関し、平時からの防災取組の推進を求めている。
河川整備にとって必要な予算をいかに確保するか。と同時に、その予算の工夫も必要であろうと思うところでございます。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 事前防災に関わる河川整備について、必要な予算確保に言及している。
日頃からそれぞれの重点箇所の診断を実施をし、災害時に顕在化するリスクを検証する、補修やハザードマップの作成など、ソフト、ハード両面からの備えをしていく必要があろうと思います。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
国土強靱化・防災に当たる分野について、防災庁設置、防災人材育成の恒久的な拠点、地域防災力の強化を前向きに求めている。政党公約のいう戦略的投資そのものには明示的に言及していないが、公約対象の危機管理・防災施策の拡充を支持する発言と読める。
それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 国と自治体等が連携して研修・訓練を進め、災害対応力を高めることを求めている。
こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばＡＩもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 防災の人材育成拠点を恒久的に継続し、技術進化に対応させるよう求めている。
今般、防災庁設置ということで、ようやくこういう形が具現化してきたということ、石破内閣肝煎りで、我々党内においても議論してきたわけでございますが、ようやくこうやって形が見えてきたということを、私も感慨深いものがあります。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
健康医療分野について、出産に係る経済的負担の軽減と、地域の分娩体制を維持するための給付設計を重視している。公約が掲げる複数分野全体への戦略投資には明示的に触れていないが、健康医療分野への支援拡充には賛成の姿勢が読み取れる。
産前、産後ケアを含めて、妊娠、出産に係る支援をとにかく手厚くしていく、その第一歩となる今回の法改正になることを強く望みまして、質問を終わります。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 妊娠・出産支援を手厚くする法改正を強く望むとしており、健康医療分野の支援拡充を支持している。
少子化対策の一環として、こういう経済的負担の軽減が図られる、このことも極めて重要でありまして、今回の新たな給付の仕組みの新設に至ったんだと思っております。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療・出産分野で、新たな給付の仕組みによる負担軽減を重要と述べている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
安全保障上重要な多機能複合防衛拠点の整備を、防衛力の抜本的強化を具体化する取組として位置付け、国民の安全確保につながると述べている。これは政党公約にある経済安全保障等のリスク・社会課題への戦略的投資のうち、安全保障・国土強靱化に関わる投資を支持する発言として読める。
呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。
2026-04-15 衆議院 外務委員会: 安全保障上の意義を明示して、防衛拠点整備を肯定している。
抑止力、対処力の強化を通じて、我が国への武力攻撃の可能性を低下をさせるとともに、大規模災害や国民保護においても迅速な対応を可能として、国民の安全の確保につながるものと考えているところであります。
2026-04-15 衆議院 外務委員会: 整備が安全保障と災害対応に資するとの評価を示している。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる健康医療分野への戦略的投資に関連して、産後ケア事業への補助・施設整備の支援や、予防医療の強化を求めている。公約の全対象分野ではなく、主に妊産婦支援と予防医療という健康医療分野での積極的な取組を支持する発言である。
私としては、総理と上野大臣のリーダーシップの下に、国民皆歯科健診を一日も早く実現していただきたいと思っていますが、
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 予防医療・口腔保健の取組の早期実現を求めており、健康医療分野への取組強化を支持している。
運営に対してもやはり補助していかぬといかぬ。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 産後ケア事業の運営への公的支援を求めており、健康医療・妊産婦支援分野への資源投入を支持している。
是非こども家庭庁に、今後どうやってこの事業をもっと充実させていくか、その取組状況と意気込みをお聞かせください。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 産後ケア事業の一層の充実を求めている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約である戦略投資について、本人は持続可能燃料をエネルギー政策として展開することや、物流ネットワークの強化・道路整備の重要性を述べている。公約の対象分野であるエネルギー、国土強靱化に関係する投資・整備の方向を支持する発言と読める。
やはり、軽油の安定的な確保ができる環境を更に進めていただきたいと思います。
2026-04-15 衆議院 国土交通委員会: 燃料の安定確保を求めており、エネルギー供給リスクへの対応を重視する発言である。
また、広域物流を更に強化するという観点において、浜松湖西豊橋道路についても整備は極めて重要なものであります。
2026-04-15 衆議院 国土交通委員会: 物流を支える道路整備を重要と明示しており、国土強靱化・物流基盤に関する投資の方向と整合する。
こうした持続可能燃料の活用について、自動車分野にとどまらず、航空機燃料のＳＡＦや船舶などのエネルギー政策にどう位置づけ、今後どのように展開していくべきか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
経済安全保障・サイバーセキュリティー等の分野での対応強化や、高度専門人材の確保・処遇改善を求めており、公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略的投資の方向性を支持していると読める。一方、食料・エネルギー等を含む公約全分野への具体的な投資額や制度設計には言及していない。
それは、すなわち、インテリジェンスの対象が、先ほど来からありますとおり、外交や防衛にとどまらず、経済やエネルギー、食料、さらには情報通信など多岐にわたる中で、柔軟に関係閣僚を関与させる仕組みが不可欠というふうに思っております。
2026-04-15 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれる経済、エネルギー、食料、情報通信の各リスク分野への対応体制を重視している。
是非これは改善に向けて共に頑張っていかなくてはならないところだというふうに思っておりますので、優秀な人材をしっかりと確保していくと同時に、我々自身も、インテリジェンスというのを職業として確立をしていくに当たっての具体的な取組というのも引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。
2026-04-15 衆議院 内閣委員会: 給与水準等の改善と人材確保に向けた具体的取組を進める考えを示している。
とりわけサイバー分野であるとか、例えば経済安全保障の分野においても、民間企業の給与水準というのは極めて高いわけであります。優秀な人材を政府部門、公共部門にしっかりと引きつけていくということは、残念ながらこれは容易ではないという状況であります。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
本人は、政党公約が対象とする国土強靱化・防災分野について、防災体制の抜本的強化を「必要不可欠」と述べ、防災庁による事前防災と一貫した災害対応を支持している。これは自由民主党の政党公約全体ではなく、そのうち危機管理・国土強靱化に関わる部分への支持を示す発言である。
十分な権限や組織体制を基礎に、徹底的な事前防災の推進や、発災時から復旧期、復興期までの一貫した災害対応を担う司令塔組織の設置の必要性を強く訴えてまいりました。
2026-04-14 衆議院 本会議: 事前防災と復旧・復興までを含む災害対応の強化を訴えている。
被災地における燃料供給の安定確保、そして価格の高騰への対策について、国としてどのように対策をしていくのか。
2026-03-12 衆議院 災害対策特別委員会: 公約対象のエネルギー分野について、被災地での安定供給確保と国の対策を求めている。
そのため、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維持し、被害を最小化するための司令塔として、新たに内閣直下に防災庁を設置し、我が国の防災体制を抜本的に強化することが必要不可欠であると考えております。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
デジタルインフラをAI社会の基盤と位置付け、官民投資を優先支援する製品・技術について「戦略的投資促進策」を進めるとしている。これは自由民主党の政党公約にある戦略投資のうち、サイバー・情報通信に関連する成長分野への投資を支持・推進する発言である。
ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たすということを期待しているところであります。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信分野における企業の戦略的投資を促す役割への期待を示している。
総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信インフラの製品・技術を優先支援の対象として位置付け、戦略的投資の促進を進める旨を述べている。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化・経済安全保障に関わる分野について、老朽化インフラの計画的更新の加速や、有事も見据えた物流ネットワークの構築を重要課題として扱っている。戦略投資そのものへの明示的な賛否はないが、公約の対象となる対策の推進を求める発言がある。
いざというときに血管に血液が滞りなく流れるがごとく必要な物資が確実に届けられる物流体制を構築することは、これは政府の重大な責務だと考えます。国民の命を守る、政治に直結する極めて重要な課題であります。
2026-04-10 衆議院 国土交通委員会: 経済安全保障・危機管理に関係する有事の物資輸送体制の構築を、政府の重要な責務と位置付けている。
国土交通省として、下水道や水道を含む老朽化インフラの点検、更新、さらには事故の未然防止と、計画的な更新の加速にどのように取り組んでいくのか、実効性ある対策についてお伺いしたいと思います。
2026-04-10 衆議院 国土交通委員会: 公約中の国土強靱化に対応する老朽化インフラの更新加速と事故防止策を求めている。
本制度が単なる効率化にとどまらず、有事対応も見据えた物流ネットワークの基盤となるような設計となっているのか、その基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる成長分野への戦略的投資との関係で、中川氏は金融DX、ウェブ3・AI、トークン化預金を含む将来志向の共通基盤への支援を提起している。特に地域金融DXを地方経済の活性化に重要と位置付けており、関連分野の推進を支持していると読める。
地域における金融ＤＸを進めていくことも地方経済の潜在力を解き放つ上で重要だと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 金融DXの推進を地方経済の活性化に重要なものとしている。
金融ＤＸは、単なる業務効率化の域を超えて、国際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 金融DXを日本の競争力・信頼の維持に不可欠と評価している。
いわゆる勘定系システムの共同化だけにとどまらずに、トークン化預金等を含めた未来志向の基盤、この基盤を共通機能として組み込むシステムについても支援をしていってはいかがかなというふうに思っています。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
食料分野について、国産飼料の増産や酪農・畜産の継承を支える施設整備・人員確保等の支援を政府に求めている。公約の対象に含まれる食料への戦略的投資という方向性を支持する発言と読める。
輸入飼料価格の高騰が長期化する、こうした中で、子実用トウモロコシの導入拡大や、あるいは耕畜連携による自給飼料の増産は、今、一刻の猶予も許されないところであります。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 食料供給の基盤となる自給飼料の増産を急ぐべきだと述べている。
農家への直接的なインセンティブ強化、あるいはこれを助ける酪農ヘルパーの安定的な人員確保、処遇改善に向けた具体的な支援策、それからまた、共同事業ではありますが、コントラクター、ＴＭＲセンターの事業をどう安定させていくのか、これによって中小の農家が非常に大きく助かる、こう言われておりますので、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 自給食料の増産に関連して、農家への支援強化や共同事業の安定化を求めている。
中小・家族経営が地域の中で役割を果たし続け、着実に次世代へバトンを渡せるよう、施設整備支援、これに加えて、経営のソフト面や段階的な継承を支える支援をどのように進めていくのか、農水省のお考えをお聞きします。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高階氏は、政党公約に含まれる健康医療分野について、女性健康政策を国家戦略として位置づける包括的支援や、予防医療・地域の周産期ケア体制の充実を求めている。公約全体ではなく、健康医療分野の戦略的な取組を支持する発言として読める。
地域内で産むことのできる体制を公的に維持する仕組みを新たに検討する必要性を強く感じています。
2026-04-09 衆議院 本会議: 条件不利地域における周産期医療提供体制を公的に維持する仕組みの検討を求めている。
例えば、骨盤底機能障害の軽減につながる産後リハの充実や、最大骨量を獲得する年代からの骨粗鬆症予防など、やがて起こり得る社会経済的損失を回避するための攻めるべきポイントはたくさんあります。
2026-04-09 衆議院 本会議: 将来の社会経済的損失の回避に向け、予防・リハビリテーションの充実を求めている。
特に、性差科学に基づく女性健康政策を国家戦略と位置づけた包括的支援の普及、浸透が期待されています。
2026-04-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる戦略投資分野のうち、経済安全保障に関して、三谷氏は法務省予算の説明で情報収集体制の強化を重要課題として増員措置を示している。これは自由民主党の政党公約そのものへの明示的な賛否ではないが、同公約と重なる分野への体制・予算上の強化を支持・推進する発言と読める。
令和八年度においては、外国人材の受入れに伴う在留管理体制の充実強化、経済安全保障関連調査等の情報収集体制の強化などの重要課題に対応するため、法務省全体で六百六十一人の増員が認められており、定員合理化による四百六十五人の減員を差引きいたしますと、百九十六人の純増となっております。
2026-04-03 衆議院 法務委員会: 公約対象である経済安全保障について、関連調査等の情報収集体制を強化するための増員を予算説明で示している。
2026-04-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
政党公約が掲げる経済安全保障・サイバーセキュリティ等の危機管理分野について、公安調査庁による情報収集・分析を進める考えを示し、関連施策の予算確保にも取り組むとしている。公約自体は自由民主党の政党公約であり、本人が公約全体への賛否を明示した発言ではないが、対象分野の施策・体制整備を支持する発言がある。
法務省としては、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
2026-04-02 参議院 法務委員会: 関連施策を実施するための予算確保に取り組む考えを示している。
公安調査庁において、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む対日有害活動、経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等に努め、政府の施策に積極的に貢献します。
2026-04-03 衆議院 法務委員会: 公約の対象に明記された経済安全保障とサイバーセキュリティに関し、情報収集・分析を進める方針を表明している。
委員が御指摘のとおり、刑務所を始めとする法務省施設の整備や出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進等についても、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
食料安全保障や気候変動等のリスクへの対応、フードテックなどの成長分野について、備蓄・国内資源利用・技術開発・官民投資の促進を進める考えを示している。自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、食料・資源・成長分野に当たる部分を支持する発言と整理できる。
化学肥料や飼料についてはその原料の多くを輸入に依存してしまっていることから、国際情勢の影響を受けにくい構造に転換していくことが必要だというふうに考えておりまして、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 経済・食料安全保障上の供給リスクに対応する必要性を明確に述べている。
引き続き、大臣の下、ワーキンググループでの議論を進めて、植物工場、陸上養殖の勝ち筋を見極め、御党からの御意見も伺いながら、戦略的な官民投資促進策を検討していきたいというふうに考えております。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 成長分野であるフードテックにおける戦略的な官民投資の促進策を検討する考えを示している。
このために、肥料につきましては、適正施肥を通じた化学肥料の使用の低減でありますとか、家畜排せつ物や下水汚泥といった国内資源の利用拡大、また、化学肥料原料の備蓄に取り組んでいるところであります。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
本人は、AI関連を経済安全保障の確保の観点から「大変重要なテーマ」と位置付け、情報の信頼性確保のためのAI開発とデータ活用の取組を求めている。公約が掲げる経済安全保障・サイバーセキュリティ等のリスク対応に向けた戦略投資の方向性を支持する発言と読める。
この情報の信頼性をネット空間も含めてしっかり確保していくためにも、そのＡＩ開発にとってＮＨＫの保有する報道番組等のこれまでの蓄積されたデータ、本当に有用なものだと思っておりますけれども、ＮＨＫにおけるこのＡＩ開発に対するデータの活用の取組についてお伺いをしたいと思います。
2026-03-31 参議院 総務委員会: 偽・誤情報対策とAI開発のためのデータ活用を有用と評価し、取組を取り上げている。
特に、ＡＩ関連については、我が国の経済安保の確保という観点からも大変重要なテーマでありますけれども、
2026-03-31 参議院 総務委員会: 公約対象である経済安全保障に関わるAI分野を重要と明示している。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国土強靱化と防災庁設置に関する予算を計上し、施策推進・実施体制整備に取り組む方針を説明している。自由民主党の政党公約そのものへの明示的な賛否表明ではないが、公約に含まれる国土強靱化・危機管理分野への投資を具体的に推進する発言である。
国土強靱化基本計画や第一次国土強靱化実施中期計画等に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うための経費として約二億円を計上しております。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 公約の対象である国土強靱化について、計画に基づく施策推進のための予算計上を説明している。
徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧復興までの災害対応における司令塔機能を担う防災庁の設置及びその施策の企画立案、実施体制の整備に取り組むための経費として約七億円を計上しております。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 危機管理・防災の体制整備に予算を充てて取り組む方針を示している。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる危機・社会課題への戦略的投資と重なる復興・被災地支援について、田所氏は復興副大臣として予算計上と取組の推進を説明している。特に、被災地域の生活再建、産業再生、創造的復興に必要な経費を計上し、取組を進める姿勢を示した。
第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百七十五億円を計上しております。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 復興に加え、研究教育機構やイノベーション構想の推進に予算を計上すると説明している。
復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 災害・原子力災害の被災地域に対する復興再生と支援の取組を進めると述べており、公約の危機管理・社会課題への投資のうち、国土強靱化等に通じる領域を支持する根拠となる。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
本人は、輸送の安全確保、環境対策・地球温暖化対策に取り組むための運輸事業振興助成交付金を「不可欠」「極めて重要」と位置付け、その継続を内容とする法案への賛同を求めている。これは、政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資と重なる分野での支援策を支持する発言として読める。
第一に、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。
2026-03-31 参議院 国土交通委員会: 関連助成交付金を継続する法案の提案趣旨を説明している。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
2026-03-31 参議院 国土交通委員会: 提案した支援措置への賛同を明示的に求めている。
運輸事業振興助成交付金制度は、トラック、バス業界が、輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業等に取り組むために不可欠な制度であり、極めて重要なものであります。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
危機管理・安全保障を支える基盤として、在外公館の体制整備や外交官の処遇改善を位置づける必要があると述べている。公約が掲げる危機管理や経済安全保障・エネルギー分野への戦略的投資そのものへの明示的な言及はないが、関連する体制強化には前向きである。
また、海洋国家である我が国にとって、エネルギーの確保は至上命題であります。
2026-03-26 衆議院 本会議: 公約の対象分野であるエネルギーの安定確保を重視している。
外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。
2026-03-11 衆議院 外務委員会: 危機管理・安全保障を担う外交現場の体制整備を必要な基盤と位置づけている。
2026-03-26 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約のうち食料分野に関して、農業構造転換対策の具体的な取組を求めるとともに、農業のハード整備、若者の就農、農業DXへの対策を要望している。戦略的投資全般への明示的な評価ではないが、食料安全保障・農業分野の施策強化を支持する発言と読める。
特に若者の就農であるとか農業ＤＸであるとか、こういったトレンドが今非常に進んでいると理解をしていますので、そういったところも是非対策をお願いをしたいと思います。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 農業DXや就農支援の追加的な対策を明確に要望している。
日本の農政を抜本的に変えていくと、食の安全というんでしょうか、確保から安全保障という、概念を大きく変えるものだというふうに理解をしています。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を重視する農政転換として対策を肯定的に位置付けている。
農業に対するハード整備、これを大きく進めていくというふうに理解をしています。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる国土強靱化・成長分野への戦略的投資に関連して、道路ネットワークを地域の成長投資と災害に強い国土づくりの両面から重要と位置付け、予算確保と整備に取り組む考えを示している。
国土交通省としては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、地域の声をしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、ミッシングリンクの解消等に取り組んでまいります。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 国土強靱化に関する道路整備について、必要な予算確保を図り実施する方針を述べている。
地域の成長投資を一層促進するとともに、災害に強い国土づくりを進める観点から、これらの課題の解消を図り、人流、物流を支える道路ネットワークを構築していくことが重要であると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 成長投資の促進と災害に強い国土づくりを明示的に重要とし、公約の成長分野・国土強靱化への投資方針と整合する。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約に含まれる「国土強靱化」の方向性について、防災・減災と国土強靱化を進めると明言している。戦略的投資の具体的手法・規模には言及していないが、公約の当該分野を推進する姿勢が示されている。
防災・減災、国土強靱化を進め、安全、安心な国づくりのため、より一層努力してまいることをお誓い申し上げ、謝辞といたします。
2026-03-19 衆議院 本会議: 公約が戦略投資の対象として掲げる国土強靱化を進めると述べている。
2026-03-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約のうち、健康医療分野のリスク対応に関して、本人はドクターヘリの安定運航・整備体制の強化、国の支援、救急搬送体制の整備を具体的に求めている。公約全体の各分野には言及していないが、医療危機管理への戦略的な公的投資に沿う姿勢が読み取れる。
そしてさらに、予備機とか管理コストが非常に高くなっています。そういった部分の負担の軽減化が必要です。また、この委員会でも出ていましたけれども、整備士とか操縦士の養成、そしてしっかり確保も大事です。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 救急搬送を支える設備・運用コスト、人材養成・確保への対応を求めている。
でも、特に子供たちは、もう特定の専門病院というのは全国的にも少ないので県域を越えた搬送が必要になってきますから、この整備もとても重要だと思います。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 県域を越える救急搬送体制の整備の重要性を述べ、医療リスクへの対応強化を支持している。
まず、必要なことは、安定した整備体制とか運航体制をつくるためには、業界の再編を含めた運営会社の体質強化、そして、そこへの国の支援が必要です。
2026-03-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約に含まれる経済安全保障・食料・エネルギー等の課題に対応する予算と、生産力強化を支持する趣旨の発言がある。小田原氏は本予算を、食料や電力の安定確保、国の力を高めるための予算として位置付けている。
防衛関連の銘柄や、運輸、塗料、インバウンド関連の観光、宿泊、エンターテインメントなど、国の予算をつぎ込んでも力を入れるという関連の銘柄の企業収益を投資家たちが将来まで計算して、
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 防衛等の分野に国が予算を投じて重点化する政策を、肯定的な文脈で述べている。
だからこそ、本当の円安対策は、生産力強化、輸出力強化ということでありましょう。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 成長・供給力の強化を政策の方向として支持しており、戦略的投資の成長分野の側面と整合する。
何があっても食べ物に困らない、いつでも電気に困らない、作る力を強くする、新しい力で未来を明るく、みんなの幸せ。そのための予算でありましょう。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
危機管理・成長分野への戦略投資という自由民主党の政党公約に対し、国内投資、GX、研究開発支援、地域産業クラスターの活用を求めている。予防医療についても、政府による追加的な取組や体制の検討を求めている。
やはりここのところについて、政府としても、今やっていることに加えてもっといろいろなことも取り組んでいくんだ、そのために何かしら体制をつくっていただくなりなんなりというのは、御検討いただいた方がいいんじゃないか、いただきたいと思っているんですが、是非、そうした攻めの予防医療の今後の取組について、総理にお尋ねをしたいと思います。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 公約の対象に含まれる健康医療について、予防医療の取組拡充と推進体制の検討を求めている。
成長戦略の十七分野という中でも、マテリアルとか、関連する分野というのは幾つかあると思っていますから、ＧＸとか、そういうようなこともあるわけでありまして、国内への投資みたいなことを考えるときに、やはり既存の集積であるところの各地のコンビナート、こうしたものもしっかり生かしていただきたい、注目をしていただきたいということをお願いを申し上げるとともに、多分、要るのは投資だけではなくて、規制の緩和でありますとか、あとは研究開発をどうサポートしていくかとか、あと、ちょっとだけ具体的なことを言うと、ＧＸへの投資をするのに電力系統が弱いからちょっと助けてほしいとか、そんなお話もあったりする。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 公約の成長分野への戦略投資に関連して、GX投資、研究開発支援、地域の既存産業集積の活用を明示的に求めている。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
盛山氏は、子どもの心身の健康課題への対応として養護教諭の複数配置基準引下げを重要と評価し、配置をこれまで以上に手厚くすることが教育環境の実現に寄与すると述べた。これは、自由民主党の政党公約にある健康医療等の社会課題への戦略的投資と方向性が重なる発言である。
この養護教諭の在り方あるいは養護教諭の配置をこれまで以上に手厚くしていくということ、それがよりきめ細やかな教育環境の実現、さらには教師の働き方改革の推進に寄与するものではないかなと私も感じているところでございます。
2026-03-11 衆議院 文部科学委員会: 健康課題への対応に関わる人的配置の拡充を支持しており、公約の健康医療分野への投資と部分的に整合する。
今の御答弁のとおり、今回の養護教諭の複数配置基準の引下げというのは大変重要な改正であると思っております。
2026-03-11 衆議院 文部科学委員会: 子どもの健康を支える養護教諭の配置充実に関する改正を明確に肯定している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
神田氏は、民間だけでは賄いにくいコスト、インフラ整備、税制優遇を通じた政府支援や、長期プロジェクトへの複数年度投資に意義があるとの考えを示した。これは政党公約が掲げる社会課題・成長分野への戦略的投資の方向性を支持する発言と読める。
社会政策あるいは産業政策として、民間がなかなか賄うことができないコストですとか、あるいはインフラの整備ですとか、税制の優遇ですとか、そういったところで支援をしていくというような考え方はあり得るのではないか、あるいは、市場の失敗を政府の介入によって是正していくという考え方はあり得るのではないかというふうに私自身は思いながら聞いておりました。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 民間で賄いにくい領域への政府支援、インフラ整備、税制優遇を肯定的に述べており、戦略的投資の考え方と整合する。
長くかかるプロジェクトに対して、予見可能性を持たせた上でプロジェクトを推進していくという効果もあるのではないかというふうに思われます。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 長期プロジェクトへの継続的・予見可能な投資の効果を認めている。
地方に対して、例えばＴＳＭＣのような工場を配置して、適正な国土の形成を図っていく、活用を図っていくという考え方も、これはやはり政府として、大きな政策としてやっていく意義があるものではないかというふうにも思われるんですが、
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる成長分野等への戦略的投資に関連して、空港整備と一体となる産業用地整備・産業集積への支援を国が強力に牽引すべきだと述べている。公約の対象分野全般には言及していないが、成長に資する戦略的な公共・産業基盤投資を支持する発言と読める。
そういった意味で、国家プロジェクトである空港整備と併せて、産業用地の整備や産業集積を促進するための有効な支援策についても国として強力に牽引していくべきだと考えますが、どのように見解を持たれているか、お伺いいたします。
2026-03-10 衆議院 国土交通委員会: 国による空港関連の産業基盤整備・集積促進支援を求めており、成長に資する戦略的投資の方向性を支持している。
2026-03-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が掲げる食料分野の戦略的投資に関し、農業への政府支援、成長産業化に向けた投資、食料安全保障の強化を求めている。公約の対象分野のうち食料・資源への投資方向を支持する発言として読める。
日本の食料安全保障を確固たるものにするためにも、次世代の農業人材を確保するためにも、外的要因のマイナスのインパクト、これを政府ができるだけ緩和する必要があるというふうに思っております。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障のための政府による対策・支援の必要性を述べている。
まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 農業の成長産業化と新たな投資ができる方向性を肯定的に評価している。
自給率向上には、政府が農業を支えるという大きな決断が必要であると考えております。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
エネルギー・資源の安定確保に向け、石油備蓄、輸入先の分散、国内動向の監視を求めている。また、資源の安定確保にもつながる海外協力を含むODAの拡充を主張しており、自由民主党の戦略投資公約の対象分野を支持する発言がある。
鉱山や港の開発、こういったものにしても、その後運用されていけば、日本の資源の安定確保にもつながるし、港を使えるようになる。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 海外協力を通じた鉱山・港湾開発が日本の資源安定確保につながるとの認識を示している。
原油の輸入が止まった場合、石油に関して備蓄で対応していくことになると思いますが、これがどれぐらい、日本にとって十分な量なのか。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: エネルギー供給リスクへの備えとして石油備蓄を取り上げ、十分性を問うている。
長期的に見れば、やはり中東依存というものがかなり多いので、同志国からの輸入を増やしていくとか、そういった分散も必要だというふうに思っています。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
健康医療分野では、血液製剤の国内自給と安定供給に向けた対応を求め、関係省庁の連携が必要だと述べている。公約が掲げる戦略投資そのものの規模・手法には言及していないが、同分野の供給基盤強化という方向性は支持していると読める。
血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保等を図るための法的枠組み、血液法が施行されておりますが、
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 健康医療分野における血液製剤の安全性・安定供給の確保を論点として取り上げている。
大臣、是非リーダーシップを発揮して、文科省また経産省とも連携した対応をしていく必要があると考えますが、
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 血液製剤の国内自給に関して、政府主導と省庁横断の対応の必要性を明示している。
2026-03-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政府が目指す「危機管理投資、成長投資による強い経済」の実現に向けた設備投資減税を、大規模な官民投資目標を後押しするものとして評価している。中小企業も成長投資に取り組めるよう支援を求めている。（条件: 中小企業を含め、投資の意思がある事業者が制度を利用できること）
政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という大規模な官民国内投資目標がありますが、それを力強く後押しするものだと思っております。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 戦略的な国内投資の拡大を後押しする制度だとの肯定的評価を示している。
やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 成長投資に際して中小企業への支援を求めている。
この制度は、政府の目指す、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現する、そのために国内における民間企業に高付加価値型の設備投資を促す大胆な設備投資減税を行うというような制度と理解しております。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が挙げる成長分野・安全保障・国土強靱化に関連して、情報通信を戦略分野を支える基盤であり安全保障と成長に重要な分野と位置づけ、防災・減災体制の充実強化にも関心を示している。戦略的「投資」を明示的に求めた発言ではないが、公約の対象分野の強化には前向きな姿勢が読み取れる。
この情報通信は、十七の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担う、エンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところであります
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約が対象とする成長分野および安全保障に関わる情報通信分野を、重要な基盤・成長の担い手として明確に評価している。
緊急消防援助隊の存在は非常に重要だというふうに思っております。これから先どのようにこの充実強化に向けまして取り組んでいくのか
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の国土強靱化・危機管理に関連する緊急消防援助隊について、その重要性を述べ、充実強化を求めている。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が掲げる社会課題への戦略的投資という方向性に対し、新田氏は教育への「人への投資」を重要とし、通学路安全対策の不断の見直しや文化資源の保存・活用を通じた地方創生を求めている。もっとも、経済安全保障・エネルギー・サイバーセキュリティ等を含む公約全体への明示的な賛否や、投資規模には言及していない。
日本各地に存在する文化財の保存と活用の好循環をつくり出し、地方創生を進め、日本全体の活力につなげていく、これが重要だと考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 文化資源の保存・活用を通じた地方創生と経済活力の向上を重要と位置付けており、成長に資する政策展開への支持を示す。
人口減少、少子高齢、多様化する社会の中で、人への投資の好循環、これを実現することが私も重要と考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 社会課題への投資を重要と明言しており、公約の「社会課題に戦略的に投資する」という方向性を支持する根拠となる。
こうした対策は、事が起きてからだけではなく、常日頃からの不断の見直しが必要と考えますが、
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
経済安全保障や資源の安定供給に対応するため、ODAを「戦略的かつ効果的に活用」し、民間投資を促す仕組みも用いると述べている。政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資のうち、経済安全保障・資源に関わる方向性を支持する発言である。
ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながるものだと考えております。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 公約に含まれる資源分野について、ODAを通じた取組が安定供給の確保につながるとの認識を示している。
ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こちらも使うことによりまして、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 公約に明記された経済安全保障に対し、戦略的なODA活用と民間投資の促進で対応する方針を明言している。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政党公約が挙げる戦略投資分野のうち、科学研究、エネルギー安全保障、脱炭素電源・GXに関して、研究費拡充や安定的な電力・エネルギー供給の必要性を明確に述べている。公約の全分野についての発言ではないが、複数の対象分野で投資・基盤整備を支持している。
カーボンニュートラルの実現とベースロード電源の確保、これをしっかりと行っていくということを是非とも経産大臣からお話をいただきたいと思います。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 脱炭素と安定電源確保に向けた取組を求めている。
我が国の経済的な安全保障における急所でもある、そのようにも考えております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: エネルギー供給網とシーレーン確保を経済安全保障上の重要課題と位置付けている。
科研費をしっかりと拡充をしていく。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約の成長分野・健康医療等にも関わり得る科学研究基盤への投資拡充を明示している。
2026-03-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
本田氏は、厳しい安全保障環境への対応として防衛力の抜本的強化を「必須」とし、無人機、AI、宇宙、サイバー・電磁波領域や平時からの生産力確保を重視している。政党公約が掲げる危機管理・戦略分野への投資のうち、防衛・サイバー等の分野を強化する方向には支持的である。
我が国の平和と安全を守るためには、現在の戦い方をなぞるだけではなく、将来的に起こり得る事態を想定し、これに対応できるように防衛力を抜本的に強化することが必要です。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 将来の事態を想定して防衛力を強化すべきだとの立場を示している。
こうした厳しい状況に対処するために、防衛力の抜本的な強化が必須だと考えています。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約の危機管理上の戦略分野に当たる防衛力の強化を必要と明言している。
また、長期戦への戦いを念頭に置いた生産力を平時から確保、維持し、有事には更に生産力を拡大できるような体制を整えていくことも重要だと考えています。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
国土強靱化に関わる豪雪対策について、除排雪時の死傷者低減に向けた交付金の抜本的な予算拡充と期間制限の撤廃を求めている。また、必要な予算を可能な限り当初予算で措置することが重要だとしており、当該分野への戦略的投資を支持する姿勢が読み取れる。
公共事業等の十分な施行期間を確保し、自治体や事業者の負担を軽減する観点からも、補正予算を前提とせず、必要な予算を可能な限り当初予算で措置することが重要であると考えます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 関連する公共事業等について、予見可能性のある当初予算での必要額の措置を重視している。
除排雪時の死傷者を低減するためには抜本的な予算の拡充や期間の制限の撤廃が必要と考えますが、金子大臣の見解を伺います。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 豪雪災害への対応に必要な予算の拡充を明示的に求めている。
2026-02-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約に含まれる災害対応・国土強靱化について、石井氏は「急ぐべき課題」と位置付け、責任ある積極財政の下で重要政策を速やかに進めるべきだと述べている。戦略投資という手段を明示してはいないが、公約対象分野の推進には賛成する姿勢が読み取れる。
その中でも、災害対応、国土強靱化は急ぐべき課題の一つであります。
2026-02-25 参議院 本会議: 公約の対象である国土強靱化と災害対応を優先的に進める必要があるとの認識を示している。
危機管理としての災害対応、特に迅速な初動対応、そして災害に強い国土を未来へ引き継ぐことは、国の極めて重要な責務であります。
2026-02-25 参議院 本会議: 危機管理としての災害対応と強靱な国土の整備を、国の重要な責務としている。
我々は、我が国の未来のため、責任ある積極財政の下、速やかに国の根幹に関わる重要政策を進めていかなければなりません。
2026-02-25 参議院 本会議: 公約が掲げる戦略的投資を含む重要政策を、積極財政の下で速やかに進めるべきだと述べている。
2026-02-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約に対し、鈴木氏は持続的・安定的な成長に向けて、将来を見据えた成長戦略と必要な施策を「戦略的かつ積極的に」進めることが重要だと述べている。公約に列挙された個別分野への投資には直接触れていないが、戦略的な成長施策の推進という公約の方向性を支持している。
そのためには、足下の不安に寄り添いつつ、将来を見据えた日本の成長戦略を描き、必要な施策を戦略的かつ積極的に進めていくことが重要だと思います。
2026-02-24 衆議院 本会議: 将来を見据えた成長戦略の下で、必要な施策を戦略的・積極的に進めるべきだと明言しており、戦略投資を掲げる政党公約の基本方向と整合する。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
政党公約が掲げる分野別の投資には直接言及していないが、政府による積極的な財政出動・投資を支持している。他方、投資が供給力を大幅に上回るインフレを避けるため、官民を合わせた投資額を測る指標が必要との考えを示している。（条件: 官民の投資拡大が需要過多による大インフレを招かないこと、政府・民間の投資額を合わせた総合的な投資額の増加を把握する指標を設けること）
政府の国債発行による投資額と民間の投資額との合計した総合的な投資額の増加がどれぐらいかという指標が必要になるのではないかと考えます
2026-07-06 参議院 決算委員会: 投資の規模を把握・管理する指標の必要性を提起している。
民間も政府もお金を借りて投資をしまくり、その結果、需要が供給力を極端に上回ると大インフレになります。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 投資拡大にはインフレ面の制約があると述べている。
プライマリーバランスにこだわらず、まず政府が積極的に財政出動を行い、経済を活性化させる。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 政府が積極的に財政出動を行うべきだという考えを明示しており、公的な戦略投資を進める方向と整合する。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
政党公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資について、国土強靱化、医療安全保障、成長分野への投資を基盤投資として進めるよう求めている。一方で、限られた財源の重点配分、政策効果の検証、財政コストへの配慮を重視している。（条件: 限られた財源を真に必要な分野へ重点配分すること、政策効果を検証すること、財政コストや財政規律に配慮すること）
単に積めば安心という時代ではなく、政策効果と財政コストの両面を見極める必要があります。
2026-05-26 参議院 財政金融委員会: 基金を通じた投資について、効果とコストの両面からの検証を求めている。
限られた予算を真に必要な分野へ重点配分していくワイズスペンディング、すなわち財政の質を高める取組であります。
2026-05-26 参議院 財政金融委員会: 必要分野への重点配分という形で、戦略的な投資配分を支持している。
患者に必要な治療を将来にわたり安定的に届けるためには、再生医療等製品やバイオ医薬品の製造基盤を国内に確保していくことが重要であります。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 健康医療および経済安全保障に関わる国内製造基盤の確保を重要と述べている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・資源分野との関係で、国内資源の再利用を進め、事業拡大に必要な融資・投資を引き出すことを支持している。一方で、再生材の導入・市場拡大は経済合理性と需給の均衡を踏まえる必要があるとしている。（条件: 産業・ビジネスが成り立つための経済合理性があること、再生材の需要・供給の市場を将来に向けてバランスよく広げること、過度な目標によって現場が対応できなくならないこと）
当然、経済合理性というものがなければ、産業もビジネスも立ち行かない、産業やビジネスが立ち行かなければ海外に出ていってしまう、こういった問題もありますので、今ある再生材の需要、供給、この市場を将来に向けていかにバランスよく広げていくのかということもポイントであろうと思います。
2026-06-12 衆議院 環境委員会: 推進自体は支持しつつ、経済合理性と需給バランスを重視する条件を示している。
余り過度な目標を設けると、なかなか現場で追いつかないという問題もあろうかと思います。そういった声にも耳を傾けながら、効率化を進めるべきというふうに考えていますが、
2026-06-12 衆議院 環境委員会: 関連施策の実施に際して、現場の対応可能性を考慮するよう求めている。
私は、何といいましても、このサーキュラーエコノミーを進めるべきだという立場から御質問をさせていただければと思います。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、若林氏は防衛産業を「危機管理投資、また成長投資の戦略分野」と位置付け、安全保障技術の研究支援や情報収集能力の強化を進める考えを示している。他方で、防衛関連の投資・整備は経済成長ではなく、必要な防衛力の確保を目的とすべきだとしている。（条件: 防衛関連の投資・整備は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要な防衛力の確保を目的とすること、安全保障環境を冷静かつ客観的に分析した上で、必要な防衛力を過不足なく整備すること）
防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 安全保障分野の将来の研究開発に資する基礎研究支援を説明しており、戦略的投資の一部に当たる。
この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 公約の「危機管理・成長分野への戦略投資」と対応する防衛産業の位置付けを肯定的に説明している。
経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約の対象に含まれるエネルギー分野について、再生可能エネルギーの導入促進に取り組む姿勢を示している。ただし、導入は地域との共生および環境への配慮を前提とし、共生できない事業は抑制すべきとしている。（条件: 地域との共生、環境への適正な配慮、地域と共生できない再生可能エネルギー事業は抑制すること）
地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、そして推進できるところは再エネを推進するということが重要であると考えております。
2026-05-28 参議院 環境委員会: 再生可能エネルギーの推進を支持する一方、地域との共生を推進の条件としている。
特に、地域との共生や環境への配慮を徹底した再生可能エネルギーの導入促進、熊等の鳥獣被害対策の推進などの課題に力を入れて取り組み、
2026-04-03 衆議院 環境委員会: 公約が列挙するエネルギー分野に関し、再生可能エネルギーの導入促進に取り組むと明示している。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
先端技術分野について、経済安全保障上の重要性や民間投資が不足しやすいリスクを踏まえ、政府が戦略的に投資・支援を行うべきだとの立場を示している。一方で、支援対象は戦略的重要性のある分野に絞り、政策効果を検証すべきだとしている。（条件: 世界市場の獲得可能性や経済安全保障上の重要性を考慮して重点分野を判断すること、民間だけでは投資が不足しやすく、我が国として戦略的に重要な分野を後押しすること、支援が既存投資の単なる補助とならないこと、支援措置の効果を検証すること）
少なくとも諸外国に劣後しない水準の税制上の支援を講じる必要があるのではないでしょうか。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 研究開発投資を促すため、国際水準の税制支援が必要との考えを示している。
私は、世界市場の獲得可能性、経済安全保障上の重要性などを考慮要素に判断するべきだと考えます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれる経済安全保障を考慮し、重点技術分野への投資判断を行うべきだと述べている。
リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすく、かつ我が国として戦略的に重要な分野に企業が投資することを促進するための措置だと理解をしております。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約の対象分野のうち健康医療・成長分野について、創薬を後押しする必要性や中小企業の生産性向上につながる投資を明示的に支持している。他方で、財政状況を踏まえた重点化を求めており、投資の一律拡大ではなく対象を絞った対応を求める姿勢が読み取れる。（条件: 日本の財政状況を踏まえ、一律の引上げではなく重点化した薬価改定とすること、中小企業の生産性向上につながる投資であること）
日本の財政状況も理解しておりますので、一律の引上げは難しいとしても、めり張りのついた薬価改定とするなど、薬価の面からも創薬を後押ししていく必要があるのではないかと考えておりますが、大臣、よろしいでしょうか、お願いします。
2026-03-05 衆議院 予算委員会: 公約に含まれる健康医療・成長分野への戦略的な後押しを求めている一方、財政上の制約と重点化にも言及している。
本当に、中小企業の生産性が上がるような投資にちゃんとつながるように、効果検証もしっかりとお願いいたします。
2026-04-10 衆議院 厚生労働委員会: 成長につながる投資を求めているが、投資効果の検証を条件としている。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
エネルギー市場の不安定化に対応して、必要な事業者には補助を行うべきだと述べる一方、価格転嫁交渉などの取組を審査基準に入れるべきだとしている。自由民主党の政党公約にあるエネルギー等への戦略的投資には、対象・基準を設ける条件付きで整合的な姿勢が読み取れる。（条件: 補助・金融支援は安易に一律で行わないこと、価格転嫁交渉など、事業者の経営上の取組を審査基準に入れること、財政上の制約を踏まえること）
私は、安易に出せばいいというものではなくて、今申し上げたような経営に対する取組、価格転嫁の交渉とかというのも審査基準にしっかり入れて、その上で必要なところにはお金を張っていく、補助をしていくということが大事だというふうに思いますが、
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: エネルギー情勢の長期不安定化を想定し、必要な対象への補助を明確に支持しているが、審査基準を設けることを条件としている。
今、エネ庁さんが中心となって、調達先の多様化というのもしていただいております。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: エネルギー供給上のリスクに対応する調達先多様化の取組に言及し、資源・エネルギー分野の戦略的対応との関連がある。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる危機対応・成長分野への戦略投資に対し、経済成長に重要な投資を国が大きく行う必要性を述べている。一方で、その投資や有事対応の余力を保つため、財政の持続可能性・平時からの備えを重視している。（条件: 財政の持続可能性を高め、強い財政力を持つこと、平時から財政問題に取り組み、有事や将来のリスクに備えること）
また、高市内閣が今進めようとしている経済成長にとって重要な投資、今の経済というのは国と国の勝負、競争になってきていますから、こういったことに大きく国が投資していく必要性、こういったことも弱めてしまう可能性、また、外交力、国際社会でのリーダー的な役割、こういったことも弱めてしまう可能性も考えておかなければなりません。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 経済成長に重要な分野へ国が大きく投資する必要性を明示している。
こういった様々なリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性というものを高めて、私は、強い財政、財政力を持つこと、こうした議論をしていくことは必要だというように思うんですね。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 感染症、災害、安全保障上の脅威等のリスクへの備えを必要とし、その前提として財政余力を重視している。
2026-05-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
資源の乏しい日本では金属・プラスチックの輸出を極力避けるべきだとの考えを示し、違法な資源流出への水際対策を質問している。もっとも、政党公約が掲げる危機管理・成長分野への「戦略的投資」自体への賛否や投資の内容は述べていない。
ただでさえ資源の乏しい日本において、金属やプラスチック物品の輸出は極力避けた方がよいと思います。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 資源の国内確保を重視する考えを示しており、公約中の資源リスクへの対応という方向性には関連する。
また、無許可で違法な海外への資源流出対策として水際対策の強化を掲げておりますが、それは具体的にどのように取り組んでいかれる方針なのでしょうか。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 資源流出対策への関心を示すが、戦略的投資への直接の賛否ではない。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約が掲げる食料分野への戦略的投資に関連し、米の生産性向上支援について、地域の歓迎の声を紹介しつつ、支援対象となる数量や契約条件の明確化を求めている。投資・支援自体への明示的な反対は示さず、制度の利用可能性を慎重に確認する姿勢が読み取れる。（条件: 業務用米について支援対象として認められる数量の明確化、生産者と需要家の直接契約、JAが間に入る契約の場合を含む支援要件の明確化、生産者が支援を受ける方法についての配慮）
現場の方は、歓迎の声があるんですけれども、一方で、業務用米を対象とするんですけれども、業務用米といわゆるテーブルライス、これを栽培の状態では区別しているわけではないというところで、どのような数量を支援対象として認めていただけるのか、あるいは、契約においても条件があったと思いますので、これは直接生産者とそういう需要家が契約しなきゃいけないのか、ＪＡが挟まった場合はどうなるのかとか、そういうところで、支援をどうやったら受けられるのかという心配の声を聞きます。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 食料分野の生産性向上支援について、現場の歓迎の声を示す一方、対象・契約要件の不明確さを問題としている。
現段階で、その辺りの御配慮についてお考えがありましたら、お願いいたします。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 支援制度の実施に当たり、生産者が利用しやすい制度設計となるよう確認を求めている。
「自由民主党」で現在「先送り」の姿勢を示している政治家はいません。
「自由民主党」で現在「反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「自由民主党」で現在「強く反対」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-07-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」そのものへの言及ではないが、岡崎氏は国家の危機管理強化と多極分散型経済圏による成長を目的とする法案に賛成すると明示している。国土強靱化・危機管理および成長に関わる中核的施策への賛成を示したものとして、同公約の方向性を支持していると整理した。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 国家社会機能の継続確保と副首都整備を進める法案への賛成を明示している。
国土という限られた資源を最大に生かし、多極が成長する日本を実現するため、本法律案に賛成することを申し上げ、討論といたします。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 国土活用と多極的な成長の実現を理由に、関連法案への賛成を明示している。
東京との同時被災の可能性が低い地域に副首都を整備することは、国家の危機管理を強化し、国際社会からの信頼向上にも資するものであります。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 危機管理を強化するための副首都整備を肯定的に評価している。
2026-07-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、岩谷氏は自身が法案提出者である副首都法案について、首都災害時の国家社会機能の継続性確保と経済成長のために直ちに進めるべきだと明言している。また、東京圏に集中した投資を副首都へ分散する趣旨も述べており、公約中の国土強靱化・危機管理および成長に向けた戦略投資と重なる範囲で支持を示している。
こうした施策は、副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております。
2026-07-23 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会: 災害時のバックアップ機能と多極分散型の経済成長に向け、投資を分散する考えを示している。
今こそ日本の成長のために、それから首都東京の災害時のバックアップのため、国家社会機能の継続性確保のために、今こそ直ちにやらなければいけないというのが、今まさに御審議をいただいている理由であります。
2026-07-23 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会: 自身が提出に関わる副首都法案を、経済成長と災害時の国家社会機能の継続性確保のため直ちに進めるべきだと述べている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障に関し、災害時の首都中枢機能のバックアップ体制を速やかに整備すべきだと述べ、投資案件には経済安全保障上の管理を求めている。公約に列挙された全分野には触れていないが、これらの中核分野への戦略的対応を支持している。
その上で、副首都として指定された道府県の災害リスクについては、おっしゃるように、副首都整備方針等を通じて、しっかりと当該副首都が直面する災害に対する備えをより一層強化することによって対応すべきと考えております。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約の国土強靱化に当たる災害への備えの強化を「対応すべき」と明示している。
やはり、いつ災害が起こるか分かりませんので、なるべく速やかにバックアップの体制を整備していくのが可能になるという仕組みが必要であると考えて、こういう形にしております。
2026-07-13 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害に備えるための体制整備を必要と明示している。
引き続き、しっかり経済安全保障上のフィルターをかけていただいて、管理をしていただくようお願いいたします。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約全体への賛否を述べたものではないが、公約の対象分野であるエネルギーについて、核融合を含む分野への投資規模を拡大すべきだと明示している。また、危機管理と経済成長を一体として進める副首都整備法案への賛成も表明している。
だから、そういう中で、やはりもっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 核融合エネルギーと関連する技術・事業者への投資拡大を明示的に求めている。
危機管理と経済成長を一体として捉え、地域の発意を出発点とする本法案は、その大きな一歩にほかなりません。政府・与党が一体となり、副首都の指定へ、そして整備へと、この歩みを更に前へと進めてまいります。
2026-07-15 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害への危機管理と経済成長を目的とする副首都の整備を進める考えを示している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、国土強靱化に関わる下水道インフラの予防保全について、法改正への期待、十分な財政・技術支援、デジタル技術の活用を明示的に求めている。経済安全保障・食料分野に関する関連法案への本人の賛成投票記録もある。
そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: インフラ維持管理のためのデジタル技術の普及・活用を不可欠と明示している。
私は、今回の法改正は、下水道行政、事後保全から予防保全へ転換する大きな一歩となると期待しております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 国土強靱化に関連するインフラの予防保全へ転換する法改正に期待を表明している。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
エネルギー分野に関し、核融合の特性や低温核融合の可能性に期待を示し、研究開発について大臣に質問している。ただし、自由民主党の政党公約であるリスク・社会課題への戦略的投資そのものについて、村上氏自身は賛否や投資の実施方針を明示していない。
そこで、質問いたします。核融合には、低温核融合のほか、ヘリカル型などの様々な方式がありますが、二〇三〇年代の発電実証に向けた研究開発について、大臣の意気込みを教えてください。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 核融合の研究開発を取り上げているが、質問であり、戦略投資への賛否や具体的な投資方針は明示していない。
核融合はすばらしい特徴を持っています。二酸化炭素を排出しないのでクリーンなエネルギーとされていますし、水素は燃料にしますけれども、水を電気分解して得られるので、エネルギー自給率を高められます。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約が対象とするエネルギー分野について、核融合の利点を肯定的に述べている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
中東情勢への対応予備費を危機対応の手だてとして「一定の合理性がある」と述べ、食料分野では新品種開発等の新法が幅広い生産者に恩恵をもたらすべきだとの考えを示している。もっとも、自由民主党の「危機管理・成長分野への戦略投資」という政党公約そのもの、又は同公約全体への賛否は明示していない。
イラン情勢の不確実性への備えは重要であり、機動的に発動できる予備費は、危機対応の手だてとして一定の合理性があると理解します。
2026-06-03 衆議院 本会議: エネルギー供給をめぐる危機対応の財政手段について、一定の合理性を認めている。
大規模生産者のみならず、中小規模生産者や中山間地域で営農する生産者、あるいは都道府県の公的育種機関などの関係者に至るまで、幅広い者が育成者権制度の恩恵を実感できるようになって初めて、今回の新法が有意義なものだったと言えると思います。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・農業に関係する新品種開発等の新法について、幅広い関係者への恩恵を重視する立場を示している。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー分野の戦略投資について、ペロブスカイト太陽電池を「再生可能エネルギーの期待の星」と位置付け、日本としての投資と研究開発支援を求めている。一方で、保安林を損なう風力発電の拡大には見極めが必要との懸念も述べている。（条件: 再生可能エネルギーの拡大に当たって、自然資本である森林を破壊しないことや、保安林への影響を見極めること。）
ただ、元々の自然資本であり、大変価値のある森林を破壊してまで果たしてこの再生可能エネルギーを広げる必要があるのかどうか、その見極めが必要だと思っております。
2026-06-15 参議院 決算委員会: エネルギー分野への投資一般を否定するものではないが、森林・保安林への影響を伴う再生可能エネルギー事業には慎重な見極めを求めている。
是非とも、ここのところ、赤澤大臣、日本としても投資をしていただいて、そして研究開発の支援をお願いできないでしょうか。
2026-06-15 参議院 決算委員会: ペロブスカイト太陽電池の技術開発・実装化に関し、日本による投資と研究開発支援を明示的に求めている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、阿部氏は経済安全保障・エネルギー・デジタル分野で、国産化、研究開発、関連技術への支援・後押しを進めるべきだと明示している。公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略的投資のうち、これらの分野について支持する姿勢が確認できる。
我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンター向け冷却技術を国として後押しすべきだと述べている。
量産技術の確立、生産体制の整備、そして需要の創出を一体として進めて、ペロブスカイト太陽電池の量産、国産化、これをしっかりと後押ししていくべきだと思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障と国内サプライチェーンのため、量産技術・生産体制・需要創出を一体的に後押しすべきだと述べている。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー安全保障・送電インフラ等への戦略投資に関して、電力供給力確保を扱う改正案の「方向性を支持する一人」と明言している。地域間連系線整備についても「エネルギーの安全保障の要」と述べ、着実な成果を求めている。（条件: 市場整備と供給力確保義務の発動を連動させること、新電力を含む競争の公平性を制度に織り込むこと、制度設計の透明性を確保すること、国民負担の増加を最小化するコスト管理を検討すること）
私自身は、この内容を見させていただきまして、方向性を支持する一人といたしまして、この政策効果を最大化するための質疑の時間だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 電力供給力確保に関する改正案の方向性への支持を明示している。
新電力が、公正な競争環境の下、事業継続できるように、引き続き競争の公平性の観点をしっかり織り込んでいただくようお願い申し上げたいと思いますし、私からすると、市場の流動性指標に連動して義務水準を段階的に緩和する、市場の連動フェーズイン条項みたいなものをガイドラインに設けていただくようなことが可能であれば、御提案させていただきたいと思います。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー分野の制度・投資を進める際に、市場整備と競争の公平性を求めている。
地域間連系線の整備というのはエネルギーの安全保障の要でもございますので、これは大変な取組だと思いますので、引き続き着実に成果を出していただきますようお願い申し上げます。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」について、本人は経済安全保障、地震防災、農業構造転換・重要品種の振興に関する関連法案の参議院本会議での個人投票に賛成している。発言でも中国による脅威を安全保障上の課題として認識しているが、同公約全体を個別に支持すると述べた発言はない。
私自身としても、中国の力による一方的な現状変更の試みは我が国の安全保障にとっての最大の脅威であると認識しております。
2026-06-09 参議院 外交防衛委員会: 公約が対象とする経済安全保障等のリスクへの問題認識を示している。
それは、国家の安全保障にとっても大きな課題であり、また国民の大いなる関心事であると思います。
2026-06-09 参議院 外交防衛委員会: 安全保障上の課題への対処の必要性を述べている。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約そのものへの言及はないが、本人の個人投票では経済安全保障、農業構造転換、地震防災に関する法案に賛成している。発言でも、効果が見込める投資へ資源を集中し、推進すべきだと述べているため、公約が掲げる戦略投資の方向性を支持していると整理した。（条件: 投資の効果をエビデンスに基づいて検証すること、効果のない財政措置を取りやめ、効果が期待できる措置へ資源を集中すること）
何とかエビデンスに基づいて効果のある投資を徹底的に推し進めていくということ、そして、効果のないものはもう淡々とやめていくということ、
2026-06-08 参議院 決算委員会: エビデンスに基づく効果的な投資を徹底して推進すべきだと述べている。
今回の制度変更は、単なる価格抑制ではない、周産期医療のインフラを守る制度設計が求められているというふうに認識をしております。
2026-05-14 参議院 厚生労働委員会: 健康医療分野で、医療インフラを維持する制度設計の必要性を述べている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の中核に当たる、政府主導の戦略的な産業投資について、「大変重要」と明言している。また、自動運転を国策として推進する必要性も述べている。
国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 成長分野である自動運転について、国を挙げた推進が必要だとの立場を示している。
また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 政府が主導する戦略的な産業投資の重要性を本人の見解として明言している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
中東情勢を踏まえた補正予算を「危機対応」と位置付けて賛成しており、危機への財政対応を肯定する方向性はうかがえる。また、成長戦略投資に伴う技術流出防止策を質問しているが、自由民主党の「危機管理・成長分野への戦略投資」公約そのものへの賛否や投資対象・規模については明示していない。
成長戦略投資として国費を投じて研究開発を行うに際して、政府全体として、こういったことに関して安全保障の観点からどのような技術流出防止策を講じるつもりか、お伺いいたします。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 成長戦略投資に伴う経済安全保障上の措置を質問しているが、投資自体への賛否は述べていない。
今直面する危機に的確に立ち向かうため、本案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 危機対応を目的とする当該補正予算への賛成を明示している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、住吉氏は公約に含まれるエネルギー安全保障、国土強靱化・物流、サイバーセキュリティの分野で、政府による需要創出や危機管理・成長投資の推進を明示的に求めている。
リスクを最小化する危機管理投資により、他国に過度に依存しないサプライチェーンを構築しつつ、国際競争力を高める成長投資を推進すべきと考えます。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 危機管理投資と成長投資を推進すべきだと明示しており、公約の投資方針と直接対応する。
この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 港湾物流におけるサイバーセキュリティー対策について、対策実施を求めている。
民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: エネルギー安全保障に関わる太陽電池の普及に、政府の積極的な関与が必要だと述べている。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障などのリスク・社会課題への戦略的投資に関し、経済安全保障推進法改正への基本的な賛同を表明している。また、海底ケーブル防護での我が国企業への政府支援や、経済安全保障政策の着実な推進を重要と述べている。
日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 経済安全保障政策を着実に推進することを重要と明示している。
一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 海底ケーブル防護に関して、規制だけでなく支援の重要性を明示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」について、串田氏は経済安全保障を踏まえた国産エネルギーや次世代型地熱発電を進めるよう明示的に求めている。再生可能エネルギーへの投資・導入については支持する一方、地域・環境への配慮や自然林の保全を求めている。（条件: 再生可能エネルギーの導入では地域との共生と環境への配慮を行うこと、自然林等への影響が大きい風力発電は厳格なゾーニングを行うこと、外国依存を抑えた国産エネルギーを進めること）
是非このペロブスカイトと同様に日本国産のエネルギーということで応援していただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいと思います。
2026-05-28 参議院 環境委員会: 国産エネルギーへの支援を求めている。
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 経済安全保障にも関わる国産エネルギーの推進を明確に求めている。
次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約である本公約全体への賛否を直接述べたものではないが、高木氏は経済安全保障の強化と、民間投資リスクを軽減する政府の関与を支持している。また、サイバー・情報基盤に関して国産ソブリンクラウドの育成を進める必要性を明示する一方、過度な官主導ではなく民間活力を生かすことを求めている。（条件: 政府の関与が民間の経営判断を縛る過度な官主導とならないこと、民間の投資リスクを軽減し、市場の活力や民間企業の創意工夫を生かすこと）
今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化や複雑化が進む現代におきまして極めて適切かつ必要な措置であり、その方向性は評価するものです。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障上の重要物資・サプライチェーン強靱化に関する施策の方向性を評価している。
国産のソブリンクラウドの育成を進めていく必要があるのではないかと考えますが、
2026-05-14 参議院 内閣委員会: サイバー・情報基盤に関する国内基盤の育成を進める必要性を明示している。
民間の経営判断を縛る過度な官主導になるのではなくて、やはり、むしろ民間の投資リスクを軽減して、世界市場での競争力を高める呼び水として機能すべきだと思います。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障、食料、国土強靱化に関係する法案への本人の賛成投票が確認できる。また、危機管理投資・成長投資について、投資の効果を事後的に検証するよう求めている。
事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 危機管理・成長分野への投資について、実施後の効果検証を求めている。
重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対してはきちんと対処していかなければいけない。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 公約が掲げる経済安全保障上のリスクへの対応の必要性を明示している。
是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 投資の効果を事後的に検証することを求めており、投資の実施を前提にした発言である。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、成長分野のスタートアップへの資金支援・政府調達拡充、国内投資の促進税制、エネルギー安全保障に資する次世代原発・地熱発電の推進を明確に支持している。公約に含まれる危機管理・成長分野への戦略的投資という中核的方向性と重なる。（条件: 支援はステージゲート審査と組み合わせること、開発・実装を迅速に進めること、投資促進税制の効果を検証できる仕組みを設けること）
私、最初に言いましたように、石油依存度を下げていくという意味におきましても、次世代の原発というのは非常に大事だというふうに思っております。ＳＭＲを含めて次世代の原発もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障・脱石油に関わる次世代原発への取組を求めている。
これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、そして、やはりスピードが大事だと言うんですね。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 成長分野の開発に対する資金支援、融資保証及び政府調達の拡充が必要だと明示している。
今回、国内に投資する大胆な投資促進税制を導入していくということで、非常に私もこれは大事な法案だというふうに思っております。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化に関わる水道インフラ老朽化対策について、美延氏は非破壊地下探査システムという新たな取組を「政府を挙げて推進」するよう求めている。公約全体の各分野には言及していないが、危機管理・国土強靱化に資する取組の推進を明示的に支持している。
こうした新たな取組を政府を挙げて推進していただきたいと思います。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 水道管の腐食調査による事故防止に向けた取組について、政府による推進を明確に求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、松野氏本人は資源・エネルギー安全保障の実現に向けた政府の支援を求め、防災DXの全国実装に向けたシステム構築を求めている。経済安全保障、エネルギー、国土強靱化などのリスク・社会課題への戦略的投資という公約の中核分野を進める立場を明示している。
私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 将来のエネルギー分野の技術開発・実用化を進めるよう明示的に求めている。
そこで、防災庁が、ガバメントクラウドを活用しながら、全国での防災ＤＸの実装の責任を負い、高度な災害予測ソリューションや統合型の災害対応意思決定支援システムなどを構築していくべきだと考えますが、見解を伺います。
2026-05-22 参議院 本会議: 国土強靱化・防災分野で、デジタル技術を用いる全国的なシステム構築を明示的に求めている。
このように、日本の資源・エネルギー安全保障の未来は明るいものであり、その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・健康医療などのリスク分野への戦略投資と重なる経済安全保障推進法改正について、供給に不可欠な役務の支援対象化を「大きな前進」と評価している。さらに、重要物資や医療分野を含めた制度の不断の見直しが必要だと述べている。
今回の改正では、従来の物資に加え、その供給に不可欠な役務を新たに支援対象とした点は、大きな前進であります。
2026-04-28 衆議院 本会議: 経済安全保障上の供給強靱化に向けた支援対象の拡大を明確に評価している。
経済安全保障は、最先端分野のみならず、こうした基盤分野も含めて総合的に捉えるべきであり、指定対象の妥当性について不断に検証し、機動的に見直していく仕組みが必要不可欠です。
2026-04-28 衆議院 本会議: 重要物資、医薬品等の基盤分野を含む経済安全保障施策の継続的な充実を求めている。
私は、できれば原子力事業者の皆さんも、自らの施設を守るという観点からも、そういった対処資機材というのを整備していただきたいなというふうには思っているんです。
2026-05-22 衆議院 内閣委員会: エネルギー施設の安全確保に向け、事業者による対処資機材の整備を求めている。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、松沢氏は経済安全保障・防衛に関わる造船・艦艇整備の拠点形成を「国家戦略プロジェクト」として推進すべきだと明示的に提案している。加えて、経済安全保障の確保に関する法案、農業構造転換の財源措置法案、地震防災対策法改正案への個人投票で賛成している。
まさに、東京湾艦艇ＭＲＯクラスターを形成できると考えています。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 経済安全保障・防衛力強化に関わる産業・整備拠点の形成を明示的に支持している。
ここで大臣に、ダイナミックな一大構想を提案します。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 防衛艦艇・商船の建造や修理能力を強化する構想を、自ら政策提案として提示している。
こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
2026-05-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
資源循環分野について、不適正事業者の排除と併せて「投資による育成」を進める必要があると述べ、適正なリサイクル事業者への育成支援を求めている。これは自由民主党の政党公約にある資源分野への戦略的投資と重なるが、同公約全体への賛否を直接述べたものではない。（条件: 不適正な事業者の是正・排除を進めること、地域共生を行う適正な事業者が正当に評価され、不利益を受けないこと）
そうならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。
2026-04-28 衆議院 環境委員会: リサイクルに関する技術開発の促進を求めており、成長・資源分野への投資促進と整合する。
健全なリサイクル市場を構築するためには、規制による排除と投資による育成、この両輪を回していかなければならないと思いますが、
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 資源循環・リサイクル市場の形成に当たり、事業者育成のための投資が必要だと明示している。
やはり適正なコストをかけて環境対策を行っている業者が不利益のないような形で育成をしていただきたいと思っております。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 環境対策を行う適正なリサイクル事業者の育成を明示的に求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人はエネルギー・AI基盤、農業、災害時医療について、国による積極的な取組や資金供給の拡充を求めている。公約に含まれる戦略的投資の複数の対象分野に対し、本人として推進を求める発言がある。
一方で、中小の農家さんというものもやはりしっかりと存続させていくというところ、両面しっかりにらんだ政策、両方に満遍なく資金供給をしていくというところが大切かなというふうに思っております。
2026-04-14 衆議院 農林水産委員会: 食料分野における農業の維持・発展のため、資金供給を重視する考えを示している。
そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: エネルギー供給とAIデータセンターの基盤整備を積極的に進めるべきだとの明示的な発言。
そういった最前線の方の御苦労を鑑みて、更に災害時医療の充実を国には図っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・健康医療に関係する災害時医療の充実を国に求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野の戦略的投資について、地域医療構想に基づく病院の集約化・統合を進める場合には、地域に不可欠な医療機関への国の予算措置が必要だと明示している。公約全体の各分野への姿勢は述べていないが、医療分野の投資には条件付きで賛成している。（条件: 地域医療構想の中で、病院の集約化や統合について適切な協議が行われること、支援対象が地域に不可欠な医療機関であること）
ですから、地域医療構想の中で、きっちりそういった話合いができて集約化や統合ということをやっていくのであれば、逆に言えば、それに対して、地域に不可欠な医療機関に対しては、やはりある程度国として予算措置をしていかないと、地域医療構想で話だけはしてください、でも先立つものは用意しませんよ、そういうことでは、私は、地域医療が崩壊するし、地域が死んでしまうんじゃないか、こういう問題意識を持っております。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 地域医療の再編・統合を実施する場合、不可欠な医療機関に国の予算措置を行う必要があるとの認識を示している。
ですから、今日大臣に是非提案をしたいのは、今申し上げた地域で不可欠な病院、どこで線引きをするかということは非常に難しいかと思いますが、そういったものに対しては、国として新たな予算措置、基金でもいいと思います、こういったものを財政当局と、きちんと提案をし、また交渉していく、その必要性があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 国による新たな予算措置又は基金の創設・活用を提案し、その必要性を明示している。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、公約の中核に当たる経済安全保障・資源分野について、役務の国産化・多元化への投資支援、需要側への税制優遇・補助金、小型家電からの資源循環を進める必要性を明示している。
我々としては、例えば税制の優遇であるとか補助金であるとか、そういうインセンティブ等も含めた具体的な施策が要るんじゃないですかということもこれまでお話もさせていただきましたし、提案もさせていただきましたが、
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障の需要側対策として、税制優遇や補助金を含む具体的施策を提案している。
民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障上の役務について、民間投資を可能にする実効的支援を求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化分野について、道路陥没の予防に向けた非破壊検査への国の支援を求めている。また、大阪モノレール延伸を国土強靱化に資する事業と位置付け、国の継続支援を要望している。
大阪モノレール延伸事業は、今、副首都を目指すと大阪は言っておりますが、大阪にとっても必要な都市基盤として生産向上や地方創生、国土強靱化に資する事業だというふうに考えております。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: モノレール延伸を国土強靱化に資する都市基盤と明示的に評価している。
こちらも引き続き国の支援を必要としてきます。是非引き続き国の御支援を賜りたく、今後の御方針もお聞かせください。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化に資するとした事業への継続的な国の支援を求めている。
ストックマネジメントの観点から、また、国民の生命と財産を守る観点から、国においても非破壊検査に係る国の支援、これをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 道路インフラの予防的点検に対する国の支援を明示的に求めており、国土強靱化に向けた投資を支持する発言である。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・国土強靱化等への戦略的投資という方向性に対し、青柳氏はODAを安全保障・経済安全保障のために戦略的に活用し、予算を拡充すべきだと明示している。また、防災人材の登録制度や災害対応の体制整備も「つくるべき」と提案している。
そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・危機管理に関して、防災人材を活用する災害対応体制の整備を具体的に提案している。
ＯＤＡが生み出している、これから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくこと、あるいはそれを更に戦略性を持って実行していくこと、あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 経済安全保障に資するODAについて、戦略的活用と予算拡充を明示的に求めている。
これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
東日本大震災からの復興について、被災地のニーズに対応して最後まで実施するための財源確保を求めている。また、AI・デジタル化の推進にも言及しているが、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への戦略投資全体への賛否や具体的な投資方針は示していない。
ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: AI・デジタル化の推進を重要と述べており、成長分野への取組に関連する。
東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 国土強靱化・危機対応に関連する復興事業について、実施のための財源確保を求めている。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に掲げる戦略投資の対象分野のうち、石井氏は非常用電源用蓄電池の導入促進、防災・減災分野での活用、国内サイバーセキュリティー技術の海外展開支援を求めている。エネルギー、国土強靱化、サイバーセキュリティーに関する投資・支援の方向性には賛成を示している。
私は、地方自治体の皆様も日本製蓄電池が防災・減災の分野で活用できることを認知されるべきだと思っています。
2026-05-13 参議院 決算委員会: 国土強靱化・防災減災の分野で蓄電池を活用する方向を示している。
ＣＯ２の排出や振動・騒音問題、非常時の不作動の不安、こうしたディーゼル発電機の課題の解決として蓄電池を積極的に利用するべきではないでしょうか。
2026-05-13 参議院 決算委員会: エネルギー分野及び非常時の電源確保に関する蓄電池の積極的利用を明示的に求めている。
海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
日本維新の会所属の本人は、食料・エネルギー安全保障に関わる分野への集中的・長期的な投資を明示的に求めている。農業構造転換の財源法案、経済安全保障推進法等の改正法案、重要品種の育成等に関する法案にも個人として賛成しており、自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、その中核である危機管理・成長分野への戦略投資を強く支持する姿勢が示されている。（条件: 限られた財源を実効性のある施策に活用し、重点分野と成果を明確にすること、エネルギー支援は農業・物流など社会維持に直結する分野へ重点化すること）
今回の対策は、期限を区切った集中的な財政投入であり、まさに農業構造の転換を実現するための重要な政策であると認識しています。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 農業構造転換に向けた集中的な財政投入を重要な政策と明言している。
私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 農林水産業の持続性のため、長期的な投資を明確に求めている。
また、今まさに求められております植物工場や高度な陸上養殖施設といった多額な初期投資を要する施設型、装置型の農業への大胆なアプローチでもあります。これらは、気候変動のリスクをやはり回避し、安定的な食料安全保障にも資する成長産業化の象徴とも言える分野だと思っております。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、経済安全保障やサイバーセキュリティに関連する国産AI・次世代半導体の開発に国費を投入することを提案している。また、サイバーセキュリティ分野の人材育成の必要性にも言及している。
だから、やはり私がこだわりたいのは国産なんですね。国産でこういう半導体、ラピダスの取組もありますけれども、国産でこの半導体を、しっかりと次世代に向けた半導体を作っていくと。特にＡＩに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取組を、実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって頓挫しかかっているところもありますが、こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: AI向け・省エネルギー型の国産半導体開発へ国費を投入する考えを明示しており、成長分野および経済安全保障に関わる戦略投資の方向と重なる。
ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、また、ＡＩ、将来的にはそれを合わせた量子ＡＩとかも含めて、しっかりとこの時間を短縮してやっていただきたい。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 量子技術・AIの開発を迅速に進めるよう求めている。
特に、これからＩＴ、ＡＩとかという時代において、またサイバーセキュリティーの分野でも何万人単位で人が足りないと言われているわけでありまして、こうした人材を、いわゆる十六歳、普通に高校に行っている世代から高等教育に、中等教育じゃなくて高等教育に入ってもらって学ぶ機会というのが高等専門学校だと思いますが、是非ともこれをもっと普及させる、もっと世に知ってもらうと。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高額な医療機器を用いる医療の提供体制を確保するため、診療報酬上の適切な評価・対応が必要との考えを述べている。これは健康医療分野への支援・投資と方向性が関連するが、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資全体について、本人としての賛否は明示していない。
このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野で高額な医療機器を使う提供体制の確保に向け、評価・対応の必要性を述べている。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約全体についての賛否を直接述べたものではないが、公約に含まれるエネルギー分野では、次世代太陽電池のサプライチェーン構築・研究開発支援を、よりスピード感を持って推進する必要があると明示している。
今年、八年度予算についても、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築ですとか次世代の研究開発など、支援実施されていくということになっていますが、更にこれのスピード感を持って推進させる必要性があるのではないかなというふうに思います。
2026-04-21 参議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、サプライチェーン構築や研究開発への支援を加速して推進すべきだと述べている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に掲げられた危機管理・安全確保に関わる戦略投資との関係では、三木氏はJESTAの導入を求め、システム開発・審査体制整備のための予算や人員の必要性を述べている。公約全体の各分野についての見解は示していないが、安全確保に向けたこの具体的な整備・導入には賛成している。
このＪＥＳＴＡ、非常に待ち望んだシステムでもございます。不法滞在ゼロプランにも向けて、しっかりと日本の安全、安心を守っていくことにもなると思いますので、是非これを導入をしていただいて、日本の国を守っていただきたいなというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 法務委員会: 安全・安心の確保を理由に、JESTAの導入を明確に求めている。
ＪＥＳＴＡでございますけれども、いろいろなシステム構築とか機材とか、そういったものも必要だと思います。円滑な導入や安定的な運用を確保するために、システム開発や審査体制の整備に向けた予算の確保や申請の適切な処置に向けた審査人員の確保についてどのような検討を行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
2026-04-17 衆議院 法務委員会: 導入・安定運用のため、システム開発、体制整備、予算および人員の確保が必要との認識を示している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料分野の戦略的投資に対応して、関氏は、水田活用のための予算について、既存予算で対応できない場合には増額が必要との考えを明示している。さらに、食料安全保障に資する農地集約や品種改良への技術支援を進める必要性を述べている。（条件: 既存の予算で対応できない場合に、新たな水田活用への予算を増やすこと）
既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれば増やしていく必要があるのではないかと考えますが、大臣の御所感を伺います。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・農業分野での追加的な予算措置を、既存予算で足りない場合の必要な対応として述べている。
食料安全保障の観点からも、主食用米について大規模農家への更なる集約化を加速させること、若しくは単収を向上させるための品種改良などの技術支援、具体的なことを行っていくということで食料安全保障に寄与する、若しくは急激な農業構造の変化にも対応できるような政策を進めていくことが必要ではないかと考えます。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障に向け、技術支援を含む具体的な政策を進める必要性を述べている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は食料分野の施策財源に関する法案、地震防災対策法改正案、経済安全保障に関する法案および重要品種の種苗振興法案に個人として賛成している。発言ではインフラ維持の制約と機能を保つための見直しにも言及している。
その中で、機能を維持しながら量を見直す省インフラの考え方というのは、持続可能な地域づくりのために避けて通れない視点だと感じております。
2026-04-15 参議院 国民生活・経済に関する調査会: インフラの機能維持に向けた取組の必要性を述べている。姿勢判断の主な根拠は、補足にある関連法案への本人の賛成投票である。
人口減少が進む中で、道路や橋、上下水道を始め、あらゆるインフラを従来どおり維持していくことには財政的にも人的にも限界があります。
2026-04-15 参議院 国民生活・経済に関する調査会: 国土強靱化に関連するインフラについての認識を示す発言だが、戦略投資への賛否を直接述べたものではない。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
萩原氏は、強い日本経済の再構築の手法の一つとして「大胆な設備投資促進減税」に期待を示している。ただし、自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料、エネルギー等の危機管理・成長分野への戦略投資そのものについて、賛否や実施条件は明示していない。
だからこそ、円安の状況の根源、これを断ち切るためには、やはり、強い日本経済の再構築、これが必要であると考えています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 成長に向けた経済政策の必要性を述べており、公約の成長分野への投資という方向性と関連する。
これによって、既得権益化した不要な減税措置、これが整理されて、より成長に資する分野へ税源を振り分けるための健全なサイクルが生まれるものと期待されますので、
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 成長に資する分野への資源配分を期待しているが、公約の個別分野や戦略投資への賛否は特定していない。
例えば今回の税制改正、これで、大胆な設備投資促進減税、この税制を入れたのもその一環であって、非常に期待が持てるところであると思っておりますが、
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 設備投資の促進策への期待を明示しているが、公約に列挙された戦略分野への投資を直接評価した発言ではない。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資全般には直接言及していないが、安全保障分野については、防衛費をGDP比2％以上に維持すべきだと述べ、無人アセットの国内生産を政府が協力して進めることを提案している。危機管理・安全保障に関する戦略的な投資・生産基盤強化を支持する姿勢が明示されている。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府の協力と制度活用により、防衛関連の生産能力を広げる案を支持している。
今は輸入でもいいけれども自国生産というものがしっかりできるようにしていくということが大事である。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障に関係する無人アセットについて、国内生産基盤を整える必要性を明示している。
私は二％というものをミニマムとして三文書に書くべきだと思いますが、防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、経済安全保障、農業構造転換、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成しており、公約に含まれる分野への戦略的施策には支持を示している。一方で、成長分野への投資については、全要素生産性を高める分野への資金配分を求めつつ、「政府が関わり過ぎ」ることには注意が必要との条件を述べている。（条件: 全要素生産性（TFP）を高める分野に資金を配分すること、政府が過度に関与しないこと）
だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 規制の少ない分野にも注目すべきことと、政府関与を慎重に見る姿勢を述べている。
僕は自分なりに思っているんですけれど、政府が関わり過ぎやと。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 政府による投資・産業への過度な関与には懸念を示している。
それならば、ＴＦＰをもっと上げるようなところにお金を回していくというふうな説明をされた方がいいと思うんですけれども、その点いかがですか。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、青島氏は令和8年度総予算三案への賛成討論で、その中核にある「成長投資、危機管理投資の推進」を肯定的に述べている。加えて、経済安全保障、食料、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成している。
自民、維新を代表し、令和八年度総予算三案に対し賛成の立場から、また、立憲、公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 危機管理投資・成長投資を中核に含むと述べた予算三案に、賛成の立場を明示している。
その具体策が、責任ある積極財政という予算方針と、その中核にある成長投資、危機管理投資の推進です。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約の中核である危機管理・成長分野への投資の推進を、賛成討論において予算方針の具体策として明示的に肯定している。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料分野の戦略的投資に関連して、学校給食の公費を地産地消や地域の食品産業への資金循環につなげることを「非常に有効な施策」と述べ、目標設定も求めている。加えて、補足の個人投票では、経済安全保障、地震防災、農業構造転換等に関する法案に賛成している。
その公費を地産地消の一層の促進につなげていくこと、これは給食の質の向上にもつながりますし、食育の推進にもつながりますし、地域農政若しくは地域の食品産業への資金の循環という形で非常に有効な施策であるというふうに考えております。
2026-04-02 参議院 文教科学委員会: 食料・地域農政・食品産業への公費を通じた資金循環を有効な施策として評価している。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人は経済安全保障・健康医療に関わる放射線医薬品原料の国内製造を「非常に重要」と述べている。加えて、経済安全保障、地震防災、農業構造転換に関する関連法案への参議院での個人投票で賛成している。
ですから、これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 公約に含まれる経済安全保障と健康医療の分野について、国内製造・安定供給の必要性を重要な課題として述べている。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
防衛装備移転の拡大を「極めて重要」と述べ、安全保障上の産業基盤に関する方向性は示している。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、投資の実施への賛否や条件は述べていない。
その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して、日本が単に依存するだけの国ではないんだ、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 安全保障と国内の産業基盤に関わる取組の拡大を重要とする発言だが、戦略的投資という公約の施策への直接の賛否ではない。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
藤田氏は「責任ある積極財政」を強く支持し、投資の機動的な検証・変更やテクノロジー領域への投資を述べている。一方、自由民主党の政党公約が列挙する経済安全保障、食料、エネルギー、国土強靱化等への戦略投資そのものについては、賛否や実施条件を示していない。
投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。一生懸命投資をして、背中を押して、チャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかりと機動的に変更する、こういう発想も非常に重要だというふうに考えますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資を進めつつ効果検証に応じて見直す考えを示しているが、当該政党公約の対象分野への投資への賛否ではない。
高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 積極財政への明確な支持を述べており、投資を行う方向性とは整合するが、公約の個別の投資分野には触れていない。
私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、松沢氏は経済安全保障・防衛に関わる造船・艦艇整備の拠点形成を「国家戦略プロジェクト」として推進すべきだと明示的に提案している。加えて、経済安全保障の確保に関する法案、農業構造転換の財源措置法案、地震防災対策法改正案への個人投票で賛成している。
まさに、東京湾艦艇ＭＲＯクラスターを形成できると考えています。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 経済安全保障・防衛力強化に関わる産業・整備拠点の形成を明示的に支持している。
ここで大臣に、ダイナミックな一大構想を提案します。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 防衛艦艇・商船の建造や修理能力を強化する構想を、自ら政策提案として提示している。
こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
2026-07-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」そのものへの言及ではないが、岡崎氏は国家の危機管理強化と多極分散型経済圏による成長を目的とする法案に賛成すると明示している。国土強靱化・危機管理および成長に関わる中核的施策への賛成を示したものとして、同公約の方向性を支持していると整理した。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 国家社会機能の継続確保と副首都整備を進める法案への賛成を明示している。
国土という限られた資源を最大に生かし、多極が成長する日本を実現するため、本法律案に賛成することを申し上げ、討論といたします。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 国土活用と多極的な成長の実現を理由に、関連法案への賛成を明示している。
東京との同時被災の可能性が低い地域に副首都を整備することは、国家の危機管理を強化し、国際社会からの信頼向上にも資するものであります。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約である本公約全体への賛否を直接述べたものではないが、高木氏は経済安全保障の強化と、民間投資リスクを軽減する政府の関与を支持している。また、サイバー・情報基盤に関して国産ソブリンクラウドの育成を進める必要性を明示する一方、過度な官主導ではなく民間活力を生かすことを求めている。（条件: 政府の関与が民間の経営判断を縛る過度な官主導とならないこと、民間の投資リスクを軽減し、市場の活力や民間企業の創意工夫を生かすこと）
今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化や複雑化が進む現代におきまして極めて適切かつ必要な措置であり、その方向性は評価するものです。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障上の重要物資・サプライチェーン強靱化に関する施策の方向性を評価している。
国産のソブリンクラウドの育成を進めていく必要があるのではないかと考えますが、
2026-05-14 参議院 内閣委員会: サイバー・情報基盤に関する国内基盤の育成を進める必要性を明示している。
民間の経営判断を縛る過度な官主導になるのではなくて、やはり、むしろ民間の投資リスクを軽減して、世界市場での競争力を高める呼び水として機能すべきだと思います。
2026-06-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
エネルギー分野に関し、核融合の特性や低温核融合の可能性に期待を示し、研究開発について大臣に質問している。ただし、自由民主党の政党公約であるリスク・社会課題への戦略的投資そのものについて、村上氏自身は賛否や投資の実施方針を明示していない。
そこで、質問いたします。核融合には、低温核融合のほか、ヘリカル型などの様々な方式がありますが、二〇三〇年代の発電実証に向けた研究開発について、大臣の意気込みを教えてください。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 核融合の研究開発を取り上げているが、質問であり、戦略投資への賛否や具体的な投資方針は明示していない。
核融合はすばらしい特徴を持っています。二酸化炭素を排出しないのでクリーンなエネルギーとされていますし、水素は燃料にしますけれども、水を電気分解して得られるので、エネルギー自給率を高められます。
2026-06-24 衆議院 文部科学委員会: 公約が対象とするエネルギー分野について、核融合の利点を肯定的に述べている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
「日本維新の会」で現在「慎重」の姿勢を示している政治家はいません。
「日本維新の会」で現在「先送り」の姿勢を示している政治家はいません。
「日本維新の会」で現在「反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「日本維新の会」で現在「強く反対」の姿勢を示している政治家はいません。
2026-07-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療・国土強靱化等の戦略投資に関連して、感染症危機に備える研究開発体制やシステムの構築、必要な予算・人的物的リソースの確保が重要だと明示している。個人投票でも、地震防災対策、経済安全保障、重要品種の育成に関する法案に賛成している。
実際の有事の際に必要となる所要の予算額や人的、物的リソースの想定、確保を図ることが改めて重要だと指摘します。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症危機への備えについて、予算と人的・物的リソースの確保を重要と明示している。
次いつやってくるか分からない感染症にも備えられる研究開発体制、そしてシステムの構築、そして、地域による格差がなく、誰もがどこに住んでいても利用できる制度運営まで含めて構築して初めて、日本に住んでいる国民の信頼につながるのではないかと強く感じます。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症危機に備えた研究開発体制・システムの構築を必要な取組として述べている。
私は、抗体製剤についても、この同じ失敗を繰り返してはならないと考えています。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症対策に関する新たな予防技術の研究開発と早期実用化を政府に求める文脈で述べており、健康医療分野への戦略的取組を支持する根拠となる。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、公約に含まれる食料安全保障・資源分野について、研究基盤の整備や主食用米・林業への予算拡充を明示的に求めている。関連して、農業構造転換の財源措置法案、経済安全保障推進法等の改正法案、重要品種育成法案には個人投票で賛成している。
そうしたこの農研機構の整備をしっかりしていかなきゃいけないという点は、これもう待ったなしだと思いますけれども。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関係する品種開発・研究を担う機関の整備を、緊急性を伴う課題として求めている。
これ、是非林業の方ももっと予算を付けていただきたいと思っておりますが、まずこの課題認識についてお伺いしたいと思います。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 資源・国土に関わる林業分野への予算拡充を明示的に求めている。
食料安全保障の視点からも是非主食用米に対する支援は前向きに御検討いただけたらというふうに思っております。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障の観点から、主食用米への支援を求めている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野について、介護を成長産業と捉え、ICT・デジタル投資等を社会保障費予算へ反映させるべきだと述べている。また、創薬・治験環境への投資を進めるには薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 創薬・治験環境への投資額を達成するため、薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと）
その上で、高齢化の進展の中、介護分野を成長産業と捉え、需要拡大分、人材不足を補うための生産性向上に資するＩＣＴ、デジタル投資、処遇改善による増加分を適切に社会保障費予算へ反映させるべきではないでしょうか。
2026-06-10 参議院 本会議: 公約に列挙された健康医療分野に関連し、介護分野へのICT・デジタル投資を予算へ反映させるべきだと明示している。
だから、薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 創薬・治験環境への投資に関して、投資を実現するための制度上の条件を明示している。
しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、舟山氏は食料安全保障を危機管理投資の一環として位置付け、農林水産予算の更なる拡充を求めている。加えて、食料安全保障に関わる主要農作物の公的試験研究機関への後押しや、新たなエネルギー源の後押しも求めている。
改めて、安全保障、総理が常に言及されている安全保障ということを考えたときに、改めて、そういった可能性も更なる後押し、お願いしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: メタンハイドレートという新たなエネルギー源の可能性に関し、安全保障の観点から更なる後押しを求めている。
改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化、人が少ない、こういった問題に直面しているという中で、改めてそこの後押しをしながら、国及び地方公共団体といった公的セクターの取組をしっかりと後押しし、食料自給率の向上に資する観点、そういった観点からも重要であると考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関わる主要農作物について、公的試験研究機関と公的セクターの取組を後押しすべきだと述べている。
しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。是非、農水省挙げて、時にはこういった国会、立法府のいろんな声も利用いただきながら、更なる予算の拡充に努めていただきたいと思います。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
国土強靱化に関わる防災の取組を「一貫して訴えてきた政策」とし、広域連携を前提に推進するよう求めている。また、防衛分野のスタートアップ支援は進めるべきだとしつつ、投資先の技術面・安全保障面の精査を条件としている。（条件: スタートアップ支援の対象について、技術面や安全保障上のリスクを十分に精査すること、限られた資源の配分では、優先順位や現場の実態を踏まえること）
限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 安全保障分野での投資について、限られた資源の戦略的な配分を重視している。
新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約に含まれる国土強靱化・危機管理に関係する防災体制の整備を、本人が従来から訴えてきた政策として歓迎している。
是非、広域連携を前提とした防災の取組というのを防災庁において推進していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・成長分野への戦略投資のうち、半導体産業と関連インフラへの国主導の投資が必要だと明言している。半導体産業の推進に当たっては、地域環境への留意も求めている。（条件: 半導体工場建設による地域環境への影響に留意すること、半導体産業の投資スピードを落とさないこと）
半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えますが、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体投資を念頭に置きつつ、環境アセスメントの対象化も検討すべきとの考えを示している。
しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 国・県・市が連携して半導体産業を進めるよう求めている。
単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体産業に伴う電力確保について、国主導の投資が必要との本人の考えを明示している。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
山田氏は、政党公約が掲げる戦略投資の対象分野のうち、防衛・サイバー、防災、海洋資源開発について、研究の推進や体制整備、人材確保を求めている。公約全体を名指ししてはいないが、その中核分野への投資・整備を明示的に支持している。
いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、
2026-05-27 参議院 決算委員会: 資源・海洋開発に関わる探査船と支援船の早期整備を提案している。
ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 防衛分野の新技術研究と防衛体制整備を進めるよう明示的に求めている。
この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 国土強靱化に関わる防災対応の強化を明示的に求めている。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・国土強靱化分野の戦略投資について、送電線・大規模電源の整備を国策として進め、国家戦略として国が主導すべきだと述べている。一方で、投資に伴う国民負担については、必要性の説明、効率化、制度改革による抑制を求めている。（条件: 投資の必要性について丁寧に説明すること、国民負担を抑制するため、徹底した効率化と制度改革を行うこと、送電線・電源整備を国家戦略として国が主導すること）
政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー供給網の整備を国家インフラ戦略として迅速に進めるよう、明確に求めている。
当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。
2026-06-19 衆議院 経済産業委員会: 投資自体は必要性と説明を前提に受け入れ得るとしつつ、負担抑制を求めているため、条件付きの支持を示す根拠となる。
事業者だけに任せるのではなくて、国として、どこにどのような送電線、電源を整備するのか、国家戦略として示す必要があると思っております。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、伊藤氏本人は経済安全保障・資源供給・原子力防災など、公約に含まれる分野での支援・体制強化を明示的に求めている。特に、基礎化学薬品・基礎原材料の供給確保を担う事業者への支援を「すべき」と述べている。
そうした観点からも、より一層の人材確保や体制強化が不可欠であると考えます。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 原子力の保障措置分野について、人材確保・体制強化の必要性を明示している。
基礎化学薬品や基礎原材料の供給確保に尽力されている製造メーカーや再資源化事業者に対し、何らかの支援をすべきと考えますが、その点について見解を伺います。
2026-04-02 参議院 環境委員会: 経済安全保障と資源の安定確保に関わる事業者への支援を、本人の考えとして明示している。
万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 国土強靱化・危機管理に当たる原子力防災体制の強化を求めている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
経済安全保障・食料・国土強靱化に関係する法案への本人の賛成投票があり、戦略的投資の対象となる分野での施策に賛成している。また、水産庁の漁業取締り船について、税金を投じた通信・居住環境の改善と人材確保を求めている。
九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、
2026-05-12 参議院 外交防衛委員会: 国防を支える予算と装備の重要性を本人の見解として述べている。
これ、海上自衛隊も海保も同じ悩みがあるんですが、ここにお金、税金を費やして、居住環境、そして若者の環境を良くしないと、人間が入ってこないので。
2026-06-16 参議院 外交防衛委員会: 漁業取締りに関わる人材・環境整備に公費を投じる必要性を明示している。
経済、外交、防衛、この三つの問題は、与野党関係なく日本の国力をしっかり強くするんだと、その立ち位置に私たち国民民主党は立ちたいと思っているんです。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約の対象に含まれるエネルギー分野について、次世代原子力技術を用いたリプレース・新増設を「積極的に進めるべき」と述べ、フュージョンエネルギーの研究開発への投資促進・税制優遇を意義あるものとして早期の具体化を求めている。公約に列挙された全分野については発言していないが、エネルギー分野への戦略的投資を強く支持している。
そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: フュージョンエネルギー研究開発に関する認定・税制優遇を意義あるものと評価し、早期の具体化を求めている。
私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野で、次世代技術を用いた新増設等を積極的に進めるべきだと明示している。
やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約全体を総括して評価した発言ではないが、深作氏は宇宙戦略基金による民間ロケット事業への国費支援について「方向性については妥当であり、評価すべき」と明示している。また、エネルギー・資源供給力の強靱化を重要な取組として述べており、危機管理・成長分野への戦略的投資には賛成の姿勢を示している。
高市総理が打ち出された総額百億ドルの金融支援を含むパワー・アジアは、アジア全体の循環をする血液であるエネルギーと資源の供給力そのものを強靱化をする、極めて野心的な、ＦＯＩＰの進化を象徴する重要な一手であるというふうに考えます。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: エネルギー・資源供給の強靱化を目的とする金融支援を、重要な取組として評価している。
本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 国費による宇宙分野の民間事業支援について、その方向性を妥当で評価すべきものと明示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野への戦略的投資について、福田氏は科学的根拠に基づき価値の大きい医療へ「集中投資」する方針を明示し、その実現を目指すとしている。一方、経済安全保障、食料、エネルギー等を含む公約全体への賛否は述べていない。（条件: 科学的根拠に基づいて医療の効果・価値を見分けること、価値の大きい医療へ集中して投資すること）
科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象分野の一つである健康医療について、価値の高い医療への集中投資を自身の目標として明言している。
医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 医療分野でデジタル技術を活用して質と効率を高める考えを示しており、健康医療分野への戦略的取組を補強する発言である。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料安全保障、サイバーセキュリティ等への戦略的投資・取組に関連し、堂込氏は経済安全保障の取組を進めることやＫプログラムの方向性を評価している。一方で、経済安全保障の制度・取組については必要性、合理性、透明性の検証や、過度な規制を避けることを求めている。（条件: 経済安全保障の制度・取組の必要性、合理性、透明性を十分に検証すること、過度な規制や不透明な公的関与によって民間の活力・イノベーションを損なわないこと、企業活動への負荷にも配慮し、調査能力向上とのバランスを取ること）
このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 食料安全保障の基盤と位置付ける肥料について、経済安全保障に資するＫプログラムの方向性を明示的に評価している。
今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障に資する取組を対象とした資金プログラムについて、中小企業・スタートアップが参加しやすい制度設計を重要と述べている。
こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、同公約に含まれるエネルギー、健康医療、危機管理・防災の分野で、支援拡大や産業振興、早期の推進を求めている。
これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 中東依存リスクと災害時の分散エネルギーを踏まえ、関連施策を早急に進めるよう求めている。
是非支援を拡大して、非常のための熱源にもできますし、そうしたものも拡大してほしいと思います。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 災害時の熱源となるLPガス設備への支援拡大を求めており、危機管理・エネルギー分野への施策拡充を支持している。
原薬を含むバイオ医薬品、バイオシミラーへの支援を更に拡大して継続するとともに、バイオ医薬品、バイオシミラーの根本的な産業振興策が必要なのではないでしょうか。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・危機管理分野について、学校避難所の空調整備の前倒しと支援強化、災害時にも機能する設備の整備、利用方針の100％整備を求めている。個人投票でも、地震防災対策特別措置法改正法案および経済安全保障に関する法改正案に賛成している。
避難環境は災害関連死に直結しますので、是非とも整備の前倒し、支援の強化を御検討いただきたいと思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 避難所環境に関する整備の前倒しと支援強化を明示的に求めている。
防災拠点として望ましい設備仕様について検証を行い、ガイドラインや指針を示し、整備を後押しする考えがあるのか、お伺いいたします。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 災害時に機能する防災拠点設備について、国による整備後押しを求めている。
大臣のリーダーシップの下で、防災行政とも連携していただきながら、この方針の一〇〇％の整備を是非とも目指していただきたいと思います。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、エネルギー自給力の向上に向けた洋上風力の国産化やEV充電設備の整備を政府に求めている。また、食料の安定供給のため生産基盤を強化すべきだと述べており、公約に含まれるエネルギー・食料分野への戦略的投資の方向性を支持している。
これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: EV普及に必要な設備を政府が整備するよう明確に求めている。
今必要なのは、農地を守り、担い手を支え、生産基盤を維持し、国民に主食である米を安定して届ける政策です。
2026-05-12 衆議院 本会議: 食料の安定供給に向け、生産基盤の維持・強化を求めている。
洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
エネルギー安定供給のため安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働・最大限の活用を述べ、スマート農業の推進にも言及している。他方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについて、賛否や投資の具体的な方向性は示していない。
私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約対象の一つであるエネルギーについて、安定供給のための具体的な施策を必要と述べているが、戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 公約対象の食料分野に関連してスマート農業の推進の必要性を述べているが、戦略的投資そのものへの見解は示していない。
少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源分野への戦略投資という中核施策について、電化・蓄電池・省エネ投資を安全保障政策として強化すべきだと述べている。さらに、核融合の早期社会実装等に向けた兆円単位の複数年予算を求め、資源開発の強力な推進を支持している。
この歩みは是非強力に進めていただきたい。これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 資源開発の推進を強く求め、自身らが「全力で応援」すると明言している。
特に、電化の促進や蓄電池、省エネ投資の促進、こうしたことを安全保障政策として強化すべきと思いますし、
2026-06-04 衆議院 予算委員会: エネルギー安全保障のための電化、蓄電池、省エネへの投資促進・強化を明示的に求めている。
この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、田中氏は個人の見解として、防災・減災・国土強靱化に充てる目的別国債を「検討すべき」と述べ、当該分野への資金投入を提案している。また、燃料価格・供給不安への緊急対策を必要としている。（条件: 目的別国債について、資金使途を明確にすること、国債資金が対象分野のどの事業・地域でどのような効果を上げたか分かる制度設計とすること）
そういう意味では、やはり目的別の個人向けの国債というのも私は検討すべきだと思っていまして、一つは子供、例えば教育応援国債だとか、例えば防災・減災、国土強靱化、これから大変に予算がかかります、こういったものですね、そういったものに目的化するというのも、一つ考えが必要かと思っています。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれる国土強靱化について、必要な予算を念頭に目的別国債の検討を明示的に提案している。
単に名前をつけるだけというよりも、しっかりとその国債が、教育や少子化対策や防災や国土強靱化に充当してどのような事業に使われたのか、またどのような地域で効果があったのかということが分かれば、私たちは、それに対して投資をしよう、ＮＩＳＡするんだったら国に協力しようという思いも私は高まるんじゃないかと思っています。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 防災・国土強靱化への資金充当と、その使途・効果の可視化を伴う投資を支持している。
したがって、足下の価格高騰を抑える緊急対策は必要であります。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、飯泉氏は総理が掲げる分野への投資的事業に財政投融資を積極活用することを提案している。また、災害時にも機能する合併処理浄化槽への転換を促す財政支援制度は「創設をすべき」と述べており、国土強靱化に関わる戦略的投資を支持している。（条件: 特例公債・赤字国債の発行を極力抑制しながら投資を行うこと、補助金を支援する場合には、まず財政投融資資金を活用し、償還時に一般財源を用いるなどの平準化を図ること）
是非、下水の管渠の撤去に対して、手厚い支援措置を、またさらには、集落排水を含めとするいわゆる集合処理、こうした点につきまして、合併処理浄化槽へ転換をしていく、このインセンティブとなる有利な様々な財政支援制度、こうしたものをこの機会にしっかりと創設をすべきだ、このように考えるところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 災害時の活用も説明した上で、関連施設への転換を促す財政支援制度の創設を明示的に求めている。
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 対象分野への積極投資と、そのための財政投融資の積極活用を本人の提案として述べている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、食料安全保障に関わる下水汚泥の肥料化・リン資源化の加速や、エネルギー供給を支える支援の仕組みを求めている。必要な投資をためらわない姿勢を重要とする一方、補正予算では目的・執行の透明性と財源面の配慮を求めている。（条件: 投資・予算措置の目的と執行の透明性を明確に示すこと、財源を安易に新規国債に頼らないこと）
やっぱり農水省も本腰を入れてこの政策大綱にあるような四〇％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してするということを、やっぱり国交省ともっともっと連携をしながら具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 食料安全保障に関係する下水汚泥の資源化・肥料利用を、関係省庁の連携で具体化・加速するよう求めている。
必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念を通じて円安と輸入物価上昇を招き、国民生活を再び苦しめるおそれがあります。
2026-06-03 参議院 本会議: 必要な投資の重要性を明示する一方、予算の目的・執行の透明性と財源面の条件を示している。
石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約である戦略投資全般への賛否を包括的に述べたものではないが、エネルギー分野ではペロブスカイト太陽電池の活用・実用化の加速を求めている。また、離島航路向けの船舶燃料の安定確保と国による支援強化の必要性を明示している。
是非、この活用促進、実用化の取組にスピードアップを図って取り組んでいただければというふうに思っております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: ペロブスカイト太陽電池の活用促進・実用化を加速するよう求めており、エネルギー分野への取組を支持している。
まさに本改正の海上運輸利便確保事業の重要な協業主体としても、その存続のための財政支援は大変重要だというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-05-13 衆議院 国土交通委員会: 離島の緊急搬送等を担う海上タクシー事業者への財政支援を重要と明示しており、危機対応に関係する基盤への支援を求めている。
離島航路を守るために、今直面をいたしております船舶用燃料の安定的な確保とともに、新たな、国が一歩踏み込んだ制度を導入して支援を強化する必要があるというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障、食料、国土強靱化に関係する法案について、浜口氏は個人投票で賛成している。発言では、国内成長投資の促進と供給網強靱化を含む法案の委員会審査結果を報告している。
本法律案は、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、
2026-05-29 参議院 本会議: 国内投資、原材料確保、供給網強靱化という、公約の成長分野・経済安全保障に関わる施策内容を説明した委員長としての審査結果報告であり、発言自体は本人の賛否表明ではない。個人投票での賛成は補足記録に基づく。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
エネルギー分野では、安全性確保を前提に原子力の最大限活用を支持し、医療物資の供給不安に対しては国家による備えの制度設計を求めている。もっとも、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や投資の具体策は述べていない。
やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わりたいと思います。
2026-04-10 衆議院 厚生労働委員会: 医療物資供給に関する危機への備えとして、国家による制度設計を求めている。ただし、投資政策を直接支持した発言ではない。
私自身は、安全性の確保された原子力は最大限活用すべきとの立場を取っておりますが、だからこそ残念に感じました。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約の対象分野であるエネルギーについて、原子力活用を支持する立場を明示している。ただし、戦略的投資への賛否ではない。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の党公約に含まれる経済安全保障の分野について、外為法上の審査制度を強化する方向を「強く支持」と明言している。あわせて、専門人材の確保や予算の重点配分を求め、経済安全保障関連法案への個人投票でも賛成している。（条件: 安全保障の確保とスタートアップの迅速な資金調達・イノベーション推進とのバランスを取ること、健全な外国資金は歓迎し迅速に手続を完了させる一方、国益を脅かす投資は厳格に排除すること）
専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 経済安全保障の審査体制を実効化するため、人材確保と予算の重点配分を求めている。
その方向性については私も強く支持をいたします。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 重要インフラや先端技術に関する投資審査制度を強化する方向への支持を明言している。
健全かつ未来を切り開く外国資金についてはむしろ歓迎し、迅速に手続を完了させる一方で、国益を脅かすような不適切な投資に対しては鋭い爪を持って厳格に排除する、そうしためり張りのある運用こそが求められる真の姿であると考えます。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
エネルギー分野では、次世代革新炉を含む将来の供給力確保に向け、具体的な工程を進める必要があると述べている。一方で、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や投資規模・財源については明示していない。
仮に、この二〇四〇年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない、まずは現状認識をしていかなければならないというふうに思っています。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力関連の産業基盤の現状を変える必要性を述べており、エネルギー分野の基盤強化に前向きな方向性を示す。
将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力人材基盤の強化を必須と述べているが、公約のいう戦略的投資への明示的な賛否ではない。
この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、脱炭素化・エネルギー分野の官民投資、貨物鉄道など安全保障にも関わる社会インフラへの財政措置を進めるべきだと明示している。一方で、エネルギー政策については、廃棄・リサイクル費用や統合コスト、国民負担を含めた持続可能性を考慮することを求めている。（条件: エネルギー政策は、廃棄・リサイクル費用、統合コストなどの国民負担を含めて総合的に検討すること、持続可能で現実的なエネルギー政策として構築すること）
今後は、導入量の拡大だけを目的とするのではなく、廃棄、リサイクル費用、統合コストなどの国民負担も含め、総合的な観点から持続可能で現実的なエネルギー政策を構築していくべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-28 参議院 環境委員会: エネルギー分野の取組自体は求めつつ、国民負担を含む持続可能性を条件としている。
こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 鉄道を投資戦略の重点対象に位置付けるべきだと明示している。
貨物鉄道を単なる一事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置付け、財政措置も含めて政府が責任を持って維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
医療的ケア児と家族への支援について、経済的支援の拡充が「絶対必要」と述べ、相談体制の整備も求めている。健康・医療分野への支援拡充に前向きな方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否は示していない。
私は、こうした制度の利用や申請をしやすくするための支援策も必要なのではないかと考えています。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 医療的ケア児家庭が支援制度を利用しやすくする施策の必要性を述べている。
医療的支援とかレスパイト支援の制度を充実させることはもちろん重要なんですけれども、そしてまた経済的な支援を拡充するということも必要ではあると思っています、というか絶対必要なんですけれども、
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 医療的ケア児に関する支援制度と経済的支援の拡充を明確に必要としている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・資源分野等への戦略的投資に関連し、牛田氏は特定重要物資の速やかな指定と、備蓄・調達先多角化の強力な後押しを求めている。経済安全保障推進法等の改正案にも本人の個人投票で賛成している。
透析回路や麻酔薬などを特定重要物資に指定するお考えはないのでしょうか。現在の指定状況をどう受け止め、不断のリスク調査に基づき迅速に指定を拡大する考えはないのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
2026-05-27 参議院 本会議: 健康医療分野の供給リスクに対応するため、特定重要物資の指定拡大を求めている。
その上で、ナフサ高騰の影響を受けるエチレン、プロピレン等の汎用化学品について、速やかに特定重要物資に指定し、備蓄や調達先の多角化を強力に後押しすべきと考えますが、所管である経済産業大臣の見解をお伺いします。
2026-05-27 参議院 本会議: 資源・経済安全保障に関して、備蓄および調達先多角化を強力に後押しすべきだと本人の考えとして明示している。
2026-05-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、経済安全保障、農業・食料分野、地震防災に関する法案への個人投票で賛成している。発言でも、外国人受入れに伴う教育・相談等の施策について予算要求を求め、性被害防止に関する研究開発の取組を求めており、政党公約に含まれるリスク・社会課題への戦略的投資の方向性と整合する。
この増収分を確実に今申し上げてきたような足りない施策に使っていただきたいんですね。
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 社会課題への対応施策に財源を充てるよう明示的に求めている。
その増収見込みに相当する規模をきちんと、入管庁の所管の施策だけじゃなくて、文科省が持っていらっしゃる日本語教育の分も含めてしっかり予算要求していただきたいと考えているんですが、
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 外国人の受入れ・教育に関する施策について、予算要求を求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約に掲げられた戦略投資のうち、社会資本・人への「未来への投資」への協力意思を明示している。また、食料分野の生産基盤整備へのより積極的な支援や、下水道・道路地下空間の安全確保に向けた財政支援の拡充を求めている。
予防保全の観点から施設管理については、点検、修繕及び改築並びに複線化の実施等の管路マネジメントが確実に実行されるよう、下水道事業を担う人材の確保及び育成を図るとともに、政策効果の検証を踏まえ、必要な技術的支援及び財政支援を拡充すること。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 提出者代表として、事故予防・インフラ管理のための人材、技術、財政支援の拡充を求めている。
更に生産基盤体制を、維持というよりも増やしていくということもやっていかなくてはいけないと思いますけれども、より積極的な支援、こういった、特に生産基盤整備に向けた支援策もあり得るのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料に関係する生産基盤について、拡充と積極的な支援策の必要性を述べている。
是非、先ほどありました社会資本、そして人への投資、未来への投資、我々も協力してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
安全保障につながる海洋調査・潜水技術について、その維持・継続を求め、インテリジェンス機能強化の議論を進めるよう求めている。一方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や具体的な投資方針は示していない。
インテリジェンスの機能強化につきましては、今、かつてないほどに世論の関心も高まっております。是非、政府においても積極的な議論を前に進めていただければと思います。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 危機管理・安全保障に関連するインテリジェンス機能強化の議論を進めるよう求めているが、投資の実施には言及していない。
科学的知見を積み上げることですけれども、やはり安全保障にもつながっていく重要な分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。「しんかい六五〇〇」という優れた日本の潜水技術、こういったものもやはり維持、継続していただきたいので、引き続きよろしくお願いいたします。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約が対象とする経済安全保障・資源等に関連し得る海洋分野の技術について、維持・継続を求めている。もっとも、戦略的投資への明示的な賛否ではない。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
奥村氏は、エネルギー安全保障のための調達先多角化、製油所・サプライチェーン整備、次世代太陽電池への国の投資加速を明示的に求めている。加えて、防衛産業における無人機開発を含む研究開発予算の強化も必要としており、公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資を複数の中核分野で積極的に支持している。（条件: 原子力発電所の再稼働については、「厳格な安全基準を満たした」ことを前提としている。）
中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と考えている点を申し添えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障に関し、調達先確保と関連インフラ・サプライチェーンの整備を必要と明示している。
日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: ペロブスカイト太陽電池という成長・エネルギー分野について、国による投資加速を明示的に求めている。
我が国でも、こうしたドローン開発を含む防衛産業全体の振興が急務であるというふうに考えていますし、研究開発への予算を投じるというところもより強化をしていくという必要があると考えております
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜5月
玉木氏は、国民民主党としてガソリン代・電気代等への対策を含む補正予算を求め、また「未来への投資を厚くする政治」を掲げている。もっとも、自由民主党の政党公約である、経済安全保障・食料・エネルギー等への「戦略的投資」そのものについて、賛否や実施条件を明示してはいない。
そのために必要なのは、頑張る現役世代の手取りを増やし、未来への投資を厚くする政治です。
2026-02-25 衆議院 本会議: 投資を厚くするとの一般的な考えを述べているが、公約に列挙された戦略分野への投資を個別には示していない。
我々国民民主党は、三兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申入れに参りましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代、ガス代対策など、三兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。
2026-05-20 両院 国家基本政策委員会合同審査会: エネルギー価格への対策を含む財政措置を求めており、公約の対象分野との方向性には関連がある。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、野村氏は公約に含まれる経済安全保障・健康医療・サイバーセキュリティーの各分野について、対策の早期実施や省庁横断の取組、人材育成・支援体制の整備を進めるべきだと明示している。
エネルギーの問題と経済の問題と国の安全の問題をばらばらではなく一体的に捉えて、国民の生活を守る対策を急いで実行する必要があるのではないでしょうか。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障・エネルギーを一体として扱う対策の早期実行を求めている。
更年期を国民的健康課題として明確に位置づけ、省庁横断的な取組を強力に推進していく必要があると強く感じております。
2026-05-20 衆議院 内閣委員会: 公約対象である健康医療分野について、省庁横断の取組を強力に推進する必要性を明示している。
地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: サイバーセキュリティー分野で、専門人材の育成と支援体制の構築が必要だとの見解を示している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障の観点から資源価格の市場インフラの重要性を述べ、国内での標準的な金融商品等の検討を求めている。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は明示していない。
投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 安全保障と投資の両立を重視する考えを示しているが、戦略投資を行うという公約への直接の賛否ではない。
とりわけ我が国のように資源の多くを海外に依存する経済においては、実態に即した価格形成とそれを支える市場の厚みは、経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つものです。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 公約対象に含まれる経済安全保障・資源分野に関し、市場基盤の重要性を自身の認識として述べている。
どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」に関し、礒崎氏は食料物流に関わる冷蔵・冷凍対応の中継輸送拠点の整備を「推進」するよう求めている。加えて、経済安全保障、農業施策の財源、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成している。（条件: 冷蔵・冷凍対応の中継輸送拠点について、事業者との意見交換を踏まえて必要な設備要件を検討・研究すること、事業者との連携を深めること）
やはりこの中継輸送拠点、これをしっかりと活用していくためには、パレット積み、この促進が欠かせないと、不可欠だと、このように考えますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-12 参議院 国土交通委員会: 生鮮食料品を含む物流の中継拠点を活用するための取組を不可欠としており、食料分野の物流基盤整備の方向性を示している。
その中継輸送拠点にそうした冷蔵、冷凍ができるような倉庫、これも設けてもらうことは是非推進はしていただきたいんですが、あわせて、作業の工程を考えたときに本当に現実的にそれができるのかどうかというのは、これは事業者の方とよくよく意見交換もしていただいた上で、必要な設備の要件とは一体、じゃ、造るのであればどういう設備が必要なのか、その点についても是非研究をしていただきたいというふうに思います。
2026-05-12 参議院 国土交通委員会: 食料品輸送に必要な冷蔵・冷凍倉庫の設置推進と、実装に向けた設備要件の研究を求めている。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
医療・防災等を含む分野で、成長分野を見据えたデータの積極的利活用と環境整備の必要性を述べている。ただし、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについては、賛否や具体的な投資方針を示していない。
医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約が挙げる社会課題・成長分野と重なる領域で、データ利活用を積極的に進める必要があるとの考えを示しているが、戦略的投資への賛否は明示していない。
例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 成長分野の自動運転に関して官民連携によるデータ基盤整備を不可欠としている。ただし、当該政党公約の投資全般を支持する発言ではない。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及はないが、本人は経済安全保障、農業構造転換の財源、地震防災対策に関する法案への個人投票で賛成している。また、エネルギー分野では給油所インフラを生活インフラとして守る対応を求めており、公約が対象とする危機管理・成長分野への施策推進に支持的な姿勢を示している。
石油の総量があっても、石油化学産業、製造業のライン、製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、それぞれの用途別のナフサが、どういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが、大臣、やっていただけますか。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 資源・エネルギーの供給と製造業のサプライチェーンを維持するため、具体的な把握と対応を政府に求めている。
この独立系ガソリンスタンドというか、いわゆる給油所のインフラというものを全国津々浦々に守るという視点から、生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置付けで対応をお願いしたいと思うんですけれども、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の対象分野であるエネルギー・国土の基盤に関し、給油所インフラを守るための対応を求めている。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高沢氏は、消防におけるドローン導入・技術指導の拡充への期待を明示し、災害対応に関わる整備を政治主導で進めるよう求めている。これは、政党公約が掲げる国土強靱化・経済安全保障等のリスク対応への戦略的投資のうち、消防・防災分野の具体的施策を支持する発言である。（条件: 消防用ドローンの調達では、セキュリティー、安全保障、サプライチェーン上のリスクを考慮すること、国産品又は同盟国・同志国などの生産品に限定すること）
拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところ
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 自治体消防へのドローン導入・技術指導アドバイザー事業の拡充に期待を表明している。
消防においてもやはり安全保障の観点をしっかりとお持ちいただいて、政治主導でしっかりと整備をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 安全保障の観点から、消防分野の整備を進めるよう求めている。
消防のドローンの調達においても、セキュリティー面だけではなくて、今言った安全保障上の問題、サプライチェーンの問題も考えて、国産、あるいは、国産だけではなくて同盟国や同志国などの生産品に限定すべきだというふうに考えます
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・資源等への戦略投資に対応する施策について、森氏は経済安全保障の強化やレアアース投資には賛意を示している。一方で、投資対象はリスク最小化や長期・不確実な分野に重点化し、事前の投資判断・撤退基準を設けるべきだとしている。（条件: 短期的利益ではなく、リスクの大きい分野のリスク最小化や、長期で実現可能性が低い分野への投資であること、事前の投資判断基準と、途中での撤退判断基準を設けること）
本当にリスクが大きい分野、リスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 戦略投資の方向性を支持しつつ、対象選定の基準を求めている。
レアアースへの投資はまさに同意なんです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 公約にいう資源分野への投資について、直接的に同意を示している。
こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。
2026-04-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約のうちエネルギー分野について、再生可能エネルギー技術の開発に力を入れるべきだと明示している。あわせて、経済安全保障、地震防災、農業の各分野に関する関連法案への本人の賛成投票記録があるが、公約全体を明示的に評価した発言は確認できない。（条件: 国民負担が上がらない仕組みとすること、再生可能エネルギー賦課金の負担を抑制・撤廃すること）
北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 危機管理・災害対応を予算措置の検討対象として挙げている。
エネルギーの再生可能なやっぱり技術をもっと開発すべきだと。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 公約に含まれるエネルギー分野への戦略的取組の中核となる技術開発を進めるべきだと述べている。
こうしたサプライチェーンの確保等々についても、大変国民は心配しておりますので、国民に対して安心してくださいというメッセージをいただければ大変有り難いと思います。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
国土強靱化・防災、医療継続、経済安全保障に関わる取組の重要性を述べているが、自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」や、そのための投資への賛否・条件は明示していない。
防災は、人道支援であると同時に経済安全保障でもあると考えております。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: 公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障と防災を結び付け、その意義を肯定的に述べている。ただし、戦略的投資そのものへの賛否ではない。
どことどの地域が補完的な関係になるとよいのかというような広域連携の設計をあらかじめしていくことが重要ではないかというふうに考えております。
2026-04-23 衆議院 災害対策特別委員会: 事前防災・広域連携の制度設計を重要とする見解であり、公約の国土強靱化分野に方向性として関連する。ただし、戦略的投資への明示的な賛否ではない。
ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。
2026-04-23 衆議院 災害対策特別委員会: 公約の対象分野である健康医療と国土強靱化に関連して、災害時の医療継続を重要視している。ただし、投資措置への立場は述べていない。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、資源リスク、国土強靱化・エネルギーインフラ、経済安全保障に関わる分野で、研究開発・生産能力・初期投資への重点的な支援や国庫補助の拡充を明示的に求めている。公約の中核であるリスク・社会課題への戦略的投資には賛成の姿勢を示している。
サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 経済安全保障上の重要インフラである海底ケーブルについて、開発・生産能力・研究開発への重点支援を明示的に必要としている。
代替素材、代替技術の研究開発を支援する政策こそ我が国の競争力確保に直結すると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 特定資源への依存低減に向けた研究開発支援を明示的に支持している。
導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。
2026-04-23 参議院 国土交通委員会: エネルギーインフラの全国展開に向け、初期投資への国庫補助拡充を求めている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源分野について、国内でのエネルギー創出に向けた研究開発と先行投資を行うべきだと述べている。また、国土強靱化には予算を投じて道路をより強く整備する考えを示している。
そういう考え方で、予算を割いてでも、十五センチ、二十センチのコンクリートの厚みにして道路を造っていくぐらいな考え方をしないと、強靱化には私はならないと思うんです。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 公約対象の国土強靱化について、より強い整備のために予算を充てる必要があるとの考えを示している。
もっと、今回のことも契機なんですが、エネルギーをどうやって国内で生み出していくかというところにやはり研究開発と先行投資をしていくべきだと思うんですね。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 公約対象であるエネルギー・資源の安全保障に関わる研究開発・先行投資を明示的に求めている。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
経済安全保障・エネルギー・資源・国土強靱化に関わる複数の中核分野で、技術開発、商品化、企業育成、人材育成、体制・予算の整備を進めるべきだと明示している。自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、公約に含まれる戦略投資の方向性を個別施策として支持している。
専門的な人材をちゃんと配置しておいて、動ける体制をちゃんと整えておく。そしてまた、やはり予算ですよね。それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配置、配備しておく。そういったことが必要だというふうに思いますけれども、
2026-04-14 衆議院 環境委員会: 災害対策・廃棄物を含む広域的な危機対応について、人材・体制・予算の整備が必要だと述べている。
この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: エネルギー分野の技術について、商品化等への重点支援を求めている。
やはり自前でレアアースというのを手当てしなきゃいけない。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、経済安全保障、農業構造転換のための集中的施策の財源、地震防災に関する関連法案について、参議院本会議で個人として賛成している。発言でも、国民民主党として積極財政・積極投資を支持すると述べ、エネルギー対策に特化した修正案に言及している。
国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約が対象とするエネルギー分野の対策を喫緊の課題として扱っている。ただし、発言は国民民主党の修正案についての説明である。
最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 政党として積極財政・積極投資を支持する旨の発言である。本人の明示的な姿勢判断の主たる根拠は、補足にある関連法案への個人投票での賛成である。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人は経済安全保障、国土強靱化、食料分野に関係する法案への個人投票で賛成している。発言では、エネルギー価格高騰への追加対応を求める一方、日米戦略投資イニシアチブの個別案件についてはリスクを指摘している。
イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 公約対象であるエネルギーに関し、追加的な対策を講じるべきだと述べている。
ＮＥＸＩが過去投資しているプロジェクトファイナンスのローンとはリスク量が異なり、かなりリスクの高いプロジェクトと言わざるを得ないと思います。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 戦略投資の個別案件についてリスクを指摘しているが、戦略投資一般への反対は述べていない。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国土強靱化に関わる消防防災体制について、トイレカー導入のための予算措置が必要だと述べている。また、食料安全保障の観点から、さとうきび増産基金を令和10年度以降も継続するよう要望しており、危機管理・食料分野への財政的支援を求めている。
本基金は令和九年度末で終了とされていますが、令和十二年度までの基本計画の増産目標を達成するとともに、我が国の食料安全保障にとって重要な砂糖の安定的な供給を確保する観点から、令和十年度以降も継続していただけないでしょうかという要望です。
2026-03-11 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障と安定供給のため、自然災害時の生産者支援基金の継続を要望している。
そのため、例えば、各県一台ずつトイレカーを導入できるような予算措置が必要と考えますが、
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 大規模災害対応を担う消防防災体制の装備整備に向け、予算措置の必要性を明示している。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
教育・科学技術分野の予算増額は必要だと述べており、成長分野への投資という公約の方向性と重なる発言はある。一方で、経済安全保障、食料、エネルギー、国土強靱化、サイバーセキュリティ等への戦略的投資という公約の中核施策について、本人としての賛否や具体的な条件は示していない。
強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 科学技術を含む分野の予算増額を求めており、成長に向けた投資を重視する方向性は読み取れるが、公約の対象とする戦略投資全体への明示的な賛否ではない。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、舟山氏は食料安全保障を危機管理投資の一環として位置付け、農林水産予算の更なる拡充を求めている。加えて、食料安全保障に関わる主要農作物の公的試験研究機関への後押しや、新たなエネルギー源の後押しも求めている。
改めて、安全保障、総理が常に言及されている安全保障ということを考えたときに、改めて、そういった可能性も更なる後押し、お願いしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: メタンハイドレートという新たなエネルギー源の可能性に関し、安全保障の観点から更なる後押しを求めている。
改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化、人が少ない、こういった問題に直面しているという中で、改めてそこの後押しをしながら、国及び地方公共団体といった公的セクターの取組をしっかりと後押しし、食料自給率の向上に資する観点、そういった観点からも重要であると考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関わる主要農作物について、公的試験研究機関と公的セクターの取組を後押しすべきだと述べている。
しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。是非、農水省挙げて、時にはこういった国会、立法府のいろんな声も利用いただきながら、更なる予算の拡充に努めていただきたいと思います。
2026-07-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療・国土強靱化等の戦略投資に関連して、感染症危機に備える研究開発体制やシステムの構築、必要な予算・人的物的リソースの確保が重要だと明示している。個人投票でも、地震防災対策、経済安全保障、重要品種の育成に関する法案に賛成している。
実際の有事の際に必要となる所要の予算額や人的、物的リソースの想定、確保を図ることが改めて重要だと指摘します。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症危機への備えについて、予算と人的・物的リソースの確保を重要と明示している。
次いつやってくるか分からない感染症にも備えられる研究開発体制、そしてシステムの構築、そして、地域による格差がなく、誰もがどこに住んでいても利用できる制度運営まで含めて構築して初めて、日本に住んでいる国民の信頼につながるのではないかと強く感じます。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症危機に備えた研究開発体制・システムの構築を必要な取組として述べている。
私は、抗体製剤についても、この同じ失敗を繰り返してはならないと考えています。
2026-07-23 参議院 厚生労働委員会: 感染症対策に関する新たな予防技術の研究開発と早期実用化を政府に求める文脈で述べており、健康医療分野への戦略的取組を支持する根拠となる。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野について、介護を成長産業と捉え、ICT・デジタル投資等を社会保障費予算へ反映させるべきだと述べている。また、創薬・治験環境への投資を進めるには薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 創薬・治験環境への投資額を達成するため、薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと）
その上で、高齢化の進展の中、介護分野を成長産業と捉え、需要拡大分、人材不足を補うための生産性向上に資するＩＣＴ、デジタル投資、処遇改善による増加分を適切に社会保障費予算へ反映させるべきではないでしょうか。
2026-06-10 参議院 本会議: 公約に列挙された健康医療分野に関連し、介護分野へのICT・デジタル投資を予算へ反映させるべきだと明示している。
だから、薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 創薬・治験環境への投資に関して、投資を実現するための制度上の条件を明示している。
しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
エネルギー安定供給のため安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働・最大限の活用を述べ、スマート農業の推進にも言及している。他方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについて、賛否や投資の具体的な方向性は示していない。
私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約対象の一つであるエネルギーについて、安定供給のための具体的な施策を必要と述べているが、戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 公約対象の食料分野に関連してスマート農業の推進の必要性を述べているが、戦略的投資そのものへの見解は示していない。
少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。
「国民民主党」で現在「慎重」の姿勢を示している政治家はいません。
「国民民主党」で現在「先送り」の姿勢を示している政治家はいません。
「国民民主党」で現在「反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「国民民主党」で現在「強く反対」の姿勢を示している政治家はいません。
「中道改革連合」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「立憲民主党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「参政党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「公明党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「チームみらい」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「社会民主党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「日本保守党」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
「民主改革の会」で公開済みの姿勢を示している政治家はいません。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 農業被害対策に関する技術開発・研究開発への予算措置を説明している。
本法案においては、国の責務として、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨を規定をしているところであります。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安定供給につながる種苗分野への集中的・効果的な支援に言及している。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を担う農業研究について、設備更新等を踏まえた予算措置を明確に要請している。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー分野の供給基盤・国際競争力に関する設備投資支援を継続する意向を示している。
こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 先端・次世代半導体の量産拠点整備を今後も進める意向を明示している。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約に含まれる国土強靱化・危機管理への戦略的投資を明確に積極評価している。
人口減少の中でも暮らし続けることができる地域としていくための地域医療提供体制の確保を強く訴えてきました
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約対象である健康医療分野について、地域医療提供体制の確保を強く訴えたとしている。
2026-03-06 衆議院 国土交通委員会: 成長分野への投資拡大と戦略的社会資本整備、DX・GXの推進を具体的に表明している。
国土交通省では、サイバーセキュリティ基本法を踏まえて、所管する空港、鉄道、港湾などを重要インフラに指定して、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを通じて事業者の取組を促すなど、サイバーセキュリティー対策の強化を進めてまいりました。
2026-04-02 参議院 国土交通委員会: 公約の対象分野であるサイバーセキュリティについて、重要インフラの対策強化を進める姿勢を示している。
2026-07-13 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 災害対策と経済成長を一体的に追求する立法政策を合理的と評価している。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障と調達先多角化に向けた政策的対応を求めている。
こうした反省を踏まえてしっかりと支援の制度設計をしなくてはいけませんし、支援の在り方は不断に検証しなくてはなりません。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 半導体という成長・経済安全保障分野への支援を前提に、その制度設計と継続的検証を求めている。
諸外国に負けない競争力、優位性を持つための十分な予算を確保すべきと考えますけれども、この二点について小野田大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-07-10 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: ディープテック分野で国際競争力を持つための十分な予算確保を明確に主張している。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 公約の「戦略的に投資する」と危機管理・成長投資の両方を直接的に表明している。
2026-07-08 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: エネルギー再利用・防災拠点化を伴うデータセンター建設に、積極的な財政支援を求めている。
そういった意味で、防災、防衛一体の研究開発、社会実装を促進するべきだというふうに強く考えておりますが、これも小泉大臣の決意を伺いたいと思います。
2026-04-14 参議院 外交防衛委員会: 防災・防衛に関する研究開発と社会実装の促進を明確に求めており、公約の危機管理・成長分野への投資方向と一致する。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 危機管理・治安対策に関し、国の主体的な予算確保と拡充を求めている。
小麦や大豆、肥料や飼料といった重要品目の国産化を強力に進めること、そして国内の食料自給率を上げることが、為替に関係なく、円安になっても、最も本質的な、そして持続可能な物価高対策になると私は確信をいたしております。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料分野の供給力・安全保障の強化を「強力に進める」べきだとしている。
2026-06-18 参議院 外交防衛委員会: 供給網強靱化、技術開発、備蓄など、経済安全保障上のリスク対応に向けた具体的施策を進める考えを示している。
2026-04-23 参議院 総務委員会: 経済安全保障を背景に、ICT分野への長期リスクマネー供給の重要性を評価している。
成長の好循環、これを実現していくためにも、歳出抑制の発想から脱却をし、国土強靱化を高市内閣の掲げる危機管理投資に位置付け、しっかりと力強く前に進めていくべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約に明記された国土強靱化について、危機管理投資として強力に進めるべきだと明示している。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 公約に含まれるサイバーセキュリティ分野の推進方針を示している。
財務当局とも相談しながら、必要な予算しっかりと確保して、経済安全保障分野におけるＯＤＡの戦略的活用、これを進めていきたいと考えております。
2026-06-16 参議院 外交防衛委員会: 経済安全保障分野での予算確保と戦略的活用を明示している。
2026-03-31 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 危機管理・国土強靱化に関する取組を、技術活用を含め継続的・安定的に進める方針を述べている。
放射性医薬品の研究開発は、科学技術をめぐる最新の動向を踏まえ、今後特に重点的に取り組むべき分野だと考えており、現在、福島県立医科大学などとともに、共に連携しながら取組を進めているところであります。
2026-06-15 参議院 決算委員会: 公約対象の健康医療分野について、研究開発を重点的に進める考えを示している。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 経済安全保障を含む危機管理・成長投資について、新たな投資枠と複数年度の財源確保を具体的に説明している。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 公約に含まれる経済安全保障・資源分野について、予算を用いた投資促進を明示している。
とりわけ重点技術を指定することによって投資を重点化していくといったことが大きな眼目の一つであります。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 重点技術を定めて投資を重点化する姿勢が、公約の戦略的投資と直接対応する。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約と同じ危機管理投資・成長投資を、国が行う方針として明確に肯定している。
また、災害、サイバー攻撃などの有事のリスクを考えますと、安全保障の観点からも分散配置が必要となります。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 公約が対象に挙げる危機管理・サイバーセキュリティに関わるリスクを踏まえ、電力システム整備の必要性を述べている。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 先端技術領域におけるスタートアップ等への補助金・融資による直接支援を求めている。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 災害対応を含む宇宙インフラ分野で、技術開発・整備支援と官民投資の推進を明示している。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 公約対象である国土強靱化を、危機管理投資そのものと明確に位置付けている。
繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 公約に明記された経済安全保障・食料への戦略投資と直接対応する危機管理投資を説明している。
まさに、危機管理投資、成長投資の中に創薬というのが入ってございます。
2026-03-10 衆議院 財務金融委員会: 公約の健康医療分野に当たる創薬を危機管理・成長投資に含めると明言している。
2026-06-05 参議院 本会議: エネルギー調達の多角化とGXの推進を、戦略的投資の効果として支持している。
今般の産業競争力強化法案、改正案におきましては、大胆な投資促進税制により国内投資を喚起をしまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、国内成長投資の促進と事業の高付加価値化を図るとしている大変心強い法律案、改正案でございます。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 危機管理投資と成長投資による国内投資促進を明確に肯定的に評価している。
私も大賛成でございます。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 食料安全保障の観点を含む地方農業の活性化という公述人の意見への明示的な賛意である。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 情勢変化の下でも危機管理投資・成長投資の考え方を維持すると明言している。
2026-05-29 衆議院 国土交通委員会: 安全保障を支えると位置付けた船舶修繕について、官民投資ロードマップに基づく成長戦略の促進を表明している。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: エネルギー安全保障に関わる原子力分野で、設備投資・技術開発・人材育成への支援を明示している。
経済安全保障の観点から、重要な物資が特定国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンの構築が何よりも重要であり、同志国とも連携し、鉱山開発や製錬事業への出資、助成金支援といった供給源の多角化に関する取組をしっかりと進めてまいります。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 経済安全保障と資源分野で、出資・助成を通じた供給源多角化を明示している。
2026-04-28 衆議院 本会議: 経済安全保障、健康医療、供給網強靱化という公約に含まれる課題への取組拡充を必要と述べている。
特に、危機管理投資、成長投資は、経済安全保障の取組と表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進め、経済成長に資するよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
2026-03-24 参議院 内閣委員会: 公約の中心である危機管理・成長分野への戦略的投資を、集中的に進めると明言している。
エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。
2026-05-13 参議院 決算委員会: エネルギー安全保障・GXを成長分野として重点投資する考え方への積極的な評価を示している。
直近の対策としても、国主導による脆弱性診断の実施や横断的評価、財政、人材支援など、サイバー対策を強力に後押しすべきだと考えております。
2026-05-19 参議院 総務委員会: 公約に明記されたサイバーセキュリティについて、国主導の財政・人材支援を含む強力な後押しを求めている。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 公約に含まれる成長・安全保障関連分野への投資の必要性を明示している。
毎年の予算を、ある意味もっと上積みして、あるいはもっとスピード感を持って国民の皆さん方の安全、安心
2026-05-27 参議院 決算委員会: 公約の対象分野である国土強靱化について、予算の上積みと迅速な実施を明示的に求めている。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 公約に列挙されたサイバーセキュリティ分野で、基幹インフラの対応を着実に進めるとしている。
我が国が進めるＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安定供給と成長を目的とする先行投資支援・官民投資の推進を具体的に説明している。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 技術革新・成長分野に対応する人材を戦略的に育成する施策を推進するとしている。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約の中心である危機管理・成長分野への戦略的投資を、実施する方針として明言している。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障に関する法案の早期成立と迅速な対応を明確に求めている。
我が国の経済安全保障にとって重要な物資のサプライチェーンを強靱化すべく、事業者に対する支援は引き続きお願いできればと思います。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 重要物資の安定供給に向けた事業者支援の継続を求めている。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 成長分野への官民投資を進める必要性を述べ、規制見直しとの一体的実施を提起している。
海底ケーブルの防護強靱化や、あるいは複線化などの対策が求められているわけでございます。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会: サイバー・通信インフラに関わる海底ケーブルの強靱化対策を求めている。
ナフサを始めとする重要物資の供給リスクを洗い出し、国内生産力の強化、備蓄の拡大、調達先の多角化、再資源化の推進など、我が国のサプライチェーンをより強固なものにしていく施策が求められていると考えます。
2026-04-28 衆議院 本会議: 経済安全保障上の重要物資について、国内生産、備蓄、調達先多角化等の施策を求めている。
2026-04-02 参議院 国土交通委員会: 公約の中心である危機管理投資と成長投資を、強力に進める必要があると明言している。
今回は、食料安全保障上の重要な資源であるリンを豊富に含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えております。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 公約の対象分野である食料安全保障に資する資源活用を有意義と評価し、取組拡大の方針を示している。
私は、防災庁のあるべき姿を検討する自民党の防災体制抜本的強化本部長として、昨年五月に、あるべき防災庁の在り方について官邸に申し入れ、提言をさせていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災体制の抜本的強化に向け、自ら提言・申入れを行ったと述べている。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 防災技術開発と国際連携の強化を重要と明言している。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約に掲げる成長分野、国土強靱化への戦略的投資を含む予算を、賛成理由として積極的に評価している。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、小型モジュール炉の予算拡充と早期推進を求めている。
やはり、こうした危機管理投資であるとかあるいは成長戦略であるとか、やはりしっかり最低限、やはり五年であるとか、そうしたことをしっかりやるということを世の中に伝えて、そして民間や、そしてやる気のある企業を掘り起こしていく。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 投資を最低5年程度継続する予算措置を提起しており、戦略投資の具体的な推進手法を示している。
事前防災が進めば、事後の復旧よりもはるかにこの予算額というものを圧縮できるわけでございますし、何よりかけがえのない命を守れるということにつながります。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 国土強靱化・防災分野への事前投資の必要性を述べている。
宇宙、量子といったディープテック領域はプレーヤーが少なく、政府こそが初期需要を創出すべきだと考えています。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 成長分野である先端技術に対し、政府が需要創出を通じて支援すべきだと明確に主張している。
この情報の質と量を高めるということのために、インテル省庁、インテルに関わるような省庁と、あるいはこのヒューミント人員の関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で財務省を始め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 安全保障上の情報能力に関する予算の抜本的強化と省庁連携を求めている。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 公約の「戦略的に投資する」と直接重なる、官民連携の戦略投資促進を明言している。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料分野の課題に対し、フードテックへの投資促進を明示している。
経口ワクチンの供給につきましては、輸入に一〇〇％依存するという状況を解消し、安定供給を図るため、令和二年度から国産ワクチンの開発に取り組み、本年、実用化を達成したわけであります。
2026-04-22 衆議院 農林水産委員会: 健康・医療に関わるワクチンの国産開発と安定供給の取組を述べている。
2026-04-03 衆議院 厚生労働委員会: 公約に列挙された健康医療に関し、成長投資と危機管理投資を促進すると直接述べている。
日本成長戦略、これは、成長戦略だけでなく危機管理投資だと高市総理ははっきりとうたっています。情報通信分野において危機管理投資といえば、私は、はっきり言えば国産化されたものだというふうに思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 情報通信分野での危機管理投資と国産化を結び付けて支持している。
是非、投資領域を広げていただきたいと思います。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 戦略的投資の対象範囲を拡大するよう求めている。
2026-03-05 衆議院 予算委員会: 重点分野の研究開発を戦略的に推進すると明言しており、公約の戦略投資の方向と直接対応する。
また、高等教育段階におきましても、成長分野転換基金を活用した、大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの取組を進め、高等教育の構造改革に取り組むこととしているところであります。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 成長分野転換基金の活用を通じ、理工・デジタル分野の人材育成強化を進めるとしている。
2026-04-03 衆議院 安全保障委員会: 民生先端技術の活用と技術基盤の強化を推進する方針であり、公約の成長・技術分野への戦略的投資と整合する。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 危機管理・成長投資を、経済安全保障とサプライチェーン強靱化、自律性の強化に結び付けて求めている。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 公約と同じく成長分野・危機管理分野への投資を実施することを前提に、そのための金融政策の重要性を明言している。
今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 政府の複数年予算による成長分野への投資誘発策を「画期的」と評価し、具体化への協力意思を表明している。
2026-04-15 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障・脱炭素電源と国内産業の成長を両立させる方向性を必要としている。
製薬産業を我が国の基幹産業として位置付けて創薬力を強化するとともに、生命関連商品である医薬品を経済安全保障の観点で国産化を推進をしております。
2026-03-24 参議院 予算委員会公聴会: 健康医療および経済安全保障に関わる医薬品の国産化・創薬力強化を取り上げている。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 経済安全保障の確保に資する支援を明確に評価し、推進への期待を表明している。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 資源供給網、エネルギー・脱炭素技術などの分野について、予算計上を伴う施策実施を説明している。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: 経済安全保障上の資源循環に関する対策について、積極財政による官民投資の大胆な加速を明確に求めている。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 防衛生産力の拡大について、民間任せではなく国が責任を担うべきだと明示している。
2026-04-07 参議院 本会議: 公約の経済安全保障、エネルギー、資源および成長分野への戦略投資に直接対応する施策を肯定的に評価している。
2026-04-02 参議院 経済産業委員会: 洋上風力、資源循環、次世代太陽光について、国が見通しを示し設備投資を呼びかける必要があると具体的に述べている。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: 公約対象である経済安全保障を最優先級の重要分野として明示している。
2026-03-27 参議院 予算委員会: 公約の経済安全保障・資源リスクへの対応に当たる肥料原料備蓄の実施を述べている。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 防災・減災および防災技術研究開発を活用し、消防力を強化する方針を示している。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 災害リスクへの予防的な対応を進めるべきだと述べており、危機管理・国土強靱化への戦略的投資の方向性を支持する根拠となる。
情報通信は、成長投資、危機管理投資の最重要対象です。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約の「危機管理・成長分野への戦略投資」と直接重なる投資対象として情報通信を最重要と明言している。
成長戦略、投資、知的財産がもう鍵だというふうに思っています。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 成長戦略における投資と知的財産保護・活用の重要性を明確に述べている。
2026-03-16 参議院 予算委員会: エネルギー分野で、国産SAFの製造拡大に向けて政府主導の政策を求めている。
政府が定めました成長戦略十七分野に防災が入っておりますけれども、総理がかねてからこの防災、技術革新、イノベーションを主張されておられますけれども、標準歩掛かりの設定始め、新技術を自治体にも導入しやすいように、政府として何らかの協力ができるように施策を組んでいただきたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 国土強靱化・防災に関わる新技術について、自治体への導入を促す政府施策を要請している。
2026-03-13 衆議院 本会議: 公約が対象とする食料分野について、農業基盤への投資を肯定的に評価している。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 安全保障を支えると位置付ける造船業について、成長投資の促進に全力で取り組むと明言している。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 国土強靱化を公約と同じく危機管理上の戦略的投資として明確に位置付けている。
重点的に半島における強靱化を加速化していくことが必要であると考えますが、国土交通大臣の御所見をお伺いします。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 災害リスクへの対応として、半島部の国土強靱化を重点的に加速すべきだとしている。
新幹線の成長戦略投資としての、そして令和の国土強靱化における位置づけ、さらに、北陸新幹線小浜・京都ルートでの延伸について、御見解をお伺いいたします。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 新幹線延伸を成長戦略投資と国土強靱化の双方に位置付けている。
鉄道予算の増額の必要性を政府に強く訴えたいと存じます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 国土強靱化・成長投資に関連する鉄道整備の予算拡充を明確に求めている。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 経済安全保障、食料、エネルギー、医薬品、重要物資の自律性・強靱性を重視しており、公約の危機管理投資の方向性を支持する発言である。
ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約対象に含まれるエネルギーおよびサイバーセキュリティとも関連する情報通信分野への重点投資を明示している。
予見可能性を担保するには、複数年度の予算の枠組みが必要です。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 成長投資を継続するための予算上の枠組みを必要と位置付けている。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 危機管理に関する施策を意義あるものとして評価している。
副首都や首都中枢機能代替地域を整備するのであれば、電力、送電網、蓄電設備、また通信インフラまで含めて、一体的に整備をする必要があると考えてございます。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 危機管理・国土強靱化に関係する代替拠点と基盤インフラの整備を求めている。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 農業の構造転換に向け、別枠予算による集中的な施策実施を前提として質問している。
進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 農業構造転換集中対策について、迅速かつ着実な執行を求めている。
2026-07-15 衆議院 外務委員会: 公約に含まれる経済安全保障・資源分野の重要性を明確に述べている。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 国土強靱化に関係する下水道の老朽化対策について、国の財政支援と予算拡大を明示的に求めている。
やはり、オールジャパンで国が主導して、実効性のある支援策を講じることが不可欠ではないでしょうか。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AI活用を小規模自治体にも広げるため、国主導の支援を不可欠としている。
2026-07-14 参議院 厚生労働委員会: 公約の成長分野への投資という方向性と重なる創薬・先端医療を、成長戦略上の分野として扱っている。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 地方債を含む財政措置により、課題対応の取組を継続して支援する意向を明示している。
2026-07-10 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の対象に含まれる健康医療分野で、人材確保や施設整備・充実に対する政府の支援を求めている。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約の対象である食料安全保障を重視し、その基盤となる農業の持続性を訴えている。
第七次エネルギー基本計画でも明記され、脱炭素、エネルギー安定供給の観点から原子力発電の活用も必要というのが政府の基本方針ですが、あくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です。
2026-07-06 参議院 決算委員会: エネルギー安定供給のための原子力活用の必要性を認めつつ、実施上の前提条件を示している。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 危機管理投資と成長投資、および海洋分野の官民投資ロードマップ策定を明示している。
そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 防災DXを着実に推進するための予算確保を明言しており、国土強靱化・防災への投資に沿う。
2026-07-01 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 社会基盤を含む首都圏のバックアップ機能の強化を、国家の危機管理能力向上に結び付けている。
2026-06-29 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会: 健康医療分野を含む産業集積への投資が政府の戦略と合致すると明示している。
今後、国産、日本製のワクチンを世界に向けて発信できることは、世界の中での日本の存在感を発揮するだけではなく、医療安全保障の面についても重要なことだと考えておりますが、創薬や製薬についての国産ワクチンの開発などについて、政府としての見解をお伺いします。
2026-06-26 衆議院 厚生労働委員会: 医療安全保障の観点から国産ワクチンの開発に言及しており、健康医療分野への戦略的投資の方向と一致する。
2026-06-25 参議院 外交防衛委員会: 防衛・危機管理のための施設・能力強化を進めるべきだと述べている。
2026-04-02 参議院 厚生労働委員会: 将来需要に備えた医療・介護・福祉の提供体制整備という予算上の取組を前提に、関連する人材確保を質問している。
2026-06-12 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療・安全保障に関し、医療データ・ゲノム情報の活用を進めるべきだとの立場を示している。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 安定的な電力供給のため、政府による投資の後押しが必要との認識を示している。
2026-06-11 参議院 環境委員会: 公約の国土強靱化に関連する災害対応の事前備え・支援体制の強化を説明している。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: 公約の対象分野の一つであるエネルギーに関し、原子力人材の育成基盤を強化する取組を継続する旨を述べている。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 公約が掲げる経済安全保障・資源分野への戦略的な取組が、安全保障強化に資するとの認識を示している。
2026-04-15 衆議院 厚生労働委員会: 医療分野のICT導入に向けた支援の必要性を述べており、投資の実施に前向きである。一方で、執行方法には留意を求めている。
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 基金に新事業を創設して医療機関のICT等による業務効率化を支援する方針を述べている。
2026-06-09 衆議院 農林水産委員会: 鶏卵の安定供給に向けた設備投資・先端技術導入への支援と、防疫対策の検討加速を求めている。
そのためには、やっぱり政府が、サイバー分野は大事だとか、インテリジェンス分野はすごくこれからもう国がコミットをして力を入れてつくっていくんだとか、これ造船もそうだと思うんですけど、そういうその旗を立てていくことが非常に大事だと思っていまして、
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 政府がサイバー、インテリジェンス、造船の分野に力を入れることを重要としている。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 政府による積極的な投資と、従来の投資不足の回復を支持している。
2026-06-03 衆議院 経済産業委員会: 同志国とのグリーン水素技術協力・資源輸入によるエネルギー安全保障の取組を、より積極的に進めるべきだとしている。
2026-06-03 衆議院 内閣委員会: 支援事業を継続・改善するための制度運用の見直しを求めている。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 政府の戦略分野とそのサプライチェーンを支える企業の重要性を認めている。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 公約に含まれるエネルギー分野に関し、人材育成基盤の開発・整備を進める取組を示している。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 医療分野を含む基幹インフラ制度の対象化を速やかに進めるよう求めている。
2026-05-26 参議院 経済産業委員会: 公約の対象である健康医療・成長分野について、官民投資を含む具体的な政策を講じる方向を説明している。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約に含まれるエネルギー分野の政策推進を求めている。
この現状を踏まえて新しいステージに入ったならば、最も責任ある形で、この人材育成こそ国の責任で進めなければならないと思っております。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力規制・廃炉等を担う人材育成を国の責任で進めるべきだと述べ、関連分野への継続的な取組を支持している。
2026-05-08 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 公約が掲げる危機管理に近接する安全保障分野について、財政基盤を確保する必要性を述べている。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 経済安全保障と成長の観点から、国内の創薬支援基盤に対する補助を含む支援を肯定している。
2026-05-27 衆議院 厚生労働委員会: 意思疎通支援を担う人材の育成・処遇と、地域生活支援事業への財政支援の拡充を取り上げている。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 創薬開発の国内基盤を育成する必要性を述べている。
2026-05-25 参議院 決算委員会: 成長分野へのリスクマネー供給と民間投資の喚起を明示している。
政府といたしましては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の機能の拡充、強化を図り、機数増を着実に実施して、十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会: 大規模災害への危機管理に関わる情報収集衛星について、経費・体制の確保と機能強化を進める方針を示している。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化に関わる下水道老朽化対策について、予算増額を求めている。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 防災体制の人員・予算を活用し、自治体の事前防災を支援する方針を明示している。
政府としては、今後、順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援、インフラ整備や規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組みづくりへの支援などについて、地域未来交付金のほか、新たな財政措置も含めて検討を行い、夏までに地域未来戦略の政策パッケージを取りまとめ、具体化を進めてまいります。
2026-05-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 成長分野を含む地域産業クラスターへの企業支援、インフラ整備、人材育成、財政措置を検討・具体化する考えを示している。
2026-05-22 参議院 本会議: 国土強靱化・防災に関わる体制整備を明確に必要と評価している。
2026-04-14 衆議院 環境委員会: 公約に含まれる資源分野に関する取組を重視する姿勢を示している。
2026-05-20 衆議院 経済産業委員会: 大規模な電源投資に対する国の投資・債務保証の必要性を述べている。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 資源の実用化を急ぐ方針と、脱炭素目標を実行する方針を明示しており、資源・エネルギー分野への取組を支持している。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 重要鉱物の回収・再資源化の促進を、経済安全保障と産業競争力の観点から重要としている。
2026-05-18 参議院 行政監視委員会: サイバーセキュリティに関連する安全なインターネット利用環境の整備を急務と位置付けている。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 社会基盤整備を経済成長と社会活動の基盤と位置付け、投資の重要性を明示している。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 財政資源を経済安全保障と成長に活用する考えを示している。
しかし、私は、そうなってから動くというよりも、その前段階から、平時のうちからあらかじめ手を打っておくこと、これが本質的にはより重要なのではないかと考えております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: エネルギー供給リスクが顕在化する前からの予防的対応を重視している。
エネルギーの多元化の観点から、かつ、サプライチェーンの強化で守っていくべき産業であるという観点からも、ガス転換には、こういった附帯設備を加えるという運用の見直しが、そういった検討の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 戦略上重要な産業のガス転換を支援しやすくする補助制度運用の見直しを提起している。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: エネルギー・原材料の安定供給に向けた政府の積極的対応を求めている。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 災害対応の専門人材派遣に向け、制度整備と財政措置を求めている。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 公約が対象とする食料リスクへの対応として、輸入依存を抑えた食料安全保障の必要性を述べている。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 医療分野の制度運用を進めることを求めつつ、実効性と現場負担への配慮を求めている。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 経済安全保障と投資促進を国家戦略として両立させる必要性を明示している。
2026-05-12 衆議院 災害対策特別委員会: 防災人材を体系的に育成する取組の必要性を述べている。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 地域の専門家と連携する防災教育訓練を支援する取組を示している。
様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 食料の安定供給を維持するための継続的な政策対応を求めている。
交付単価の引上げも必要ではないかと考えております。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 食料安定供給や国土保全を担う中山間地農業への支援拡充を具体的に求めている。
2026-05-08 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 人口減少への対応として地域を進化させる取組に、費用を要するとの認識を示している。
2026-04-14 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約の対象である健康医療分野について、システム開発・標準化を推進すると述べている。
2026-04-24 衆議院 安全保障委員会: 経済安全保障部局を含む政府の体制整備を後押しする考えを表明している。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 重要インフラを含むサイバー対策の具体化を進める意向を示している。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 金融分野のサイバー上の脅威への対処を具体的に提案している。
日本版の拡大版のプロジェクト・グラスウィングを組成する。その上で、ビッグテック、ＡＩは入ってもらい、日本の事業者も入ってもらい、早急に、特に基幹インフラ事業者は、脆弱性診断をして、パッチを当てる。
2026-04-24 衆議院 内閣委員会: 基幹インフラを守るため、官民・事業者を含む対策体制を早急に整えるべきだと述べている。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 成長分野である宇宙産業について、政府調達の拡大と国の研究開発支援の必要性・重要性を明確に述べている。
こうした分野に対する官民投資拡大や事業化支援、ユーザーの開拓、海外展開に更に力を入れて取り組む必要性や将来ビジョンについて、小野田大臣にお伺いをいたします。
2026-04-22 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 宇宙技術活用産業に対する官民投資拡大と事業化支援を求めている。
2026-02-26 衆議院 予算委員会: 公約に含まれるエネルギーおよび成長分野への投資に対応する予算措置を説明している。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会: 安全保障上の情報・分析能力の強化が必要との認識を示している。
2026-04-17 衆議院 環境委員会: 成長・技術分野について、政策の方向性を明示して投資を呼び込む取組を求めている。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: 国際的なエネルギー供給・備蓄に関する取組の検討を求めている。
我が国の国益にもかなうこの資金拠出には全面的に賛同いたしたいと思います。
2026-04-17 衆議院 外務委員会: エネルギー備蓄基地の共同整備に向けた資金拠出を明示的に支持している。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料の安定供給に関わる外部リスクへの対応策を求めており、公約の食料分野におけるリスク対応と重なる。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 農業用ため池を含む防災のリスク対策・補修を進める必要性を述べている。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 防災体制の整備が具体化したことを前向きに評価している。
2026-04-15 衆議院 国土交通委員会: 持続可能燃料をエネルギー政策の中で位置づけ、展開することを求めており、エネルギー分野への戦略的取組に沿う。
2026-04-15 衆議院 内閣委員会: 公約の対象であるサイバーセキュリティー・経済安全保障について、政府部門の人材確保を課題として明示している。
2026-04-14 衆議院 本会議: 国土強靱化・危機管理に関する防災体制の強化を明確に必要としている。
2026-04-10 衆議院 国土交通委員会: 平時・有事の双方に対応する物流基盤の整備を重視している。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 金融DXに関する将来志向の基盤を支援することを明示的に提起している。
2026-04-09 衆議院 農林水産委員会: 酪農・畜産の持続性に向け、施設整備を含む政府支援の推進を求めている。
2026-04-09 衆議院 本会議: 健康医療上の課題に国家戦略として取り組み、包括的支援を広げることへの期待を明示している。
2026-04-02 参議院 法務委員会: 危機管理に関わる法務省施設整備や出入国在留管理を重要・喫緊の課題と位置付けている。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 資源の安定供給に向け、備蓄や国内資源利用の取組を述べている。
また、令和八年度からは、パイプの種類などに適合した点検、診断技術を活用しつつ、事故のリスクが高い道路下のパイプラインの緊急調査を進めることといたしております。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 農業インフラの事故リスクに対する点検・調査の取組を述べており、国土強靱化に関連する。
2026-03-31 参議院 国土交通委員会: 安全確保や環境対策に関する事業への助成制度を、不可欠かつ重要と評価している。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 農業分野の設備整備を進める施策に言及している。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 救急医療に関わる運航・整備体制の強化と、それに対する国の支援を必要と明言している。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約の食料、エネルギー、成長分野への投資と重なる予算の目的を肯定している。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 政府が大きな政策として産業立地・国土活用を進める意義に言及している。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料分野で政府が農業を支える必要性を明示している。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: エネルギー調達先の分散による供給リスク対応を必要としている。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 公約にある危機管理・成長分野への投資と同じ方向の制度として認識している。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 通学路の安全確保に向けた対策の継続的な見直しを求めており、リスク対応・安全確保の取組を支持している。
原子力、核燃料サイクルをしっかりと回すということが我々の国にとって不可欠だ、そのようにも考えております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: エネルギー分野の供給基盤整備を不可欠と明言している。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 有事対応を見据えた生産基盤の確保・拡大を重視しており、戦略的な危機管理分野の強化と整合する。
防災・減災、国土強靱化を、単なる歳出ではなく、国家安全保障を支える基盤投資として位置付けてはいかがでしょうか。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 公約の対象分野である国土強靱化への投資を、国家安全保障の基盤投資として位置付けるよう明示的に提起している。
2026-06-12 衆議院 環境委員会: 経済安全保障と資源確保に関係する循環経済の推進を明示している。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 防衛投資による経済的効果は認めつつも、防衛力整備を成長目的で行うことには明確な限定を付している。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: リスクが高く戦略的に重要な分野への投資促進という、公約の戦略投資の方向性に沿う認識を示している。
重要なのは、企業だけでは十分投資がされないような分野を政府として後押しすることではないかと考えます。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 民間投資が不足する分野への政府による投資・支援を明示的に求めている。
国民生活の下支え、これは、目下の物価高への対応はしっかり予算措置をするという意味だと思いますし、そして、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化をする、これは、入るを量るという行為だというように思います。
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 成長に資する施策への大胆な重点化を肯定的に捉えている。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 経済安全保障に関係する投資案件について、同観点からの管理を求めている。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 経済安全保障の枠組みにおけるデジタル先端領域への研究開発支援強化を重要だとしている。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障のための送電インフラ整備について、成果を求めている。
日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために、国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが、大臣の決意をお伺いいたします。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: エネルギー安全保障のため、公共インフラ等への積極導入を進めるべきだと明示している。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 成長・エネルギー分野の次世代技術を積極的に進めるよう求めている。
私は風力発電、再生エネルギーも必要かと思うんですけれども、こういうもう本当に残された自然林まで破壊したその風力発電というのは、やはり行き過ぎなんではないかなと私は思うんです。そういう意味で、ゾーニングというのが非常に重要だと思うのですが、この点についてもっと厳しくしていただきたいと思います。
2026-04-02 参議院 環境委員会: 再生可能エネルギーの必要性を認めつつ、自然環境への影響を抑えるための条件を示している。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 投資を促す政府の役割を求める一方、過度な官主導を避ける条件を示している。
やはり、政府が適切な支援や関与を行う一方で、市場の活力や民間企業の創意工夫を主役として生かすことこそが真の国力強化につながると私は確信しております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障における政府の支援・関与と民間活力の活用を明確に支持している。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 国内への投資を促す税制を重要だと評価している。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 資源・エネルギー安全保障の実現に向け、政府の支援を明示的に求めている。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 複数省庁を横断する国家戦略としての推進が不可欠だと述べている。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 安全保障の非軍事分野を含めた予算拡充を求めており、戦略投資の中核に直接対応する。
2026-04-23 参議院 総務委員会: サイバーセキュリティー技術の展開に対する支援・活動を求めている。
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 気候リスクの回避と食料安全保障に資する成長分野について、多額の初期投資を伴う取組を「大胆なアプローチ」として位置付けている。
肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 肥料を戦略物資と位置付け、食料安全保障上の重要性を明示している。
果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: エネルギー危機への対応として、一律の価格対策から、必要分野を対象とする支援への移行を求めている。
2026-04-22 衆議院 文部科学委員会: サイバーセキュリティ分野を含む理工系人材の育成機会として高等専門学校の普及を求めている。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障環境のための防衛力整備に必要な支出水準を最低限として維持すべきだと明示している。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 成長力を高める分野への資金配分を求めている。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資の挑戦と評価・再配分を重視する考えを示している。
この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: テクノロジー領域での投資と規制改革の組合せを志向しているが、公約に掲げられた戦略投資全体への直接の見解ではない。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 複数省庁を横断する国家戦略としての推進が不可欠だと述べている。
2026-05-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・国土強靱化等への戦略的投資という方向性に対し、青柳氏はODAを安全保障・経済安全保障のために戦略的に活用し、予算を拡充すべきだと明示している。また、防災人材の登録制度や災害対応の体制整備も「つくるべき」と提案している。
そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。
2026-05-14 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・危機管理に関して、防災人材を活用する災害対応体制の整備を具体的に提案している。
ＯＤＡが生み出している、これから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくこと、あるいはそれを更に戦略性を持って実行していくこと、あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 経済安全保障に資するODAについて、戦略的活用と予算拡充を明示的に求めている。
これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: 安全保障の非軍事分野を含めた予算拡充を求めており、戦略投資の中核に直接対応する。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
日本維新の会所属の本人は、食料・エネルギー安全保障に関わる分野への集中的・長期的な投資を明示的に求めている。農業構造転換の財源法案、経済安全保障推進法等の改正法案、重要品種の育成等に関する法案にも個人として賛成しており、自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、その中核である危機管理・成長分野への戦略投資を強く支持する姿勢が示されている。（条件: 限られた財源を実効性のある施策に活用し、重点分野と成果を明確にすること、エネルギー支援は農業・物流など社会維持に直結する分野へ重点化すること）
今回の対策は、期限を区切った集中的な財政投入であり、まさに農業構造の転換を実現するための重要な政策であると認識しています。
2026-03-26 参議院 農林水産委員会: 農業構造転換に向けた集中的な財政投入を重要な政策と明言している。
私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 農林水産業の持続性のため、長期的な投資を明確に求めている。
また、今まさに求められております植物工場や高度な陸上養殖施設といった多額な初期投資を要する施設型、装置型の農業への大胆なアプローチでもあります。これらは、気候変動のリスクをやはり回避し、安定的な食料安全保障にも資する成長産業化の象徴とも言える分野だと思っております。
2026-04-23 参議院 農林水産委員会: 気候リスクの回避と食料安全保障に資する成長分野について、多額の初期投資を伴う取組を「大胆なアプローチ」として位置付けている。
肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 肥料を戦略物資と位置付け、食料安全保障上の重要性を明示している。
果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: エネルギー危機への対応として、一律の価格対策から、必要分野を対象とする支援への移行を求めている。
2026-07-24 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 危機管理を強化するための副首都整備を肯定的に評価している。
2026-07-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、岩谷氏は自身が法案提出者である副首都法案について、首都災害時の国家社会機能の継続性確保と経済成長のために直ちに進めるべきだと明言している。また、東京圏に集中した投資を副首都へ分散する趣旨も述べており、公約中の国土強靱化・危機管理および成長に向けた戦略投資と重なる範囲で支持を示している。
こうした施策は、副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております。
2026-07-23 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会: 災害時のバックアップ機能と多極分散型の経済成長に向け、投資を分散する考えを示している。
今こそ日本の成長のために、それから首都東京の災害時のバックアップのため、国家社会機能の継続性確保のために、今こそ直ちにやらなければいけないというのが、今まさに御審議をいただいている理由であります。
2026-07-23 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会: 自身が提出に関わる副首都法案を、経済成長と災害時の国家社会機能の継続性確保のため直ちに進めるべきだと述べている。
2026-07-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障に関し、災害時の首都中枢機能のバックアップ体制を速やかに整備すべきだと述べ、投資案件には経済安全保障上の管理を求めている。公約に列挙された全分野には触れていないが、これらの中核分野への戦略的対応を支持している。
その上で、副首都として指定された道府県の災害リスクについては、おっしゃるように、副首都整備方針等を通じて、しっかりと当該副首都が直面する災害に対する備えをより一層強化することによって対応すべきと考えております。
2026-07-22 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会: 公約の国土強靱化に当たる災害への備えの強化を「対応すべき」と明示している。
やはり、いつ災害が起こるか分かりませんので、なるべく速やかにバックアップの体制を整備していくのが可能になるという仕組みが必要であると考えて、こういう形にしております。
2026-07-13 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害に備えるための体制整備を必要と明示している。
引き続き、しっかり経済安全保障上のフィルターをかけていただいて、管理をしていただくようお願いいたします。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 経済安全保障に関係する投資案件について、同観点からの管理を求めている。
2026-07-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
政党公約全体への賛否を述べたものではないが、公約の対象分野であるエネルギーについて、核融合を含む分野への投資規模を拡大すべきだと明示している。また、危機管理と経済成長を一体として進める副首都整備法案への賛成も表明している。
だから、そういう中で、やはりもっと投資の規模を本当に膨らませていかなきゃいけない。
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会: 核融合エネルギーと関連する技術・事業者への投資拡大を明示的に求めている。
危機管理と経済成長を一体として捉え、地域の発意を出発点とする本法案は、その大きな一歩にほかなりません。政府・与党が一体となり、副首都の指定へ、そして整備へと、この歩みを更に前へと進めてまいります。
2026-07-15 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 大規模災害への危機管理と経済成長を目的とする副首都の整備を進める考えを示している。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、国土強靱化に関わる下水道インフラの予防保全について、法改正への期待、十分な財政・技術支援、デジタル技術の活用を明示的に求めている。経済安全保障・食料分野に関する関連法案への本人の賛成投票記録もある。
そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: インフラ維持管理のためのデジタル技術の普及・活用を不可欠と明示している。
私は、今回の法改正は、下水道行政、事後保全から予防保全へ転換する大きな一歩となると期待しております。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 国土強靱化に関連するインフラの予防保全へ転換する法改正に期待を表明している。
2026-06-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー分野の戦略投資について、ペロブスカイト太陽電池を「再生可能エネルギーの期待の星」と位置付け、日本としての投資と研究開発支援を求めている。一方で、保安林を損なう風力発電の拡大には見極めが必要との懸念も述べている。（条件: 再生可能エネルギーの拡大に当たって、自然資本である森林を破壊しないことや、保安林への影響を見極めること。）
ただ、元々の自然資本であり、大変価値のある森林を破壊してまで果たしてこの再生可能エネルギーを広げる必要があるのかどうか、その見極めが必要だと思っております。
2026-06-15 参議院 決算委員会: エネルギー分野への投資一般を否定するものではないが、森林・保安林への影響を伴う再生可能エネルギー事業には慎重な見極めを求めている。
是非とも、ここのところ、赤澤大臣、日本としても投資をしていただいて、そして研究開発の支援をお願いできないでしょうか。
2026-06-15 参議院 決算委員会: ペロブスカイト太陽電池の技術開発・実装化に関し、日本による投資と研究開発支援を明示的に求めている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、阿部氏は経済安全保障・エネルギー・デジタル分野で、国産化、研究開発、関連技術への支援・後押しを進めるべきだと明示している。公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略的投資のうち、これらの分野について支持する姿勢が確認できる。
我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。
2026-04-10 衆議院 経済産業委員会: AI・データセンター向け冷却技術を国として後押しすべきだと述べている。
量産技術の確立、生産体制の整備、そして需要の創出を一体として進めて、ペロブスカイト太陽電池の量産、国産化、これをしっかりと後押ししていくべきだと思っております。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障と国内サプライチェーンのため、量産技術・生産体制・需要創出を一体的に後押しすべきだと述べている。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
2026-05-14 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会: 経済安全保障の枠組みにおけるデジタル先端領域への研究開発支援強化を重要だとしている。
2026-06-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー安全保障・送電インフラ等への戦略投資に関して、電力供給力確保を扱う改正案の「方向性を支持する一人」と明言している。地域間連系線整備についても「エネルギーの安全保障の要」と述べ、着実な成果を求めている。（条件: 市場整備と供給力確保義務の発動を連動させること、新電力を含む競争の公平性を制度に織り込むこと、制度設計の透明性を確保すること、国民負担の増加を最小化するコスト管理を検討すること）
私自身は、この内容を見させていただきまして、方向性を支持する一人といたしまして、この政策効果を最大化するための質疑の時間だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: 電力供給力確保に関する改正案の方向性への支持を明示している。
新電力が、公正な競争環境の下、事業継続できるように、引き続き競争の公平性の観点をしっかり織り込んでいただくようお願い申し上げたいと思いますし、私からすると、市場の流動性指標に連動して義務水準を段階的に緩和する、市場の連動フェーズイン条項みたいなものをガイドラインに設けていただくようなことが可能であれば、御提案させていただきたいと思います。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー分野の制度・投資を進める際に、市場整備と競争の公平性を求めている。
地域間連系線の整備というのはエネルギーの安全保障の要でもございますので、これは大変な取組だと思いますので、引き続き着実に成果を出していただきますようお願い申し上げます。
2026-06-12 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障のための送電インフラ整備について、成果を求めている。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」について、本人は経済安全保障、地震防災、農業構造転換・重要品種の振興に関する関連法案の参議院本会議での個人投票に賛成している。発言でも中国による脅威を安全保障上の課題として認識しているが、同公約全体を個別に支持すると述べた発言はない。
私自身としても、中国の力による一方的な現状変更の試みは我が国の安全保障にとっての最大の脅威であると認識しております。
2026-06-09 参議院 外交防衛委員会: 公約が対象とする経済安全保障等のリスクへの問題認識を示している。
それは、国家の安全保障にとっても大きな課題であり、また国民の大いなる関心事であると思います。
2026-06-09 参議院 外交防衛委員会: 安全保障上の課題への対処の必要性を述べている。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約そのものへの言及はないが、本人の個人投票では経済安全保障、農業構造転換、地震防災に関する法案に賛成している。発言でも、効果が見込める投資へ資源を集中し、推進すべきだと述べているため、公約が掲げる戦略投資の方向性を支持していると整理した。（条件: 投資の効果をエビデンスに基づいて検証すること、効果のない財政措置を取りやめ、効果が期待できる措置へ資源を集中すること）
何とかエビデンスに基づいて効果のある投資を徹底的に推し進めていくということ、そして、効果のないものはもう淡々とやめていくということ、
2026-06-08 参議院 決算委員会: エビデンスに基づく効果的な投資を徹底して推進すべきだと述べている。
今回の制度変更は、単なる価格抑制ではない、周産期医療のインフラを守る制度設計が求められているというふうに認識をしております。
2026-05-14 参議院 厚生労働委員会: 健康医療分野で、医療インフラを維持する制度設計の必要性を述べている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資の中核に当たる、政府主導の戦略的な産業投資について、「大変重要」と明言している。また、自動運転を国策として推進する必要性も述べている。
国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 成長分野である自動運転について、国を挙げた推進が必要だとの立場を示している。
また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 政府が主導する戦略的な産業投資の重要性を本人の見解として明言している。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自民党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、住吉氏は公約に含まれるエネルギー安全保障、国土強靱化・物流、サイバーセキュリティの分野で、政府による需要創出や危機管理・成長投資の推進を明示的に求めている。
リスクを最小化する危機管理投資により、他国に過度に依存しないサプライチェーンを構築しつつ、国際競争力を高める成長投資を推進すべきと考えます。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 危機管理投資と成長投資を推進すべきだと明示しており、公約の投資方針と直接対応する。
この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 港湾物流におけるサイバーセキュリティー対策について、対策実施を求めている。
民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: エネルギー安全保障に関わる太陽電池の普及に、政府の積極的な関与が必要だと述べている。
日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために、国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが、大臣の決意をお伺いいたします。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: エネルギー安全保障のため、公共インフラ等への積極導入を進めるべきだと明示している。
2026-06-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障などのリスク・社会課題への戦略的投資に関し、経済安全保障推進法改正への基本的な賛同を表明している。また、海底ケーブル防護での我が国企業への政府支援や、経済安全保障政策の着実な推進を重要と述べている。
日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 経済安全保障政策を着実に推進することを重要と明示している。
一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。
2026-06-02 参議院 内閣委員会: 海底ケーブル防護に関して、規制だけでなく支援の重要性を明示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」について、串田氏は経済安全保障を踏まえた国産エネルギーや次世代型地熱発電を進めるよう明示的に求めている。再生可能エネルギーへの投資・導入については支持する一方、地域・環境への配慮や自然林の保全を求めている。（条件: 再生可能エネルギーの導入では地域との共生と環境への配慮を行うこと、自然林等への影響が大きい風力発電は厳格なゾーニングを行うこと、外国依存を抑えた国産エネルギーを進めること）
是非このペロブスカイトと同様に日本国産のエネルギーということで応援していただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいと思います。
2026-05-28 参議院 環境委員会: 国産エネルギーへの支援を求めている。
エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 経済安全保障にも関わる国産エネルギーの推進を明確に求めている。
次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
2026-03-24 参議院 環境委員会: 成長・エネルギー分野の次世代技術を積極的に進めるよう求めている。
私は風力発電、再生エネルギーも必要かと思うんですけれども、こういうもう本当に残された自然林まで破壊したその風力発電というのは、やはり行き過ぎなんではないかなと私は思うんです。そういう意味で、ゾーニングというのが非常に重要だと思うのですが、この点についてもっと厳しくしていただきたいと思います。
2026-04-02 参議院 環境委員会: 再生可能エネルギーの必要性を認めつつ、自然環境への影響を抑えるための条件を示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障、食料、国土強靱化に関係する法案への本人の賛成投票が確認できる。また、危機管理投資・成長投資について、投資の効果を事後的に検証するよう求めている。
事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 危機管理・成長分野への投資について、実施後の効果検証を求めている。
重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対してはきちんと対処していかなければいけない。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 公約が掲げる経済安全保障上のリスクへの対応の必要性を明示している。
是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 投資の効果を事後的に検証することを求めており、投資の実施を前提にした発言である。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、成長分野のスタートアップへの資金支援・政府調達拡充、国内投資の促進税制、エネルギー安全保障に資する次世代原発・地熱発電の推進を明確に支持している。公約に含まれる危機管理・成長分野への戦略的投資という中核的方向性と重なる。（条件: 支援はステージゲート審査と組み合わせること、開発・実装を迅速に進めること、投資促進税制の効果を検証できる仕組みを設けること）
私、最初に言いましたように、石油依存度を下げていくという意味におきましても、次世代の原発というのは非常に大事だというふうに思っております。ＳＭＲを含めて次世代の原発もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: エネルギー安全保障・脱石油に関わる次世代原発への取組を求めている。
これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、そして、やはりスピードが大事だと言うんですね。
2026-05-27 衆議院 経済産業委員会: 成長分野の開発に対する資金支援、融資保証及び政府調達の拡充が必要だと明示している。
今回、国内に投資する大胆な投資促進税制を導入していくということで、非常に私もこれは大事な法案だというふうに思っております。
2026-04-17 衆議院 経済産業委員会: 国内への投資を促す税制を重要だと評価している。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化に関わる水道インフラ老朽化対策について、美延氏は非破壊地下探査システムという新たな取組を「政府を挙げて推進」するよう求めている。公約全体の各分野には言及していないが、危機管理・国土強靱化に資する取組の推進を明示的に支持している。
こうした新たな取組を政府を挙げて推進していただきたいと思います。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 水道管の腐食調査による事故防止に向けた取組について、政府による推進を明確に求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、松野氏本人は資源・エネルギー安全保障の実現に向けた政府の支援を求め、防災DXの全国実装に向けたシステム構築を求めている。経済安全保障、エネルギー、国土強靱化などのリスク・社会課題への戦略的投資という公約の中核分野を進める立場を明示している。
私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。
2026-04-22 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 将来のエネルギー分野の技術開発・実用化を進めるよう明示的に求めている。
そこで、防災庁が、ガバメントクラウドを活用しながら、全国での防災ＤＸの実装の責任を負い、高度な災害予測ソリューションや統合型の災害対応意思決定支援システムなどを構築していくべきだと考えますが、見解を伺います。
2026-05-22 参議院 本会議: 国土強靱化・防災分野で、デジタル技術を用いる全国的なシステム構築を明示的に求めている。
このように、日本の資源・エネルギー安全保障の未来は明るいものであり、その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 資源・エネルギー安全保障の実現に向け、政府の支援を明示的に求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・健康医療などのリスク分野への戦略投資と重なる経済安全保障推進法改正について、供給に不可欠な役務の支援対象化を「大きな前進」と評価している。さらに、重要物資や医療分野を含めた制度の不断の見直しが必要だと述べている。
今回の改正では、従来の物資に加え、その供給に不可欠な役務を新たに支援対象とした点は、大きな前進であります。
2026-04-28 衆議院 本会議: 経済安全保障上の供給強靱化に向けた支援対象の拡大を明確に評価している。
経済安全保障は、最先端分野のみならず、こうした基盤分野も含めて総合的に捉えるべきであり、指定対象の妥当性について不断に検証し、機動的に見直していく仕組みが必要不可欠です。
2026-04-28 衆議院 本会議: 重要物資、医薬品等の基盤分野を含む経済安全保障施策の継続的な充実を求めている。
私は、できれば原子力事業者の皆さんも、自らの施設を守るという観点からも、そういった対処資機材というのを整備していただきたいなというふうには思っているんです。
2026-05-22 衆議院 内閣委員会: エネルギー施設の安全確保に向け、事業者による対処資機材の整備を求めている。
2026-05-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
資源循環分野について、不適正事業者の排除と併せて「投資による育成」を進める必要があると述べ、適正なリサイクル事業者への育成支援を求めている。これは自由民主党の政党公約にある資源分野への戦略的投資と重なるが、同公約全体への賛否を直接述べたものではない。（条件: 不適正な事業者の是正・排除を進めること、地域共生を行う適正な事業者が正当に評価され、不利益を受けないこと）
そうならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。
2026-04-28 衆議院 環境委員会: リサイクルに関する技術開発の促進を求めており、成長・資源分野への投資促進と整合する。
健全なリサイクル市場を構築するためには、規制による排除と投資による育成、この両輪を回していかなければならないと思いますが、
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 資源循環・リサイクル市場の形成に当たり、事業者育成のための投資が必要だと明示している。
やはり適正なコストをかけて環境対策を行っている業者が不利益のないような形で育成をしていただきたいと思っております。
2026-05-19 衆議院 環境委員会: 環境対策を行う適正なリサイクル事業者の育成を明示的に求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人はエネルギー・AI基盤、農業、災害時医療について、国による積極的な取組や資金供給の拡充を求めている。公約に含まれる戦略的投資の複数の対象分野に対し、本人として推進を求める発言がある。
一方で、中小の農家さんというものもやはりしっかりと存続させていくというところ、両面しっかりにらんだ政策、両方に満遍なく資金供給をしていくというところが大切かなというふうに思っております。
2026-04-14 衆議院 農林水産委員会: 食料分野における農業の維持・発展のため、資金供給を重視する考えを示している。
そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。
2026-05-15 衆議院 環境委員会: エネルギー供給とAIデータセンターの基盤整備を積極的に進めるべきだとの明示的な発言。
そういった最前線の方の御苦労を鑑みて、更に災害時医療の充実を国には図っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
2026-04-16 衆議院 災害対策特別委員会: 国土強靱化・健康医療に関係する災害時医療の充実を国に求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、公約の中核に当たる経済安全保障・資源分野について、役務の国産化・多元化への投資支援、需要側への税制優遇・補助金、小型家電からの資源循環を進める必要性を明示している。
我々としては、例えば税制の優遇であるとか補助金であるとか、そういうインセンティブ等も含めた具体的な施策が要るんじゃないですかということもこれまでお話もさせていただきましたし、提案もさせていただきましたが、
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障の需要側対策として、税制優遇や補助金を含む具体的施策を提案している。
民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。
2026-05-15 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障上の役務について、民間投資を可能にする実効的支援を求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化分野について、道路陥没の予防に向けた非破壊検査への国の支援を求めている。また、大阪モノレール延伸を国土強靱化に資する事業と位置付け、国の継続支援を要望している。
大阪モノレール延伸事業は、今、副首都を目指すと大阪は言っておりますが、大阪にとっても必要な都市基盤として生産向上や地方創生、国土強靱化に資する事業だというふうに考えております。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: モノレール延伸を国土強靱化に資する都市基盤と明示的に評価している。
こちらも引き続き国の支援を必要としてきます。是非引き続き国の御支援を賜りたく、今後の御方針もお聞かせください。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 国土強靱化に資するとした事業への継続的な国の支援を求めている。
ストックマネジメントの観点から、また、国民の生命と財産を守る観点から、国においても非破壊検査に係る国の支援、これをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
2026-05-15 衆議院 国土交通委員会: 道路インフラの予防的点検に対する国の支援を明示的に求めており、国土強靱化に向けた投資を支持する発言である。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約に掲げる戦略投資の対象分野のうち、石井氏は非常用電源用蓄電池の導入促進、防災・減災分野での活用、国内サイバーセキュリティー技術の海外展開支援を求めている。エネルギー、国土強靱化、サイバーセキュリティーに関する投資・支援の方向性には賛成を示している。
私は、地方自治体の皆様も日本製蓄電池が防災・減災の分野で活用できることを認知されるべきだと思っています。
2026-05-13 参議院 決算委員会: 国土強靱化・防災減災の分野で蓄電池を活用する方向を示している。
ＣＯ２の排出や振動・騒音問題、非常時の不作動の不安、こうしたディーゼル発電機の課題の解決として蓄電池を積極的に利用するべきではないでしょうか。
2026-05-13 参議院 決算委員会: エネルギー分野及び非常時の電源確保に関する蓄電池の積極的利用を明示的に求めている。
海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。
2026-04-23 参議院 総務委員会: サイバーセキュリティー技術の展開に対する支援・活動を求めている。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、経済安全保障やサイバーセキュリティに関連する国産AI・次世代半導体の開発に国費を投入することを提案している。また、サイバーセキュリティ分野の人材育成の必要性にも言及している。
だから、やはり私がこだわりたいのは国産なんですね。国産でこういう半導体、ラピダスの取組もありますけれども、国産でこの半導体を、しっかりと次世代に向けた半導体を作っていくと。特にＡＩに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取組を、実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって頓挫しかかっているところもありますが、こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: AI向け・省エネルギー型の国産半導体開発へ国費を投入する考えを明示しており、成長分野および経済安全保障に関わる戦略投資の方向と重なる。
ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、また、ＡＩ、将来的にはそれを合わせた量子ＡＩとかも含めて、しっかりとこの時間を短縮してやっていただきたい。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 量子技術・AIの開発を迅速に進めるよう求めている。
特に、これからＩＴ、ＡＩとかという時代において、またサイバーセキュリティーの分野でも何万人単位で人が足りないと言われているわけでありまして、こうした人材を、いわゆる十六歳、普通に高校に行っている世代から高等教育に、中等教育じゃなくて高等教育に入ってもらって学ぶ機会というのが高等専門学校だと思いますが、是非ともこれをもっと普及させる、もっと世に知ってもらうと。
2026-04-22 衆議院 文部科学委員会: サイバーセキュリティ分野を含む理工系人材の育成機会として高等専門学校の普及を求めている。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約全体についての賛否を直接述べたものではないが、公約に含まれるエネルギー分野では、次世代太陽電池のサプライチェーン構築・研究開発支援を、よりスピード感を持って推進する必要があると明示している。
今年、八年度予算についても、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築ですとか次世代の研究開発など、支援実施されていくということになっていますが、更にこれのスピード感を持って推進させる必要性があるのではないかなというふうに思います。
2026-04-21 参議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野について、サプライチェーン構築や研究開発への支援を加速して推進すべきだと述べている。
2026-04-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に掲げられた危機管理・安全確保に関わる戦略投資との関係では、三木氏はJESTAの導入を求め、システム開発・審査体制整備のための予算や人員の必要性を述べている。公約全体の各分野についての見解は示していないが、安全確保に向けたこの具体的な整備・導入には賛成している。
このＪＥＳＴＡ、非常に待ち望んだシステムでもございます。不法滞在ゼロプランにも向けて、しっかりと日本の安全、安心を守っていくことにもなると思いますので、是非これを導入をしていただいて、日本の国を守っていただきたいなというふうに思います。
2026-04-17 衆議院 法務委員会: 安全・安心の確保を理由に、JESTAの導入を明確に求めている。
ＪＥＳＴＡでございますけれども、いろいろなシステム構築とか機材とか、そういったものも必要だと思います。円滑な導入や安定的な運用を確保するために、システム開発や審査体制の整備に向けた予算の確保や申請の適切な処置に向けた審査人員の確保についてどのような検討を行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
2026-04-17 衆議院 法務委員会: 導入・安定運用のため、システム開発、体制整備、予算および人員の確保が必要との認識を示している。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、本人は食料分野の施策財源に関する法案、地震防災対策法改正案、経済安全保障に関する法案および重要品種の種苗振興法案に個人として賛成している。発言ではインフラ維持の制約と機能を保つための見直しにも言及している。
その中で、機能を維持しながら量を見直す省インフラの考え方というのは、持続可能な地域づくりのために避けて通れない視点だと感じております。
2026-04-15 参議院 国民生活・経済に関する調査会: インフラの機能維持に向けた取組の必要性を述べている。姿勢判断の主な根拠は、補足にある関連法案への本人の賛成投票である。
人口減少が進む中で、道路や橋、上下水道を始め、あらゆるインフラを従来どおり維持していくことには財政的にも人的にも限界があります。
2026-04-15 参議院 国民生活・経済に関する調査会: 国土強靱化に関連するインフラについての認識を示す発言だが、戦略投資への賛否を直接述べたものではない。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資全般には直接言及していないが、安全保障分野については、防衛費をGDP比2％以上に維持すべきだと述べ、無人アセットの国内生産を政府が協力して進めることを提案している。危機管理・安全保障に関する戦略的な投資・生産基盤強化を支持する姿勢が明示されている。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府の協力と制度活用により、防衛関連の生産能力を広げる案を支持している。
今は輸入でもいいけれども自国生産というものがしっかりできるようにしていくということが大事である。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障に関係する無人アセットについて、国内生産基盤を整える必要性を明示している。
私は二％というものをミニマムとして三文書に書くべきだと思いますが、防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障環境のための防衛力整備に必要な支出水準を最低限として維持すべきだと明示している。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、青島氏は令和8年度総予算三案への賛成討論で、その中核にある「成長投資、危機管理投資の推進」を肯定的に述べている。加えて、経済安全保障、食料、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成している。
自民、維新を代表し、令和八年度総予算三案に対し賛成の立場から、また、立憲、公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 危機管理投資・成長投資を中核に含むと述べた予算三案に、賛成の立場を明示している。
その具体策が、責任ある積極財政という予算方針と、その中核にある成長投資、危機管理投資の推進です。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約の中核である危機管理・成長分野への投資の推進を、賛成討論において予算方針の具体策として明示的に肯定している。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料分野の戦略的投資に関連して、学校給食の公費を地産地消や地域の食品産業への資金循環につなげることを「非常に有効な施策」と述べ、目標設定も求めている。加えて、補足の個人投票では、経済安全保障、地震防災、農業構造転換等に関する法案に賛成している。
その公費を地産地消の一層の促進につなげていくこと、これは給食の質の向上にもつながりますし、食育の推進にもつながりますし、地域農政若しくは地域の食品産業への資金の循環という形で非常に有効な施策であるというふうに考えております。
2026-04-02 参議院 文教科学委員会: 食料・地域農政・食品産業への公費を通じた資金循環を有効な施策として評価している。
2026-03-24 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人は経済安全保障・健康医療に関わる放射線医薬品原料の国内製造を「非常に重要」と述べている。加えて、経済安全保障、地震防災、農業構造転換に関する関連法案への参議院での個人投票で賛成している。
ですから、これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 公約に含まれる経済安全保障と健康医療の分野について、国内製造・安定供給の必要性を重要な課題として述べている。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 投資を促す政府の役割を求める一方、過度な官主導を避ける条件を示している。
やはり、政府が適切な支援や関与を行う一方で、市場の活力や民間企業の創意工夫を主役として生かすことこそが真の国力強化につながると私は確信しております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障における政府の支援・関与と民間活力の活用を明確に支持している。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野の戦略的投資について、地域医療構想に基づく病院の集約化・統合を進める場合には、地域に不可欠な医療機関への国の予算措置が必要だと明示している。公約全体の各分野への姿勢は述べていないが、医療分野の投資には条件付きで賛成している。（条件: 地域医療構想の中で、病院の集約化や統合について適切な協議が行われること、支援対象が地域に不可欠な医療機関であること）
ですから、地域医療構想の中で、きっちりそういった話合いができて集約化や統合ということをやっていくのであれば、逆に言えば、それに対して、地域に不可欠な医療機関に対しては、やはりある程度国として予算措置をしていかないと、地域医療構想で話だけはしてください、でも先立つものは用意しませんよ、そういうことでは、私は、地域医療が崩壊するし、地域が死んでしまうんじゃないか、こういう問題意識を持っております。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 地域医療の再編・統合を実施する場合、不可欠な医療機関に国の予算措置を行う必要があるとの認識を示している。
ですから、今日大臣に是非提案をしたいのは、今申し上げた地域で不可欠な病院、どこで線引きをするかということは非常に難しいかと思いますが、そういったものに対しては、国として新たな予算措置、基金でもいいと思います、こういったものを財政当局と、きちんと提案をし、また交渉していく、その必要性があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 国による新たな予算措置又は基金の創設・活用を提案し、その必要性を明示している。
2026-04-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約に含まれる食料分野の戦略的投資に対応して、関氏は、水田活用のための予算について、既存予算で対応できない場合には増額が必要との考えを明示している。さらに、食料安全保障に資する農地集約や品種改良への技術支援を進める必要性を述べている。（条件: 既存の予算で対応できない場合に、新たな水田活用への予算を増やすこと）
既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれば増やしていく必要があるのではないかと考えますが、大臣の御所感を伺います。
2026-04-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・農業分野での追加的な予算措置を、既存予算で足りない場合の必要な対応として述べている。
食料安全保障の観点からも、主食用米について大規模農家への更なる集約化を加速させること、若しくは単収を向上させるための品種改良などの技術支援、具体的なことを行っていくということで食料安全保障に寄与する、若しくは急激な農業構造の変化にも対応できるような政策を進めていくことが必要ではないかと考えます。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障に向け、技術支援を含む具体的な政策を進める必要性を述べている。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、経済安全保障、農業構造転換、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成しており、公約に含まれる分野への戦略的施策には支持を示している。一方で、成長分野への投資については、全要素生産性を高める分野への資金配分を求めつつ、「政府が関わり過ぎ」ることには注意が必要との条件を述べている。（条件: 全要素生産性（TFP）を高める分野に資金を配分すること、政府が過度に関与しないこと）
だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 規制の少ない分野にも注目すべきことと、政府関与を慎重に見る姿勢を述べている。
僕は自分なりに思っているんですけれど、政府が関わり過ぎやと。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 政府による投資・産業への過度な関与には懸念を示している。
それならば、ＴＦＰをもっと上げるようなところにお金を回していくというふうな説明をされた方がいいと思うんですけれども、その点いかがですか。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 成長力を高める分野への資金配分を求めている。
中東情勢への対応予備費を危機対応の手だてとして「一定の合理性がある」と述べ、食料分野では新品種開発等の新法が幅広い生産者に恩恵をもたらすべきだとの考えを示している。もっとも、自由民主党の「危機管理・成長分野への戦略投資」という政党公約そのもの、又は同公約全体への賛否は明示していない。
イラン情勢の不確実性への備えは重要であり、機動的に発動できる予備費は、危機対応の手だてとして一定の合理性があると理解します。
2026-06-03 衆議院 本会議: エネルギー供給をめぐる危機対応の財政手段について、一定の合理性を認めている。
大規模生産者のみならず、中小規模生産者や中山間地域で営農する生産者、あるいは都道府県の公的育種機関などの関係者に至るまで、幅広い者が育成者権制度の恩恵を実感できるようになって初めて、今回の新法が有意義なものだったと言えると思います。
2026-06-16 衆議院 農林水産委員会: 食料・農業に関係する新品種開発等の新法について、幅広い関係者への恩恵を重視する立場を示している。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
中東情勢を踏まえた補正予算を「危機対応」と位置付けて賛成しており、危機への財政対応を肯定する方向性はうかがえる。また、成長戦略投資に伴う技術流出防止策を質問しているが、自由民主党の「危機管理・成長分野への戦略投資」公約そのものへの賛否や投資対象・規模については明示していない。
成長戦略投資として国費を投じて研究開発を行うに際して、政府全体として、こういったことに関して安全保障の観点からどのような技術流出防止策を講じるつもりか、お伺いいたします。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 成長戦略投資に伴う経済安全保障上の措置を質問しているが、投資自体への賛否は述べていない。
今直面する危機に的確に立ち向かうため、本案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 危機対応を目的とする当該補正予算への賛成を明示している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
東日本大震災からの復興について、被災地のニーズに対応して最後まで実施するための財源確保を求めている。また、AI・デジタル化の推進にも言及しているが、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への戦略投資全体への賛否や具体的な投資方針は示していない。
ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: AI・デジタル化の推進を重要と述べており、成長分野への取組に関連する。
東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。
2026-03-06 衆議院 財務金融委員会: 国土強靱化・危機対応に関連する復興事業について、実施のための財源確保を求めている。
2026-04-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高額な医療機器を用いる医療の提供体制を確保するため、診療報酬上の適切な評価・対応が必要との考えを述べている。これは健康医療分野への支援・投資と方向性が関連するが、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資全体について、本人としての賛否は明示していない。
このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、
2026-04-22 衆議院 厚生労働委員会: 健康医療分野で高額な医療機器を使う提供体制の確保に向け、評価・対応の必要性を述べている。
2026-04-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
萩原氏は、強い日本経済の再構築の手法の一つとして「大胆な設備投資促進減税」に期待を示している。ただし、自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料、エネルギー等の危機管理・成長分野への戦略投資そのものについて、賛否や実施条件は明示していない。
だからこそ、円安の状況の根源、これを断ち切るためには、やはり、強い日本経済の再構築、これが必要であると考えています。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 成長に向けた経済政策の必要性を述べており、公約の成長分野への投資という方向性と関連する。
これによって、既得権益化した不要な減税措置、これが整理されて、より成長に資する分野へ税源を振り分けるための健全なサイクルが生まれるものと期待されますので、
2026-03-04 衆議院 財務金融委員会: 成長に資する分野への資源配分を期待しているが、公約の個別分野や戦略投資への賛否は特定していない。
例えば今回の税制改正、これで、大胆な設備投資促進減税、この税制を入れたのもその一環であって、非常に期待が持てるところであると思っておりますが、
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 設備投資の促進策への期待を明示しているが、公約に列挙された戦略分野への投資を直接評価した発言ではない。
2026-03-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
防衛装備移転の拡大を「極めて重要」と述べ、安全保障上の産業基盤に関する方向性は示している。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、投資の実施への賛否や条件は述べていない。
その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して、日本が単に依存するだけの国ではないんだ、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。
2026-03-12 衆議院 予算委員会: 安全保障と国内の産業基盤に関わる取組の拡大を重要とする発言だが、戦略的投資という公約の施策への直接の賛否ではない。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
藤田氏は「責任ある積極財政」を強く支持し、投資の機動的な検証・変更やテクノロジー領域への投資を述べている。一方、自由民主党の政党公約が列挙する経済安全保障、食料、エネルギー、国土強靱化等への戦略投資そのものについては、賛否や実施条件を示していない。
投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。一生懸命投資をして、背中を押して、チャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかりと機動的に変更する、こういう発想も非常に重要だというふうに考えますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資を進めつつ効果検証に応じて見直す考えを示しているが、当該政党公約の対象分野への投資への賛否ではない。
高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 積極財政への明確な支持を述べており、投資を行う方向性とは整合するが、公約の個別の投資分野には触れていない。
私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 投資の挑戦と評価・再配分を重視する考えを示している。
この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: テクノロジー領域での投資と規制改革の組合せを志向しているが、公約に掲げられた戦略投資全体への直接の見解ではない。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 医療・医薬品・介護関連産業を成長産業として位置付けた上で、成長に着目した社会保障費の見直しを求めている。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を危機管理投資と結び付けた上で、予算の更なる拡充を明示的に求めている。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 防災の取組を推進するよう明示的に求めている。
スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 成長分野への支援自体は求めつつ、投資先の精査を明示的に要求している。
こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。
2026-06-25 参議院 外交防衛委員会: サイバー対策を含む共同部隊の増強を重要だと明示している。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 戦略投資を国の国家戦略として示し、主導する必要があるとの立場を示している。
送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野へのインフラ投資を、国策として進めるべきだと明示している。
2026-04-14 参議院 外交防衛委員会: 経済・外交・防衛を通じて国力を強化する方向性を、所属政党の立場として表明している。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: フュージョンエネルギーへの投資拡大を述べている。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: サイバー攻撃による地域医療へのリスクを踏まえ、必要に応じた指定の前倒し・対象拡大の検討を求めている。
他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障施策を進める際の検証、透明性および過度な規制の回避を明示的に求めており、支持には条件が付されている。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野について、支援拡大・継続と産業振興策の必要性を明示している。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 学校避難所の利用方針を防災行政と連携して全面整備することを求めている。
災害関連死は政治の責任でゼロを目指すと私はもう断言していいのではないかというふうに思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 災害関連死の抑制に向けた政治の取組を強く求めている。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: エネルギー自給力向上のため、洋上風力の国産化への取組を求めている。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 食料・一次産業の持続可能性に国を挙げて取り組むよう求めているが、公約に掲げる戦略的投資の是非・内容を明示した発言ではない。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 次世代エネルギー技術の社会実装・開発に対し、大規模かつ複数年の国家予算を求めている。
2026-06-03 衆議院 本会議: エネルギー価格高騰への対策の必要性を明示しており、公約対象のエネルギー分野のリスク対応と方向性が一致する。
2026-04-07 参議院 予算委員会: エネルギー需給への対応として、発電稼働とそれを支える支援策が必要との見解を示している。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 燃料の安定確保と国による制度導入・支援強化の必要性を明示しており、資源・エネルギー上のリスクへの対応に資する施策を支持している。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 経済安全保障の強化を前提にしつつ、投資・成長への影響にも配慮した運用を求めている。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: エネルギー供給力の確保に関する取組を進める必要性を述べており、公約対象分野への前向きな方向性はうかがえるが、戦略的投資自体への明示的な賛否ではない。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 安全保障にも関係する物流基盤について、政府による財政措置を含む維持・強化を求めている。
困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。
2026-05-14 参議院 環境委員会: 脱炭素化に向けた官民の大規模投資を民間任せにせず進める必要があるとの認識を示している。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 社会資本・人・未来への投資に協力する意思を明示している。
2026-05-18 参議院 決算委員会: 危機管理に関わる防衛産業・無人機開発について、振興と研究開発予算の強化を必要としている。
厳格な安全基準を満たした原子力発電所においては早期の再稼働に向けて国として全力を注ぐべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障に関する施策への積極姿勢を示す一方、原子力の再稼働には安全基準という前提を置いている。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 資源分野に関する国内市場整備の検討を求めているが、公約のいう戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 消防・防災分野でのドローン整備を前提に、安全保障を踏まえた調達方針を明示している。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 投資の実施に当たり、投資判断と撤退の基準を条件として求めている。
経済安全保障の推進は極めて重要であり、更なる政策の強化と不断の見直しが必要であると考えていることを冒頭申し上げて、質問に入ります。
2026-04-28 衆議院 本会議: 公約の対象分野である経済安全保障について、政策強化の必要性を明示している。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 経済安全保障に関わるサプライチェーン確保の必要性を取り上げている。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 経済安全保障に関わるレアアースの国内確保の必要性を明示している。
是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 資源分野における技術開発と企業育成の推進を求めている。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を危機管理投資と結び付けた上で、予算の更なる拡充を明示的に求めている。
2026-06-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
政党公約の対象に含まれるエネルギー分野について、次世代原子力技術を用いたリプレース・新増設を「積極的に進めるべき」と述べ、フュージョンエネルギーの研究開発への投資促進・税制優遇を意義あるものとして早期の具体化を求めている。公約に列挙された全分野については発言していないが、エネルギー分野への戦略的投資を強く支持している。
そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: フュージョンエネルギー研究開発に関する認定・税制優遇を意義あるものと評価し、早期の具体化を求めている。
私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。
2026-05-28 参議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野で、次世代技術を用いた新増設等を積極的に進めるべきだと明示している。
やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。
2026-06-11 参議院 経済産業委員会: フュージョンエネルギーへの投資拡大を述べている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源分野への戦略投資という中核施策について、電化・蓄電池・省エネ投資を安全保障政策として強化すべきだと述べている。さらに、核融合の早期社会実装等に向けた兆円単位の複数年予算を求め、資源開発の強力な推進を支持している。
この歩みは是非強力に進めていただきたい。これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 資源開発の推進を強く求め、自身らが「全力で応援」すると明言している。
特に、電化の促進や蓄電池、省エネ投資の促進、こうしたことを安全保障政策として強化すべきと思いますし、
2026-06-04 衆議院 予算委員会: エネルギー安全保障のための電化、蓄電池、省エネへの投資促進・強化を明示的に求めている。
この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 次世代エネルギー技術の社会実装・開発に対し、大規模かつ複数年の国家予算を求めている。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
奥村氏は、エネルギー安全保障のための調達先多角化、製油所・サプライチェーン整備、次世代太陽電池への国の投資加速を明示的に求めている。加えて、防衛産業における無人機開発を含む研究開発予算の強化も必要としており、公約が掲げる危機管理・成長分野への戦略投資を複数の中核分野で積極的に支持している。（条件: 原子力発電所の再稼働については、「厳格な安全基準を満たした」ことを前提としている。）
中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と考えている点を申し添えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障に関し、調達先確保と関連インフラ・サプライチェーンの整備を必要と明示している。
日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: ペロブスカイト太陽電池という成長・エネルギー分野について、国による投資加速を明示的に求めている。
我が国でも、こうしたドローン開発を含む防衛産業全体の振興が急務であるというふうに考えていますし、研究開発への予算を投じるというところもより強化をしていくという必要があると考えております
2026-05-18 参議院 決算委員会: 危機管理に関わる防衛産業・無人機開発について、振興と研究開発予算の強化を必要としている。
厳格な安全基準を満たした原子力発電所においては早期の再稼働に向けて国として全力を注ぐべきと考えます。
2026-05-20 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: エネルギー安全保障に関する施策への積極姿勢を示す一方、原子力の再稼働には安全基準という前提を置いている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、公約に含まれる食料安全保障・資源分野について、研究基盤の整備や主食用米・林業への予算拡充を明示的に求めている。関連して、農業構造転換の財源措置法案、経済安全保障推進法等の改正法案、重要品種育成法案には個人投票で賛成している。
そうしたこの農研機構の整備をしっかりしていかなきゃいけないという点は、これもう待ったなしだと思いますけれども。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関係する品種開発・研究を担う機関の整備を、緊急性を伴う課題として求めている。
これ、是非林業の方ももっと予算を付けていただきたいと思っておりますが、まずこの課題認識についてお伺いしたいと思います。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 資源・国土に関わる林業分野への予算拡充を明示的に求めている。
食料安全保障の視点からも是非主食用米に対する支援は前向きに御検討いただけたらというふうに思っております。
2026-04-02 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障の観点から、主食用米への支援を求めている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・成長分野への戦略投資のうち、半導体産業と関連インフラへの国主導の投資が必要だと明言している。半導体産業の推進に当たっては、地域環境への留意も求めている。（条件: 半導体工場建設による地域環境への影響に留意すること、半導体産業の投資スピードを落とさないこと）
半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えますが、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体投資を念頭に置きつつ、環境アセスメントの対象化も検討すべきとの考えを示している。
しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 国・県・市が連携して半導体産業を進めるよう求めている。
単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、
2026-07-14 衆議院 環境委員会: 半導体産業に伴う電力確保について、国主導の投資が必要との本人の考えを明示している。
2026-06-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
山田氏は、政党公約が掲げる戦略投資の対象分野のうち、防衛・サイバー、防災、海洋資源開発について、研究の推進や体制整備、人材確保を求めている。公約全体を名指ししてはいないが、その中核分野への投資・整備を明示的に支持している。
いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、
2026-05-27 参議院 決算委員会: 資源・海洋開発に関わる探査船と支援船の早期整備を提案している。
ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 防衛分野の新技術研究と防衛体制整備を進めるよう明示的に求めている。
この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、
2026-04-02 参議院 外交防衛委員会: 国土強靱化に関わる防災対応の強化を明示的に求めている。
こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。
2026-06-25 参議院 外交防衛委員会: サイバー対策を含む共同部隊の増強を重要だと明示している。
2026-06-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約全体への賛否を述べたものではないが、伊藤氏本人は経済安全保障・資源供給・原子力防災など、公約に含まれる分野での支援・体制強化を明示的に求めている。特に、基礎化学薬品・基礎原材料の供給確保を担う事業者への支援を「すべき」と述べている。
そうした観点からも、より一層の人材確保や体制強化が不可欠であると考えます。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 原子力の保障措置分野について、人材確保・体制強化の必要性を明示している。
基礎化学薬品や基礎原材料の供給確保に尽力されている製造メーカーや再資源化事業者に対し、何らかの支援をすべきと考えますが、その点について見解を伺います。
2026-04-02 参議院 環境委員会: 経済安全保障と資源の安定確保に関わる事業者への支援を、本人の考えとして明示している。
万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。
2026-06-17 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会: 国土強靱化・危機管理に当たる原子力防災体制の強化を求めている。
2026-06-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
経済安全保障・食料・国土強靱化に関係する法案への本人の賛成投票があり、戦略的投資の対象となる分野での施策に賛成している。また、水産庁の漁業取締り船について、税金を投じた通信・居住環境の改善と人材確保を求めている。
九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、
2026-05-12 参議院 外交防衛委員会: 国防を支える予算と装備の重要性を本人の見解として述べている。
これ、海上自衛隊も海保も同じ悩みがあるんですが、ここにお金、税金を費やして、居住環境、そして若者の環境を良くしないと、人間が入ってこないので。
2026-06-16 参議院 外交防衛委員会: 漁業取締りに関わる人材・環境整備に公費を投じる必要性を明示している。
経済、外交、防衛、この三つの問題は、与野党関係なく日本の国力をしっかり強くするんだと、その立ち位置に私たち国民民主党は立ちたいと思っているんです。
2026-04-14 参議院 外交防衛委員会: 経済・外交・防衛を通じて国力を強化する方向性を、所属政党の立場として表明している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約全体を総括して評価した発言ではないが、深作氏は宇宙戦略基金による民間ロケット事業への国費支援について「方向性については妥当であり、評価すべき」と明示している。また、エネルギー・資源供給力の強靱化を重要な取組として述べており、危機管理・成長分野への戦略的投資には賛成の姿勢を示している。
高市総理が打ち出された総額百億ドルの金融支援を含むパワー・アジアは、アジア全体の循環をする血液であるエネルギーと資源の供給力そのものを強靱化をする、極めて野心的な、ＦＯＩＰの進化を象徴する重要な一手であるというふうに考えます。
2026-05-13 衆議院 外務委員会: エネルギー・資源供給の強靱化を目的とする金融支援を、重要な取組として評価している。
本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
2026-06-10 衆議院 内閣委員会: 国費による宇宙分野の民間事業支援について、その方向性を妥当で評価すべきものと明示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野への戦略的投資について、福田氏は科学的根拠に基づき価値の大きい医療へ「集中投資」する方針を明示し、その実現を目指すとしている。一方、経済安全保障、食料、エネルギー等を含む公約全体への賛否は述べていない。（条件: 科学的根拠に基づいて医療の効果・価値を見分けること、価値の大きい医療へ集中して投資すること）
科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。
2026-06-10 衆議院 厚生労働委員会: 公約の対象分野の一つである健康医療について、価値の高い医療への集中投資を自身の目標として明言している。
医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 医療分野でデジタル技術を活用して質と効率を高める考えを示しており、健康医療分野への戦略的取組を補強する発言である。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、同公約に含まれるエネルギー、健康医療、危機管理・防災の分野で、支援拡大や産業振興、早期の推進を求めている。
これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 中東依存リスクと災害時の分散エネルギーを踏まえ、関連施策を早急に進めるよう求めている。
是非支援を拡大して、非常のための熱源にもできますし、そうしたものも拡大してほしいと思います。
2026-04-01 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会: 災害時の熱源となるLPガス設備への支援拡大を求めており、危機管理・エネルギー分野への施策拡充を支持している。
原薬を含むバイオ医薬品、バイオシミラーへの支援を更に拡大して継続するとともに、バイオ医薬品、バイオシミラーの根本的な産業振興策が必要なのではないでしょうか。
2026-06-09 参議院 厚生労働委員会: 公約の対象である健康医療分野について、支援拡大・継続と産業振興策の必要性を明示している。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・危機管理分野について、学校避難所の空調整備の前倒しと支援強化、災害時にも機能する設備の整備、利用方針の100％整備を求めている。個人投票でも、地震防災対策特別措置法改正法案および経済安全保障に関する法改正案に賛成している。
避難環境は災害関連死に直結しますので、是非とも整備の前倒し、支援の強化を御検討いただきたいと思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 避難所環境に関する整備の前倒しと支援強化を明示的に求めている。
防災拠点として望ましい設備仕様について検証を行い、ガイドラインや指針を示し、整備を後押しする考えがあるのか、お伺いいたします。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 災害時に機能する防災拠点設備について、国による整備後押しを求めている。
大臣のリーダーシップの下で、防災行政とも連携していただきながら、この方針の一〇〇％の整備を是非とも目指していただきたいと思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 学校避難所の利用方針を防災行政と連携して全面整備することを求めている。
災害関連死は政治の責任でゼロを目指すと私はもう断言していいのではないかというふうに思います。
2026-06-08 参議院 行政監視委員会: 災害関連死の抑制に向けた政治の取組を強く求めている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、エネルギー自給力の向上に向けた洋上風力の国産化やEV充電設備の整備を政府に求めている。また、食料の安定供給のため生産基盤を強化すべきだと述べており、公約に含まれるエネルギー・食料分野への戦略的投資の方向性を支持している。
これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: EV普及に必要な設備を政府が整備するよう明確に求めている。
今必要なのは、農地を守り、担い手を支え、生産基盤を維持し、国民に主食である米を安定して届ける政策です。
2026-05-12 衆議院 本会議: 食料の安定供給に向け、生産基盤の維持・強化を求めている。
洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: エネルギー自給力向上のため、洋上風力の国産化への取組を求めている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約全体への賛否は述べていないが、田中氏は個人の見解として、防災・減災・国土強靱化に充てる目的別国債を「検討すべき」と述べ、当該分野への資金投入を提案している。また、燃料価格・供給不安への緊急対策を必要としている。（条件: 目的別国債について、資金使途を明確にすること、国債資金が対象分野のどの事業・地域でどのような効果を上げたか分かる制度設計とすること）
そういう意味では、やはり目的別の個人向けの国債というのも私は検討すべきだと思っていまして、一つは子供、例えば教育応援国債だとか、例えば防災・減災、国土強靱化、これから大変に予算がかかります、こういったものですね、そういったものに目的化するというのも、一つ考えが必要かと思っています。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 公約に含まれる国土強靱化について、必要な予算を念頭に目的別国債の検討を明示的に提案している。
単に名前をつけるだけというよりも、しっかりとその国債が、教育や少子化対策や防災や国土強靱化に充当してどのような事業に使われたのか、またどのような地域で効果があったのかということが分かれば、私たちは、それに対して投資をしよう、ＮＩＳＡするんだったら国に協力しようという思いも私は高まるんじゃないかと思っています。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: 防災・国土強靱化への資金充当と、その使途・効果の可視化を伴う投資を支持している。
したがって、足下の価格高騰を抑える緊急対策は必要であります。
2026-06-03 衆議院 本会議: エネルギー価格高騰への対策の必要性を明示しており、公約対象のエネルギー分野のリスク対応と方向性が一致する。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、飯泉氏は総理が掲げる分野への投資的事業に財政投融資を積極活用することを提案している。また、災害時にも機能する合併処理浄化槽への転換を促す財政支援制度は「創設をすべき」と述べており、国土強靱化に関わる戦略的投資を支持している。（条件: 特例公債・赤字国債の発行を極力抑制しながら投資を行うこと、補助金を支援する場合には、まず財政投融資資金を活用し、償還時に一般財源を用いるなどの平準化を図ること）
是非、下水の管渠の撤去に対して、手厚い支援措置を、またさらには、集落排水を含めとするいわゆる集合処理、こうした点につきまして、合併処理浄化槽へ転換をしていく、このインセンティブとなる有利な様々な財政支援制度、こうしたものをこの機会にしっかりと創設をすべきだ、このように考えるところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 災害時の活用も説明した上で、関連施設への転換を促す財政支援制度の創設を明示的に求めている。
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
2026-06-03 衆議院 決算行政監視委員会: 対象分野への積極投資と、そのための財政投融資の積極活用を本人の提案として述べている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約である戦略投資全般への賛否を包括的に述べたものではないが、エネルギー分野ではペロブスカイト太陽電池の活用・実用化の加速を求めている。また、離島航路向けの船舶燃料の安定確保と国による支援強化の必要性を明示している。
是非、この活用促進、実用化の取組にスピードアップを図って取り組んでいただければというふうに思っております。
2026-06-03 衆議院 国土交通委員会: ペロブスカイト太陽電池の活用促進・実用化を加速するよう求めており、エネルギー分野への取組を支持している。
まさに本改正の海上運輸利便確保事業の重要な協業主体としても、その存続のための財政支援は大変重要だというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いいたします。
2026-05-13 衆議院 国土交通委員会: 離島の緊急搬送等を担う海上タクシー事業者への財政支援を重要と明示しており、危機対応に関係する基盤への支援を求めている。
離島航路を守るために、今直面をいたしております船舶用燃料の安定的な確保とともに、新たな、国が一歩踏み込んだ制度を導入して支援を強化する必要があるというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
2026-04-24 衆議院 国土交通委員会: 燃料の安定確保と国による制度導入・支援強化の必要性を明示しており、資源・エネルギー上のリスクへの対応に資する施策を支持している。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障、食料、国土強靱化に関係する法案について、浜口氏は個人投票で賛成している。発言では、国内成長投資の促進と供給網強靱化を含む法案の委員会審査結果を報告している。
本法律案は、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、
2026-05-29 参議院 本会議: 国内投資、原材料確保、供給網強靱化という、公約の成長分野・経済安全保障に関わる施策内容を説明した委員長としての審査結果報告であり、発言自体は本人の賛否表明ではない。個人投票での賛成は補足記録に基づく。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の党公約に含まれる経済安全保障の分野について、外為法上の審査制度を強化する方向を「強く支持」と明言している。あわせて、専門人材の確保や予算の重点配分を求め、経済安全保障関連法案への個人投票でも賛成している。（条件: 安全保障の確保とスタートアップの迅速な資金調達・イノベーション推進とのバランスを取ること、健全な外国資金は歓迎し迅速に手続を完了させる一方、国益を脅かす投資は厳格に排除すること）
専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 経済安全保障の審査体制を実効化するため、人材確保と予算の重点配分を求めている。
その方向性については私も強く支持をいたします。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 重要インフラや先端技術に関する投資審査制度を強化する方向への支持を明言している。
健全かつ未来を切り開く外国資金についてはむしろ歓迎し、迅速に手続を完了させる一方で、国益を脅かすような不適切な投資に対しては鋭い爪を持って厳格に排除する、そうしためり張りのある運用こそが求められる真の姿であると考えます。
2026-05-28 参議院 財政金融委員会: 経済安全保障の強化を前提にしつつ、投資・成長への影響にも配慮した運用を求めている。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障・資源分野等への戦略的投資に関連し、牛田氏は特定重要物資の速やかな指定と、備蓄・調達先多角化の強力な後押しを求めている。経済安全保障推進法等の改正案にも本人の個人投票で賛成している。
透析回路や麻酔薬などを特定重要物資に指定するお考えはないのでしょうか。現在の指定状況をどう受け止め、不断のリスク調査に基づき迅速に指定を拡大する考えはないのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
2026-05-27 参議院 本会議: 健康医療分野の供給リスクに対応するため、特定重要物資の指定拡大を求めている。
その上で、ナフサ高騰の影響を受けるエチレン、プロピレン等の汎用化学品について、速やかに特定重要物資に指定し、備蓄や調達先の多角化を強力に後押しすべきと考えますが、所管である経済産業大臣の見解をお伺いします。
2026-05-27 参議院 本会議: 資源・経済安全保障に関して、備蓄および調達先多角化を強力に後押しすべきだと本人の考えとして明示している。
2026-05-25 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
本人は、経済安全保障、農業・食料分野、地震防災に関する法案への個人投票で賛成している。発言でも、外国人受入れに伴う教育・相談等の施策について予算要求を求め、性被害防止に関する研究開発の取組を求めており、政党公約に含まれるリスク・社会課題への戦略的投資の方向性と整合する。
この増収分を確実に今申し上げてきたような足りない施策に使っていただきたいんですね。
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 社会課題への対応施策に財源を充てるよう明示的に求めている。
その増収見込みに相当する規模をきちんと、入管庁の所管の施策だけじゃなくて、文科省が持っていらっしゃる日本語教育の分も含めてしっかり予算要求していただきたいと考えているんですが、
2026-05-25 参議院 行政監視委員会: 外国人の受入れ・教育に関する施策について、予算要求を求めている。
2026-05-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
自由民主党の政党公約に掲げられた戦略投資のうち、社会資本・人への「未来への投資」への協力意思を明示している。また、食料分野の生産基盤整備へのより積極的な支援や、下水道・道路地下空間の安全確保に向けた財政支援の拡充を求めている。
予防保全の観点から施設管理については、点検、修繕及び改築並びに複線化の実施等の管路マネジメントが確実に実行されるよう、下水道事業を担う人材の確保及び育成を図るとともに、政策効果の検証を踏まえ、必要な技術的支援及び財政支援を拡充すること。
2026-05-22 衆議院 国土交通委員会: 提出者代表として、事故予防・インフラ管理のための人材、技術、財政支援の拡充を求めている。
更に生産基盤体制を、維持というよりも増やしていくということもやっていかなくてはいけないと思いますけれども、より積極的な支援、こういった、特に生産基盤整備に向けた支援策もあり得るのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 食料に関係する生産基盤について、拡充と積極的な支援策の必要性を述べている。
是非、先ほどありました社会資本、そして人への投資、未来への投資、我々も協力してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2026-03-06 衆議院 予算委員会: 社会資本・人・未来への投資に協力する意思を明示している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、野村氏は公約に含まれる経済安全保障・健康医療・サイバーセキュリティーの各分野について、対策の早期実施や省庁横断の取組、人材育成・支援体制の整備を進めるべきだと明示している。
エネルギーの問題と経済の問題と国の安全の問題をばらばらではなく一体的に捉えて、国民の生活を守る対策を急いで実行する必要があるのではないでしょうか。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: 経済安全保障・エネルギーを一体として扱う対策の早期実行を求めている。
更年期を国民的健康課題として明確に位置づけ、省庁横断的な取組を強力に推進していく必要があると強く感じております。
2026-05-20 衆議院 内閣委員会: 公約対象である健康医療分野について、省庁横断の取組を強力に推進する必要性を明示している。
地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
2026-05-13 衆議院 内閣委員会: サイバーセキュリティー分野で、専門人材の育成と支援体制の構築が必要だとの見解を示している。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」に関し、礒崎氏は食料物流に関わる冷蔵・冷凍対応の中継輸送拠点の整備を「推進」するよう求めている。加えて、経済安全保障、農業施策の財源、地震防災に関する関連法案への個人投票で賛成している。（条件: 冷蔵・冷凍対応の中継輸送拠点について、事業者との意見交換を踏まえて必要な設備要件を検討・研究すること、事業者との連携を深めること）
やはりこの中継輸送拠点、これをしっかりと活用していくためには、パレット積み、この促進が欠かせないと、不可欠だと、このように考えますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-12 参議院 国土交通委員会: 生鮮食料品を含む物流の中継拠点を活用するための取組を不可欠としており、食料分野の物流基盤整備の方向性を示している。
その中継輸送拠点にそうした冷蔵、冷凍ができるような倉庫、これも設けてもらうことは是非推進はしていただきたいんですが、あわせて、作業の工程を考えたときに本当に現実的にそれができるのかどうかというのは、これは事業者の方とよくよく意見交換もしていただいた上で、必要な設備の要件とは一体、じゃ、造るのであればどういう設備が必要なのか、その点についても是非研究をしていただきたいというふうに思います。
2026-05-12 参議院 国土交通委員会: 食料品輸送に必要な冷蔵・冷凍倉庫の設置推進と、実装に向けた設備要件の研究を求めている。
2026-05-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約そのものへの言及はないが、本人は経済安全保障、農業構造転換の財源、地震防災対策に関する法案への個人投票で賛成している。また、エネルギー分野では給油所インフラを生活インフラとして守る対応を求めており、公約が対象とする危機管理・成長分野への施策推進に支持的な姿勢を示している。
石油の総量があっても、石油化学産業、製造業のライン、製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、それぞれの用途別のナフサが、どういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが、大臣、やっていただけますか。
2026-05-11 参議院 決算委員会: 資源・エネルギーの供給と製造業のサプライチェーンを維持するため、具体的な把握と対応を政府に求めている。
この独立系ガソリンスタンドというか、いわゆる給油所のインフラというものを全国津々浦々に守るという視点から、生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置付けで対応をお願いしたいと思うんですけれども、
2026-05-11 参議院 決算委員会: 公約の対象分野であるエネルギー・国土の基盤に関し、給油所インフラを守るための対応を求めている。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
高沢氏は、消防におけるドローン導入・技術指導の拡充への期待を明示し、災害対応に関わる整備を政治主導で進めるよう求めている。これは、政党公約が掲げる国土強靱化・経済安全保障等のリスク対応への戦略的投資のうち、消防・防災分野の具体的施策を支持する発言である。（条件: 消防用ドローンの調達では、セキュリティー、安全保障、サプライチェーン上のリスクを考慮すること、国産品又は同盟国・同志国などの生産品に限定すること）
拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところ
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 自治体消防へのドローン導入・技術指導アドバイザー事業の拡充に期待を表明している。
消防においてもやはり安全保障の観点をしっかりとお持ちいただいて、政治主導でしっかりと整備をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 安全保障の観点から、消防分野の整備を進めるよう求めている。
消防のドローンの調達においても、セキュリティー面だけではなくて、今言った安全保障上の問題、サプライチェーンの問題も考えて、国産、あるいは、国産だけではなくて同盟国や同志国などの生産品に限定すべきだというふうに考えます
2026-04-28 衆議院 総務委員会: 消防・防災分野でのドローン整備を前提に、安全保障を踏まえた調達方針を明示している。
2026-04-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約のうちエネルギー分野について、再生可能エネルギー技術の開発に力を入れるべきだと明示している。あわせて、経済安全保障、地震防災、農業の各分野に関する関連法案への本人の賛成投票記録があるが、公約全体を明示的に評価した発言は確認できない。（条件: 国民負担が上がらない仕組みとすること、再生可能エネルギー賦課金の負担を抑制・撤廃すること）
北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 危機管理・災害対応を予算措置の検討対象として挙げている。
エネルギーの再生可能なやっぱり技術をもっと開発すべきだと。
2026-03-24 参議院 財政金融委員会: 公約に含まれるエネルギー分野への戦略的取組の中核となる技術開発を進めるべきだと述べている。
こうしたサプライチェーンの確保等々についても、大変国民は心配しておりますので、国民に対して安心してくださいというメッセージをいただければ大変有り難いと思います。
2026-04-27 参議院 予算委員会: 経済安全保障に関わるサプライチェーン確保の必要性を取り上げている。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、資源リスク、国土強靱化・エネルギーインフラ、経済安全保障に関わる分野で、研究開発・生産能力・初期投資への重点的な支援や国庫補助の拡充を明示的に求めている。公約の中核であるリスク・社会課題への戦略的投資には賛成の姿勢を示している。
サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 経済安全保障上の重要インフラである海底ケーブルについて、開発・生産能力・研究開発への重点支援を明示的に必要としている。
代替素材、代替技術の研究開発を支援する政策こそ我が国の競争力確保に直結すると考えております。
2026-03-19 参議院 予算委員会: 特定資源への依存低減に向けた研究開発支援を明示的に支持している。
導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。
2026-04-23 参議院 国土交通委員会: エネルギーインフラの全国展開に向け、初期投資への国庫補助拡充を求めている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・資源分野について、国内でのエネルギー創出に向けた研究開発と先行投資を行うべきだと述べている。また、国土強靱化には予算を投じて道路をより強く整備する考えを示している。
そういう考え方で、予算を割いてでも、十五センチ、二十センチのコンクリートの厚みにして道路を造っていくぐらいな考え方をしないと、強靱化には私はならないと思うんです。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 公約対象の国土強靱化について、より強い整備のために予算を充てる必要があるとの考えを示している。
もっと、今回のことも契機なんですが、エネルギーをどうやって国内で生み出していくかというところにやはり研究開発と先行投資をしていくべきだと思うんですね。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 公約対象であるエネルギー・資源の安全保障に関わる研究開発・先行投資を明示的に求めている。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
経済安全保障・エネルギー・資源・国土強靱化に関わる複数の中核分野で、技術開発、商品化、企業育成、人材育成、体制・予算の整備を進めるべきだと明示している。自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、公約に含まれる戦略投資の方向性を個別施策として支持している。
専門的な人材をちゃんと配置しておいて、動ける体制をちゃんと整えておく。そしてまた、やはり予算ですよね。それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配置、配備しておく。そういったことが必要だというふうに思いますけれども、
2026-04-14 衆議院 環境委員会: 災害対策・廃棄物を含む広域的な危機対応について、人材・体制・予算の整備が必要だと述べている。
この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-10 衆議院 環境委員会: エネルギー分野の技術について、商品化等への重点支援を求めている。
やはり自前でレアアースというのを手当てしなきゃいけない。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 経済安全保障に関わるレアアースの国内確保の必要性を明示している。
是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。
2026-03-04 衆議院 予算委員会: 資源分野における技術開発と企業育成の推進を求めている。
2026-04-07 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
本人は、経済安全保障、農業構造転換のための集中的施策の財源、地震防災に関する関連法案について、参議院本会議で個人として賛成している。発言でも、国民民主党として積極財政・積極投資を支持すると述べ、エネルギー対策に特化した修正案に言及している。
国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 公約が対象とするエネルギー分野の対策を喫緊の課題として扱っている。ただし、発言は国民民主党の修正案についての説明である。
最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。
2026-04-07 参議院 予算委員会: 政党として積極財政・積極投資を支持する旨の発言である。本人の明示的な姿勢判断の主たる根拠は、補足にある関連法案への個人投票での賛成である。
2026-03-31 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約そのものへの賛否は述べていないが、本人は経済安全保障、国土強靱化、食料分野に関係する法案への個人投票で賛成している。発言では、エネルギー価格高騰への追加対応を求める一方、日米戦略投資イニシアチブの個別案件についてはリスクを指摘している。
イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。
2026-03-26 参議院 財政金融委員会: 公約対象であるエネルギーに関し、追加的な対策を講じるべきだと述べている。
ＮＥＸＩが過去投資しているプロジェクトファイナンスのローンとはリスク量が異なり、かなりリスクの高いプロジェクトと言わざるを得ないと思います。
2026-03-31 参議院 財政金融委員会: 戦略投資の個別案件についてリスクを指摘しているが、戦略投資一般への反対は述べていない。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
国土強靱化に関わる消防防災体制について、トイレカー導入のための予算措置が必要だと述べている。また、食料安全保障の観点から、さとうきび増産基金を令和10年度以降も継続するよう要望しており、危機管理・食料分野への財政的支援を求めている。
本基金は令和九年度末で終了とされていますが、令和十二年度までの基本計画の増産目標を達成するとともに、我が国の食料安全保障にとって重要な砂糖の安定的な供給を確保する観点から、令和十年度以降も継続していただけないでしょうかという要望です。
2026-03-11 衆議院 農林水産委員会: 食料安全保障と安定供給のため、自然災害時の生産者支援基金の継続を要望している。
そのため、例えば、各県一台ずつトイレカーを導入できるような予算措置が必要と考えますが、
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 大規模災害対応を担う消防防災体制の装備整備に向け、予算措置の必要性を明示している。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 医療・医薬品・介護関連産業を成長産業として位置付けた上で、成長に着目した社会保障費の見直しを求めている。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
国土強靱化に関わる防災の取組を「一貫して訴えてきた政策」とし、広域連携を前提に推進するよう求めている。また、防衛分野のスタートアップ支援は進めるべきだとしつつ、投資先の技術面・安全保障面の精査を条件としている。（条件: スタートアップ支援の対象について、技術面や安全保障上のリスクを十分に精査すること、限られた資源の配分では、優先順位や現場の実態を踏まえること）
限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。
2026-07-14 衆議院 安全保障委員会: 安全保障分野での投資について、限られた資源の戦略的な配分を重視している。
新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 公約に含まれる国土強靱化・危機管理に関係する防災体制の整備を、本人が従来から訴えてきた政策として歓迎している。
是非、広域連携を前提とした防災の取組というのを防災庁において推進していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 防災の取組を推進するよう明示的に求めている。
スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
2026-03-03 衆議院 予算委員会: 成長分野への支援自体は求めつつ、投資先の精査を明示的に要求している。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・国土強靱化分野の戦略投資について、送電線・大規模電源の整備を国策として進め、国家戦略として国が主導すべきだと述べている。一方で、投資に伴う国民負担については、必要性の説明、効率化、制度改革による抑制を求めている。（条件: 投資の必要性について丁寧に説明すること、国民負担を抑制するため、徹底した効率化と制度改革を行うこと、送電線・電源整備を国家戦略として国が主導すること）
政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー供給網の整備を国家インフラ戦略として迅速に進めるよう、明確に求めている。
当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。
2026-06-19 衆議院 経済産業委員会: 投資自体は必要性と説明を前提に受け入れ得るとしつつ、負担抑制を求めているため、条件付きの支持を示す根拠となる。
事業者だけに任せるのではなくて、国として、どこにどのような送電線、電源を整備するのか、国家戦略として示す必要があると思っております。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 戦略投資を国の国家戦略として示し、主導する必要があるとの立場を示している。
送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野へのインフラ投資を、国策として進めるべきだと明示している。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料安全保障、サイバーセキュリティ等への戦略的投資・取組に関連し、堂込氏は経済安全保障の取組を進めることやＫプログラムの方向性を評価している。一方で、経済安全保障の制度・取組については必要性、合理性、透明性の検証や、過度な規制を避けることを求めている。（条件: 経済安全保障の制度・取組の必要性、合理性、透明性を十分に検証すること、過度な規制や不透明な公的関与によって民間の活力・イノベーションを損なわないこと、企業活動への負荷にも配慮し、調査能力向上とのバランスを取ること）
このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 食料安全保障の基盤と位置付ける肥料について、経済安全保障に資するＫプログラムの方向性を明示的に評価している。
今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障に資する取組を対象とした資金プログラムについて、中小企業・スタートアップが参加しやすい制度設計を重要と述べている。
こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: サイバー攻撃による地域医療へのリスクを踏まえ、必要に応じた指定の前倒し・対象拡大の検討を求めている。
他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障施策を進める際の検証、透明性および過度な規制の回避を明示的に求めており、支持には条件が付されている。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約そのものには言及していないが、食料安全保障に関わる下水汚泥の肥料化・リン資源化の加速や、エネルギー供給を支える支援の仕組みを求めている。必要な投資をためらわない姿勢を重要とする一方、補正予算では目的・執行の透明性と財源面の配慮を求めている。（条件: 投資・予算措置の目的と執行の透明性を明確に示すこと、財源を安易に新規国債に頼らないこと）
やっぱり農水省も本腰を入れてこの政策大綱にあるような四〇％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してするということを、やっぱり国交省ともっともっと連携をしながら具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。
2026-05-14 参議院 国土交通委員会: 食料安全保障に関係する下水汚泥の資源化・肥料利用を、関係省庁の連携で具体化・加速するよう求めている。
必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念を通じて円安と輸入物価上昇を招き、国民生活を再び苦しめるおそれがあります。
2026-06-03 参議院 本会議: 必要な投資の重要性を明示する一方、予算の目的・執行の透明性と財源面の条件を示している。
石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
2026-04-07 参議院 予算委員会: エネルギー需給への対応として、発電稼働とそれを支える支援策が必要との見解を示している。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資のうち、脱炭素化・エネルギー分野の官民投資、貨物鉄道など安全保障にも関わる社会インフラへの財政措置を進めるべきだと明示している。一方で、エネルギー政策については、廃棄・リサイクル費用や統合コスト、国民負担を含めた持続可能性を考慮することを求めている。（条件: エネルギー政策は、廃棄・リサイクル費用、統合コストなどの国民負担を含めて総合的に検討すること、持続可能で現実的なエネルギー政策として構築すること）
今後は、導入量の拡大だけを目的とするのではなく、廃棄、リサイクル費用、統合コストなどの国民負担も含め、総合的な観点から持続可能で現実的なエネルギー政策を構築していくべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-28 参議院 環境委員会: エネルギー分野の取組自体は求めつつ、国民負担を含む持続可能性を条件としている。
こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 鉄道を投資戦略の重点対象に位置付けるべきだと明示している。
貨物鉄道を単なる一事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置付け、財政措置も含めて政府が責任を持って維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。
2026-05-12 参議院 環境委員会: 安全保障にも関係する物流基盤について、政府による財政措置を含む維持・強化を求めている。
困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。
2026-05-14 参議院 環境委員会: 脱炭素化に向けた官民の大規模投資を民間任せにせず進める必要があるとの認識を示している。
2026-04-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約に含まれる経済安全保障・資源等への戦略投資に対応する施策について、森氏は経済安全保障の強化やレアアース投資には賛意を示している。一方で、投資対象はリスク最小化や長期・不確実な分野に重点化し、事前の投資判断・撤退基準を設けるべきだとしている。（条件: 短期的利益ではなく、リスクの大きい分野のリスク最小化や、長期で実現可能性が低い分野への投資であること、事前の投資判断基準と、途中での撤退判断基準を設けること）
本当にリスクが大きい分野、リスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 戦略投資の方向性を支持しつつ、対象選定の基準を求めている。
レアアースへの投資はまさに同意なんです。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 公約にいう資源分野への投資について、直接的に同意を示している。
こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 投資の実施に当たり、投資判断と撤退の基準を条件として求めている。
経済安全保障の推進は極めて重要であり、更なる政策の強化と不断の見直しが必要であると考えていることを冒頭申し上げて、質問に入ります。
2026-04-28 衆議院 本会議: 公約の対象分野である経済安全保障について、政策強化の必要性を明示している。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 食料・一次産業の持続可能性に国を挙げて取り組むよう求めているが、公約に掲げる戦略的投資の是非・内容を明示した発言ではない。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
エネルギー分野では、安全性確保を前提に原子力の最大限活用を支持し、医療物資の供給不安に対しては国家による備えの制度設計を求めている。もっとも、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や投資の具体策は述べていない。
やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わりたいと思います。
2026-04-10 衆議院 厚生労働委員会: 医療物資供給に関する危機への備えとして、国家による制度設計を求めている。ただし、投資政策を直接支持した発言ではない。
私自身は、安全性の確保された原子力は最大限活用すべきとの立場を取っておりますが、だからこそ残念に感じました。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 公約の対象分野であるエネルギーについて、原子力活用を支持する立場を明示している。ただし、戦略的投資への賛否ではない。
2026-05-28 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
エネルギー分野では、次世代革新炉を含む将来の供給力確保に向け、具体的な工程を進める必要があると述べている。一方で、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や投資規模・財源については明示していない。
仮に、この二〇四〇年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない、まずは現状認識をしていかなければならないというふうに思っています。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力関連の産業基盤の現状を変える必要性を述べており、エネルギー分野の基盤強化に前向きな方向性を示す。
将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: 原子力人材基盤の強化を必須と述べているが、公約のいう戦略的投資への明示的な賛否ではない。
この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。
2026-05-28 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会: エネルギー供給力の確保に関する取組を進める必要性を述べており、公約対象分野への前向きな方向性はうかがえるが、戦略的投資自体への明示的な賛否ではない。
2026-05-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
医療的ケア児と家族への支援について、経済的支援の拡充が「絶対必要」と述べ、相談体制の整備も求めている。健康・医療分野への支援拡充に前向きな方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否は示していない。
私は、こうした制度の利用や申請をしやすくするための支援策も必要なのではないかと考えています。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 医療的ケア児家庭が支援制度を利用しやすくする施策の必要性を述べている。
医療的支援とかレスパイト支援の制度を充実させることはもちろん重要なんですけれども、そしてまた経済的な支援を拡充するということも必要ではあると思っています、というか絶対必要なんですけれども、
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 医療的ケア児に関する支援制度と経済的支援の拡充を明確に必要としている。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
安全保障につながる海洋調査・潜水技術について、その維持・継続を求め、インテリジェンス機能強化の議論を進めるよう求めている。一方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものへの賛否や具体的な投資方針は示していない。
インテリジェンスの機能強化につきましては、今、かつてないほどに世論の関心も高まっております。是非、政府においても積極的な議論を前に進めていただければと思います。
2026-05-21 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 危機管理・安全保障に関連するインテリジェンス機能強化の議論を進めるよう求めているが、投資の実施には言及していない。
科学的知見を積み上げることですけれども、やはり安全保障にもつながっていく重要な分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。「しんかい六五〇〇」という優れた日本の潜水技術、こういったものもやはり維持、継続していただきたいので、引き続きよろしくお願いいたします。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 公約が対象とする経済安全保障・資源等に関連し得る海洋分野の技術について、維持・継続を求めている。もっとも、戦略的投資への明示的な賛否ではない。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜5月
玉木氏は、国民民主党としてガソリン代・電気代等への対策を含む補正予算を求め、また「未来への投資を厚くする政治」を掲げている。もっとも、自由民主党の政党公約である、経済安全保障・食料・エネルギー等への「戦略的投資」そのものについて、賛否や実施条件を明示してはいない。
そのために必要なのは、頑張る現役世代の手取りを増やし、未来への投資を厚くする政治です。
2026-02-25 衆議院 本会議: 投資を厚くするとの一般的な考えを述べているが、公約に列挙された戦略分野への投資を個別には示していない。
我々国民民主党は、三兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申入れに参りましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代、ガス代対策など、三兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。
2026-05-20 両院 国家基本政策委員会合同審査会: エネルギー価格への対策を含む財政措置を求めており、公約の対象分野との方向性には関連がある。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障の観点から資源価格の市場インフラの重要性を述べ、国内での標準的な金融商品等の検討を求めている。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は明示していない。
投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 安全保障と投資の両立を重視する考えを示しているが、戦略投資を行うという公約への直接の賛否ではない。
とりわけ我が国のように資源の多くを海外に依存する経済においては、実態に即した価格形成とそれを支える市場の厚みは、経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つものです。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 公約対象に含まれる経済安全保障・資源分野に関し、市場基盤の重要性を自身の認識として述べている。
どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 資源分野に関する国内市場整備の検討を求めているが、公約のいう戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
医療・防災等を含む分野で、成長分野を見据えたデータの積極的利活用と環境整備の必要性を述べている。ただし、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについては、賛否や具体的な投資方針を示していない。
医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 公約が挙げる社会課題・成長分野と重なる領域で、データ利活用を積極的に進める必要があるとの考えを示しているが、戦略的投資への賛否は明示していない。
例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。
2026-05-12 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会: 成長分野の自動運転に関して官民連携によるデータ基盤整備を不可欠としている。ただし、当該政党公約の投資全般を支持する発言ではない。
2026-04-23 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
国土強靱化・防災、医療継続、経済安全保障に関わる取組の重要性を述べているが、自由民主党の政党公約である「危機管理・成長分野への戦略投資」や、そのための投資への賛否・条件は明示していない。
防災は、人道支援であると同時に経済安全保障でもあると考えております。
2026-03-06 衆議院 外務委員会: 公約に含まれる国土強靱化・経済安全保障と防災を結び付け、その意義を肯定的に述べている。ただし、戦略的投資そのものへの賛否ではない。
どことどの地域が補完的な関係になるとよいのかというような広域連携の設計をあらかじめしていくことが重要ではないかというふうに考えております。
2026-04-23 衆議院 災害対策特別委員会: 事前防災・広域連携の制度設計を重要とする見解であり、公約の国土強靱化分野に方向性として関連する。ただし、戦略的投資への明示的な賛否ではない。
ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。
2026-04-23 衆議院 災害対策特別委員会: 公約の対象分野である健康医療と国土強靱化に関連して、災害時の医療継続を重要視している。ただし、投資措置への立場は述べていない。
2026-03-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
教育・科学技術分野の予算増額は必要だと述べており、成長分野への投資という公約の方向性と重なる発言はある。一方で、経済安全保障、食料、エネルギー、国土強靱化、サイバーセキュリティ等への戦略的投資という公約の中核施策について、本人としての賛否や具体的な条件は示していない。
強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。
2026-03-04 衆議院 文部科学委員会: 科学技術を含む分野の予算増額を求めており、成長に向けた投資を重視する方向性は読み取れるが、公約の対象とする戦略投資全体への明示的な賛否ではない。
